長野計器株式会社（7715） 有価証券報告書 2026年3月期

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

　（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．当社は、株式報酬制度を導入しており、信託財産として三井住友信託銀行株式会社が保有する当社株式を連結財務諸表において自己株式として計上しております。これに伴い、１株当たり当期純利益の算定上、当該信託が保有する当社株式を「普通株式の期中平均株式数」の計算において控除する自己株式数に含めております。

３.「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第100期の期首から適用しており、第100期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

２【沿革】

３【事業の内容】

　当社グループは、当社及び子会社33社、関連会社９社により構成されております。

　当社グループが営んでいる事業は、圧力計、圧力センサ、計測制御機器、ダイカスト等の製造販売を主に、これらに附帯する事業及び応用製品等の製造販売を行っております。事業内容と当社及び子会社並びに関連会社の当該事業に係る位置付けなどは、次のとおりであります。

　なお、次の４部門は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(１)連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

　以上の事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

 （注）無印連結子会社

 　　 　※１非連結子会社　　　　　※２持分法適用関連会社　　　　　※３持分法非適用関連会社

４【関係会社の状況】

(1）連結子会社

　（注）１．上記連結子会社のうち㈱ニューエラー、㈱長野汎用計器製作所、Willy Instrumentos de Medicao e Controle Ltda.、Ashcroft Instruments (Jiaxing) Co., Ltd.、Ashcroft Instruments Singapore Pte,Ltd.は特定子会社に該当します。

　　　　２．議決権の所有割合の（  ）内は、間接所有割合で内数であります。

　　　　３．上記連結子会社のうちには有価証券届出書または有価証券報告書を提出している会社はありません。

　　　　４．Ashcroft-Nagano Keiki Holdings,Inc.の子会社であるAshcroft Inc．は、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

(2）持分法適用関連会社

　（注）議決権の所有割合の（  ）内は、間接所有割合で内数であります。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

（1）経営の基本方針

当社グループは、「一芸を極めて世界に挑戦」の企業理念のもと、圧力計測・制御分野でのリーディングカンパニーとして、「安全・安心・信頼」をお届けすることを使命とした製品の提供を通じて、社会貢献を継続することをグループ全体の基本方針としております。

経営目標の達成に向けて、日本及び米国を主要拠点としたグローバルな展開を行ってまいります。

（2）当社グループを取り巻く経営環境

当社グループの業績は、設備関連投資の動向に影響を受ける可能性があると想定しております。

当社の基盤を成す圧力計事業・圧力センサ事業は、多種多様な業種の生産活動において欠かせない役割を担っております。

昨今の省人化の流れにより、これまで人の手で行ってきた監視・調整・保全業務は、自動制御や遠隔監視、予知保全といった自動化技術へと急速にシフトしています。とりわけ産業機械分野では高精度・高速制御が、半導体分野では微細化・高集積化に伴う高度なプロセス管理が一層強く求められています。こうした背景のもと、装置の安定稼働と品質確保を支える圧力計測のニーズはますます拡大すると見込まれます。

（3）第２次中期経営計画（対象期間：2023年度～2025年度）の振り返り

2026年３月期に終了した当計画期間では、事業構造の抜本的な見直しに挑みました。しかし、半導体関連をはじめとする世界的な設備投資需要の変動など外部環境の急激な変化の影響を受け、最終年度の目標であった売上高753億円、営業利益率12.9％は達成に至りませんでした。

この結果を真摯に受け止め、成長シナリオと実行施策を再検証した上で、新たに「新中期経営計画2028（対象期間：2026年度～2028年度）」を策定いたしました。

（4）新中期経営計画2028（対象期間：2026年度～2028年度）

「伝統を力に、次の価値創造へ！」をスローガンに掲げ、従来の圧力計事業の安定成長を「進化」させ、光学式センサをはじめとする新領域への展開、ワイヤレス化、グローバル市場での圧力センサ拡販を「挑戦」の柱と位置づけ、事業規模の拡大と持続的成長を目指します。

最重要課題は「新領域への挑戦」です。圧力計測を核とした競争力をさらに磨きつつ、既存および戦略分野での成長領域を確実に取り込みます。

また、環境関連設備・半導体・先端製造設備などの設備投資拡大を好機と捉え、日本政府が推進する戦略17分野にも積極的に関与してまいります。

重点施策は次の５つです。

・新製品開発・既存事業の強化

・収益力の強化

・経営基盤の強化

・新領域への挑戦

・グローバル市場における競争力強化

加えて、生産体制の強化策として、丸子電子機器工場敷地内に圧力計と圧力センサの生産棟を新設する構想を、市況を見極めながら引き続き検討し、早期の具体化を図ります。

計画期間最終年度の2028年度には、売上高755億円、営業利益90億円、営業利益率12％の達成を見据え、初年度の2026年度は売上高675億円、営業利益68億円、営業利益率10％、期間中ＲＯＥ12％の確保に向け全社一丸となって取り組みます。

「新中期経営計画2028」における重点施策

①（進化） 新製品開発・既存事業の強化　（継続的な新製品投入　＋　コア技術深化）

ａ．既存製品の無線化

・ワイヤレス計測の拡充

・グループが保有するシーズの再検証

・コア技術の深化（圧力計・MEMS技術）

ｂ．計測から制御ソリューション提供

・アフターメンテ強化等

② （進化）収益力の強化　（収益性向上に向けた製品ポートフォリオの最適化）

ａ．収益力の強化

・コストダウンの推進

・価格改定

ｂ．競争力の強化

・特殊仕様品およびリピート品の対応力強化

ｃ．収益性の見える化

・標準原価データの検証

・予実管理体制の強化

③ 経営基盤の強化　　（成長投資×業務革新×ＥＳＧ強化）

ａ．新工場建設を見据えた生産性の革新　⇒　ＤＸ化推進

ｂ．ＧＨＧ削減・多様性推進

ｃ．ガバナンス強化

ｄ．人材確保/地域貢献

ｅ．財務戦略・資本政策の強化

　　・統合報告書の開示

④（挑戦）新領域への挑戦　（新たな領域の開拓×政府戦略17分野への積極的関与）

ａ．光学式センサによる新たな計測領域の開拓

ｂ．戦略17分野に対して積極的に関与　⇒　パイロットＰＪ起動

ｃ．Ｒ＆Ｄ投資拡大・産学官連携の推進

⑤（挑戦）グローバル市場における競争力強化　（圧力センサの海外シェア拡大）

ａ．圧力センサにおける海外販売チャンネル強化 ⇒ 半導体/産業機械

ｂ．Ashcroft社による圧力センサの地産地消強化

ｃ．東アジア・東南アジア地域における営業強化

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

　当社グループは、「社是」及び「一芸を極めて世界に挑戦」の企業理念のもと、環境、社会、ガバナンスの社会課題に取り組み環境への配慮、社会の充実、グループ企業統治等を強化し、中長期的な企業価値の向上を図っております。

　当社グループは、2026年５月13日に公表いたしました新中期経営計画2028の３ヵ年を、「伝統を力に、次の価値創造へ！」をスローガンに掲げ、「進化」と「挑戦」を両輪で推進します。事業活動を通じてグループの中長期的な企業価値向上と経営の根幹を支える経営基盤を強固なものにするため、このサステナビリティ・ESG経営を推進してまいります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1）ガバナンス

　当社は、サステナビリティ基本方針に基づく重要課題の取組内容、重要目標（KPI）等に関する承認・決定、進捗管理・見直し審議、取締役会への報告を行うサステナビリティ委員会を設置しております。

　サステナビリティ委員会の位置付けは、第４　提出会社の状況　４．コーポレート・ガバナンスの状況等　（１）コーポレート・ガバナンスの概要をご参照ください。

　当社グループは、リスクマネジメント委員会において、「気候変動」を事業リスクとして位置付けております。

さらに、気候変動に関連する項目は、サステナビリティ委員会およびその下位組織である環境管理委員会でTCFDまたはそれと同等の枠組みに沿った分析・評価を実施し、リスクマネジメント委員会と連携し、取組を推進してまいります。

当社の取締役会は、サステナビリティ委員会で審議を経たサステナビリティ活動計画の実施状況の報告を受け監督する体制となっております。

(2）戦略

①サステナビリティ基本方針

中期経営計画の根幹をなすサステナビリティ・ESG経営を実現するために、この基本的な考え方であるサステナビリティ基本方針を策定し、2023年２月の取締役会で決議いたしました。このサステナビリティ基本方針をもとに、経営資本を効率的に投下するため、サステナビリティに関する重要課題を選定し、その主要施策を策定し取組んでまいります。

サステナビリティに関する重要課題及び主要施策は以下のとおりです。

②女性・中核人材等における多様性の確保

（イ）基本的な考え方

当社は、サステナビリティに係る課題に対応し、持続的な成長と中長期的な企業価値向上を実現するためには、女性の活躍推進を含むダイバーシティの推進が重要と考えています。また、長野計器グループ企業行動憲章に「人間尊重」を掲げ、あらゆる企業活動において、社員の多様性、人格、個性を尊重すると宣言しており、多様性尊重の方針を明確にしています。

今後もジェンダーや国籍、年齢などに捉われない多様な視点や価値観を持った社員それぞれが能力を存分に発揮し、最大限の成果を上げられるよう職場環境を整備してまいります。

（ロ）人材の育成に関する方針

当社は、ジェンダー、国籍、年齢などに捉われない多様な視点や価値観を持った社員に対し、キャリア開発支援や研修、ジョブローテーションなどを通して能力伸長を図ることを基本方針とします。特に次世代女性リーダーの育成及びシニア層のキャリア開発を目標に掲げ、多様な人材の活躍を推進し、組織の成果と生産性の向上を図ってまいります。

　　　（ハ）社内環境整備に関する方針

多様性の確保に向け、以下の観点から社内環境を整備致します。

・金銭的報酬制度・インセンティブ制度等の見直しによる社員エンゲージメントの向上

・長時間労働の削減を含めた柔軟な働き方を実現するための諸制度の整備

・老朽化施設の対応を始めとした社員満足度向上に資する職場環境・福利厚生の充実

③ガバナンス

ガバナンスに関する基本的な考え方は、第４　提出会社の状況　４．コーポレート・ガバナンスの状況等　（１）コーポレート・ガバナンスの概要　①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方をご参照ください。

(3）リスク管理

当社グループは、サステナビリティに関連するリスクについて、リスクマネジメント委員会で全社的なリスク管理を行うにあたり、リスクの発生可能性と影響度を勘案したうえでリスクの評価を行い、当委員会に報告しております。

当社グループの事業の状況及び経理の状況等に関する事項のうち、主な気候変動に関連するリスクの内容と対策は、第２　事業の状況　３．事業等のリスクをご参照ください。このうち、サステナビリティに関連するリスクと機会を識別し、重要課題と関連させたリスク要因と機会を評価し、かつその他投資者の判断に重要な影響を及ぼすと想定される事項は以下のとおりです。

①　気候変動に関するリスク

（イ）気候変動に関するリスクと機会

（ロ）気候変動におけるシナリオ分析と損益影響

国際エネルギー機関（IEA）および、気候変動に関する政府間パネル（IPCC）などを参照し、今世紀末までに産業革命以前と比較し世界の平均気温上昇が「１.５度」と「４度」の２つのシナリオにおける2050年の社会を想定し、各シナリオにおけるリスクと機会の分析を行いました。

「１.５度」シナリオ：気候変動に対し厳しい対策がとられ、2050年時点において、産業革命時期比の気温上昇が１.５度程度に抑制されるシナリオ

「４度」シナリオ：気候変動への厳格な対策が取られず、2050年時点において、産業革命時期比で４度程度気温が上昇するシナリオ

この項目におけるにおける気候変動に関するリスク・機会、シナリオ分析および損益影響は、当社単体を対象として算定しており、連結グループ全体を対象としたものではありません。

＜シナリオ分析（１.５度シナリオ）＞

＜シナリオ分析（４度シナリオ）＞

②　人材の確保及び育成に関するリスク

当社グループの事業の状況及び経理の状況等に関する事項のうち、人材の確保及び育成に関連する主なリスクの内容と対策は、第２　事業の状況　３．事業等のリスクをご参照ください。このうち、サステナビリティに関連する主なリスクと機会を識別し、重要課題と関連させ、かつその他投資者の判断に重要な影響を及ぼすと想定される事項は以下のとおりです。

(4）指標及び目標

　当社グループは、第２次中期経営計画（2023年度～2025年度）において、GHG削減活動の推進及び女性、中核人材等における多様性の確保において、測定可能な目標を策定し、その目標における進捗は以下のとおりとなりました。

　新中期経営計画2028において、その測定可能な目標は、第2次中期経営計画に進捗内容を検討し、以下のとおりです。

①第２次中期経営計画における測定可能な目標に対する進捗

　 ※Scope１・Scope２当社単体における目標

②2030年度または新中期事業経営計画2028における測定可能な目標

（イ）GHG削減活動の推進

2030年度においてはGHG排出量を2013年度比50％の削減目標とする（Scope１・Scope２当社単体）。

（ロ）女性、中核人材等における多様性の確保

女性社員のキャリア形成に対する意識を醸成し、管理職候補者である管理監督職の女性割合を増やすとともに、2028年度において女性の管理職を管理職総数の８％以上を目標にしております。

３【事業等のリスク】

当社グループでは全社的なリスクの発生及び損失の最小化を図るために、「リスクマネジメント基本規程」を制定し、リスクマネジメント委員会を設置しております。（第４　提出会社の状況　４．コーポレート・ガバナンスの状況等　（１）コーポレート・ガバナンスの概要に記載されている図表をご参照ください）

リスクマネジメント委員会は当連結会計年度において２回開催し、全社的なリスク管理を行うにあたっては、リスクの発生可能性と影響度を勘案したうえでリスクの評価を行っております。リスクは、地政学リスク、気候変動リスク、戦略リスク、財務リスク、ハザードリスク及びオペレーショナルリスクに分類し、分類したリスクのうち３年以内に発生する可能性が高く、かつ影響度が大きいものについて、優先度を高めて対策を実施し、リスクの予防または軽減に努めます。また、リスクが顕在化し、危機・非常事態が発生した場合は、「危機・非常事態管理規程」に基づき、迅速・的確な初期対応により、事態の拡大防止と早期の収束に努めます。

当社グループの事業の状況及び経理の状況等に関する事項のうち、リスク要因となる可能性があると考えられる主な事項及びその他投資者の判断に重要な影響を及ぼすと考えられる事項は以下のとおりです。

以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであり、不確実性が内在しているため、実際の結果と異なる可能性があります。

＜事業等のリスク＞

(地政学リスク)

(１）国内外の政治社会・経済危機・金融・資本市場の混乱

(気候変動リスク)

(２）気候変動に関するリスク

(戦略リスク)

(３)　市場環境の変動

(４)　競争力

(５)　国際的活動及び海外進出

(６)　多額の設備投資

(７)　仕入先への生産依存

 (８)　投資等に係るリスク

(９)　人材の確保及び育成

(10)　新製品開発力

（財務リスク）

(11)　有価証券投資

(12)　為替レート・金利の変動

（ハザードリスク）

(13)　災害や停電等の影響

(14)　情報セキュリティに関するリスク

（オペレーショナルリスク）

(15)　ステークホルダーの信頼及び企業価値に関するリスク

(16)　コンプライアンス・内部統制に関するリスク

(17)　環境保全に関するリスク

(18)　製品の欠陥

(19)　設備の更新

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績」という。）の状況の概要は以下のとおりであります。

①財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度における世界経済は、緩やかな回復基調ながら、米国の関税政策に伴う産業への下振れ懸念から先行き不透明感が続きました。2026年２月末には、イラン情勢の緊迫化により石油等の供給が懸念される事態となりました。

米国では、関税政策の影響もあり物価高の状況が続いているものの、ＡＩ需要を背景として製造業の生産活動が活発であり、企業の設備投資も底堅く推移いたしました。欧州では、輸出の減少など製造業の不振が続き、中国においても輸出は堅調であるものの内需は総じて減速しており、低成長にとどまりました。

わが国においては、米国の関税政策の不透明感が続く中、ＡＩ・データセンター向の半導体需要は活況を呈しているものの、従来用途の半導体需要は軟調を示しており、産業機械等の設備投資需要は停滞いたしました。

当社グループの当連結会計年度の業績は、国内においては、社会インフラの老朽化対策やプラント関連の需要が継続する中で、圧力計の需要は比較的安定しておりましたが、半導体業界における設備投資需要が依然として在庫調整局面にあることから、半導体業界向の売上が減少いたしました。

圧力センサについては、空調管材業界向の売上が増加したものの、産業機械業界向の売上が減少し、圧力計事業同様に半導体業界向の売上が減少いたしました。

一方、米国子会社においては、米国及び欧州地域のＯＥＭ事業が好調であったため、前期比で圧力計、圧力センサともに産業機械関連製品を中心に増加いたしました。

計測制御機器は、自動車・電子部品関連業界向のエアリークテスタが減少したものの、医療機器及び空気圧機器の売上が伸長いたしました。ダイカスト製品は、主要取引先である自動車業界の回復を背景に、売上が増加いたしました。

これらの結果、売上高は676億91百万円（前期比2.7％減）となりました。損益面では、営業利益は69億78百万円（前期比8.8％減）となり、経常利益は受取配当金の減少等により68億62百万円（前期比9.4％減）となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、法人税、住民税及び事業税の計上等により、53億97百万円（前期比10.9％減）となりました。

当社グループでは、圧力センサ素子の加工及び研磨工程の生産能力を強化するため、2025年6月に丸子電子機器工場の敷地内にダイアフラム加工棟（通称ＤＰ棟）の増設を完了し、2025年９月から稼働を開始いたしました。これにより圧力センサ素子の製造工程を集約し、より効率的な生産体制で今後の生産増加への対応が可能となりました。

また、長野県内において上田計測機器工場（上田市秋和）と丸子電子機器工場（上田市御岳堂）の２拠点で、圧力計及び圧力センサの生産活動を行っておりますが、さらなる事業拡大と生産性向上を図るため、丸子電子機器工場の敷地内に、圧力計及び圧力センサ素子の生産棟をそれぞれ新設することを、引き続き検討しております。

　セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。

〔圧力計事業〕

圧力計事業では、国内においてプロセス業界向の保守・メンテナンス需要は増加した一方、ＦＡ空圧機器業界向及び、半導体業界向の売上が減少いたしました。米国子会社では、産業機械業界向の売上が増加し、営業利益も増加いたしました。これらの結果、圧力計事業の売上高は364億70百万円（前期比1.4％減）となり、営業利益は31億41百万円（前期比7.1％増）となりました。

〔圧力センサ事業〕

圧力センサ事業では、国内においてプロセス・新エネルギー向、空調管材向、自動車搭載用及び建設機械搭載用センサの売上が増加した一方、産業機械業界向の売上が減少いたしました。さらに、前期において好調であった半導体業界向の売上も減少いたしました。米国子会社では、産業機械業界向が好調であったことから売上が増加いたしました。これらの結果、圧力センサ事業の売上高は194億59百万円（前期比8.9％減）、営業利益は29億57百万円（前期比31.7％減）となりました。

〔計測制御機器事業〕

計測制御機器事業では、自動車・電子部品関連業界向のエアリークテスタは、足元の設備投資が鈍い状況を受けて売上が減少いたしましたが、一般産業の設備投資に関わる生産設備向として、空気圧機器の売上が増加し、医療機器の売上も増加いたしました。これらにより、計測制御機器事業の売上高は44億56百万円（前期比10.2％増）となり、営業利益は５億７百万円（前期比69.2％増）となりました。

〔ダイカスト事業〕

自動車業界を主要取引先とするダイカスト事業は自動車生産台数の回復を背景に売上高は54億88百万円（前期比4.4％増）となり、営業利益は２億33百万円（前期は52百万円の営業損失）となりました。

〔その他事業〕

その他事業では、ショッピングタウン事業（テナントビル）を2025年6月に売却したことにより、期中の店舗賃貸収入は減少し、当該売却に伴い当連結会計年度でショッピングタウン事業は終了いたしました。また、自動車用電装品の売上が減少いたしました。これらの結果、その他事業の売上高は18億16百万円（前期比4.2％減）となり、営業利益は１億36百万円（前期比0.1％減）となりました。

　財政状態の状況

（資産）

　当連結会計年度末の資産につきましては、前連結会計年度末に比べ20億68百万円増加し764億75百万円となりました。これは主に、投資有価証券の売却により現金及び預金が37億44百万円増加した一方、商品及び製品が12億61百万円、受取手形、売掛金及び契約資産が５億87百万円減少したことによるものです。

（負債）

　負債につきましては、前連結会計年度末に比べ23億81百万円減少し273億68百万円となりました。これは主に、長期借入金が28億53百万円増加した一方、短期借入金が38億86百万円、未払法人税等が８億２百万円、固定負債のリース債務が４億51百万円減少したことによるものです。

（純資産）

　純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ44億50百万円増加し491億６百万円となりました。これは主に、利益剰余金の増加等により株主資本合計が32億46百万円、その他有価証券評価差額金が６億３百万円、為替換算調整勘定が４億７百万円増加したことによるものです。

　これらの結果、自己資本比率は前連結会計年度末から4.1ポイント増加の62.9％となりました。

②キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は134億85百万円となり、前連結会計年度末97億円に対し、37億84百万円の増加となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりです。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果、得られた資金は76億20百万円（前年同期は60億97百万円の収入）となりました。

　収入の主な内訳は、税金等調整前当期純利益79億97百万円、減価償却費18億61百万円であり、支出の主な内訳

は、法人税等の支払額30億27百万円によるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果、得られた資金は２億82百万円（前年同期は３億51百万円の支出）となりました。

　収入の主な内訳は、投資有価証券の売却による収入９億52百万円、有形固定資産の売却による収入８億49百万

円であり、支出の主な内訳は、生産設備等の有形固定資産の取得による支出14億63百万円によるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果、使用した資金は42億54百万円（前年同期は35億３百万円の支出）となりました。

　収入の主な内訳は、長期借入金による収入39億10百万円であり、支出の主な内訳は、短期借入金の減少額38億29百万円、自己株式取得による支出12億４百万円、長期借入金の返済による支出10億97百万円、リース債務の返済による支出10億71百万円、配当金の支払額９億53百万円によるものです。

③生産、受注及び販売の実績

ａ．生産実績

　　当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　　　（注）金額は販売価格によっております。

ｂ．受注実績

　　当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　　　（注）１．金額は販売価格によっております。

　　２．ダイカストは受注残高を計上しておりません。

ｃ．販売実績

　当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　　　（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。

　　２．最近２連結会計年度において、総販売実績の10％を超える相手先はありません。

(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

　経営成績の分析

（売上高）

当連結会計年度における売上高は、676億91百万円（前期比2.7％減）となり、前連結会計年度に比べて18億52百万円減少いたしました。セグメント別の売上高については、「(1) 経営成績等の状況の概要　①財政状態及び経営成績の状況」に記載しております。

（売上総利益）

当連結会計年度は、国内においては、半導体業界向及びＦＡ空圧機器業界向の売上が減少した一方で、プロセス業界向の保守・メンテナンス需要が増加しましたが、売上は減少しました。米国子会社においては、主力の産業機械関連製品を中心に売上が増加いたしました。これにより、売上原価は460億11百万円となり、当連結会計年度における売上総利益は216億80百万円（前期比2.4％減）、前連結会計年度に比べて５億37百万円の減少となりました。

（営業利益）

販売費及び一般管理費は、前連結会計年度に比べ１億36百万円増加して147億１百万円（前期比0.9％増）となり、当連結会計年度における営業利益は、69億78百万円（前期比8.8％減）となりました。これは主に、売上総利益が減少したことによります。

（経常利益）

　当連結会計年度における営業外収益は、受取配当金の減少等により前連結会計年度に比べ81百万円減少し、４億84百万円（前期比14.4％減）となりました。

　当連結会計年度における営業外費用は、前期に発生した為替差損により前連結会計年度に比べ42百万円減少し、６億円（前期比6.6％減）となりました。

以上の結果、当連結会計年度における経常利益は、前連結会計年度に比べ７億13百万円減少し、68億62百万円（前期比9.4％減）となりました。

（親会社株主に帰属する当期純利益）

当連結会計年度における特別利益は、投資有価証券売却益及び上田ショッピングタウンの固定資産売却益の計上等しましたが、前連結会計年度に比べ２億43百万円減少し、11億94百万円（前期比17.0％減）となりました。

当連結会計年度における特別損失は、New-Era International Co.,Ltd.の関係会社株式評価損の計上がありましたが、前連結会計年度に比べ15百万円減少し、59百万円（前期比20.6％減）となりました。

また、税金等調整前当期純利益の減少により、当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純利益は、53億97百万円（前期比10.9％減）となりました。

　財政状態の分析

　当連結会計年度の財政状態の分析については、「(1)経営成績等の状況の概要　①財政状態及び経営成績の状況」記載のとおりであります。

②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

　当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析については、「（1）経営成績等の状況の概要　②キャッシュ・フローの状況」記載のとおりであります。

当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２　事業の状況　３事業等のリスク」に記載のとおりであります。

当社グループの資本の財源及び資金の流動性につきましては、次のとおりです。

　当社グループの運転資金需要のうち主なものは、材料及び製品の仕入のほか、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資の取得等によるものであります。

　短期運転資金は当社および一部の国内連結子会社においてCMS(キャッシュ・マネジメント・サービス)を導入し、各社における余剰資金を当社へ集中し一元管理を行うことで、資金効率の向上を図っております。設備投資や長期運転資金の調達につきましては、金融機関からの長期借入金を基本としております。

　なお、当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は、129億75百万円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、134億85百万円となっております。

③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表にあたって、当社経営陣は、決算日における資産・負債の報告数値、偶発債務の開示、各連結会計年度における収入・費用の報告数値に影響を与える見積り及び仮定設定を行っております。

　経営陣は、貸倒引当金、従業員の退職給付費用、繰延税金資産に関する見積り及び判断に対して、継続して評価を行っております。

（貸倒引当金）

債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

（退職給付引当金）

従業員の退職給付費用については、各連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき引当計上しております。これらは割引率、昇給率、死亡率、年金資産の長期期待運用収益率等の重要な見積りを加味して計上しております。

（繰延税金資産）

繰延税金資産については、将来の利益計画に基づいて課税所得を見積り、回収可能性があると判断した将来減算一時差異について計上しております。なお、当該課税所得を見積るにあたって、前提とした条件や仮定に変更が生じ、これが減少した場合、繰延税金資産が減額され、税金費用が計上される可能性があります。

実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。

（固定資産の減損）

減損の兆候のある資産又は資産グループごとに将来キャッシュ・フローの見積りを行い、固定資産の減損要否の判定を行っております。資産又は資産グループの減損が必要であると判断した場合、帳簿価額が回収可能価額を超える部分について減損損失を認識しております。

④経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等の達成・進捗状況

　当社グループは、経営上の目標の達成状況を判断するにあたり、売上高、営業利益、営業利益率、自己資本利益率(ROE)を指標としております。2026年３月期は、売上高は676億91百万円、営業利益は69億78百万円、営業利益率は10.3％となり、2026年３月期の業績予想値を上回りました。また、自己資本利益率は11.8％となり、こちらについても目標水準としていた10％を上回ることができました。

　2027年３月期を初年度とする「中期経営計画2028」では、計画の最終年度となる2029年3月期の目標である売上高755億円、営業利益90億円、営業利益率12％の達成を見据え、初年度の2027年3月期は、売上高675億円、営業利益68億円、営業利益率10％を目標としております。また、対象期間中の自己資本利益率（ROE）12％確保を目標としております。

　この目標値は2026年５月に策定した数値であり、有価証券報告書提出日現在において、妥当であると判断しております。

６【研究開発活動】

当社グループの研究開発活動は、事業の持続的成長と競争力強化を目指し、大きく二つの柱で推進しております。一つは、将来の社会ニーズを見据えた新技術・新製品開発を通じて、新たな事業領域の開拓と既存事業の進化を追求する活動です。もう一つは、既存製品の性能向上、機能拡充、コスト競争力強化、および環境負荷低減といった改良・改善活動であり、これらは顧客満足度の向上と市場シェアの維持・拡大に貢献します。

当社グループにおける研究開発の中核を担う技術本部では、長年培ってきた圧力・温度計測の基盤技術を深化させ、革新的な価値創造に繋げるべく、以下の活動に注力しております。具体的には、圧力検出の根幹をなすブルドン管や内機、圧力センサ素子といったコア技術の継続的な深掘り研究と進化を進めるとともに、これらの精密計測技術を応用し、インテリジェント化された各種産業向け圧力センサ、高度な応用製品、システム製品の開発を推進しています。特に、IoTやAIといった先端技術との融合によるデータ活用型ソリューションの提供にも力を入れ、お客様の生産性向上やプロセス最適化に貢献してまいります。

また、各子会社は、それぞれの専門性と市場ニーズに基づき、当社グループ全体の技術ポートフォリオを強化すべく、独自の圧力計、圧力センサ、圧力制御機器、計測制御機器、等の研究開発活動を積極的に推進し、グループ全体のシナジー創出に貢献しております。

当社グループでは、研究開発活動を推進するための人的・財的資源を重要視しており、今年度は 251名（うち子会社 94名）の研究開発、技術、生産技術スタッフがおり、全従業員の10.5％を占めております。当連結会計年度の研究開発費は1,454百万円を投下し、これら専門人材の育成と最新の研究設備の導入、そして戦略的なプロジェクト推進に充当いたしました。

当社の成長戦略別での代表的な研究開発活動の状況は次の通りです。

(1) 成長戦略１「既存事業の競争力強化」

①　産業計測分野では、リードスイッチ接点付圧力計のラインアップ拡充として、埋込形を開発し発売開始しました。

②　生産現場でのDX化が進む中、計測機器デジタル化対応として、IO-Link通信対応製品開発を推進し、半導体装置業界、一般産業向け、また三品業界向けとしてサンプル提供を進め、順次発売開始予定です。

③　圧力センサ、圧力計に関する研究・基礎開発においては、市場のニーズや成長分野の予測を基に、コアとなるセンサ素子の性能向上やレンジ拡大のためのプロセス開発を継続しており、水素・アンモニア関連製品として微圧～低圧領域において高精度で計測可能なセンサ素子の開発を、産学連携を含め推進しております。

④　半導体産業分野では、顧客ニーズの探索を行い、半導体ガス圧力計測用圧力センサの仕様拡充として、Bayonetコネクタ接続や、1.125インチC-Seal集積化対応継手、0～10V電圧出力仕様をラインアップに追加しました。

⑤　計量法施行規則等の省令「基準電気式圧力計」適合製品として、基準器認証を受けた精密デジタル圧力計において、新たに0～200ｋPaレンジを追加しました。

⑥　これまで当社で保有していなかった「表示付き耐圧防爆モデル」を開発し、ガス関連、プラントプロセス分野、新エネルギー分野、など、これまで手薄であったプロセス市場を対象とした製品の発売に向け対応中です。2026年度には防爆認証を受け、市場にリリースする予定です。

⑦　新たな高精度圧力キャリブレータとして、±0.02％F.S.の高精度、また高速・高安定を目指した製品を開発しております。新たな圧力制御機構を組み込み、従来製品に比べ消費エア量も大幅に削減し、環境負荷低減を考慮した製品設計としています。今年度はまず自社工程内での使用から使い勝手等をフィードバックした上で、2027年度の製品発売を計画しています。

⑧　大型の耐圧・漏れ検査装置の案件に対し、限られた生産能力を長野計器グループ会社の協業により拡大させ対応できました。これを契機として、今後もグループ各社の強みを活かした協業を進め、計測制御分野での更なる売り上げ拡大に努めます。

(2) 成長戦略2「グローバル戦略の強化」

① 北米、ヨーロッパ市場の半導体産業向け製品の拡販に向け、米国子会社Ashcroftと協業し大手半導体設備メーカに向けた圧力センサの開発、仕様拡充に対応中です。2026年からは製品供給を開始すべく、準備を進めています。

② Ashcroftによって北米市場に製品を供給するメキシコ　ケレタロ工場における圧力センサの生産、中国　嘉興工場での中国市場向けの生産に対する技術支援を継続実施しています。今期からはさらに日本から技術者を派遣し、現地での技術支援を強化していきます。

③　Ashcroft で生産する差圧センサの生産効率を向上させるため、基板に当社SCSセンサ素子を実装し、増幅回路まで搭載したセンサアッシーを当社で生産し、Ashcroftへ供給する対応を開始しました。

④　欧州自動車産業市場においては、引き続きドイツ合弁会社の共同出資者に対し車載エアコン用圧力センサにおける製品開発支援及び改良・改善を継続しています。

(3) 成長戦略3「新たな事業領域の拡大」

① 光計測技術による独自の光学式センシングテクノロジーを核とし、既成概念を超えた次世代分野に貢献できるセンシング技術の確立に挑戦しています。その先駆けとしてリリースし、封入液レス、高精度、高耐久を実現した溶融樹脂（+400℃）計測用圧力センサは、防爆認証の取得が完了し順調に販売が推移しています。カーボンニュートラル実現に向け次世代エネルギーとしての実用化が進んでいる水素関連事業に対しては、液体水素（-253℃）計測用圧力センサを2026年度リリース予定で開発を進めています。さらに資源・エネルギー分野、航空・宇宙分野、フュージョンエネルギー分野といった極限環境下での計測需要にスピーディーに対応するための製品開発を推進しています。

②　光計測技術をもとに、光ファイバセンサ、加速度計、ジャイロを組み合わせシステム化した船体構造応答モニタリングシステムが、国立研究開発法人海洋研究開発機構（JAMSTEC）の北極域研究船「みらいⅡ」に採用され、実船への搭載が完了しました。本システムは、氷や波による圧力や縦曲げモーメントなどの船体状況をリアルタイムで計測・記録・表示し、異常検知時の即時アラートにより安全航行に貢献します。また記録したデータは、船舶工学的な研究や航行安全性の評価などへの活用が期待されます。

③ IoT技術による省人化に貢献する製品の仕様拡充として、圧力計への搭載の柔軟性、防爆仕様、長距離通信、拡張性を特徴としたオンプレミス型ワイヤレス指針角読み取りシステムを2026年度に順次発売を予定しています。工場、プラント、大型施設など広域に点在する施設の監視・制御・自動化を最小限の配線工事で実現可能とし、計測結果のデータ分析や可視化は標準搭載の開発ツールにより自由にカスタマイズ可能なシステムとして開発を進めています。

④ 食品市場に対し、包装による安全性を担保するニーズに対応すべく、全数漏れ検査装置MSQ-2003を開発しました。食品メーカは、食の安全・安心・品質を求める消費者のニーズに取り組んでおり、引き合いも増加していることから、更なる事業の拡大を見込んでいます。

⑤ 昨年度に開発したEVバッテリーパック向けエアリークテスタFLZ-0630のシリーズとして、計測性能を向上させた流量測定式リークテスタFLZ-0630-A1開発し、リリースしました。

⑥ 生成AIの普及に伴い、データセンターの投資が旺盛であります。データセンターは容量の増加を背景に、高熱化に対応すべく、従来の空冷方式に加え、水冷方式であるヒートシンクのニーズが高まっています。水冷方式の場合、配管部材からの水漏れが電子部品に悪影響があるためエアリークテスタ、ヘリウムリークテスタによる検査装置の要求が増加しています。同製品の販売に注力しています。

当社グループは、既存製品の継続的な改良・改善による競争力強化、また将来に向けた革新的な研究開発活動による新たな事業領域の拡大を両輪に、市場のニーズと技術トレンドを踏まえ、性能向上、機能拡充、品質安定化を図るとともに、生産プロセスにおけるDX推進や環境負荷低減も視野に入れたコスト効率化活動を徹底することで、お客様への高い付加価値提供と持続的な競争力の確保に努めてまいります。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

当社グループは、製品の品質、納期、価格における顧客志向の徹底と信頼性向上を主目的に、生産の増強及び省力化、合理化のため、当連結会計年度において1,632百万円の設備投資を実施いたしました。

セグメント別の内容は、次のとおりであります。

〔圧力計〕

製造設備の取得を中心に、660百万円の設備投資を実施いたしました。

〔圧力センサ〕

製造設備の取得を中心に、687百万円の設備投資を実施いたしました。

　　　〔計測制御機器〕

　子会社の製造設備の取得を中心に、70百万円の設備投資を実施いたしました。

〔ダイカスト〕

　子会社の製造設備を中心に、138百万円の設備投資を実施いたしました。

〔その他〕〔全社（共通）〕

研究開発設備を中心に、74百万円の設備投資を実施いたしました。

なお、新製品・新技術開発投資につきましては、継続的に実施しております。

２【主要な設備の状況】

　当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。

(1）提出会社

　（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品、建設仮勘定であります。

２．従業員数の［　］は、臨時雇用者数を外書しております。

(2）国内子会社

　（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品、建設仮勘定であります。

２．従業員数の［　］は、臨時雇用者数を外書しております。

(3）在外子会社

　（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品、建設仮勘定であります。

２．従業員数の［　］は、臨時雇用者数を外書しております。

３【設備の新設、除却等の計画】

　当社グループの設備投資計画は、景気予測、業界動向、投資効率等を総合的に勘案して、策定しております。

　なお、当連結会計年度末における重要な設備の新設、改修の計画は次のとおりであります。

(1）重要な設備の新設

(2）重要な設備の除却等

除却等の計画はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

　（注）自己株式の消却による減少であります。

（６）【大株主の状況】

（注）１．上記のほか、自己株式が199,493株あります。自己株式には、「株式報酬制度」に基づき三井住友信託銀行株式会社が所有する当社株式（120,200株）を含んでおりません。

　　　２．2026年１月22日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書において、野村證券株式会社が2026年１月15日現在で以下の株式を保有している旨が記載されているものの、当社として2026年３月31日現在における実質所有株式数が確認できませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

　　　　　なお、変更報告書の主な内容は以下のとおりであります。

　　　　　　　　大量保有者名称：野村證券株式会社

　　　　　　　　住所　　　　　：東京都中央区日本橋一丁目13番１号

　　　　　　　　保有株券等の数：72,242株

　　　　　　　　株券等保有割合：0.37％

　　　３．2026年１月22日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書において、NOMURA INTERNATIONAL PLCが2026年１月15日現在で以下の株式を保有している旨が記載されているものの、当社として2026年３月31日現在における実質所有株式数が確認できませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

　　　　　なお、変更報告書の主な内容は以下のとおりであります。

　　　　　　　　大量保有者名称：NOMURA INTERNATIONAL PLC

　　　　　　　　住所　　　　　：1 Angel Lane,London EC4R 3AB, United Kingdom

　　　　　　　　保有株券等の数：24,235株

　　　　　　　　株券等保有割合：0.12％

　　　４．2026年１月22日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書において、野村アセットマネジメント株式会社が2026年１月15日現在で以下の株式を保有している旨が記載されているものの、当社として2026年３月31日現在における実質所有株式数が確認できませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

　　　　　なお、変更報告書の主な内容は以下のとおりであります。

　　　　　　　　大量保有者名称：野村アセットマネジメント株式会社

　　　　　　　　住所　　　　　：東京都江東区豊洲二丁目２番１号

　　　　　　　　保有株券等の数：1,449,200株

　　　　　　　　株券等保有割合：7.46％

（８）【役員株式所有制度の内容】

①　株式報酬制度の概要

当社は、当社取締役の報酬と当社の株式価値との連動性をより明確にし、当社取締役が株価の変動による利益・リスクを株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めるため、役員報酬制度の見直しを行い、役員退職慰労金制度を廃止することと当社の取締役（社外取締役及び非常勤取締役を除きます。）に対し、信託を用いた株式報酬制度（以下「本制度」といいます。）を導入することを決議し、本制度の導入に関する議案を2019年６月27日開催の第97回定時株主総会において承認可決され、導入いたしました。

本制度の導入により、当社の取締役（社外取締役及び非常勤取締役を除きます。以下も同様です。）の報酬は、「基本報酬」及び「株式報酬」により構成されることになりました。

本制度は、当社が金銭を拠出することにより設定する信託（以下「本信託」といいます。）が当社株式を取得し、当社が各取締役に付与するポイントの数に相当する数の当社株式が本信託を通じて各取締役に対して交付される、という株式報酬制度です。

また、本制度においては、2025年３月末日で終了する事業年度から2029年３月末日で終了する事業年度までの５事業年度（以下「対象期間」といいます。）の間に在任する当社取締役に対して当社株式が交付されます。なお、取締役が当社株式の交付を受ける時期は、原則として取締役の退任時です。

②　取締役に取得させる予定の株式の総数

105,000株

③　当該株式報酬制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲

2025年３月末日で終了した事業年度から2029年３月末日で終了する事業年度までの５事業年度の間に在任する取締役

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）１．当期間における保有自己株式数には、2026年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含まれておりません。

　　　２．保有自己株式数には、株式報酬制度の信託財産として三井住友信託銀行株式会社が保有する当社株式120,200株は含まれておりません。

３【配当政策】

当社は、経営の効率化により収益の向上を図り、株主の皆様への利益還元を経営上の重要課題のひとつとしており、将来の経営基盤強化のための内部留保の充実を図りつつ、業績を総合的に勘案し、配当を安定的かつ継続的に行うことを基本方針としております。

当期の期末配当につきましては、この基本方針を堅持しつつ、当期の業績が堅調に推移した結果、普通配当１株当たり 26 円といたします。

当期は当社普通株式１株当たり 26 円の中間配当金を既にお支払いしておりますので、これを合わせた年間配当金は当社普通株式１株当たり 52 円となります。

なお、2027年３月期より安定した株主還元継続の観点から配当についての基本方針を見直しいたします。

新しい基本方針は、今後の連結業績及び財務健全性を総合的に勘案し、前事業年度の配当水準を維持または引き上げる累進配当を基本方針といたします。

　当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。

これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。

当社は、「取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として中間配当をすることができる」旨を定款に定めております。

なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

（注）１．2025年11月12日取締役会決議に基づく配当金の総額には、株式報酬制度の信託財産として三井住友信託銀行株式会社が保有する当社株式120,200株に対する配当金3,125千円が含まれています。

　　　２．2026年６月26日定時株主総会決議に基づく配当金の総額には、株式報酬制度の信託財産として三井住友信託銀行株式会社が保有する当社株式120,200株に対する配当金3,125千円が含まれています。

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】

①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

　当社は、経営の透明性を高めるとともに、社是及び企業理念の実現に努め、当社グループの持続的成長と中長期的な企業価値の向上を図ることがコーポレート・ガバナンスの役割であると考え、次の基本的な考え方に沿ってコーポレート・ガバナンスの充実を行います。

(イ)株主及び株主以外のステークホルダーとの関係

(a)株主との関係

　株主の権利が適切に行使できる体制を整備する。

　株主の実質的な平等性を確保するために十分配慮する。

(b)株主以外のステークホルダーとの適切な協働

　株主だけではなく株主以外のステークホルダーとの関係においても、経営の透明性を高め、法令はもとより倫理に基づき健全で公正な企業活動を行う。

(ロ)株主との対話

取締役社長及び取締役自身が説明を行うことにより、株主や投資家との間で対話を推進する。

(ハ)適切な情報開示と透明性の確保

当社は、経営戦略・経営課題、リスクやガバナンスに係る情報等の非財務情報の開示を進める。

(ニ)コーポレート・ガバナンスの体制

(a)当社は、監査役会設置会社を採用する。

(b)当社の取締役会は、株主に対する受託者責任を踏まえ、経営の意思決定と監督機構により中長期的な企業価値の向上を目指す。

(c)取締役会は、取締役の専門的知見に基づく経営判断を尊重するとともに、社外取締役の独立した助言・提言も尊重し、取締役の業務執行に対して監督を行う。

(d)監査役会は、社内監査役と内部監査部門との連携を強化し、社外監査役の豊かな経験と見識を活用し取締役の業務執行を監査する。

②企業統治の体制

(イ)企業統治の体制の概要

(a)取締役会

目的

　取締役会は、株主に対する受託者責任を踏まえ、経営の意思決定と監督機能により中長期的な企業価値の向上に努めるべく以下の役割等を果たしております。

　企業理念を踏まえ、経営戦略の策定、経営資源の配分等の方向性を慎重に議論したうえ、中期経営計画及び事業計画を策定し、取締役社長及び取締役が中期経営計画のもと業務執行を進めるうえで生じる経営課題とリスクを管理し、その克服に向け助言を行っております。

　独立かつ客観的な立場から取締役社長及び取締役に対し経営戦略の策定、経営資源の配分等の方向性につき助言を行っております。

権限

　取締役会は、原則毎月１回以上開催され、法定事項を含む重要事項について審議及び決定を行い、取締役の業務執行を監督しております。

　当連結会計年度の開催回数は14回であり、取締役会において、当連結会計年度の各取締役および各監査役の出席状況は下表の構成員のとおりであります。

2026年６月25日（有価証券報告書提出日）現在の構成員：13名（うち社外取締役３名、社外監査役２名）

（注）１．◎は、議長を示しています。

２．取締役原克実氏及び取締役芹沢陽司氏は、2025年６月27日開催の第103回定時株主総会において就任したため、開催回数及び出席回数は就任後のものであります。

３．小林豊茂氏は、当事業年度中の取締役会に取締役として４回出席しております。2025年６月27日以降、監査役に就任されてからは、監査役として10回出席しております。

４．小田中　衛氏は、2025年６月27日開催の第103回定時株主総会開催日前に当事業年度中の取締役会に監査役として４回出席しております。

　　2026年６月26日開催予定の第104回定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役４名選任の件」及び「監査役１名選任の件」を上程しており、当該決議が承認可決されますと、当社の取締役会の構成は、以下の通りとなる予定です。

なお、役員の役職等については、当該定時株主総会の直後に開催が予定される取締役会及び監査役会の決議事項の内容（役職等）を含めて記載しています。

構成員：13名（うち社外取締役３名、社外監査役２名）

（注）１．◎は、議長を示しています。

２．取締役原克実氏及び取締役芹沢陽司氏は、2025年６月27日開催の第103回定時株主総会において就任したため、開催回数及び出席回数は就任後のものであります。

３．小林豊茂氏は、当事業年度中の取締役会に取締役として４回出席しております。2025年６月27日以降、監査役に就任されてからは、監査役として10回出席しております。

４．監査役加藤重治氏は、2026年６月26日開催の第104回定時株主総会において就任予定のため、開催回数及び出席回数は記載しておりません。

５．小田中　衛氏は、2025年６月27日開催の第103回定時株主総会開催日前に当事業年度中の取締役会に監査役として４回出席しております。

　検討状況

法定事項を含む重要事項について審議及び決定を行い、取締役からの職務執行報告を実施しており、取締役の業務執行を監督しております。

なお、当連結会計年度において、主に以下の項目について議論がなされました。

・事業計画の策定

・経営陣人事および取締役担当職務の変更

・後継者育成計画の策定

・資本政策（当社株式および政策保有株式の売却・自己株式消却）の決定

・海外子会社社長の選任及び監査法人変更

・工場設備の構築に関する検討

・基幹システムのクラウド化の移行検討

・人事・組織変更の決定

・経営陣報酬の決定方針

取締役会の実効性の評価

第２次中期経営計画の最終事業年度（2025年度）において、第三者の知見をより効果的に活用し、評価の客観性および実効性の向上を図る観点から、取締役会の実効性の分析・評価について、従来の手法を見直し、外部の第三者機関を活用した無記名式アンケート方式を採用いたしました。対象は全取締役および監査役とし、「取締役会の構成・運営」「社外役員への情報提供」「株主・投資家との対話」等の観点から評価を実施しております。加えて、社外取締役および社外監査役への個別ヒアリングを行っております。これらを踏まえた結果、取締役会の実効性は確保されていると認識しており、今後も継続的に改善に取り組んでまいります。

(b)監査役会

目的

　監査役会は、常勤監査役の持つ高度な社内情報収集力と社外監査役の強固な独立性を有機的に組み合わせ、監査の実効性を高める体制としております。

権限

　監査役会は、監査役監査基準に監査役の職責と心構えを定め、それぞれの監査役がこれを実践するように促しております。監査役は、取締役会等の会議への出席により経営監視機能を果たしております。

2026年６月25日（有価証券報告書提出日）現在の構成員：４名（うち社外監査役２名）

◎は、議長を示しています。

2026年６月26日開催予定の第104回定時株主総会の議案（決議事項）として、「監査役１名選任の件」を上程しており、当該決議が承認可決されますと、当社の監査役会の構成員は、以下の通りとなる予定です。

なお、役員の役職等については、当該定時株主総会の直後に開催が予定される監査役会の決議事項の内容（役職等）を含めて記載しています。

構成員：４名

◎は、議長を示しています。

(C)指名委員会・報酬委員会

目的

　取締役会のもとに、任意の機関として経営陣の指名・報酬等に係る取締役会の独立性・客観性・説明責任などの機能を強化するため、指名委員会及び報酬委員会を設置しております。

権限

　両委員会の構成員は、取締役会の決議により選定しており、独立社外取締役を構成員の過半数としたうえで、両委員会の委員長は独立社外取締役となっております。

　指名委員会は、経営陣幹部を含む経営陣の指名・後継者育成計画等について、経営陣選解任基準または経営陣幹部選定・解職基準を制定し、この基準類によって代表取締役社長の選定した候補者を審議し取締役会に答申しております。

　また、報酬委員会は、代表取締役を含む経営陣の報酬について、４ コーポレート・ガバナンスの状況等（４）役員の報酬等 ①　役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項に記載の方針を受けた経営陣報酬基準により、経営陣報酬の方針及び内容を審議し取締役会に答申しております。

構成員

2026年６月25日（有価証券報告書提出日）現在の構成員は以下のとおりです。

鈴木正徳（委員長）、寺島義幸、梅澤佳子、佐藤正継

指名委員会及び報酬委員会の主な審議事項

・次期の取締役・監査役の選任等

・経営陣報酬の決定方針

(d)経営委員会

目的

　「取締役会規程」及び「経営委員会規程」により、取締役の迅速かつ適正な意思決定を図っております。

権限

　取締役会附議案件については、事前に審議を行い、「経営委員会規程」による附議案件は決議を行っております。

　　　構成員

2026年６月25日（有価証券報告書提出日）現在の構成員は６名であり、以下のとおりです。

◎は、議長を示しています。

2026年６月26日開催予定の第104回定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役４名選任の件」を上程しており、当該決議が承認可決されますと、当社の経営委員会の構成員は、以下の通り６名となる予定です。

なお、役員の役職等については、当該定時株主総会の直後に開催が予定される取締役会の決議事項の内容（役職等）を含めて記載しています。

◎は、議長を示しています。

(e)執行役員会

目的・権限

　当社は、執行役員制度を採用し、業務執行取締役が執行役員に対して指揮・監督を行っており、執行役員会は、会社の重要な執行業務に関する事項を審議しております。

　　構成員：

2026年６月25日（有価証券報告書提出日）現在の構成員は、10名であり以下のとおりです。

◎は、議長を示しています。

2026年６月26日開催予定の第104回定時株主総会後の構成員は９名であり以下のとおりです。

◎は、議長を示しています。

(f)内部統制委員会・リスクマネジメント委員会

目的

　内部統制委員会は、内部統制制度の充実を図ることを目的に設置しております。

　リスクマネジメント委員会は、当社グループにおけるリスク管理に関して必要な事項を定め、リスク発生の防止及び会社損失の最小化を図ることを目的に設置しております。

権限

　内部統制委員会は、会社法に定める「業務の適正を確保するための体制」及び金融商品取引法における財務報告に係る内部統制を整備するとともにその運用を行っております。

　リスクマネジメント委員会は、当社のリスクマネジメントに係る方針等の策定、これに基づく体制の整備及びその運用を行っております。

構成員

2026年６月25日（有価証券報告書提出日）現在の構成員は、12名であり以下のとおりです。

◎は、委員長を示しています。

※１は、内部統制委員会のみの構成員を示しています。

※２は、リスクマネジメント委員会のみの構成員を示しております。

2026年６月26日開催予定の第104回定時株主総会後の構成員は、11名であり以下のとおりです。

◎は、委員長を示しています。

※１は、内部統制委員会のみの構成員を示しています。

※２は、リスクマネジメント委員会のみの構成員を示しております。

会社の機関・内部統制の関係を図表で示すと次のとおりであります。

(ロ)企業統治の体制を採用する理由

　当社は、取締役会の効率化と取締役に対する業務執行への監督及び監査役会による監視機能を図るため、上記の企業統治の体制を採用しております。

(ハ)内部統制システムの基本方針と整備の状況

　当社は、取締役会において内部統制システムの整備に関する基本方針について決定しており、その概要と整備の状況は以下のとおりであります。

(a)当社の取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

　　法令及び定款並びに社会的倫理を遵守するために「長野計器グループ企業行動憲章」等の社内規程を制定しております。監査役は、取締役会その他重要な会議に出席して職務の執行を監査しております。また内部統制委員会は、企業活動における職務執行が法令及び定款に適合することを確保する施策や対応策を講じる体制の整備を行っております。

(b)当社の取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

　　当社は、取締役の職務に係る情報を文書管理規程並びにその他の社内規程に従い、適切に文書を作成し、その保存及び管理を行っております。

(c)当社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制

　　リスク発生の防止及び損失の最小化を図るために、「リスクマネジメント基本規程」を制定し、リスクマネジメント委員会が設置されており、同委員会は、リスク管理体制の整備を行っております。

(d)当社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

　　執行役員制度を採用し、執行権限については執行役員に権限委譲を図り、職務の執行の効率化を図っております。また、経営委員会は、規程に基づき、権限委譲された事項の審議決議をするとともに、取締役会附議案件については、事前に審議を行い取締役の迅速かつ適正な意思決定を促進しております。

(e)当社の従業員の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

　　法令等に限定せず「長野計器グループ企業行動憲章」等を遵守する体制の整備を行っております。またコンプライアンスマニュアル等を利用したコンプライアンス研修の企画・推進及び総括を行い、その実効性をあげるための方針や施策等を行っております。

(f)当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

　　「関係会社管理規程」に基づき、子会社の取締役等から事業の状況報告を定期的に受け、事前協議を行っております。また、重要事項については、取締役会に報告しており、子会社が当社の経営方針に沿って適正に運営されていることを確認する体制を整備しております。

　　なお、「リスクマネジメント基本規程」に基づき、長野計器グループ全体のリスク管理体制を構築する方針です。

(g)当社の監査役がその職務を補助すべき従業員を置くことを求めた場合における当該従業員に関する事項及び当該従業員に対する指示の実効性の確保に関する体制

　監査役よりその職務を補助すべき従業員が求められ、現在１名が兼務で当該業務に従事しております。

　　また、その業務が円滑に行われるよう、監査環境の整備に協力しております。

(h)当社の監査役の職務を補助すべき従業員の取締役からの独立性に関する事項

　　監査役の監査業務を補助すべき従業員は、監査役からのみ指揮命令を受けるものとし、監査の透明性を高めることから、人事異動等は、監査役会の同意を得て行う方針です。

(i)当社の監査役への報告に関する体制

　　当社又は子会社の取締役等が、会社に重大な損失を与える事項が発生又は発生する可能性があるとき及び取締役及び従業員による違法又は不正な行為を発見したとき、適宜・適正に当社の監査役会に報告するような体制をとっております。

　　また、監査役は、重要な会議に出席するなど、取締役及び従業員の業務執行上の重要な情報を把握できる体制の整備を行っております。

(j)監査役へ報告した者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制

　　監査役へ報告を行ったことにより、当社及び子会社の取締役及び従業員に対して、当該報告を行ったことを理由に不利益な取扱いを行うことを禁止し、その徹底を図ります。

(k)当社の監査役の職務の執行について生ずる費用の前払いまたは償還の手続に係る方針

　　当社は、監査役の職務の執行により発生する費用の前払等請求があったときは、監査役の職務に必要ないことを証明した場合を除き、速やかに支払う方針です。

(l)その他当社の監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

　　監査役監査に対する理解を深め、監査役監査の環境を整備する体制をとっております。

　　監査部は、適宜内部監査の内容を監査役に報告し、監査役監査の実効性向上に協力しております。

(m)反社会的勢力による被害を防止するための体制

　　当社は、反社会的勢力及び団体とは、警察等関係機関と連携体制を構築し、毅然とした態度で臨んでおりま

す。

(ニ)責任限定契約の内容の概要

　当社は、各取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）及び各監査役との間で、会社法第423条第1項の損害賠償責任について、その職務を行うにつき善意でありかつ重大な過失がないときは、会社法第425条第1項に定める最低責任限度額を限度とする旨の契約を締結しております。

(ホ)補償契約の内容の概要等

　　該当事項はありません。

(へ)役員等賠償責任保険契約の内容の概要等

　当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。当該保険契約の被保険者の範囲は、当社及び「３ 事業の内容」に記載の当社の国内子会社の取締役及び監査役（当該事業年度中に在任していた者を含む。）並びにJADE Sensortechnik GmbHのManaging Director等であり、被保険者は保険料を負担しておりません。当該保険契約により被保険者の会社訴訟、第三者訴訟、株主代表訴訟に伴い被保険者が負担することになった争訟費用及び損害賠償金等を補填するものであり、１年毎に契約更新しております。ただし、被保険者の職務の執行の適正性が損なわれないようにするために、補填する額について限度額を設けること並びに法令に違反することを被保険者が認識しながら行った行為または被保険者による犯罪行為等に起因する損害等には補填の対象としないこととしております。

③取締役の定数

　　　　当社の取締役は12名以内とする旨定款に定めております。

④取締役の選任の決議要件

当社の取締役の選任は、株主総会において議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。また、その決議は累積投票によらないものとする旨定款に定めております。

⑤株主総会決議事項を取締役会で決議できるとした事項

　（中間配当）

当社は、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。

（自己株式の取得）

当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議をもって、自己株式を取得することができる旨を定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、市場取引等により自己の株式を取得することを目的とするものであります。

（取締役及び監査役の責任免除）

　当社は、取締役及び監査役の責任免除について、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって、取締役(取締役であった者を含む)及び監査役(監査役であった者を含む)の当社に対する損害賠償責任を、法令が定める範囲で免除することができる旨定款に定めております。
　これは、取締役及び監査役がその期待される役割を十分に発揮できることを目的とするものであります。

⑥株主総会の特別決議要件

　当社は、会社法第309条第２項に定める決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の過半数を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

(イ)2026年６月25日（有価証券報告書提出日）現在の当社の役員の状況は、以下のとおりです。

男性12名　女性　1名　（役員のうち女性の比率7.7％）