ｎｍｓ ホールディングス株式会社（2162） 有価証券報告書 2026年3月期

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（１）連結経営指標等

（注）１．従業員数は就業人員であります。

２．第37期及び第39期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．第38期、第40期及び第41期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．第37期及び第39期の自己資本利益率については、親会社株主に帰属する当期純損失を計上しているため記載しておりません。

５．第37期及び第39期の株価収益率については、親会社株主に帰属する当期純損失を計上しているため記載しておりません。

６．第39期及び第40期の数値は、過年度の決算訂正を反映した数値となっております。なお、同期間の訂正後の有価証券報告書については、2026年４月28日に提出しております。

２【沿革】

当社は、2004年10月に当社（旧「ＮＭＳホールディング株式会社」）を吸収合併存続会社、当社の子会社であった「日本マニュファクチャリングサービス株式会社（旧ＮＭＳ）」を吸収合併消滅会社とする吸収合併を行うとともに、商号を「日本マニュファクチャリングサービス株式会社（以下統合会社）」に変更し、営業を行ってまいりました。

2017年４月１日に、統合会社を分割会社、統合会社の完全子会社であるnms HSJ準備株式会社を承継会社とする吸収分割を行い、同日をもって持株会社へ移行するとともに、統合会社の商号をｎｍｓ ホールディングス株式会社に変更いたしました。

なお、nms HSJ準備株式会社は、日本マニュファクチャリングサービス株式会社に商号変更しています。

「ＮＭＳホールディング株式会社」は、1990年８月に東京都港区で設立、営業を休止していた「オーキッド・エアロスペース有限会社」を形式上の前身としています。「オーキッド・エアロスペース有限会社」は、2003年12月に「株式会社ジャフコ・エスアイジーＮＯ．２」に、2004年７月に「ＮＭＳホールディング株式会社」に商号変更しています。

「日本マニュファクチャリングサービス株式会社（旧ＮＭＳ）」は、1985年９月に、埼玉県上尾市で設立された「株式会社テスコ」を前身としています。「株式会社テスコ」は1995年11月に「テスコ株式会社」に商号を変更、1999年10月に「テクノブレーン株式会社」からアウトソーシング事業の譲渡を受け、1999年11月に「テスコ・テクノブレーン株式会社」に、2000年９月に「日本マニュファクチャリングサービス株式会社」に商号変更いたしました。

日本マニュファクチャリングサービス株式会社（旧ＮＭＳ）との合併後の企業集団に係る経緯は次のとおりです。

３【事業の内容】

当社グループ（当社及び連結子会社）の報告セグメントは、ＨＳ事業（ヒューマンソリューション事業：人材ビジネス事業）、ＥＭＳ事業（エレクトロニクスマニュファクチャリングサービス事業）、ＰＳ事業（パワーサプライ事業：カスタム電源事業）の３つで構成されています。

製造派遣・製造請負を柱とするＨＳ事業は、当社グループの原点であり、日本マニュファクチャリングサービス株式会社を母体とし、事業を開始しました。事業の裾野をモノづくりへと広げる中、ＨＳ事業とシナジーが活かせる技術ノウハウの獲得を目的に、2010年７月に株式会社志摩電子工業及びそのグループ会社を、2011年７月に株式会社テーケィアール（現 株式会社ＴＫＲ）及びそのグループ会社を経営統合し、ＥＭＳ事業を発足させました。2014年10月には、開発、設計といった製造における上流プロセス機能及び技術力の確保を目的に、パナソニック株式会社（現 パナソニックホールディングス株式会社）から一般電源事業を譲り受け、パワーサプライテクノロジー株式会社においてＰＳ事業を発足させました。これにより、人材派遣及び製造請負を展開するＨＳ事業、電子・電気機器の製造受託を行うＥＭＳ事業に加え、電源関連製品の開発から設計、製造、販売まで行うメーカー機能としてＰＳ事業を有する、独自性ある事業体となりました。

2017年４月には、持株会社体制へ移行し、ＨＳ事業は「日本マニュファクチャリングサービス株式会社」が事業承継し、グループ事業統括・経営管理を担う「ｎｍｓ ホールディングス株式会社」と、個別事業を担う「事業会社」の機能をより明確にした事業構造となっています。

なお、当社は有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これによりインサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。

また、当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

各事業の概要は以下のとおりです。

（１）ＨＳ事業

ＨＳ事業は、国内／海外におけるマニュファクチャリングサービス全般を日本・中国・ＡＳＥＡＮ諸国にて展開しています。お客様のニーズに合わせ、機動的な人材確保に加え、グループ内ＥＭＳ事業の省力化ノウハウを活かした生産効率向上の複合提案も行っています。また、研修施設や日本語教育システム等を活用し、外国人材定着支援サービスも展開しています。主な事業内容は以下のとおりです。

国内／海外におけるマニュファクチャリングサービス全般

・製造事業（受託・請負・派遣・紹介）

・生産系エンジニアリング事業（受託・派遣・紹介）

・ＩＴ・設計開発エンジニアリング事業（受託・派遣・紹介）

・テクニカルサービス事業（各種リペア・リワーク・解析等／カスタマーサービス全般）

・ロジスティクスサービス事業（３ＰＬ／流通加工／派遣）

・外国人技能実習制度に関わる入国後教育研修の受託及び実習生受け入れ先への業務支援

（２）ＥＭＳ事業

ＥＭＳ事業は、実装・プレス・成型・完成品組み立て、さらには、試作、部品調達、検査等、広範囲にわたるノウハウを有し、高い実装品質と低コストの生産ライン構築で、一貫生産・量産はもちろんのこと、プロセス単体・少量多品種等、お客様のニーズへの機動的な生産対応を行っています。海外においては、中国、マレーシア、ベトナムに生産拠点を展開しており、2018年12月には米国・テキサス州に拠点を設立、2019年３月31日にはソニー株式会社（現 ソニーグループ株式会社）から同社米国法人Sony Electronics Inc.の事業部門Sony Service and Operations of Americasの機能及び事業、ならびにメキシコ生産拠点を事業譲受する等、グローバル事業体制の拡充を図っています。主な事業内容は以下のとおりです。

・電子機器製造受託サービス（基板実装、基板組立、簡易プレス、樹脂成型、組立 等）

・電子機器修理サービス

・車載関連機器・部品の設計・開発・製造

・お客様とのシェアリングビジネス、これに係る設計・開発・営業

・スタートアップソリューション事業

（３）ＰＳ事業

　ＰＳ事業は、電源専業メーカーとして、「安全・安心」を追求した電源・電源関連部品をお客様に提供しています。日本及び中国において拠点展開する一方、新たな事業の柱として、主軸の電源・電源関連部品に加え、クルマや産業機器類の「電動化」に対応するＥＶ関連製品を開発し、新規分野への参入を行っています。

　主な事業内容は以下のとおりです。

・カスタム電源（スイッチング電源、高圧電源）の開発・設計・製造・販売

・マグネットロールの開発・設計・製造・販売

・各種トランス（スイッチングトランス、高圧トランス）の開発・設計・製造・販売

以下に、各事業の事業系統図を記載いたします。

４【関係会社の状況】

　（注）１．特定子会社に該当しております。

　　　　２．「主要な事業の内容」欄にはセグメントの名称を記載しております。

　　　　３．議決権の所有割合の(　)内は、間接所有割合で内数であります。

　　　　４．債務超過会社で債務超過の額は、2025年12月末時点で7,177,536千円となっております。

　　　　５．日本マニュファクチャリングサービス株式会社については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

　　　　　  主要な損益情報等  （１）売上高　　  15,990,729千円

（２）経常利益　　　 243,123千円

（３）当期純利益　   119,735千円

（４）純資産額　　 1,405,133千円

（５）総資産額　　 5,232,255千円

　　　　６．TKR Manufacturing (Malaysia) Sdn. Bhd.については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

　　　　　  主要な損益情報等  （１）売上高　　   8,984,577千円

（２）経常利益　　　 203,945千円

（３）当期純利益　   176,986千円

（４）純資産額　　 3,287,271千円

（５）総資産額　　 5,941,129千円

　　　　７．Power Supply Technology (Hong Kong) Co., Limitedについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

　　　　　  主要な損益情報等  （１）売上高　　  13,674,408千円

（２）経常利益　　　 305,184千円

（３）当期純利益　   225,532千円

（４）純資産額　　   437,283千円

（５）総資産額　　 5,449,736千円

８．有価証券報告書の提出会社であります。

９．株式会社ワールドホールディングスは、2026年５月29日付で当社株式の公開買付けによる取得を公表しており、当社は同日付で本公開買付けに関して、賛同の意見を表明しております。詳細は「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等（１）連結財務諸表　注記事項（重要な後発事象）」をご参照ください。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（2026年６月26日）現在において当社グループが判断したものです。

（１）経営方針

当社グループは、「ニッポンのモノづくり品質を世界へ」をキーワードに、ともに成長をめざすという『経営理念』のもと、ＨＳ事業・ＥＭＳ事業・ＰＳ事業の３つの事業セグメントを国内外で事業展開しています。

この多様化した事業構造は、お客様に新たな価値を提供するための源泉となるものであり、当社グループの特長です。これをさらに進化させ、変化に対し柔軟かつ機動的に対応できる基盤を強化し、企業価値・株主価値のより一層の向上を図るため、2017年４月より持株会社体制へ移行しました。

当社（持株会社）の経営方針は以下のとおりです。

①　グループ経営と事業執行の分離による意思決定スピードの向上・責任の明確化

②　事業間のシナジーの追求

③　成長戦略としての迅速なＭ＆Ａ・グループ再編の実行

④　間接部門の重複業務集約や事務効率改善によるコストの最適化

⑤　グループ各社の事業特性に応じた効率の良い事業運営と、グループ全体で高いパフォーマンスを発揮でき

　　る基盤づくり、この両輪による持続的成長の実現

（２）経営環境

米国の関税措置を含む各国の通商政策の動向やこれらが世界経済に及ぼす影響については、引き続き不透明な状況が続いておりますが、各事業において需要動向を慎重に見極めつつ、収益性を重視した事業運営を進めてまいります。ＨＳ事業においては、国内における人材確保の難化や採用コストの高騰等が継続する中、株式会社ワールドホールディングスとの連携強化による採用力の向上及び人材育成の推進に加え、エンジニア領域の拡大、一括請負提案による高付加価値ものづくりサービスの提供等に取り組むことにより、利益水準の維持・向上を図ってまいります。ＥＭＳ事業においては、地政学リスク、関税リスク及び顧客販売戦略の変更等による需要変動に留意しつつ、戦略拠点であるベトナム及びメキシコにおける事業拡大、顧客ポートフォリオ改革、自動化・生産性向上施策の推進等により、収益性の改善を図ってまいります。ＰＳ事業においては、複合機・複写機市場の縮小や部材・エネルギー価格高騰の影響を踏まえつつ、産業・サステナブル市場への拡販、付加価値商品の販売比率向上、グループ内連携による開発から量産までの一貫対応等を推進し、厳しい市場環境が続く中においても、収益基盤の強化に取り組んでまいります。

（３）対処すべき課題

当社グループは、過年度の一部役員による不適切な経費使用等及び不適切な会計処理に関する問題の発生を厳粛に受け止め、経営体制及びガバナンスの見直しを進めております。また、これまで当社グループが抱えてきたガバナンス上の課題、事業成長力の低下及び財務体質の悪化といった構造的な課題に対応するため、2026年３月19日付で中期経営計画（2026-2028）（以下「本中期経営計画」といいます）を策定いたしました。本中期経営計画においては、2026年度からの３年間を再建フェーズと位置づけ、経営基盤の強化に重点を置き、ガバナンス、事業基盤及び財務基盤の強化を重点課題として取り組んでまいります。

①　ガバナンスの強化

当社グループは、再建フェーズにおける最重要課題の一つとして、ガバナンスの強化に取り組んでおります。具体的には、監督と執行の役割分担を明確化し、取締役会の監督機能を強化する観点から、社外取締役の拡充、指名諮問委員会及び報酬諮問委員会の運営を通じて、経営の透明性及び客観性の向上を図ってまいります。また、事業・戦略・財務・人材の各領域における執行責任を明確化するため、CxO体制及び専門組織の整備を進めるとともに、主要子会社を含めた役員体制の見直しにより、グループ全体の管理体制の強化を図ってまいります。加えて、投資委員会の運営を通じて投資・撤退判断の規律を高めるほか、経理財務機能の強化により、経営判断の適切性及び情報伝達の実効性を高めてまいります。

なお、過年度の不適切な会計処理に関する問題を踏まえて公表した再発防止策についても、上記の方針のもとで着実に実行し、その進捗状況を継続的に確認することにより、実効性のある内部統制及びガバナンス体制の確立を推進してまいります。

再発防止策（2026年３月19日公表）の推進状況

②　事業基盤の強化

当社グループの各事業においては、外部環境の変化や事業特性を踏まえ、規模の拡大を優先する経営から、利益率の改善を重視する経営への転換を進めております。また、グループ内の顧客基盤、技術、機能及びノウハウの連携を強化するとともに、採算性及び将来成長性の観点から事業ポートフォリオの見直し及びグループ内連携の強化を重要な課題と認識しております。

１）ＨＳ事業（ヒューマンソリューション事業：人材ビジネス事業）

ＨＳ事業においては、国内における人材確保の難化や採用コストの上昇、製造・技術者分野における人手不足の深刻化に加え、海外人材の受入れ制度の見直し等を背景として、事業環境が大きく変化しております。このような環境のもと、当社グループは、製造派遣・請負を中核とする既存事業の基盤を維持・強化しつつ、より収益性の高いエンジニア領域へのシフトを進めてまいります。具体的には、ワールドホールディングスとの連携強化を含む採用力及び人材育成の高度化、エンジニア領域の拡大、一括請負型サービスの提供拡大、国内外の採用チャネルの多様化等を進めることにより、高付加価値サービスの比率を高めてまいります。また、海外事業については、現地法人網や海外人材活用の強みを生かしながら収益性の改善を図るとともに、規模拡大よりも利益率を重視し、投資回収の観点から低収益拠点・事業の見直しを進め、選択と集中を通じた構造改革に取り組んでまいります。

２）ＥＭＳ事業（エレクトロニクスマニュファクチャリングサービス事業）

ＥＭＳ事業においては、地政学リスクや関税動向、顧客の販売戦略変更等により需要変動が拡大する中、サプライチェーンの変化に柔軟に対応できる事業体制の構築が重要な課題であると認識しております。このため、ベトナム及びメキシコを中心とする戦略拠点の強化を進める一方、中国・マレーシアを含む既存拠点については、顧客ポートフォリオの見直し、自動化・生産性向上施策の推進、固定費及び在庫の適正化等により、収益体質の改善を図ってまいります。また、顧客の生産移管ニーズや新規案件の獲得に対応しつつ、各拠点の役割分担を最適化することで、グループ全体として競争力のある供給体制を構築してまいります。加えて、運転資本の圧縮、資本効率を意識した規律ある投資及び借入金の返済推進を通じて、財務基盤の強化にも取り組んでまいります。

３）ＰＳ事業（パワーサプライ事業：カスタム電源事業）

ＰＳ事業においては、主力市場である複合機・複写機市場の縮小が進む一方で、産業・サステナブル分野には中長期的な成長機会があると認識しております。このため、既存のドキュメント市場においては、マグネットロールや高圧電源等の付加価値の高い製品の販売比率向上により収益力の維持・確保を図るとともに、産業・サステナブル分野への展開を加速し、事業ポートフォリオの転換を進めてまいります。また、パワーサプライテクノロジー株式会社と株式会社志摩電子工業との連携強化により、開発から量産まで一貫したサービス提供体制を構築し、技術提案力、調達力及び生産対応力を高めることで、新たな案件の獲得と事業拡大を図ってまいります。さらに、部材・エネルギーコスト上昇や為替変動等のリスクに対しては、売価適正化、原価低減及び拠点戦略の見直しを進めるとともに、成長の加速と新たな事業の柱の構築に向けて、Ｍ＆Ａの検討も進めてまいります。

また、これらの事業基盤の強化を支える横断施策として、人材戦略及びデジタル戦略の推進にも取り組んでおります。グループ各社における人材管理、教育、評価及び処遇の見直しを進めるとともに、社員エンゲージメントの向上を通じて、組織の活性化及び生産性の向上を図ってまいります。加えて、グループ横断での経営情報の一元化を進めるとともに、顧客基盤・人的資本・生産及び業務に関するデータの活用を通じて、意思決定の高度化及び業務改革を推進してまいります。

③　財務基盤の強化

当社グループは、財務基盤の強化を重要な経営課題と位置付け、固定費構造の見直しによる収益基盤の強化及び資本構成の最適化に取り組んでおります。具体的には、外部コストや間接費の削減、不採算事業からの撤退等を通じてコスト構造の見直しを進めるとともに、営業キャッシュ・フローの改善及び資本効率を意識した投資判断の徹底により、安定的な財務基盤の構築を図ってまいります。また、D/Eレシオ及び自己資本比率を主要な財務管理指標として、財務レバレッジの適正化及び自己資本の充実を進めるとともに、成長投資と財務健全性のバランスを踏まえた持続可能な株主還元を実施してまいります。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

　文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。

　サステナビリティへの取り組みは、企業が果たすべき社会的責任です。当社グループは、事業活動を通じて、社会の持続的発展につながる価値を生み出すことが責務であると認識しており、経営理念においてもこの考えを掲げております。今後もこの理念を維持し、事業活動を通じた社会課題の解決に取り組んでまいります。

　しかしながら、社会の持続的発展は継続的に取り組むべきテーマであり、一朝一夕に実現できるものではありません。また、社会からの要請は年々高度化していくものと考えられることから、サステナビリティへの取り組みについては、短期的な視点ではなく、長期的な視点で捉える必要があります。当社グループは、こうした取り組みを当社グループの持続的成長にもつなげていくことが重要であると考えております。

　したがって、当社グループは、サステナビリティへの取り組みを事業活動と一体的に推進し、期間（フェーズ）ごとにテーマを設定したうえで、長期的な視点に基づき取り組んでいくことを基本方針としております。今後取り組むテーマとして、「環境」「社会」「ガバナンス」の３つを柱に設定し、各テーマに沿った対応を進めるための基盤づくりを中心に活動を進めてまいります。

（１）サステナビリティ全般に関するガバナンス

　当社は、当社グループにおけるサステナビリティ関連のリスク及び機会が、事業活動に影響を及ぼし得る重要な要素であると認識しております。

　サステナビリティに関する取り組みについては、管理部門を中心に各事業部門と連携しながら推進しており、必要に応じて経営会議及び取締役会において関連する事項の報告及び共有を行っております。

　なお、事業収益の拡大機会につながる課題解決に向けた取り組みについては、各事業セグメントの責任者及び管理部門が連携し、事業特性や経営環境を踏まえながら対応しております。

（２）戦略

①サステナビリティ関連のリスク及び機会に対処するための取組

・環境 (Environment)

　「環境負荷低減を実現するモノづくり」「環境性能の高度化に貢献する製品の設計開発・市場投入」を主眼とし、生産ラインの環境負荷状況の可視化、生産副資材を含む使用部品・部材の環境対応の推進、ならびに電動化ニーズのさらなる取り込みによる製品ポートフォリオの高度化等の取り組みを進めてまいります。また、先端技術の進展に伴い、さまざまな最終製品の環境性能の高度化が進む中、製品の安全性及び信頼性を高めるには、設計や部品モジュールにおける高度なアナログ技術の集積が不可欠となっております。当社グループはこうした分野を強みとしており、市場に投入される最終製品を通じて環境対応製品の拡大及び進化に貢献するとともに、顧客及びサプライヤーとの連携により、環境対応に係る取り組みの高度化を進めてまいります。

・社会 (Social)

「安心して働くことができる職場環境づくり」「人権侵害の排除」「ダイバーシティ＆インクルージョン」、この３点を主眼とし、取り組みを進めております。

少子高齢化が進む日本において外国人材の重要性が高まっていることに加え、当社グループがＡＳＥＡＮ、北中米において事業展開を推進する中で、文化・風習の相互理解及び人権への配慮は、当社グループが対応すべき重要課題の一つと認識しております。

人権への対応は、国内外で事業を行う上で重要な事項であり、全社員が人権尊重に関する理解及び意識を高めることが必要であると考えております。人権尊重は、当社グループに関係するすべての人々との信頼を築く基盤であり、人権尊重への意識が不十分な場合には、当社グループのレピュテーションリスクとなり、事業活動にも影響を及ぼす可能性があります。

したがって、当社グループでは、その取り組みの一環として、当社グループが事業を展開するエレクトロニクス産業分野の事業者が行動規範として採用しているレスポンシブル・ビジネス・アライアンス (ＲＢＡ：Responsible Business Alliance) 行動規範を支持し、人権尊重への対応を進めております。また、当社グループの役職員が遵守すべき基本的な規範として、①ｎｍｓ ホールディングスグループ 人権ポリシー、②ｎｍｓ ホールディングスグループ行動規範、③障がいのある社員の保護に関する指針を制定し、当社及びグループ各社のウェブサイトで公開しております。

また、「安心して働くことのできる職場づくり」への取り組みとして、社員一人ひとりが能力を十分発揮できる環境の整備、多様な人材が活躍できる組織づくり及び人材育成施策を推進してまいります。

・ガバナンス (Governance)

当社グループは、「不正を起こさない、起こさせない組織づくり、しくみづくり」及び「誠実・公正な取引の徹底」を主眼とし、ガバナンス体制及び内部統制機能の強化に取り組んでおります。過年度に判明した不適切な会計処理等を厳粛に受け止め、再発防止策を着実に実行するとともに、取締役会の監督機能強化、意思決定プロセスの透明化及び権限・責任の明確化を進めております。また、事業・戦略・財務・人材等の各領域における執行責任を明確化する観点から、CxO体制及び専門組織の整備を進めるとともに、グループ全体の管理体制の強化にも取り組んでおります。具体的には、グループ横断の内部通報窓口及び2025年４月18日付で設置した外部通報窓口を継続的に活用するとともに、グループ役員及び幹部人材層を対象とした倫理・人権研修、コンプライアンス研修を順次実施しております。

当連結会計年度における具体的な取り組み内容については、「１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（３）対処すべき課題」に記載しております。

さらに、海外拠点を含めたグループ全体において、意思決定プロセスの見直しや規程の整備を進めることにより、コンプライアンスの徹底及び規律ある組織運営を推進してまいります。

②人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針

　当社グループでは、「人が輝き、成長実感が溢れる会社」との考えのもと、企業文化の醸成及び発展に取り組んでまいります。さまざまな国・地域で活躍する社員一人ひとりの活躍及び成長が、顧客への価値創出の源泉であり、当社グループの成長を支えております。

社員の能力発揮への取り組みを深化・加速させるため、「ダイバーシティ＆インクルージョン」を取り組みの主眼に据え、多様な価値観を共有し、その違いを積極的に活かすことにより、個人のアイデアや社会のニーズを経営に取り込み、変革への対応力を強化してまいります。また、社員及びその家族の安定した心豊かな生活の実現に向け、社員一人ひとりのワークライフバランス、やりがい及びキャリア志向に合わせた活躍の場・能力発揮の場を提供すべく、取り組みを進めております。

　具体的な取り組みとして、連携強化を目的としたグループ会社間での出向による人材交流、ミッショングレードの明確化、チーム目標及び個人目標の設定を取り入れること等による人事評価制度の見直し、ならびに事業規模拡大に対応する基盤づくりを目的とする業務効率改善プロジェクトの実行等を行っております。

　さらに、前述の再発防止策の実行を通じ、グループ各社の役職員との対話や、グループ会社間における社員相互のコミュニケーションを促進し、事業戦略の推進力を高める機会としてまいります。特に、ＨＳ事業は、当社グループで働く社員なしには成り立たない事業であることから、社員還元施策の充実にも取り組んでまいります。事業責任者が各拠点を訪問し、社員と直接対話を重ねることで、当社グループの考え方やめざす方向性を丁寧に共有するとともに、社員からの意見を直接聴取すること等を通じて、働きやすく、安心して働くことのできる会社をめざしてまいります。企業風土改革は今後の事業成長に欠かせないものであり、グループ一丸となって、継続的に取り組みを進めてまいります。

（３）リスク管理

　当社グループは、気候変動に伴う災害等の環境関連リスク及び人的資本関連リスクを含む、サステナビリティに関連するリスク全般を対象として、リスクの顕在化を防止し、リスクが顕在化した場合の損失の最小化を図ることを目的に、管理管掌取締役の指揮のもと、当社コーポレート本部を責任部門として、サステナビリティ関連のリスクの抽出及び対応状況の進捗管理を行っております。リスクの抽出及び対応状況の進捗管理に用いるモニタリング指標については、各事業セグメントを管掌する取締役と共有し、当社グループの事業に与える影響について、討議・確認しております。

（４）指標及び目標

当社が、サステナビリティへの取り組みについて用いる指標、及び当該指標に関する目標及び実績は下表に記載のとおりです。

（注）１．当社及び「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき

　　　　　公表義務を有する以下の国内連結グループ会社５社の平均値です。

　　　　・日本マニュファクチャリングサービス株式会社

　　　　・ｎｍｓ エンジニアリング株式会社

　　　　・株式会社ＴＫＲ

　　　　・株式会社志摩電子工業

　　　　・パワーサプライテクノロジー株式会社

　　　２．年次有給休暇取得率は、前事業年度繰越分を含めた当事業年度の付与日数に対し、当事業年度に取得された日数の割合を算定しております。

３【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりです。

なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（2026年６月26日）現在において当社グループが判断したものです。

（１）方針

当社グループは、独自のビジネスモデルである「人材ビジネスとモノづくりの融合」を基に、持続的成長を実現すべく、各種施策を進めています。当社グループにおける３つの事業セグメントそれぞれに特有のリスク事象はありますが、人材とモノづくりは有機的に連動するものと捉え、全社的な視点でリスクマネジメントを統括・推進することを目的に、あらゆるリスク情報を当社経営層に集約し、的確な初動対応及び施策の実施を行うことにより、リスクの顕在化及び影響拡大の防止に努めております。

（２）事業展開上のリスク

① 顧客の生産変動に係るリスク

当社グループの事業は、顧客に対し請負・受託機能を提供しており、増産、減産といった生産変動にあわせてソリューションサービスを提供することで、顧客のコスト構造における固定費の変動費化を支援する役割を担っています。

当社グループの現在の主要取引業種である半導体・電子部品等のエレクトロニクス分野や自動車関連分野のいずれにおいても、生産水準が世界経済の動向に大きく左右されることが想定され、かつ、依然として続く米中貿易摩擦やウクライナ情勢の影響のほか、経済安全保障上の観点による生産地域及び品目の変更等が行われることも想定されます。

当社グループは、各業種、各国・地域における取引先の生産変動、拠点変更の動向を注視し、また、各事業セグメントから得られる情報を活用し、グループ全体で機動的かつ柔軟に生産変動に対応できるよう事業体制を整えてまいります。しかしながら、顧客の大規模かつ急激な生産変動、生産地域及び品目の変更等が生じた場合には、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

② 顧客の経営破綻・操業停止等に係るリスク

当社グループは、顧客の与信管理には万全を期しておりますが、仮に顧客が倒産し、多額の売上債権が回収不能となった場合、当社グループの財政状態及び経営成績等に悪影響を及ぼす可能性があります。

また、上述のとおり、当社グループの事業は、顧客の操業状態に大きく影響を受けます。人材リソースの有効な配置による余剰人員コストの発生の低減、適正在庫管理による受託製造品目の滞留在庫化の防止を図ってまいりますが、何らかの理由により顧客の操業が停止した場合や生産規模の大幅な縮小があった場合には、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

③ 為替変動に係るリスク

当社グループは、北中米、中国、ＡＳＥＡＮ諸国に海外連結子会社を有しており、連結財務諸表を作成するにあたっては、現地通貨建て財務諸表を円換算しているため、円換算後の数値は為替レートの影響を受けます。

また、当社グループにおける外貨建取引は、仕入、製造、販売といった一連の製造プロセス全体に関わるものであり、当社グループでは、グループ内において外国通貨の融通を行う、顧客・取引先との間では同一通貨での取引を実施する等の対応を行っております。これに加え、為替変動リスクの構成要素である、グループ各社の為替持ち高（エクスポージャー）の圧縮を進める等、為替変動のリスクを最小限に抑えるヘッジ手段を講じておりますが、急激な為替変動が生じた場合には、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

④ 原材料・部材の調達・価格の変動に係るリスク

当社グループは、国内外において原材料、部材の調達を行っており、これらは市況によって流通量や価格が急激に変動する可能性があるほか、流通量が産出・生産国における資源政策その他の事情の影響を受ける可能性があります。

原材料及び部材価格の高騰に対しては、販売価格に反映させる取り組みを行っておりますが、原材料及び部材価格の上昇と販売価格改定との間にタイムラグがあり、また、原材料及び部材価格の上昇分を全て販売価格に反映できる保証はないことから、原材料及び部材価格の高騰が当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。また、顧客において原材料・部材の入手が困難となり生産調整が行われる場合、当社グループの事業においても稼働率低下、売上減少を招くこととなり、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

⑤ 減損損失等に係るリスク

当社グループは、北中米、中国、ＡＳＥＡＮ諸国に海外連結子会社を有しており、これら子会社は事業の維持・成長または新たな事業機会の獲得のために、継続的な設備投資を行っているほか、他社の事業買収等も必要に応じて実施しております。当社グループは過去において行った設備投資や他社の事業買収に伴い多額の固定資産を保有し、また、将来においても設備投資を行う可能性があります。設備投資や事業買収等にあたっては、その効果を早期に実現するよう、慎重に判断したうえで実行しておりますが、外部環境の変化等により回収が見込めなくなった場合には、減損損失として計上する可能性があり、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

また、当社は持株会社として、当社グループ各社の株式を直接的または間接的に保有しておりますが、当社グループ各社の株式の実質価額が著しく下落した場合には、その程度によっては、評価損を計上する可能性があり、当社の財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

⑥ 環境・人権に係るリスク

当社グループの事業は、顧客に対し請負・受託機能を提供しており、顧客の環境方針、人権方針、サプライチェーンに関する行動指針に準拠した対応を求められることがあります。当社グループではこれらの方針に適切に対応するよう努めておりますが、国・地域や業種により対応には差がみられ、万一当社グループにおける対応が、顧客のこれらの方針に準拠していないと判断された場合、一定期間の取引停止に加え、顧客の減少を招く可能性があります。また、これらの方針への準拠対応のため運用上の大きな変更が強いられることとなった場合には、当社グループの運営コストを押し上げる要因となり、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

⑦ 資金調達に係るリスク

当社グループは、グループ内資金を一元管理し資金の効率化を図るため、国内の銀行借入窓口を原則として当社に一本化し、安定的な資金調達を行っております。金利の影響も考慮し、資金需要に応じて長期・短期の借り換え、借入通貨の変更等も行いバランスをとりつつ借入を行っておりますが、市場金利が大幅に変動した場合や、当社に対する金融機関からの信用が低下した場合には、調達コストが上昇し、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

また、当社グループの事業基盤と収益力の拡充による中長期的な企業価値の向上のため、設備投資やＭ＆Ａのための資金需要は引き続き存在しており、今後、借入金等が大幅に増加した場合、金利負担の増加により当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

⑧ 法的規制等への対応に係るリスク

当社グループは、ＨＳ事業において製造派遣事業を行っており、当該事業は、労働者派遣法及びその他関係法令に基づく規制を受けます。労働者派遣法は繰り返し改正され、近年の改正においては労働者の権利保護を目的とした規制、施策の強化が図られています。当社グループは、法改正に関する情報を早期に確認し、適切に対応するよう努めておりますが、万一法規制の遵守ができなかった場合、一定期間の稼働停止に加え、顧客の減少も招く可能性があります。また、法改正により運用上の大きな変更が強いられることとなった場合には、当社グループの運営コストを押し上げる要因となり、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

また、当社グループは、北中米、中国、ＡＳＥＡＮ諸国に海外連結子会社を有しており、当該国における事業活動は、当該国の法令の規制対象となります。現地における法令等を含む諸制度が日本国内におけるものと異なることにより、日本国内における事業展開では発生することのない費用の発生や損失計上を伴うリスクがあります。海外における事業展開に伴う法令等については、事前に十分な調査・検証を行い対応しておりますが、これらの法令の制定改廃は、当社グループの事業活動への制限や事業機会の損失につながる要因となり、さらに、万一法規制を遵守できなかった場合には罰金等を科されることも想定され、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

⑨ 海外への事業展開に係るリスク

当社グループは、コスト削減や顧客の海外進出に対応するため、北中米、中国、ＡＳＥＡＮ諸国での事業展開を積極的に行っております。

当社グループが海外に事業を展開する場合、製造設備等への多額の初期投資を必要とするとともに、稼働開始まで時間を要する場合が多くなっております。

また、海外への事業展開では、①法律や税制上の諸規制の変更、②未整備な社会制度・社会基盤、③その他の経済的、社会的、政治的な事情等に起因する事業活動に対する支障が顕在化するリスクが内在し、これらの問題が発生した場合、海外における事業活動に支障を来し、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

⑩ 品質クレームに係るリスク

当社グループは、顧客が求める品質の確保に努めておりますが、当社グループが供給した製品に品質不良があった場合、多額の損害賠償責任を負う可能性や、多大な対策費用（製品の補修、交換、回収等に係る費用）を負担する可能性があります。また、当該問題の発生により、当社グループのイメージ・評判の低下や受注の減少を招き、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

⑪ 競争優位性及び新技術・新製品の開発・事業化に係るリスク

当社グループが展開する各事業においては、同種の製品・サービスを供給する競合会社が存在しております。また、一部の製品については市場の成熟化が進み、市場が縮小する可能性もあり、厳しい競争にさらされています。

当社グループでは、競争優位性を維持できるよう、顧客ニーズの把握、新技術及び新製品の開発・事業化に努めておりますが、技術や顧客ニーズの変化に適切に対応できなかった場合や新技術及び新製品の開発・事業化に要する期間が長期化した場合には、当社グループの成長性や収益性が低下し、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

⑫ 環境規制等に係るリスク

当社グループの顧客・取引先は、事業展開に当たり環境その他の分野について広範囲にわたる規制を受けており、これらの規制はより厳しくなる方向にあります。この影響を受け、当社グループが製品を製造する際に使用する材料・部品についても規制への対応が必要となり、追加的な費用が発生する可能性があります。

また、当社グループの事業には、自社工場における製品製造を含んでおり、当該事業においては、当社グループがさまざまな環境関連法令、労働安全衛生関連法令の適用を受け、自ら対応する責任を負っております。関係法令の規制が厳しくなり、これに対応する義務が追加された場合には、当該対応に係る追加的な費用が発生し、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

⑬ 人材の育成・確保に係るリスク

当社グループは、請負・受託の拡大を進めており、その実現には、一定水準以上の技能を有する人員の確保及び育成を一層推し進めていく必要があります。当社グループでは、人材の確保及び育成のための施策を着実に実施してまいりますが、当該施策が想定した効果を十分に発揮せず、人材の確保及び育成が計画通りに進まない場合には、受注機会の損失や採用コストの増加等により、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

なお、ＨＳ事業における製造派遣及び製造請負を担う人材については、多様化が進み、日本国内で就業する海外人材の割合が増加しております。当該人材の送り出しを行う国・地域での情勢不安等により、出国準備の遅れが生じる場合には、待機費用や配属の遅れによる事業機会の損失等を招き、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

⑭ 大規模な自然災害・事故等に係るリスク

当社グループは、グローバル市場において事業展開を行っておりますが、ＨＳ事業における製造派遣及び製造請負、ＥＭＳ事業における製造受託、ＰＳ事業における製造のいずれも、生産機能を有する拠点での就業を前提としております。

そのため、当該拠点の建物・設備等の損壊又は生産機能の停止・低下、当該拠点で就業する人員の生活基盤となる住居の損壊等をもたらすような大規模な自然災害、火災・爆発事故、戦争、テロ行為等が発生した場合には、当社グループの拠点の人員、設備等に大きな損害が生じ、生産活動の停止や就業継続が困難となる可能性があります。また、感染症の蔓延等による外出制限の長期化によっても同様の支障が生じるほか、人の移動制限や工場の稼働停止等により、顧客における新規製品の開発や生産計画に影響が及び、これに伴い当社グループの事業計画も遅延を余儀なくされるおそれがあります。

その結果、操業中断、生産・出荷の遅延による収益悪化、損害を被った設備等の修復費用の発生、事業計画の遅れに伴う投資計画の見直し等により、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

⑮ 情報セキュリティに係るリスク

当社グループは、製造派遣及び製造請負を担う人員の個人情報ならびに当社グループ及び顧客の技術、研究開発、製造、販売及び営業活動に関する機密情報をさまざまな形態で保持及び管理しております。

当社グループにおいては、これらの機密情報を保護するため、入社時に機密保持の誓約書の提出を受けるとともに、取引先から求められる機密保持のための情報管理レベルを満たす運用を行い、情報管理の徹底に努めております。しかしながら、想定外の事態が発生した場合には、これらの情報管理体制が有効に機能しない可能性があります。万一、これらの情報が漏洩し、または権限のない者に開示された場合、当社グループが損害賠償を請求され、または訴訟を提起される可能性があります。また、情報漏洩があった場合には、その事実自体が当社グループの信用・評判の低下や受注の減少を招くことにもつながり、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

⑯ 社会的な信用に係るリスク

企業が社会的な存在である以上、その企業活動は常に公の活動であり、その活動は広く社会に評価されることとなります。しかしながら、コーポレート・ガバナンスに関する基本方針に背く行為、コンプライアンスの軽視や社会的倫理に反する行為等により、企業の社会的な信用等を失墜させた場合には、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループは、2025年12月19日付で公表したとおり、当社子会社における製品不具合に係る損失の会計処理が行われていなかった事案に関し、特別調査委員会を設置し、調査を実施いたしました。当該調査結果は2026年３月16日付で公表しております。

当社グループは、特別調査委員会より受領した調査結果を真摯に受け止め、再発防止策の提言に沿って、会計処理に関する恣意的な対応の防止を目的として、会計不正に関するコンプライアンス研修をグループ役職員に対して実施いたしました。また、取締役会への情報伝達の適正化を図るため、主要子会社の役員体制の見直しを実施し、さらに、内部通報制度の実効性向上を目的として、グループ横断での内部通報窓口及び外部通報窓口の設置ならびに継続的な運用を行っております。

しかしながら、再発防止策を実施してもコーポレート・ガバナンス上のリスクを完全には回避できない可能性があり、不測の事態が発生するおそれがあります。万一、当社グループが適切に対応できなかった場合、訴訟や損害賠償等による費用等が発生するほか、当社グループの信用・評判の低下、金融機関との関係悪化、受注の減少等を招き、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という）の状況の概要は次のとおりです。

　文中の将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において判断したものです。

　当社は過年度の決算訂正を行っており、前連結会計年度との比較は、訂正後の数値で比較分析を行っております。

① 財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度における世界経済は、米国における金融引き締めの長期化観測や通商政策の不確実性の継続に加え、中国経済の回復の遅れや地政学的リスクの高まり等を背景に、先行き不透明な状況が続きました。また、製造業分野においては在庫調整や需要の地域差が継続する等、当社グループを取り巻く事業環境も依然として不安定な状況にありました。

このような経営環境のもと、当社グループは、各事業において新市場への参入や新規事業の開拓等、次の成長への種まきを進めるとともに、事業基盤の強化を図るべく、グループ全体で合理化・効率化を徹底的に進め、事業効率の高い体制への転換及び抜本的コスト構造改革に取り組んでまいりました。

具体的には、ＨＳ事業における多様な人材の活躍推進、ＥＭＳ事業における戦略投資拠点の収益改善、ＰＳ事業における産業機器分野への展開等に取り組み、各事業において売上成長と収益性改善に向けた施策を進めてまいりました。

これらの結果、当社グループの当連結会計年度の売上高は75,660百万円（前期比0.1％減）、営業利益はＥＭＳ事業における減益の影響等により1,695百万円（前期比4.3％減）となりました。

また、営業外収支において為替変動の影響を受けたこと等により、経常利益は1,230百万円（前期比30.6％減）となりました。

さらに、特別調査委員会による調査及び追加の監査手続き等に伴う費用について、特別調査等関連損失及び特別調査等関連損失引当金繰入額を計上したこと等により、親会社株主に帰属する当期純利益は308百万円（前期比60.4％減）となりました。

当連結会計年度における各セグメントの業績は、以下のとおりです。

１）ＨＳ事業（ヒューマンソリューション事業：人材ビジネス事業）

国内事業については、製造向け派遣事業における在籍人数の拡大や、採算性の高いエンジニア人材・施工管理人材の派遣拡大等により売上が増加しました。海外事業においても、タイや中国、ベトナムにおける新規及び既存顧客との取引拡大等により売上が増加しました。利益面では、売上増加に伴う固定費吸収や高付加価値人材の拡大等により収益性が改善しました。

この結果、当セグメントの売上高は25,285百万円（前期比9.1％増）、セグメント利益は960百万円（前期比30.8％増）となりました。

２）ＥＭＳ事業（エレクトロニクスマニュファクチャリングサービス事業）

国内外における主要顧客の販売不振、在庫調整及び生産計画の後ろ倒しの影響等により、売上が減少しました。特に海外においては、中国での脱チャイナ影響や製品EOLの影響がありました。利益面では、国内において新規案件の受注や費用抑制による改善要素があった一方、海外においては、メキシコにおける主要顧客の計画後ろ倒しや為替影響、中国における売上減少の影響等により、セグメント全体として減益となりました。

この結果、当セグメントの売上高は33,158百万円（前期比3.2％減）、セグメント利益は389百万円（前期比47.2％減）となりました。

３）ＰＳ事業（パワーサプライ事業：カスタム電源事業）

ドキュメント関連分野における市場縮小や米国関税影響等による市況低迷の影響を受け、売上は減少しました。一方で、産業関連分野やアミューズメント分野においては、新規引合の獲得や採用機種の生産増加等により、一定の伸びがみられました。利益面では、海外における生産拠点再編や委託先立ち上げ等の拠点戦略の推進、ならびに原価低減活動の強化等により収益性の改善が進み、増益となりました。

この結果、当セグメントの売上高は17,216百万円（前期比5.7％減）、セグメント利益は1,188百万円（前期比0.4％増）となりました。

② キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ2,172百万円増加し5,952百万円となりました。

各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりです。また、現金及び現金同等物に係る換算差額を91百万円計上しております。

「営業活動によるキャッシュ・フロー」は、3,180百万円の収入（前年同期は1,371百万円の収入）となりました。主なプラス要因は、減価償却費1,495百万円（前年同期は1,514百万円）、税金等調整前当期純利益1,063百万円（前年同期は1,587百万円）、仕入債務の増加額750百万円（前年同期は245百万円の減少額）等となり、主なマイナス要因は、法人税等の支払額909百万円（前年同期は1,025百万円）、利息の支払額474百万円（前年同期は521百万円）、棚卸資産の増加額251百万円（前年同期は1,573百万円の減少額）等によるものです。

「投資活動によるキャッシュ・フロー」は、888百万円の支出（前年同期は899百万円の支出）となりました。主なプラス要因は、有形固定資産の売却による収入158百万円（前年同期は65百万円の収入）等となり、主なマイナス要因は有形固定資産の取得による支出953百万円（前年同期は954百万円の支出）、敷金及び保証金の差入による支出80百万円（前年同期は42百万円の支出）等によるものです。

「財務活動によるキャッシュ・フロー」は、211百万円の支出（前年同期は1,252百万円の支出）となりました。主なプラス要因は、短期借入金の純増額1,429百万円（前年同期は2,024百万円の純増額）等となり、主なマイナス要因は、長期借入金の返済による支出786百万円（前年同期は2,434百万円の支出）、ファイナンス・リース債務の返済による支出735百万円（前年同期は617百万円の支出）等によるものです。

③ 生産、受注及び販売の実績

ａ. 生産実績

　　　　当社グループは、製造アウトソーシング事業を主な事業として営んでいます。ＨＳ事業につきましては、その大部分が、請負業務・派遣業務であり、重要性が乏しいため、記載を省略しています。

　　　　（注）１．金額は、製造原価によっています。

２．当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しており、前年同期比は変更後の区分により作成した数値に基づき算出しています。

　ｂ. 受注実績

　　　　当社グループは、受注から生産までの期間が短く受注管理を行う必要性が乏しく、受注実績と販売実績の差異が僅少のため、受注実績の記載を省略しています。

　ｃ. 販売実績

　  　    当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりとなります。

　　　　（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しています。

　　　　　　　２．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合については、総販売実績に対する割合が10％以上の相手先がいないため記載を省略しています。

３．当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しており、前年同期比は変更後の区分により作成した数値に基づき算出しています。

（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりです。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものです。

① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

「４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（１）経営成績等の状況の概要」に含めて記載しております。

■資産・負債及び純資産

１）資産

当連結会計年度末の資産合計は38,373百万円となり、前連結会計年度末に比べ、2,145百万円増加いたしました。

流動資産合計は27,958百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,895百万円増加いたしました。これは主に、その他流動資産が572百万円減少したものの、現金及び預金が2,199百万円、原材料及び貯蔵品が333百万円増加したことによるものです。

固定資産合計は10,415百万円となり、前連結会計年度末に比べ250百万円増加いたしました。これは主に有形固定資産が337百万円増加したことによるものです。

２）負債及び純資産

当連結会計年度末の負債合計は33,260百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,597百万円増加いたしました。

流動負債合計は30,064百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,973百万円増加いたしました。これは主に未払法人税等が258百万円減少したものの、短期借入金が1,521百万円、支払手形及び買掛金が756百万円増加したことによるものです。

固定負債合計は3,196百万円となり、前連結会計年度末に比べ375百万円減少いたしました。これは主にその他固定負債が129百万円、リース債務が67百万円増加したものの、長期借入金が616百万円減少したことによるものです。

純資産合計は5,112百万円となり、前連結会計年度末に比べ547百万円増加いたしました。これは主に為替換算調整勘定が445百万円、利益剰余金が39百万円増加したことによるものです。

以上の結果、自己資本比率は、0.6ポイント上昇し13.1％となりました。

持続的成長をめざす中、その基盤となる財務体質の改善は重要課題と認識しており、中期経営計画においてキャッシュマネジメントを強化、有利子負債の削減を計画しております。

具体的には、外部コストや間接費の削減、不採算事業からの撤退等を通じてコスト構造の見直しを進めるとともに、営業キャッシュ・フローの改善及び資本効率を意識した投資判断の徹底により、安定的な財務基盤の構築を図ってまいります。また、D/Eレシオ及び自己資本比率を主要な財務管理指標として、財務レバレッジの適正化及び自己資本の充実を進めてまいります。

■セグメント別の経営成績

■設備投資及び減価償却費

当連結会計年度における設備投資については、グローバル市場における成長機会の創出及び事業基盤の強化を目的として、ＥＭＳ事業及びＰＳ事業を中心に、生産性向上及び品質向上に資する投資を実施いたしました。

主な内容として、ＥＭＳ事業においては、メキシコ拠点における不動産賃貸借契約に係るリース資産への投資に加え、マレーシア拠点において基板実装関連設備等への投資を実施いたしました。また、ＰＳ事業においては、中国拠点における不動産賃貸借契約に係るリース資産、基板実装設備及び品質検査関連設備への投資に加え、日本拠点における建屋内装・設備工事、香港拠点において電子部品製造・検査関連設備等への投資を実施し、生産体制の強化を推進いたしました。

これらの結果、当連結会計年度の設備投資額は、前年同期比34.1％増の1,629百万円、当連結会計年度の減価償却費は前年同期比1.3％減の1,495百万円となりました。

翌連結会計年度以降の設備投資（新規・拡充）については、営業キャッシュ・フローの改善及び資本効率を重視し、生産体制強化、設備更新及び社内インフラ整備等を計画しております。また、当社グループでは、投資判断及び撤退判断の規律強化を目的として投資委員会を設置し、その運営を通じて投資判断の適正化を図っております。

② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容ならびに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

　当連結会計年度においては、営業活動によるキャッシュ・フローが投資活動及び財務活動による支出を上回ったこと等により、現金及び現金同等物の期末残高は前連結会計年度末に比べ2,172百万円増加し、5,952百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況は、「（１）経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりです。

　当社グループは、財務基盤の強化を重要な経営課題と位置付けております。営業活動によるキャッシュ・フローの増加を主因として、キャッシュ・フロー対有利子負債比率は前連結会計年度の14.5年から6.6年へ改善し、インタレスト・カバレッジ・レシオは2.6倍から6.7倍へ改善いたしました。

　当社グループの主な資金需要は、各事業における運転資金のほか、生産設備の更新・増強及び生産性向上に向けた設備投資であります。これらの資金需要については、営業活動により獲得した資金を基本財源とし、必要に応じて金融機関からの借入等を活用する方針です。

　また、中期経営計画においては、キャッシュマネジメントの強化及び有利子負債の削減を重点施策として掲げております。外部コストや間接費の削減、不採算事業からの撤退等を通じた収益基盤の強化に加え、営業キャッシュ・フローの拡大及び資本効率を意識した投資判断の徹底により、安定的な財務基盤の構築を図ってまいります。

　加えて、D/Eレシオ及び自己資本比率を主要な財務管理指標として注視し、資本構成の最適化による財務健全性の向上を進めてまいります。

自己資本比率：自己資本／総資産

時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産

キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フロー

インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利息の支払額

（注）１．いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。

（注）２．株式時価総額については、自己株式を除く発行済株式総数により計算しております。

（注）３．キャッシュ・フローは営業キャッシュ・フローを利用しております。

（注）４．有利子負債は、貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。また、利払いについては、キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を利用しております。

■資本の財源及び資金の流動性の分析

当社グループの資金需要の主なものは運転資金、設備資金及び法人税等の支払です。これに対しては、営業キャッシュ・フローから生み出した内部資金の活用を優先し、内部資金では不足する場合に外部からの借入や資本性の資金調達で対応することを原則としております。

　借入を行う場合は、低コスト、長短のバランスの勘案、安定的な資金確保を方針としております。長短のバランスについては、運転資金等の短期資金需要については短期借入金で、設備資金やＭ＆Ａ等の長期資金需要については長期借入金で調達を行うこととしております。

　グループにおける資金調達は原則として当社に一元化し、資金効率の向上を図っております。また、グループ会社の運営資金については、事業戦略に基づき必要と判断した額を、取締役会決議を経た上で貸し付けております。

当連結会計年度においては、運転資金を中心とした資金調達の結果、外部からの借入金は904百万円の増加（純額）となっております。引き続き、運転資本の効率化を図り借入金を減少させ、これにより自己資本比率等の財務体質改善をめざします。

③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表を作成するにあたり重要となる会計方針については、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等（１）連結財務諸表　注記事項　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載されているとおりです。連結財務諸表の作成においては、過去の実績やその時点で合理的と考えられる情報に基づき、会計上の見積りを行っております。重要な資産の評価基準及び評価方法、重要な減価償却資産の減価償却の方法、重要な引当金の計上基準等において、継続性・網羅性・厳格性を重視して処理計上しており、繰延税金資産につきましては、将来の回収可能性を十分に検討したうえで計上しております。

特に、有形固定資産及び無形固定資産の減損損失については重要な会計上の見積りが必要となります。当該見積り及び仮定の不確実性の内容やその変動により経営成績等に生じる影響等は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項　（重要な会計上の見積り）」に記載しております。

６【研究開発活動】

　　当連結会計年度における当社グループの研究開発費は、1,664千円です。

　　なお、金額的重要性が乏しいため、セグメント別の記載は省略しております。

３【設備の新設、除却等の計画】

（１）重要な設備の新設等

　重要な設備の新設等の予定はありません。

（２）重要な設備の除却、売却等

　重要な設備の除却、売却等の予定はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

　（注）会社法第448条第１項の規定に基づき、資本準備金を減少し、その他資本剰余金へ振替えたものです。

②【自己株式等】

３【配当政策】

当社は、株主の皆様への利益還元を経営上の重要課題の一つと認識しております。一方で、持続的な企業成長の実現及び財務基盤の強化に向けた施策を着実に進めていくことも重要であると考えております。

このような考えのもと、当社は、成長投資及び有利子負債の返済とのバランスに留意しつつ、年１回の期末配当を通じて、継続的な株主還元の実施に努めることを配当政策の基本方針としております。

上記基本方針に基づき2026年３月期の期末配当につきましては、当該方針及び通期業績等を勘案し、１株当たり３円00銭とする予定です。

当連結会計年度に係る剰余金の配当（予定）は以下のとおりです。

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】

①　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

コーポレート・ガバナンスの重要性が高まっている中、当社は、株主及び利害関係者の方々に対し、経営の効率性と透明性を高めていくことをコーポレート・ガバナンスの基本方針としております。

効率性の観点では、迅速かつ正確な経営情報の把握と、公正かつ機動的な意思決定を実行することによって企業価値の最大化に取り組み、透明性の観点についてはタイムリーディスクロージャーにより重要情報の適正な開示を実行し、積極的なＩＲ情報の開示とニュースリリースの展開を図ってまいります。

②　企業統治の体制

　イ．企業統治の体制とその体制を採用する理由

当社は取締役会の監督機能を強化し、コーポレート・ガバナンスの一層の充実を図るため、監査等委員会設置会社を採用し、コーポレート・ガバナンス体制を以下のように構築しております。

取締役会は、有価証券報告書提出日（2026年６月26日）現在において、監査等委員である取締役３名を含む取締役９名（内社外取締役５名）で構成されており、原則として月１回の定時取締役会の他、必要に応じて臨時取締役会を開催し、会社法等の法令、または当社定款にて取締役会で決議することが定められている議案及び会社経営上重要な議案につき意思決定を行っています。また、取締役会の経営監督機能をより高めるため、執行役員制度を導入しております。

業務執行の体制は、取締役会より業務執行を委任された代表取締役、取締役、執行役員を中心として構築されており、各メンバー間でグループ会社の業務執行の諸問題に関する情報の共有化等も行っています。

また、監査等委員会は、有価証券報告書提出日（2026年６月26日）現在において、監査等委員である取締役３名（内社外取締役３名）で構成されており、原則として、月１回の定時監査等委員会の他、必要に応じて臨時監査等委員会を開催し、定期的に内部監査室、会計監査人との情報交換を行い、連携を図りつつ、監査の実効性を高めています。

なお、当社は2025年４月18日付で、取締役会の諮問機関として、取締役の指名に関する手続の公正性・透明性・客観性強化を目的とする「指名諮問委員会」、及び取締役の報酬に関する手続の公正性・透明性・客観性強化を目的とする「報酬諮問委員会」を設置いたしました。両委員会とも、独立社外取締役を過半数とし、代表取締役１名及びその他の取締役２名以上の合計３名以上で構成し、また、委員長は、委員の互選によって独立社外取締役の中から定めることとしております。これら委員会において、取締役の指名及び報酬等について審議することにより、社外取締役の知見及び助言を活かすとともに、代表取締役を含む取締役の指名及び報酬等の決定に関する手続きの客観性及び透明性を確保し、もって、取締役会の監督機能を向上させ、コーポレート・ガバナンスの強化を図ってまいります。

さらに、当社は、2025年12月19日付で公表したとおり、当社子会社における製品不具合に係る損失の会計処理が行われていなかった事案に関し、特別調査委員会を設置し、調査を実施いたしました。特別調査委員会による調査結果及び提言を真摯に受け止め、2026年３月19日付で公表した再発防止策を着実に実行し、ガバナンス機能をより一層向上させてまいります。

有価証券報告書提出日（2026年６月26日）現在における機関ごとの構成員は次のとおりです。（◎は議長を表します）

　当事業年度に係る取締役会の活動状況は、⑪取締役会の活動の状況に記載のとおりです。

当社のコーポレート・ガバナンス体制の概要図は、以下のとおりです。

ロ．内部統制システムの整備の状況

　当社は取締役会において、「内部統制システムの整備に関する基本方針」を決議し、この基本方針に基づいて内部統制システムを整備しております。なお、基本方針についても、経営環境の変化等に対応して不断の見直しを行い一層実効性のある内部統制システムの整備・運用に努めます。

１．取締役・使用人の職務の執行が法令・定款に適合することを確保するための体制

・当社は、「経営理念」に基づき、グローバル社会の一員としてコンプライアンスを全ての事業活動の基本とし、当社グループの取締役、社員（以下、役職員という）の行動指針として「ｎｍｓ ホールディングスグループ行動規範」を定め、当社グループの役職員が経営理念、行動規範に則り、事業活動のあらゆる場面においてコンプライアンスを最優先とすることを社内会議、社員教育ほか、さまざまな場面において、周知徹底・浸透させる。

・当社は監査等委員会設置会社を採用し、独立社外取締役が過半数を占める監査等委員会が取締役の職務の執行及び取締役会の決議の適法性、妥当性の監査・監督を行う。

・当社は、独立社外取締役が委員の過半数を占める指名諮問委員会・報酬諮問委員会を設置し、取締役の指名・報酬の決定にあたっての透明性・客観性の向上を図るものとする。

・当社は、取締役の中から、当社グループのコンプライアンス推進に関する責任者を定め、これにあたらせるほか、コンプライアンスの観点から当社グループの事業活動を監査するため、代表取締役直属の組織として内部監査室を設置し、当社グループにおけるコンプライアンス状況を逐次監査する仕組みを構築する。加えて公益通報者保護法に準拠した「内部通報規程」を定め、役職員の不正を事前に発見するための体制を整えるとともに、是正等の対応を的確に行う。

・当社は、グループ全体におけるコンプライアンスの課題の洗い出しや全体整備も行うコンプライアンス部門を設置する。

・当社は、グループ役員及び幹部人材層に対し、有識者による倫理・人権・コンプライアンス研修を実施する。

・当社グループは、反社会的勢力とは一切の関わりを持たない。反社会的勢力との関係遮断に係る社内体制を整えるとともに、社内規程を制定し、反社会的勢力からの不当要求に対しては断固として毅然たる態度で臨むものとする。

・当社は、接待交際費について、事前申請ルールを明文化・図式化してわかりやすいものとするとともに、審査者や決裁者が自己承認とならないよう牽制を利かせることができる仕組みをつくる。

・当社は、グループ横断での内部通報窓口を設置し、定期的にグループ内に周知する。また、外部通報窓口及び一定の独立性をもった調査等対応部門を設置する。

２．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

・取締役の職務執行に係る情報の保管・管理について定める規程を制定し、法令及び社内諸規程に準拠して適正に保管、管理を行うとともに、取締役、監査等委員会等から要請があった場合に備え、適時閲覧が可能な状態を保持する。

・「情報セキュリティポリシー」を制定し、電磁的な情報環境における情報管理のあるべき姿を明確に定め、役職員に対して情報管理の行動指針として提示する。

３．損失の危険の管理に関する規程その他の体制

・当社グループは、会社におけるリスクが保有経営資源の滅失であると捉え、人、モノ、金、情報に対する損失を最小限に留める体制を構築する。特に各種情報に関わるレピュテーションリスクは、他の経営資源の損失に対しても多大な影響を及ぼすものとの認識から、一層厳格な管理を実施する。

・当社グループにおけるリスク管理を担う部門を定め、重要な損失につながる可能性のあるリスク情報を集約し、リスクに対し適切かつ迅速な対応を行う。

・各種業務におけるリスクを軽減すべく業務の標準化を担保するために基本規程を制定し、これを随時見直し、適宜整備する。

・定款・規程に準拠し業務が適正に遂行されているかについて、内部監査室の監査活動を通じてモニタリングすることでリスク発生の未然防止を図るとともに、内部監査担当は、内部監査活動を通じて把握したリスク情報を定期的に代表取締役及び監査等委員会に報告する。

４．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

　定時取締役会を毎月１回開催するとともに、必要に応じて臨時取締役会を開催することで法令にて要請される事項、会社が意思決定すべき重要事項を遺漏なく決議するとともに、経営上の意思決定及び監査等委員以外の取締役の業務執行状況の監督等を行う。定時取締役会は、年度毎に１年間の開催スケジュールを事前に定め、全取締役が全ての取締役会に出席できるようにする。

５．当社グループにおける業務の適正を確保するための体制

・当社は、当社グループにおける業務の適正を確保するために「関係会社管理規程」を制定し、事業セグメントごとに子会社、関係会社を管理する者を選任し、さらにこれら管理者を統括する統括責任者を当社の取締役の中から選任し、子会社、関係会社を適正に管理するために経営方針、戦略等を周知徹底するとともに、子会社、関係会社の業績の向上、事業の成長に努めることをその役割とし、その任務にあたらせる。また、当社の取締役は、主要な子会社の取締役や監査役に１名以上が就任し、各会社の取締役会、経営会議に出席する体制とし、企業グループ全体としての業務の適正を確保する。

・当社を含めた当社グループ各社に対し、定期、臨時に内部監査室が監査活動を行うとともに、経理、財務、経営管理、総務、人事、情報システムといった業務毎に当社の各主管部門が業務の適正性を日常業務の中でチェックする体制をとる。

・主要子会社における重要事項については、主要子会社の取締役会及び当社取締役会に付議・報告を行う体制とするとともに、当社役職員による主要子会社役員の兼務を通じ、重要情報を把握する体制とする。

・財務報告に重要な影響を及ぼし得る会計処理上の論点について、監査法人と適時に共有・協議する体制とする。

６．監査等委員会の職務を補助すべき取締役及び使用人に関する事項ならびに当該取締役及び使用人に対する指示の実効性に関する事項

・監査の実効性を高め、かつ監査等委員会の職務遂行を効率的に行うため、監査等委員会は、社員に、監査業務に必要な補助を依頼することができ、会社は監査等委員会の意向を尊重して、適切な知識・能力を有するものをこれに当たらせる。

・当該社員は、監査等委員会の職務を補助する際には、監査等委員会の指揮命令に従うものとし、他の業務に優先してこれを遂行する。

７．監査等委員会の職務を補助すべき取締役及び使用人の取締役（監査等委員である取締役を除く）からの独立性に関する事項

　監査等委員会の補助を行う社員の異動、人事考課、給与、褒賞及び懲戒については、あらかじめ監査等委員会（監査等委員会が特定の監査等委員を指名した場合には、当該監査等委員）の同意を得て行うこととする。

８．取締役及び使用人が監査等委員会に報告するための体制及び監査等委員会へ情報提供をした使用人に不利益な取扱いをしないようにするための体制その他の監査等委員会への報告に関する体制

・取締役及び社員（子会社の取締役及び社員を含む）は、監査等委員会または監査等委員が指名した監査等委員から業務執行に関する事項について報告を求められたときは、速やかに適切な報告を行うものとし、また、当社グループの業務または財務の状況に重大な影響を及ぼすおそれのある事項を発見したときは、その内容について、迅速かつ適切に監査等委員会または監査等委員が指名した監査等委員に報告を行うものとする。

・監査等委員は、当社の取締役会以外にも、重要な議事事項の含まれる会議（子会社における会議を含む）へ出席し、適宜、取締役、社員から説明・報告を受けることができるものとする。

・当社は、監査等委員会または監査等委員が指名した監査等委員に報告をした者に対して、当該報告をしたことを理由として不利益な取り扱いをすることを禁止する。また、「内部通報規程」においても、内部通報システム等を通じて報告した者に対し、いかなる不利益も行わないことを定め、適切に運用することとする。

・管理管掌取締役は、内部通報制度の運用状況について、定期的に監査等委員会に報告を行うものとする。

９．監査等委員の職務の執行について生ずる費用の処理に係る方針に関する事項

　監査等委員がその職務の執行について生ずる費用または債務の処理等の請求をしたときは、発生時期の事前、事後に関わらず、一定の手続きに従い、適時適切に会社の負担において処理するものとする。

10．その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制

・監査等委員会は、監査の実効性を確保するため、業務執行に関する文書を閲覧し、取締役及び社員に説明を求めることができるほか、必要に応じ、当社グループの各拠点（海外及び国内子会社の事業所、工場等）に対して往査を実施することができる。また、会計監査人、内部監査室と連携を密に取り、相互の監査品質向上に繋がる有効な情報交換を適宜実施する。特に四半期決算、年度決算においては、会計監査人、内部監査室との意見交換会を開催し、会社の業務執行状況、計算書類等に対して相互意見交換を経てより適切に状況を把握することとする。なお、監査等委員会は、調査の実施や、内部監査計画の策定その他に関して必要かつ具体的な指示を行う等、内部監査部門に対する指示を行うことができるものとする。

・代表取締役は、監査等委員会または監査等委員が指名した監査等委員と定期的に意見交換会を開催し、経営方針、当社グループが対処すべき課題、当社グループを取り巻く重大なリスク、監査等委員会監査の環境整備、内部統制システムの運用、監査上の重要課題等について意見交換を行うものとする。

ハ．リスク管理体制等について

当社は、自社を取り巻く事業等のリスクが多岐にわたっている経営環境を鑑み、リスク管理体制の一層の強化が経営上重要であると認識しております。こうした状況下、当社はｎｍｓ ホールディングスグループ行動規範を定め、社員のコンプライアンス意識の醸成に努めています。その上で適時開示体制、内部通報制度、緊急事態発生時の報告制度等、リスクを初期段階で発見、把握する仕組みを構築し、早期対策を打てるリスク管理体制をとっています。

③  責任限定契約の内容の概要

当社と社外取締役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。

当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、会社法第425条第１項に定める最低責任限度額としております。

④  取締役の責任免除

当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議によって、取締役（取締役であった者を含む）の会社法第423条第１項の賠償責任について法令に定める要件に該当する場合には、賠償責任から法令に定める最低責任限度額を控除して得た額を限度として免除することができる旨を定款に定めています。

⑤  役員等賠償責任保険契約の内容の概要

　当社は、保険会社との間で役員等賠償責任保険契約を締結しており、当社取締役を含む個人被保険者が、その地位に基づいて行った行為（不作為を含む）に起因して損害賠償請求された場合の、法律上の損害賠償金及び争訟費用を填補するものとなります。ただし、被保険者が法令違反を認識しながら行った行為等に起因する損害等は対象外とすることにより、職務の執行の適正性が損なわれないようにするための措置を講じています。なお、当該保険契約に係る保険料は、全額当社が負担しております。

⑥  取締役の定数

当社の取締役（監査等委員である取締役を除く）は、６名以内、監査等委員である取締役は４名以内とする旨を定款に定めています。

⑦  取締役の選任決議要件

当社は、株主総会での取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めています。

⑧  剰余金の配当等の決定機関

当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定により取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨を定款に定めています。

⑨  自己株式取得の決定機関

当社は、機動的な資本政策の遂行を可能とするため、会社法第165条第２項の規定により、自己株式を取締役会の決議で市場取引等により取得することができる旨を定款に定めています。

⑩  株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めています。これは、株主総会における定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものです。

⑪  取締役会の活動の状況

（１）当事業年度における活動状況は次のとおりです。

（注）１．河野寿子氏、小野文明氏、中村亨氏、根本豊氏、大原達朗氏、鈴木真紀氏は2025年６月27日付で退任しており、退任前の出席状況を記載しております。

２．時田宗明氏は2025年11月27日付で辞任しており、辞任前の出席状況を記載しております。

３．松本正登氏、大野一郎氏、横山友之氏、渡邉雅之氏、森井じゅん氏は2025年６月27日開催の第40期定時株主総会において選任されており、就任後の出席状況を記載しております。

４．樋口晋平氏、上條勉氏は、2025年11月27日開催の臨時株主総会において取締役に選任されており、就任後の出席状況を記載しております。

２）当事業年度における具体的な検討内容は以下のとおりです。

・2025年度事業計画の進捗及び施策実行状況確認、必要施策の検討を実施

・中期経営計画に基づく事業計画及びＫＰＩの進捗状況確認を実施

・グループガバナンス強化に向けたコーポレート施策の実行及び外部経営アドバイザリーの起用等、重要な契約締結について審議

・為替相場の変動、在庫調整・生産調整等による生産計画の変更等、外部環境変化における事業影響及び必要施策の検討を実施

・グループ経営基盤の強化に向けた施策の審議、特に資金効率及び財務体質改善施策として、各事業における運転資本圧縮及びグループキャッシュマネジメント強化策、これに基づく資金計画及び調達方法を審議、為替エクスポージャー圧縮等の施策について検討を実施

・グループ経営効率の改善を目的とし、セグメント間における資本関係の整流化を審議

・北米ＥＭＳ事業の黒字化に向けた基盤再構築施策を審議、中期的事業展望及びこれに基づく事業戦略に関し協議、ＥＭＳ事業全体の財務基盤強化施策について審議

・グループ会社の取締役等、グループ会社の重要人事事項を審議

・企業価値向上の推進力として人的資本政策の推進やサステナビリティへの取り組みとして現存する各種方針・指針の整理・整備（高度化、同期化、一元化）について審議

上記以外に、定例の議案として、取締役の業務執行状況や監査等委員会の監査活動内容の報告、内部監査室による監査報告、四半期ごとの決算承認等がなされています。

また、前事業年度に発覚した元社長の経費の私的流用等に関する事案、ならびに、当事業年度に発覚した当社連結子会社において過去の取引により損失が発生し、過年度において費用処理されていなかった事案について、各特別調査委員会の調査報告書の提言を踏まえ、具体的な再発防止策を策定し、その実行を進めました。また、法令遵守及びリスク管理体制をはじめとする内部統制環境の強化に取り組みました。

（３）【監査の状況】

①  監査等委員会の監査の状況

有価証券報告書提出日（2026年６月26日）現在、当社の監査等委員会は、財務及び会計に関する相当程度の知見を有する監査等委員及び法律に関する十分な知見を有する監査等委員を含む社外取締役３名から構成されており、取締役会及び取締役の意思決定、業務執行の適法性・妥当性の観点から十分な監査・監督機能を果たすことを目的に、監査等委員会を原則として月１回開催するほか、必要に応じて随時開催しています。

監査等委員会監査は、監査等委員会が定めた監査等委員会監査等基準に準拠し、監査の方針、職務の分担等に従い、実施しています。選定監査等委員でもある３名の監査等委員は、取締役会その他の重要会議に出席するほか、毎月代表取締役及び経営幹部との意見交換を実施する等、多面的な情報収集に努めること等により、取締役の業務執行状況の監査を実施しています。

当事業年度においては、監査等委員会を23回開催しており、個々の出席状況については次のとおりです。

（注）１．根本豊氏、大原達朗氏、鈴木真紀氏は2025年６月27日付で退任しており、退任前の出席状況を記載しております。

２．横山友之氏、渡邉雅之氏、森井じゅん氏は2025年６月27日開催の第40期定時株主総会において選任されており、就任後の出席状況を記載しております。

　監査等委員会は、１）企業集団としてのグループガバナンス推進状況の監視・検証、２）事業会社における経営課題取り組み状況の監視・検証を当事業年度の重点監査項目としており、監査等委員会にて策定した年間監査計画に基づき、国内往査に加えて海外グループ会社についての往査を実施しました。現地での往査等を通して、各社のガバナンス体制や経営課題、今後の展望を確認し、是正・改善に向けた提言を行っており、監査等委員会において監査の結果を監査等委員間で共有するとともに、定時取締役会において月次報告を行うことで、当社監査等委員以外の取締役への情報共有も行っています。

会計監査人からは、期初に監査計画の説明を受け、半期レビュー等により適宜監査状況を聴取し、期末に監査結果の報告を受けており、さらに常勤監査等委員と適時に情報交換を実施する等、密接な連携を図っております。特に、ＫＡＭ（監査上の主要な検討事項）の検討については、定期的に会計監査人からの報告を受け、その内容をレビューしております。また、内部監査室からは、四半期ごとに財務報告に係る内部統制評価状況の報告を含む監査結果・活動内容について報告を受けるほか、さらに常勤監査等委員とは毎月情報交換を実施する等、積極的な連携によって、三様監査の要として、監査の有効性・効率性の向上に努めています。

②  内部監査の状況

　当社における内部監査及び財務報告に係る内部統制の評価は、2026年６月26日現在、室長１名を含む４名体制の内部監査室により、年度計画に基づき実施しています。監査手続としては、往査とオンラインを活用したリモート監査を併用し、各種業務に関する証憑の検証及び実務スタッフへのヒアリングを行うことで、業務執行の状況を確認しています。

　当社及びグループ会社に対して実施した財務報告に係る内部統制の評価については、取締役会に対し実施結果の報告を行い、内部監査の結果については、代表取締役及び監査等委員に加え、監査対象会社を統括管理する事業担当取締役に対し、監査実施後すみやかに報告書を提出しています。

　また、実施した内部監査については、フォローアップ監査等により改善状況をモニタリングしています。

内部監査、監査等委員及び会計監査の相互連携については、情報交換・意見交換を行いながら、監査の効率と有効性の向上を図っています。

③  会計監査の状況

a. 監査法人の名称

Forvis Mazars Japan 有限責任監査法人

b. 継続監査期間

１年間

c. 業務を執行した公認会計士

内田　雅士

小林　圭司

d. 会計監査業務に係る補助者の構成

当社の会計監査に係る補助者は、公認会計士13名、その他19名です。

e. 監査法人の選定方針と理由

監査等委員会は、監査等委員会監査基準第37条に基づき会計監査人の再任の適否について毎期検討を行っており、当事業年度においても日本監査役協会が定めた「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」に従い評価を実施いたしました。評価の結果、監査等委員会はForvis Mazars Japan 有限責任監査法人を当社の会計監査人として再任することが適当であると判断いたしました。

また、会計監査人の解任または不再任の決定の方針として、監査等委員会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定いたします。

この他、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査等委員全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査等委員会が選定した監査等委員は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨及びその理由を報告いたします。

f. 監査等委員会による監査法人の評価

監査等委員会は、半期レビュー報告等の会計監査人とのコミュニケーション及び経理財務部門・内部監査部門等からの報告に基づき、会計監査人の監査遂行能力を次の７つの項目について評価いたしました。

①監査法人の品質管理／②監査チーム／③監査報酬等／④監査等委員会とのコミュニケーション／⑤経営者等との関係／⑥グループ監査／⑦不正リスク

g. 監査法人の異動

当社の監査法人は、次のとおり異動しております。

第40期（自　2024年４月１日　　至　2025年３月31日）　有限責任 あずさ監査法人

第41期（自　2025年４月１日　　至　2026年３月31日）　Forvis Mazars Japan 有限責任監査法人

なお、臨時報告書に記載した事項は、次のとおりです。

（１）当該異動に係る監査公認会計士等の名称

①　選任する監査公認会計士等の名称

　　Forvis Mazars Japan 有限責任監査法人

②　退任する監査公認会計士等の名称

　　有限責任 あずさ監査法人

（２）当該異動の年月日

　　2025年６月27日

（３）退任する監査公認会計士等が監査公認会計士等となった年月日

　　2007年10月25日

（４）退任する監査公認会計士等が直近３年間に作成した監査報告書等における意見等に関する事項

　　該当事項はありません。

（５）当該異動の決定または当該異動に至った理由及び経緯

　　2024年８月、現会計監査人が監査手続を進める中で、当社監査等委員会に対し、当社前代表取締役社長（以

　下、前社長といいます）の経費使用に関する社内調査を行うよう要請がありました。これを受け、監査等委

　員会による社内調査を経て、弁護士を含む特別調査委員会を設置し、前社長による経費使用に関する調査を行

　いました。その内容につきましては、2024年12月16日付「特別調査委員会の調査報告書公表に関するお知ら

　せ」をご参照ください。

　　その後、特別調査委員会の提言を踏まえた再発防止策を進める中、当社取締役会が上記調査結果を踏まえ、

　前社長に辞任勧告を行っているにもかかわらず、前社長がそれに応じない等、当社と当社の株主でもある前

　社長の間で緊張関係が生じました。

　　これらを背景として、現会計監査人からの今後の監査契約の継続に関する申し出があり、現会計監査人と協

　議を行ってまいりましたが、最終的に、現会計監査人から、2025年６月27日開催の第40期定時株主総会終

　結時に任期満了となることをもって会計監査人を退任したい旨の通知を、受領するに至りました。

　　当社としても、この協議の経過を踏まえ、当社の特長や事業規模に適した監査法人の起用を行うべく、複数

　の監査法人と監査契約の検討を行ってまいりましたが、当社のグローバル展開に対応し得ると判断したForvis

　Mazars Japan 有限責任監査法人を、新たな会計監査人として選任することとしたものです。

（６）上記（５）の理由及び経緯に関する意見

①　選任する監査公認会計士等の意見

　　特段の意見はない旨の回答を得ております。

②　監査等委員会の意見

　　妥当であると判断しております。

④  監査報酬の内容等

a. 監査公認会計士等に対する報酬

（注）１．当連結会計年度の監査証明業務に基づく報酬には、金融商品取引法に基づく当社の過年度決算の訂正に係る監査業務に対する報酬30,000千円を含んでおります。

２．当連結会計年度において、上記以外に、前任監査人である有限責任 あずさ監査法人に対して、金融商品取引法に基づく当社の過年度決算の訂正に係る監査業務に対する報酬として130,000千円を支払っております。

３．当連結会計年度において、上記以外に、前任監査人である有限責任 あずさ監査法人に対し、引継ぎに係る監査業務に対する報酬として2,500千円を支払っております。

b. 監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（a.を除く）

前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

　当社における非監査業務の内容は、KPMG税理士法人による税務アドバイザリー業務であります。

　また、連結子会社における非監査業務の内容は、税務アドバイザリー業務であります。

　なお、前連結会計年度の有価証券報告書の訂正に伴う監査証明業務に基づく報酬の額は確定していないため、

上記の前連結会計年度の「監査証明業務に基づく報酬」には、当該業務に基づく報酬の額は含まれておりません。

当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

　連結子会社における非監査業務の内容は、会計・税務アドバイザリー業務であります。

c. その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

　該当事項はありません。

d. 監査報酬の決定方針

　　当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針としましては、規模・特性・監査日程等を勘案した上、取締役会において適切に決定しています。

e. 監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由

監査等委員会は、会計監査人であるForvis Mazars Japan 有限責任監査法人から説明を受けた当事業年度の監査計画に係る監査時間・配員計画から見積もられた報酬額の算出根拠等について、監査業務と報酬との対応関係が詳細かつ明瞭であることから、合理的なものであると判断いたしました。

（４）【役員の報酬等】

①役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針に係る事項

１．報酬等の額の決定に関する方針

当社は、2021年６月22日開催の取締役会において、取締役（監査等委員である取締役を除く）の個人別の報酬等の内容に係る決定方針を決議しております。

また、当社は、2025年４月18日開催の取締役会決議に基づき、役員報酬の決定に係る客観性及び透明性の向上を目的として、社外取締役を委員長とし、委員の過半数を社外取締役で構成する報酬諮問委員会を設置しております。

当事業年度における取締役の個人別報酬については、当社の業績、従業員給与の水準、他社報酬水準等を総合的に勘案し、株主総会で承認された報酬限度額の範囲内において、報酬諮問委員会の審議及び答申を踏まえ、取締役会の委任を受けた代表取締役が決定しております。

取締役会は、当該決定内容が取締役会で決議した決定方針に沿うものであることを確認しており、当該方針に従って決定されたものと判断しております。

取締役の個人別の報酬等に係る決定方針の概要は以下のとおりです。

（基本方針）

当社の取締役の報酬は、その役位に応じた額とすることをベースとし、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして十分に機能するよう、前事業年度業績及び新年度の業績見通しを踏まえた適正な水準とすることを基本方針とします。報酬は、確定額報酬としての金銭報酬及び非金銭報酬等により構成し、業績連動報酬等は支給いたしません。なお、期中において業績の悪化等、報酬額決定の前提条件に変化が生じた場合には、適宜報酬減額等の措置をとることとします。

（固定報酬）

固定報酬は月例報酬とし、具体的付与額は、役位、職責、経験、当社の業績、従業員給与水準及び他社報酬水準等を総合的に勘案し、株主総会において承認された総額の範囲内において取締役会にて決定しております。

（非金銭報酬）

非金銭報酬は譲渡制限付株式報酬とし、企業価値向上へのインセンティブ付与及び株主との価値共有を目的としております。付与数は役位等を勘案のうえ決定しております。

（報酬構成割合）

固定報酬及び譲渡制限付株式報酬の割合については、同業他社及び同規模企業の報酬水準等を参考に、適切な水準となるよう設定しております。

（個人別報酬の決定）

固定報酬の個人別支給額については、取締役会決議に基づき代表取締役に委任しております。なお、譲渡制限付株式報酬については、取締役会において個人別割当株式数を決定しております。

２．役員の報酬等に関する株主総会決議の内容等

　当社の取締役の報酬につきましては、2021年６月22日開催の第36期定時株主総会において、次のとおり決議いただいています。当該総会終結時点の取締役（監査等委員である取締役を除く）の員数は５名（内社外取締役１名）、監査等委員である取締役の員数は３名（内社外取締役３名）です。

・取締役（監査等委員である取締役を除く）の報酬等は、年額３億円以内（ただし、使用人兼務取締役の使用
　人分給与は含まない）とし、この報酬等の範囲内において、取締役（社外取締役及び監査等委員である取締
　役を除く）に対する譲渡制限付株式の割当のための報酬を年額１億円以内で設定することができる

・監査等委員である取締役の報酬等は、年額2,000万円以内とする

②役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

（注）１．取締役の支給額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれていません。

２．千円未満は切り捨てて表示しています。

３．当社は、2021年６月22日付で監査役会設置会社から監査等委員会設置会社に移行しています。

４．上表には、2025年６月27日開催の第40期定時株主総会終結の時をもって退任した取締役（監査等委員及び社外取締役を除く）２名、社外役員４名を含んでいます。

５．上表には、2025年11月27日開催の臨時株主総会終結の時をもって退任した社外役員１名を含んでいます。

（５）【株式の保有状況】

① 投資株式の区分の基準及び考え方

　当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、純投資目的である投資株式は、専ら株価の価値の変動または株式に係る配当によって利益を受ける目的で所有するもの、純投資目的以外の目的（政策保有目的）である投資株式は、中長期的な取引関係強化、企業価値の創出に資すると判断して所有するものと区分しています。

② 株式会社ＴＫＲにおける株式の保有状況

　当社及び当社連結子会社のうち、投資株式の貸借対照表計上額（投資株式計上額）が最も大きい会社（最大保有会社）である株式会社ＴＫＲの株式の保有状況については以下のとおりです。

１)．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

a．保有方針及び保有の合理性を検証する方法ならびに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

　全社経営の観点で保有意義の確認を行い、取締役会で定期的にその検証を行っています。保有意義が希薄化した銘柄については、縮減を行っています。

b．銘柄数及び貸借対照表計上額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

該当事項はありません。

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

該当事項はありません。

c．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

特定投資株式

みなし保有株式

該当事項はありません。

２)．保有目的が純投資目的である投資株式

該当事項はありません。

③ 提出会社における株式の保有状況

　提出会社の株式の保有状況については以下のとおりです。

１)．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

a．保有方針及び保有の合理性を検証する方法ならびに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

該当事項はありません。

b．銘柄数及び貸借対照表計上額

該当事項はありません。

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

該当事項はありません。

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

該当事項はありません。

c．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

特定投資株式

該当事項はありません。

みなし保有株式

該当事項はありません。

２)．保有目的が純投資目的である投資株式

該当事項はありません。

（２）【従業員の状況】

①連結会社の状況

　（注）１．従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む）であり、臨時雇用者数は、（　）内に年間の平均人員を外数で記載しています。

２．全社（共通）として記載されている従業員数は、持株会社である当社の従業員数です。

３．当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しています。詳細は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等（１）連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであり、従業員数は変更後の報告セグメントの区分に基づき記載しています。

②提出会社の状況

　（注）１．従業員数は就業人員です。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含み、千円未満を切り捨てて表示しています。

３．全社（共通）として記載されている従業員数は、持株会社である当社の従業員数です。

４．平均年齢、平均勤続年数及び平均年間給与は、在籍が１年未満の従業員は除いて算出しています。

③最大人員会社の状況

ア　当事業年度における従業員数が最も多い会社

日本マニュファクチャリングサービス株式会社

（注）１．従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む）であり、臨時雇用者数は、（　）内に年間の平均人員を外数で記載しています。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含み、千円未満を切り捨てて表示しています。

３．平均年齢、平均勤続年数及び平均年間給与は、在籍が１年未満の従業員は除いて算出しています。

イ　上記アの次に従業員数が多い会社

ｎｍｓ エンジニアリング株式会社

（注）１．従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む）であり、臨時雇用者数は、（　）内に年間の平均人員を外数で記載しています。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含み、千円未満を切り捨てて表示しています。

３．平均年齢、平均勤続年数及び平均年間給与は、在籍が１年未満の従業員は除いて算出しています。

④労働組合の状況

　労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しています。

⑤管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異

ア　提出会社

（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものでありますが、「－」は当該規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しています。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものでありますが、「－」は男性の育児休業取得の対象となる従業員がいないことを示しています。

イ　連結子会社

（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものでありますが、「－」は当該規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しています。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものでありますが、「－」は男性の育児休業取得の対象となる従業員がいないことを示しています。

３．正規雇用労働者のうち、同一労働における男女間賃金格差はありませんが、管理職と非管理職の女性比率が異なること、専門資格を要する業務に従事する賃金水準の高い労働者に女性がいないことが賃金差異の要因と考えられます。

第５【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

（１）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

（２）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という）に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2025年４月１日から2026年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2025年４月１日から2026年３月31日まで）の財務諸表についてForvis Mazars Japan 有限責任監査法人による監査を受けております。

　なお、当社の監査法人は次のとおり交代しております。

　第40期連結会計年度　　有限責任 あずさ監査法人

　第41期連結会計年度　　Forvis Mazars Japan 有限責任監査法人

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組を行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、適正な財務諸表を作成することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、また監査法人等が主催する研修会に参加しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】