ディーブイエックス株式会社（3079） 有価証券報告書 2026年3月期

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当社グループは、当連結会計年度より連結財務諸表を作成しているため、前連結会計年度及び前連結会計年度末との比較・分析の記載はしておりません。また、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。

①　財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度における我が国の経済は、緩やかに回復していました。しかしながら、2026年２月末、アメリカとイスラエルがイランに対して軍事行動を開始しました。その結果、ホルムズ海峡が封鎖され、中東から原油を積んだタンカーの往来に制約が出ました。今後の見通しにつきましては、中東情勢における地政学的リスクの高まりにより、原材料価格やエネルギー価格の上昇、物流の混乱などが懸念されております。

医療業界におきましても、中東情勢によって、エネルギー価格や各種コストの上昇によって、医療資材の生産コストが高騰していく可能性が高まってきています。診療報酬は即時に価格転嫁できない制度的な制約もあり、今後、医療機関の経営環境が非常に厳しい状況となっていく懸念があります。また、ナフサを原料とする医療資材の供給不足が発生し、必要な時に適切な医療が受けられなくなったりするなど、日常生活にも大きな影響が及ぶ可能性もあり得ます。

このような情勢のもと、当社グループでは、持続可能な医療環境の整備の一翼を担うべく、医療機関のニーズを捉えた最適な商品やサービスの提案に努め、医療の安全、安心のために安定して商品を供給し続けることを使命とし企業活動を行ってまいりました。

2024年９月よりPFアブレーション用カテーテルが新発売されました。この商品は、従来の他のカテーテル商品よりも安全性と手技時間の短縮効果が認められるもので、今後の心臓手術では主力商品になるものと見込まれます。当連結会計年度においても販売数量は増加しましたが、償還価格が抑えられている影響で粗利は低下しました。その他、人件費の増加や戦略的な経費支出を積極的に行ったことから、当連結会計年度の売上高55,988,774千円、営業利益294,058千円、経常利益301,491千円、親会社株主に帰属する当期純利益225,381千円となりました。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりです。

（不整脈事業）

主にPFアブレーション用カテーテル及び心腔内超音波プローブの販売が好調だったことから、売上高45,709,445千円、セグメント利益4,134,033千円となりました。

（虚血事業）

主に経皮的冠動脈形成術用穿刺部止血材料及びバルーンカテーテルの販売が好調だったため、売上高4,002,148千円、セグメント利益449,100千円となりました。

（その他）

主にTAVIなどのストラクチャー関連の販売が好調だったこと及び子会社の業績を取り込んだ結果、売上高6,277,180千円、セグメント利益782,266千円となりました。

当連結会計年度末の財政状態は次のとおりであります。

（資産）

当連結会計年度末における資産合計は、25,000,015千円となりました。主な内訳は現金及び預金が4,315,869千円、受取手形、売掛金及び契約資産が11,928,982千円、電子記録債権が2,098,759千円、商品が3,331,251千円、有形固定資産が1,198,287千円、投資その他の資産が1,364,131千円であります。

（負債）

当連結会計年度末における負債の残高は、16,157,236千円となりました。主な内訳は買掛金が14,556,442千円、賞与引当金が346,526千円、退職給付に係る負債が530,962千円であります。

（純資産）

当連結会計年度末における純資産の残高は、8,842,779千円となりました。主な内訳は利益剰余金が8,477,467千円であります。

②　キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、4,313,868千円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度において、営業活動の結果、1,168,850千円の資金の支出となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益302,406千円、減価償却費743,367千円、その他の増加524,587千円等により資金が増加する一方、売上債権の増加1,055,683千円、棚卸資産の増加1,080,009千円、仕入債務の減少527,376千円、法人税等の支払額202,430千円等により資金が減少したためであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度において、投資活動の結果、1,023,975千円の資金の支出となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出439,466千円、無形固定資産の取得による支出99,176千円、投資有価証券の取得による支出149,082千円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出334,581千円等により資金が減少したためであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度において、財務活動の結果、551,040千円の資金の支出となりました。これは主に、配当金の支払額523,327千円等により資金が減少したためであります。

③　生産、受注及び販売の実績

ａ．生産実績

当社グループの事業は、生産活動を行っておりませんので、該当事項はありません。

ｂ．仕入実績

当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）当社は当連結会計年度から連結財務諸表を作成しておりますので、前期比（％）は記載しておりません。

ｃ．受注実績

当社グループの事業形態は、原則として受注と販売が同時に発生するため、記載を省略しました。

ｄ．販売実績

当事業年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１　当社は当連結会計年度から連結財務諸表を作成しておりますので、前期比（％）は記載しておりません。

２　当連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①　財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

当社グループの当連結会計年度の財政状態及び経営成績は、次のとおりであります。

1) 財政状態

ⅰ．流動資産

当連結会計年度末における流動資産の残高は、22,027,921千円となりました。その主な内訳は、現金及び預金が4,315,869千円、受取手形、売掛金及び契約資産が11,928,982千円、電子記録債権が2,098,759千円、商品が3,331,251千円であります。

ⅱ．固定資産

当連結会計年度末における固定資産の残高は、2,972,094千円となりました。その主な内訳は、工具、器具及び備品（純額）が989,148千円、投資有価証券が451,548千円、差入保証金が341,152千円、繰延税金資産が548,301千円であります。

ⅲ．流動負債

当連結会計年度末における流動負債の残高は、15,470,370千円となりました。その主な内訳は、買掛金が14,556,442千円であります。

ⅳ．固定負債

当連結会計年度末における固定負債の残高は、686,865千円となりました。その主な内訳は、退職給付に係る負債が530,962千円であります。

ⅴ．純資産

当連結会計年度末における純資産の残高は、8,842,779千円となりました。その主な内訳は、利益剰余金が8,477,467千円であります。

当社グループは医療現場が必要とする医療機器等の商品を継続的かつ安定的に提供することで、医療の安心・安全に貢献することを社会的使命と考えております。この観点から財政の安全性には十分な配慮を行っております。当連結会計年度末における流動比率は142.4％、当座比率は118.6％、固定比率は33.6％、自己資本比率は35.4％、負債比率は182.7％であり、十分な安全性が確保されております。

2) 経営成績

ⅰ．売上高

当連結会計年度の売上高は55,988,774千円となりました。売上高の内訳として、不整脈事業が45,709,445千円、虚血事業が4,002,148千円、その他が6,277,180千円でありました。事業別売上高構成比は不整脈事業が81.6％、虚血事業が7.1％、その他が11.2％でありました。

ⅱ．売上原価

当連結会計年度の売上原価は50,623,375千円となりました。

ⅲ．販売費及び一般管理費

当連結会計年度の販売費及び一般管理費は5,071,341千円となりました。販売費及び一般管理費の主な内訳として、人件費になります。なお、当連結会計年度における売上高販管費比率は9.1％となりました。

ⅳ．営業外損益

営業外収益は12,259千円となりました。営業外収益の主な内訳は、受取利息が4,731千円、受取配当金が4,352千円であります。

営業外費用は4,825千円となりました。営業外費用の主な内訳は、投資事業組合運用損が2,124千円、為替差損が1,819千円であります。

ⅴ．特別損益

特別利益は2,085千円となりました。特別利益の内訳は、固定資産売却益が2,085千円であります。

特別損失は1,170千円となりました。特別損失の主な内訳は、固定資産除却損が1,170千円であります。

ⅵ．当期純利益

上記の結果、親会社株主に帰属する当期純利益は225,381千円となりました。

当社グループは医療現場のニーズに沿うことで安定的に業容の拡大を図ることを経営の基本とし、長期にわたって増収を重ねてまいりました。今後も高齢者の増加に伴い、医療機器の需要が高まると見込まれることから業容拡大が可能と考えております。

また、当社グループは資本効率性の指標として自己資本当期純利益率(ＲＯＥ)6.5％以上、収益性の指標として売上高営業利益率1.6％以上を確保することを目標としております。当連結会計年度における自己資本当期純利益率(ＲＯＥ)は2.5％、売上高営業利益率は0.5％となりました。

販売総代理店として利益率の高い事業であったエキシマレーザ血管形成システムの独占販売契約終了や特定保険医療材料の保険償還価格改定の影響及び価格競争の激化を主な要因として効率性に係る両指標ともに近年は低下傾向にある状況です。商品構成の改善、医療現場の課題解決を支援する高付加価値サービスの提供、管理機能の整備・強化による経営効率の向上を推進することで、これらの指標の改善と向上に取り組んでまいります。

商品の販売価格については、償還価格改定に伴う交渉だけでなく、医療機関のコスト意識の高まりや同一系列病院での統一価格交渉などによる価格競争の激化が見られ、行政による医療費の削減・抑制・適正化の方針を踏まえると、価格面では今後も厳しい環境が続くものと考えております。

当社グループといたしましては、プロダクトミックスやセグメント構成比率の変更による利益率改善、医療現場の課題解決を支援する営業力の強化、収益性を毀損しない新領域事業への展開に継続的に取り組むことで、規模・効率性の両面にわたって拡大と改善を図ってまいりたいと考えております。

セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

不整脈事業

主に、PFアブレーション用カテーテル及び心腔内超音波プローブの販売が好調だったため、当連結会計年度の売上高は45,709,445千円、セグメント利益は4,134,033千円となりました。

虚血事業

主に、経皮的冠動脈形成術用穿刺部止血材料の販売及びバルーンカテーテルの販売が好調だったため、当連結会計年度の売上高は4,002,148千円、セグメント利益は449,100千円となりました。

その他

主に、TAVIなどのストラクチャー関連の販売が好調だったこと及び子会社の業績を取り込んだ結果、当連結会計年度の売上高は6,277,180千円、セグメント利益は782,266千円となりました。

②　キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

売上債権の増加1,055,683千円、棚卸資産の増加1,080,009千円、仕入債務の減少527,376千円、法人税等の支払額202,430千円等の支出要因があった一方、税金等調整前当期純利益302,406千円に加え、減価償却費743,367千円、その他の増加524,587千円等の流入要因により、1,168,850千円の資金の支出となりました。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

有形固定資産の取得による支出439,466千円、無形固定資産の取得による支出99,176千円、投資有価証券の取得による支出149,082千円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出334,581千円等の支出要因により、1,023,975千円の資金の支出となりました。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

配当金の支払額523,327千円等の支出要因により、551,040千円の資金の支出となりました。

キャッシュ・フロー関連指標の推移は、以下のとおりであります。

(注) １　各指標は以下の計算式により算出しております。

・自己資本比率：自己資本／総資産

・時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産

・キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フロー

・インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い

２　株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。

３　営業キャッシュ・フローはキャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを利用しております。有利子負債は貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象にしております。

４　2022年３月期のキャッシュ・フロー対有利子負債比率については、有利子負債がないため、記載しておりません。

５　2024年３月期及び2026年３月期のキャッシュ・フロー対有利子負債比率及びインタレスト・カバレッジ・レシオについては、営業キャッシュ・フローがマイナスのため、記載しておりません。

６　当社は2026年３月期より連結財務諸表を作成しておりますので、2025年３月期以前については、当社の個別の数値を記載しております。

当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、次のとおりであります。

1) 資金需要

当社グループの運転資金に係る資金需要の主なものは、商品仕入代金の支払資金、販売費及び一般管理費等の営業費用の支払資金になります。営業費用の主なものは、人件費及び営業活動のための旅費交通費であります。設備投資に係る資金需要の主なものは、デモ・レンタル用などの営業用機器、システム関連、営業用車両関連の支払資金になります。当連結会計年度における設備投資金額は455,239千円、業態上あるいは戦略上、当社は原則的に生産設備を保有しない方針であり、生産設備や建物の保有がないことから資本的支出は微少です。

当連結会計年度における研究開発費は26,741千円、自社製品及び自社企画品の研究開発のための費用を計上しております。

株主還元について、当社グループは、株主の皆さまに対する利益還元を重要な経営課題として、企業価値及び株式価値の向上を図ることで株主還元を継続的かつ安定的に強化する。配当については、DOE(株主資本配当率）5.0％以上を目途に配当額を決定することを基本方針としております。2026年３月期末配当は１株当たり50.00円、配当性向は232.7％となっております。

2) 財務政策

当社グループの運転資金及び設備投資資金等については、主として営業活動から得られるキャッシュ・フローを源泉とする内部資金を充当しております。

資金調達の方法として、銀行等金融機関からの借入によることとしており、社債の発行、株式の発行につきましては現状では予定しておりません。2026年３月31日現在において借入金は18,735千円であります。

M&Aなど今後において生じる可能性がある戦略的資金需要、「第２　事業の状況　３　事業等のリスク」にて記載したリスクまたはその他のリスクが顕在化した場合の事業継続のための資金需要等に対応して、手元資金を有しております。2026年３月31日現在の現金及び現金同等物の残高は4,313,868千円となっており、将来資金に対して十分な財源及び流動性を確保しているほか、取引金融機関との間で3,300,000千円の当座貸越契約を締結しており、緊急対応可能な体制を整備しております。

③　重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正と認められている会計基準に基づき作成されており、採用する重要な会計方針は、「第５ 経理の状況　１ 連結財務諸表等　(1) 連結財務諸表　注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しております。

この連結財務諸表の作成にあたって、過去の実績や現状等を勘案し合理的に見積り及び判断を行っておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。

ａ．貸倒引当金

債権等の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率等により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しておりますが、得意先の財政状態が悪化し、支払能力が低下した場合には、追加引当が必要になる可能性があります。

ｂ．繰延税金資産

当社グループは、繰延税金資産について、将来の利益計画に基づいた課税所得が十分に確保できることや、回収可能性があると判断した将来減算一時差異について繰延税金資産を計上しております。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合、繰延税金資産が減額され税金費用が計上される可能性があります。

ｃ．退職給付に係る負債

従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しておりますが、割引率など数理計算上で設定される前提条件が変更された場合、将来期間において認識される費用及び計上される債務に影響を及ぼす可能性があります。

ｄ．固定資産の減損

当社グループは、主として営業部等を基礎として資産のグルーピングを行っております。減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定に当たっては、「固定資産の減損に係る会計基準」等に従い慎重に検討を行っておりますが、事業計画や経営環境等の前提条件の変化により、投資額の回収が見込めなくなった場合には、将来追加で減損処理が必要となる可能性があります。

ｅ．投資有価証券の評価

当社グループは、市場価格のない株式等を保有しております。取得価額をもって貸借対照表価額としていますが、当該株式の１株当たり純資産額が取得価額と比べ50％超低下し、かつ、回復する見込みがあると認められる場合を除き、減損処理を実施する方針としております。超過収益力についての毀損の有無は投資先の事業計画の達成状況等を踏まえて評価しておりますが、将来、実績が事業計画を下回る場合は減損処理が必要となる可能性があります。

f．のれん及び顧客関連資産の評価

当社グループは、当連結会計年度において、総合医療サービス株式会社の株式の100％を取得し、連結子会社としております。

のれん及び顧客関連資産は、総合医療サービス株式会社の取得の際に発生したものであります。取得時点において価値算定の対象となった事業計画に基づき算定した株式の取得原価は、受け入れた資産（顧客関連資産を含む）及び引き受けた負債へ企業結合日時点の時価を基礎として配分し、取得原価と取得原価の配分額（純額）との差額をのれんとして識別しております。株式の取得原価については、超過収益力を反映した将来キャッシュ・フローを基礎とした事業計画を使用した株式価値の評価結果に基づいて決定しております。取得原価の配分にあたっては、専門家を利用しております。識別可能資産として特定された顧客関連資産に配分するべき取得原価については、既存顧客との取引が継続する期間において享受できる超過収益力に基づく経済的便益を現在価値に割引いて計算しております。

のれん及び顧客関連資産は、価値算定の対象となった事業計画の達成状況をモニタリングすることによって、減損の兆候の有無の判定を行っております。

市場環境や事業環境の著しい変化により、その見積りの前提とした条件や主要な仮定に変更が生じ、取得時の事業計画と実績及び将来の業績予測が大幅に乖離した場合は、減損処理が必要となる可能性があります。

５ 【重要な契約等】

当社及びオルバヘルスケアホールディングス株式会社（以下「オルバヘルスケア」といい、当社とオルバヘルスケアを総称して、以下「両社」といいます。）は、2026年５月22日開催の両社の取締役会において、両社の経営統合に関し、オルバヘルスケアを株式交換完全親会社、当社を株式交換完全子会社とする株式交換を実施すること（本株式交換の効力発生日は、2026年９月１日。）を決定し、同日付で両社間において経営統合契約及び株式交換契約を締結いたしました。

詳細は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1)　連結財務諸表　注記事項（重要な後発事象）」をご参照ください。

６ 【研究開発活動】

当連結会計年度においては、医療機器及び周辺機器等の研究開発を行っており、研究開発費の総額は26,741千円となっております。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当連結会計年度中において実施いたしました設備投資の総額は455,239千円(無形固定資産への投資85,697千円、長期前払費用8,886千円を含んでおります。)で、その主なものは、レンタル用機器及び営業用デモ・バックアップ機に係る投資であります。

なお、重要な設備の除却又は売却はありません。

２ 【主要な設備の状況】

当社グループは、子会社を含めて国内に25ヶ所の営業所及び出張所を有しているほか、技術サービスセンター及び物流センターを設けております。

以上のうち、当連結会計年度末現在における主要な設備は、次のとおりであります。

(注) １　従業員数の(　)は、臨時雇用者数を外書しております。

２　上記のほか、主要な賃借設備として以下のものがあります。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設等

特記すべき事項はありません。

(2) 重要な設備の除却等

特記すべき事項はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注)　自己株式の消却による減少であります。

(5) 【所有者別状況】

2026年３月31日現在

(注) １　自己株式279,044株は、「個人その他」に2,790単元及び「単元未満株式の状況」に44株含まれております。

２　百分率について、小数点３位以下を四捨五入しており、「計」欄の調整を行っております。

３　株主数には、単元未満株式のみを所有する株主の数が含まれております。

(6) 【大株主の状況】

2026年３月31日現在

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2026年３月31日現在

(注)　単元未満株式数には、当社所有の自己株式44株が含まれております。

② 【自己株式等】

2026年３月31日現在

２ 【自己株式の取得等の状況】

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

該当事項はありません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注) １．当期間における保有自己株式数には、2026年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び売渡による株式は含まれておりません。

　　 ２．当事業年度における「その他（譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分）」は、2025年７月31日付取締役会の決議に基づき実施した、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分であります。

３ 【配当政策】

当社グループは、株主の皆さまに対する利益還元を重要な経営課題として、企業価値及び株式価値の向上を図ることで株主還元を継続的かつ安定的に強化する。配当については、DOE（株主資本配当率）5.0％以上を目途に配当額を決定することを基本方針としております。

当社グループは、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことができる旨を定款で定めておりますが、業績に対し公平な配当を実現するため、年１回の期末配当を行うことを基本方針としております。

また、会社法第459条第１項の規定に基づき、取締役会の決議をもって剰余金の配当等を行うことができる旨を定款で定めております。

当連結会計年度の配当につきましては、上記方針に基づき１株当たり50.00円(配当性向 232.7％)の普通配当を実施することを決定いたしました。

内部留保資金につきましては、新規事業や研究開発など当社グループの成長に必要な投資に有効活用してまいりたいと考えております。

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】

①　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

コーポレート・ガバナンスの充実は、当社の最重要課題の一つであります。経営執行過程において取締役会の意思決定機能・監督機能、監査等委員会の監査・監督機能及び社内組織・業務分掌における牽制機能などを有効に発揮させることによって、経営の健全性、公平性、透明性の向上に継続的に取り組む方針であります。併せて適時的確な情報開示を行うとともにトップマネジメントによる積極的なＩＲ活動を行うほか、ステークホルダーに対する説明責任を果たしていくことによって、コーポレート・ガバナンスの強化を図ってまいります。

②　企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

ⅰ　会社の機関の概要

当社は、2020年６月24日開催の第34期定時株主総会において、監査等委員会設置会社への移行等を内容とする定款の変更が決議されたことにより、同日をもって監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行しました。本書提出日(2026年６月25日)現在における当社の機関の概要は、次のとおりです。

＜取締役会＞

取締役会は、取締役９名(うち社外取締役３名)により構成されております。取締役会規程に基づき、定時取締役会を月１回、臨時取締役会を必要に応じて随時開催し、経営における重要事項についての決定を行い、業務執行状況の報告を受け、取締役の職務執行を監督しております。

構成員は、代表取締役社長　柴﨑浩(議長)、取締役　波多野剛、取締役　内田好則、取締役　諏訪聡志、取締役　宮本聡、社外取締役　杉山純男、取締役(監査等委員)　宮川猛、社外取締役(監査等委員)　野島透、社外取締役(監査等委員)　田上昭子であります。

当社は、2026年６月26日開催予定の定時株主総会の議案(決議事項)として「取締役（監査等委員である取締役を除く）６名選任の件」及び「監査等委員である取締役３名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されると、当社の取締役は９名(うち社外取締役３名)となります。当該議案が承認可決された場合の取締役会の構成員については、後記「(2)役員の状況①b.」のとおりです。

＜監査等委員会＞

監査等委員会は、監査等委員である取締役３名(うち社外取締役２名)により構成されており、各部署を監査し、取締役の職務執行状況を監査・監督できる体制をとっております。監査等委員会規程に基づき、定時監査等委員会を月１回、臨時監査等委員会を必要に応じて随時開催し、監査に関する重要な事項について報告を受け、協議を行い、又は決議を行っております。また、常勤監査等委員は経営会議その他の社内重要会議へ出席することとしております。

構成員は、常勤監査等委員である取締役　宮川猛(委員長)、監査等委員である社外取締役　野島透、監査等委員である社外取締役　田上昭子であります。

監査等委員会の監査の状況については「(3) 監査の状況」に記載しています。

＜指名・報酬諮問委員会＞

指名・報酬諮問委員会は、コーポレート・ガバナンス強化の一環として、客観的な視点を持つ諮問機関を通じて、指名・報酬決定プロセスの透明性を高めるため、取締役会の諮問機関として2020年６月24日付で任意に設置いたしました。指名・報酬諮問委員会規程に基づき、取締役の選解任や取締役の評価・報酬額等について審議いたします。

構成員は、監査等委員である社外取締役　野島透(委員長)、代表取締役社長　柴﨑浩、監査等委員である社外取締役　田上昭子であります。

＜経営会議＞

経営会議は、業務執行取締役、執行役員、常勤監査等委員及び議長(代表取締役社長)が必要と認めた者で構成されております。原則として月複数回開催しており、取締役会及び代表取締役の諮問機関として位置づけられ、経営に関する重要事項、全社あるいは各部門の経営課題等について審議しております。

構成員は、代表取締役社長　柴﨑浩(議長)、取締役　波多野剛、取締役　内田好則、取締役　諏訪聡志、取締役　宮本聡、取締役(監査等委員)　宮川猛、及び執行役員等であります。

＜リスク・コンプライアンス委員会＞

リスク・コンプライアンス委員会は、内部統制、リスク管理、コンプライアンス推進を統合的に管理し、有効に機能させるため、常設機関として設置され、取締役会の諮問機関として業務を行っております。リスク・コンプライアンス委員会は事業遂行に関わる様々なリスクを特定、評価し、各部門に適切に対応させることにより、リスクに対する共通認識のもと、全体的なリスク管理を実施し、もってリスク顕在化による被害・損害の最小化を図っております。また、リスク・コンプライアンス委員会はコンプライアンス及び不正行為等に関するリスク評価を踏まえ、コンプライアンス体制の確立・推進を目的とした全社的取組みを策定しております。リスク・コンプライアンス委員会は、委員長を取締役又は執行役員である者の中から取締役会が選任し、各部門の責任者を委員として構成されております。

構成員は、代表取締役社長　柴﨑浩(委員長)、取締役　波多野剛、取締役　宮本聡、取締役　内田好則、取締役　諏訪聡志、及び執行役員等であります。

＜会計監査人＞

当社は、EY新日本有限責任監査法人との間で、監査契約を締結しております。

ⅱ　会社の機関・内部統制の関係を分かりやすく図示すると下記のとおりです。

(本書提出日(2026年６月25日)現在)

ⅲ　現状のコーポレート・ガバナンスを選択している理由

取締役の職務執行の監査等を担う監査等委員を取締役会の構成員とすることにより、取締役会の監督機能を高め、更なる監視体制の強化を通じて一層のコーポレート・ガバナンスの充実を図ることを目的とし、社外取締役３名を含む取締役会と社外取締役２名を含む監査等委員会が、連携して各取締役の業務執行状況を監督・監査するという現状のコーポレート・ガバナンス体制を選択しております。それぞれの社外取締役に対しては、一般株主の利益を確保する独立役員として、豊富な経験や幅広い見識に基づく助言による健全かつ効率的な経営の推進、会計や法律の専門家としての経験・見識に基づく経営の監査とチェック機能を期待しております。

③　企業統治に関するその他の事項

ⅰ　内部統制システムの整備の状況

当社は、当社における内部統制システムの整備・運用につきましては、以下のとおり基本方針を定めております。

１．取締役、使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

(1) 当社は、法令等の遵守があらゆる企業活動の前提であると認識し、取締役及び使用人が、法令、定款及び社内規程、業界の自主ルールの遵守はもとより、企業人として企業理念、社会規範、倫理に則して行動するための規範として「コンプライアンス・マニュアル」「ＤＶｘ行動ガイドライン」を制定し、周知徹底を図る。

(2) リスク・コンプライアンス委員会は、コンプライアンス及び不正行為を含むリスク評価を行うとともに、コンプライアンス体制の確立・推進を目的とした全社的取組みを策定する。

(3) コンプライアンスの徹底を図るため、経営管理部が、コンプライアンスへの取組みを横断的に統括し、教育及び周知を行う。

(4) 使用人による職務の遂行が法令等に違反することなく適切にされているかをチェックするため、内部監査室が、業務監査を実施し、監査内容を代表取締役及び取締役会に報告する。

(5) 内部通報規程に基づき、法令等に違反する行為又は反倫理行為を通報する制度を策定し、利用促進を図る。

(6) 社会の秩序や企業の健全な活動に脅威を与える反社会的勢力に対しては、毅然とした姿勢で組織的に対応する。

２．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

取締役会をはじめとする重要な会議での意思決定に関する記録や、取締役の職務の執行に係る重要な文書や情報(電磁的記録を含む)は、法令、情報セキュリティ規程に従い、適切に保存・管理する。

３．損失の危険の管理に関する規程その他の体制

リスク管理規程に基づき、リスク・コンプライアンス委員会にて、当社の成長規模、市場の変化等を考慮し、組織横断的にリスク管理を行う。

４．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

(1) 取締役の職務執行が適切かつ効率的に行われるよう取締役会規程、職務権限規程及び業務分掌規程を定め、権限・責任の明確化を図る。

(2) 取締役会は、年度計画、中期経営計画に基づき各担当取締役及び執行役員に対しその進捗状況についての報告を求め、発生した課題等に対して協議を行い、必要な対策を講じる。

(3) 代表取締役及び各部門を所管する取締役及び執行役員により、経営会議を定期的に開催し、経営上必要な事項や職務執行上の問題点について協議を行う。

５．当社並びにその親会社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

当社は、「関係会社管理規程」を定め、子会社及び関連会社を含めた事業運営に関する重要な事項の決定に関して当社への事前承認又は事前報告を徹底し、必要に応じて当社の役員又は使用人を子会社の取締役又は監査役として派遣し、当社による統括的な管理体制を構築する。

６．監査等委員会の職務を補助すべき取締役及び使用人に関する事項

監査等委員会は、職務の実効性を高めるため常勤の監査等委員を置く。また、監査等委員がその職務を補助する使用人を置くことを求めた場合、監査等委員会と協議の上、補助する使用人を置く。

７．前号の取締役及び使用人の他の取締役(監査等委員である取締役を除く。)からの独立性及び監査等委員会の当該取締役及び使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項

監査等委員会の監査業務を補助する使用人の人事異動、評価等については、監査等委員会の同意を必要とする。当該使用人は、監査業務の範囲においては取締役(監査等委員である取締役を除く。)の指揮を外れ、監査等委員の指示に従い業務を行う。

８．取締役(監査等委員である取締役を除く。)及び使用人が監査等委員会に報告をするための体制

(1) 取締役及び使用人は、監査等委員会に対し以下の場合について迅速な報告を行う。

・会社に著しい損害を及ぼす恐れのある事実を発見した場合

・取締役の職務遂行に関する不正の行為を発見した場合

・法令又は定款に違反する重要な事実を発見した場合

(2) 上記(1)のほか、当社は、内部通報規程に基づく通報制度を設けており、取締役及び使用人は、違法行為等を内部監査室及び社外監査等委員又は人事部に報告することができる。

(3) 取締役は、取締役会において担当職務の執行の状況を報告する。

(4) 上記(1)乃至(3)にかかわらず、監査等委員会は必要に応じて取締役及び使用人に対して報告を求めることができる。

９．前号の報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制

当社は、前号の報告をした者に対して、当該報告をしたことを理由として不利益な取扱いをしてはならない。

10．監査等委員の職務の執行(監査等委員会の職務の執行に関するものに限る。)について生ずる費用の前払又は償還の手続きその他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項

監査等委員がその職務の執行について生じる費用の前払又は償還等の請求をしたときは、当該監査等委員の職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、当該費用又は債務を処理する。

11．その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制

(1) 監査等委員会は、代表取締役と会社が対処すべき課題、監査上の重要課題等について相互認識を深めるため、定期的に意見交換を行う。

(2) 監査等委員会は、内部監査室から内部監査結果の報告を受けるとともに、内部監査室及び会計監査人と定期的な意見交換を行い、緊密な連携を保つ。

12．財務報告の適正性を確保するための体制

当社は、財務報告の適正性を確保するため、金融商品取引法及び関係法令に基づく内部統制報告制度を有効かつ適切に運用するとともに、継続的に整備・運用評価・有効性の確認を行い、必要があれば改善を行うものとする。

ⅱ　責任限定契約の内容の概要

当社と取締役(業務執行取締役であるものを除く。)は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、会社法第425条第１項に定める最低責任限度額としております。

当社と会計監査人EY新日本有限責任監査法人は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約の概要は次のとおりです。

①　当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、監査受嘱者に悪意又は重大な過失があった場合を除き、監査受嘱者の会計監査人としての在職中に報酬その他の職務執行の対価として監査委嘱者から受け、若しくは受けるべき財産上の利益の額の事業年度ごとの合計額のうち最も高い額に二を乗じて得た額としております。

②　監査受嘱者の行為が①の要件を充足するか否かについては、監査委嘱者がこれを判断し、速やかに監査受嘱者に結果を通知するものとしております。

ⅲ　役員等賠償責任保険契約の内容の概要

当社は、取締役及び執行役員を被保険者とする役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しており、当該保険料は全額会社負担としております。当該保険契約では、被保険者がその職務の執行に関し責任を負うことまたは当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害が補填されることとなります。ただし、被保険者の職務の執行の適正性が損なわれないようにするため、法令に違反することを認識しながら行った行為の場合等一定の免責事由があります。

ⅳ　取締役の定数

当社の取締役(監査等委員である取締役を除く。)は８名以内、監査等委員である取締役は５名以内とする旨を定款に定めております。

ⅴ　取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使できる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。また、取締役の選任決議は、累積投票によらない旨も定款に定めております。

ⅵ　株主総会決議事項を取締役会で決議できることとしている事項

ａ　自己株式の取得

当社は、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とすることを目的として、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。

ｂ　取締役及び会計監査人の責任免除

当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議によって同法第423条第１項の行為に関する取締役(取締役であったものを含む。)及び会計監査人(会計監査人であったものを含む。)の責任を、法令に定める限度額の範囲内で免除することができる旨定款に定めております。これは、取締役及び会計監査人が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果しうる環境を整備することを目的とするものであります。

ｃ　中間配当

当社は、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として中間配当をすることができる旨定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を可能とするためであります。

ｄ　剰余金の配当等の決定機関

当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定めることができる旨定款に定めております。これは、剰余金の配当等を取締役会の権限とすることにより、より機動的な配当政策及び資本政策を図ることを可能とするためであります。

ⅶ　株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項による株主総会の特別決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

④　取締役会の活動状況

当事業年度において当社は取締役会を年15回開催しており、個々の取締役の出席状況については次のとおりであります。

(注)１．上記取締役会の開催回数のほか、当事業年度において、会社法第370条及び当社定款第25条に基づく取締役会決議があったとみなす書面決議が２回ありました。

２．堂垣内 重晴氏は、2025年６月27日開催の定時株主総会の終結の時をもって取締役を退任しておりますので、退任までの期間に開催された取締役会の出席状況を記載しております。

取締役会における具体的な検討内容としては以下のとおりです。

・コーポレート・ガバナンス報告書の改定に関する検討。

・営業力強化のための営業所統合に関する検討

・資産効率運用を考慮した社有車リース化の検討

・迅速かつ適正な社内意思決定プロセスの効率化の検討

・医療機関への製品供給の拡大を目指したパートナー企業との関係性構築の検討

⑤　指名・報酬諮問委員会の活動状況

当事業年度において当社は指名・報酬諮問委員会を年５回開催しており、個々の委員の出席状況については次のとおりであります。

指名・報酬諮問委員会における具体的な検討内容としては以下のとおりです。

・第40期業務執行取締役の評価・報酬、第40期独立社外取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬、第40期監査等委員である取締役の報酬についての検討。

・第40期業務執行取締役の業績連動報酬、第40期業務執行取締役の株式報酬についての検討。

・第40期定時株主総会での取締役選任候補（監査等委員である取締役を除く。）の選任についてスキル・マトリックスを踏まえた検討。

(2) 【役員の状況】

①　役員一覧

a.本書提出日（2026年６月25日）現在の当社の役員の状況は、以下のとおりです。

　　男性8名　女性1名　(役員のうち女性の比率11.1％)

(注) １　2020年６月24日開催の定時株主総会において定款の変更が決議されたことにより、当社は同日付をもって監査等委員会設置会社に移行しております。

２　杉山純男、野島透及び田上昭子は、社外取締役であります。

３　当社では経営執行の公正性、透明性をはかり、経営と業務執行を分離するため2004年７月より執行役員制度を導入しております。執行役員は９名であり、上記の執行役員を兼務する取締役１名を除く８名は次のとおりであります。

執行役員　中井　秀樹、執行役員　永田　毅、執行役員　古川　雄才、執行役員　高田　武、
執行役員　加園　勝、執行役員　木村　竜也、執行役員　吉田　篤史、執行役員　伊藤　康人

４　2025年３月期に係る定時株主総会の終結の時から2026年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

５　2024年３月期に係る定時株主総会の終結の時から2026年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

b.2026年６月26日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として「取締役（監査等委員である取締役を除く。）６名選任の件」 及び「監査等委員である取締役３名選任の件」を上程しており、当該議案が承認可決されますと、当社の役員の状況及びその任期は、以下のとおりとなる予定です。

　なお、役員の役職等については、当該定時株主総会の直後に開催が予定される取締役会の決議事項の内容（役職名）も含めて記載しております。

　　男性8名　女性1名　(役員のうち女性の比率11.1％)

(注) １　2020年６月24日開催の定時株主総会において定款の変更が決議されたことにより、当社は同日付をもって監査等委員会設置会社に移行しております。

２　杉山純男、野島透及び田上昭子は、社外取締役であります。

３　当社では経営執行の公正性、透明性をはかり、経営と業務執行を分離するため2004年７月より執行役員制度を導入しております。執行役員は９名であり、上記の執行役員を兼務する取締役３名を除く６名は次のとおりであります。

執行役員　中井　秀樹、執行役員　永田　毅、執行役員　古川　雄才、執行役員　高田　武、
執行役員　加園　勝、執行役員　伊藤　康人

４　2026年３月期に係る定時株主総会の終結の時から2027年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

５　2026年３月期に係る定時株主総会の終結の時から2028年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

②　社外役員の状況

  本書提出日（2026年６月25日）現在における当社の社外取締役は３名(うち監査等委員は２名)であります。

社外取締役　杉山純男氏は、主としてメディカル製品の営業、マーケティング及びマネジメントに関し、約40年にわたる経験があり、本格的な消費財マーケティングも経験されており、医療機器業界にあっては数少ないマーケティング専門家としての知見があることから、当社の社外取締役として適任と判断しております。また、当社との間には人的関係、資本関係又は取引関係その他の利害関係はございません。なお、当社との間に特別な利害関係がなく、特定関係事業者等でもなく、一般株主と利益相反の生じる恐れがないので、当社の独立役員に指定されております。

社外取締役(監査等委員)　野島透氏は、公認会計士として培われた専門知識や経験等を有しており、当社の社外取締役として適任と判断しております。また、当社との間には人的関係、資本関係又は取引関係その他の利害関係はございません。なお、当社との間に特別な利害関係がなく、特定関係事業者等でもなく、一般株主と利益相反の生じる恐れがないので、当社の独立役員に指定されております。

社外取締役(監査等委員)　田上昭子氏は、弁護士として培われた専門知識や経験等を有しており、当社の社外取締役として適任と判断しております。また、当社との間には人的関係、資本関係又は取引関係その他の利害関係はございません。なお、当社との間に特別な利害関係がなく、特定関係事業者等でもなく、一般株主と利益相反の生じる恐れがないので、当社の独立役員に指定されております。

社外取締役は、取締役会又は監査等委員会において豊富な専門知識と経験に基づいた発言を行っており、取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保する機能及び役割を担っております。

当社は、監査等委員である社外取締役が会計監査人や内部監査室と意見交換等を通じて連携をはかることで、十分な監査体制を構築しているものと考えております。また、社外取締役が業務執行取締役より職務執行状況の報告を受けることで、十分な監督体制を構築しているものと考えております。

なお、当社は社外取締役を選任するための独立性に関する基準について、会社法及び東京証券取引所の独立性基準に加え、自社加重基準として、当社から年間1,000万円以上の報酬を過去５年以内に支給を受けた会計専門家、法律専門家、経営コンサルタント等ではないこと、当社より5,000万円以上の金員の貸付を受けている会社・団体の役員ではないこと、当社より年間500万円以上の寄附金を得ている団体の役員ではないこととしております。

社外取締役による当社株式の保有は「所有株式数」欄に記載のとおりであります。

③　社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会による監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

監査等委員である社外取締役は、監査等委員会を通じて常勤の監査等委員と連携を図っております。また、監査等委員である社外取締役及び常勤の監査等委員は、会計監査人との関係では定期的に意見交換を行うことで、内部監査室との関係では監査連絡会を月１回開催することで、相互の連携を図っており、監査等委員でない社外取締役とは取締役会以外にも意見交換の場を設けることにより連携を図っております。

(3) 【監査の状況】

①　監査等委員会監査の状況

ａ．組織・人員

本書提出日（2026年６月25日）現在、当監査等委員会は職務の実効性を高めるため常勤監査等委員を選定し、常勤監査等委員である取締役１名と社外監査等委員である取締役２名の計３名で構成しております。常勤監査等委員の宮川 猛は、管理部門担当及び内部監査室長として職務に携わり、豊富な経験と見識を有しております。社外監査等委員の野島 透は公認会計士及び税理士として培われた専門的な知識と豊富な経験を有し、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。また、社外監査等委員の田上 昭子は弁護士として培われた専門的な知識と豊富な経験を有しております。なお当社は、2026年6月26日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「監査等委員３名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、監査等委員会は引き続き３名の監査等委員（うち２名は社外監査等委員）で構成されることになります。

ｂ．監査等委員会の開催頻度、出席状況

監査等委員会は常勤監査等委員が議長を務めており、取締役会同日に開催するほか、必要に応じて臨時監査等委員会を開催しております。

当事業年度においては、監査等委員会を年間18回開催し、１回あたりの所要時間は約１時間でした。各監査等委員の出席状況は次のとおりです。

ｃ．監査等委員会における検討事項

当監査等委員会は株主総会終了後最初の監査等委員会で監査方針、監査計画及び職務の分担を決議し、監査等委員会監査等基準に基づいて、取締役の職務執行の監査を実施しております。

また、当監査等委員会は、当社単体のみならず、連結子会社を含む企業集団全体を監査対象とし、内部統制システムの整備・運用状況、財務報告の適正性、法令遵守体制及びリスク管理体制について監査を実施しております。さらに、必要に応じて子会社の取締役、監査役及び関係部門から報告を受けるとともに、内部監査部門及び会計監査人と連携し、連結ベースでの監査の実効性向上に努めております。

当事業年度における主な検討事項(決議事項、協議事項、報告事項)は次のとおりです。これらに加え、監査活動で把握した課題等についても共有し、議論しています。

ｄ．常勤監査等委員及び社外監査等委員の活動状況

当事業年度における常勤監査等委員及び社外監査等委員の主な監査活動状況は次のとおりです。

②　内部監査の状況

当社における内部監査は、社長直轄の内部監査室が所管し、室員３名で業務を行っております。

内部監査室は期初に年度計画や監査重点項目を作成し、社長の承認を得たうえで取締役会に報告しております。

監査の結果は、直ちに社長及び常勤監査等委員に報告され、問題点・指摘事項は取締役会及び月次報告会議等において情報を共有するほか、必要に応じて監査等委員会においても追加説明をし、改善活動に活かしております。当事業年度においては、12か所の営業所の往査を含む15部署の監査を実施し、10回の社長報告、取締役会及び月次報告会議において前事業年度末報告分を含む16部署について報告を、10回の監査等委員会において前事業年度末報告分を含む16部署の追加説明を実施しております。

内部監査の結果、指摘事項があった場合には遅滞なく改善に関する回答書の提出を求めることにより改善の見込みを確認し、指摘事項又は提案事項があった場合は半年後を目途にフォローアップ監査を実施しております。当事業年度においては、指摘事項のあった13部署につき改善回答書により改善の見込みを確認し、当事業年度中に対象となった16部署につきフォローアップ監査を実施しました。

また、内部監査室は財務報告に関わる内部統制の有効性の評価を行っており、その評価結果は取締役会及び監査等委員会に報告しております。

③　会計監査の状況

ａ．監査法人の名称

EY新日本有限責任監査法人

ｂ．継続監査期間

17年間

ｃ．業務を執行した公認会計士

指定有限責任社員　業務執行社員　公認会計士　　須山　誠一郎(継続監査年数　３年)

指定有限責任社員　業務執行社員　公認会計士　　平川　浩光(継続監査年数　１年)

ｄ．監査業務に係る補助者の構成

公認会計士　　　　　　６名

会計士試験合格者等　　２名

その他　　　　　　　　８名

ｅ．監査法人の選定方針と理由

当監査等委員会では、会計監査人の選定に際し、監査法人の品質管理体制、独立性及び専門性、監査の実施体制、監査報酬の妥当性等を評価基準としております。

会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。また、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査等委員全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査等委員会が選定した監査等委員は、解任後最初に招集される株主総会において会計監査人を解任した旨及びその理由を報告いたします。

ｆ．監査等委員会による監査法人の評価

当監査等委員会では、会計監査人の評価基準を策定し、その基準に基づき評価を行っております。監査法人の品質管理システムの有効性、監査チームの独立性の確保、職業的専門家としての能力、監査計画の適正性、監査等委員会等とのコミュニケーションの状況、外部審査機関のレビュー結果等を総合的に評価し、社内関係部署と会計監査人の再任の適否について意見交換を実施したうえで、現任のEY新日本有限責任監査法人の再任を決定しております。

④　監査報酬の内容等

ａ．監査公認会計士等に対する報酬

提出会社

ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワーク(アーンスト・アンド・ヤング)に属する組織に対する報酬(ａ．を除く)

該当事項はありません。

ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

該当事項はありません。

ｄ．監査報酬の決定方針

監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針としましては、監査公認会計士等の独立性を損なわない体系を保持することを前提として、監査日数、当社の規模・業務の特性等の要素を勘案して、適切に決定しております。

ｅ．監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由

当監査等委員会では、会計監査人から監査計画及び報酬見積りの算出根拠について説明を受けるとともに、財務経理部門から監査報酬の内容・水準等について検討資料を入手し説明を受けました。監査等委員会は、会計監査人及び財務経理部門からの報告を踏まえ、提示された会計監査人の監査計画に基づき、監査項目別監査時間、監査報酬の推移及び過年度の監査計画と実績の状況を確認し、当連結会計年度の監査時間及び報酬の見積りの妥当性を検討した結果、会計監査人の報酬等の額について同意いたしました。

(4) 【役員の報酬等】

①　役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

当社は、誠実で透明性のある経営体制を構築、維持し、企業価値を継続的に高めることを目的として、2022年５月16日開催の取締役会において、次の役員報酬方針を決議しております。

また、取締役会は、当事業年度に係る取締役(監査等委員である取締役を除く。)の個人別の報酬等の内容について、本方針及び指名・報酬諮問委員会の答申をもとに、2025年６月27日開催の取締役会の決議により決定されていることから、当該方針に沿うものであると判断しております。

当社取締役(監査等委員である取締役を除く。)の報酬限度額は、2020年６月24日開催の第34期定時株主総会において年額250,000千円以内(ただし、使用人兼務取締役の場合、使用人部分を含まない。)と決議されております。なお、当社の取締役(監査等委員である取締役を除く。)の員数は８名以内と定款で定めております。

当社取締役(監査等委員及び社外取締役を除く。)の報酬は、職責に応じた役位ごとの固定報酬(60％程度)、事業年度ごとの会社業績や取締役の個別業績評価等に基づき変動する業績連動報酬(20％程度)及び中長期的な企業価値向上への貢献意欲を高めるための株式報酬(20％程度)の構成とされております。

固定報酬は、事業計画における定性目標への貢献度と職責に応じて役位ごとに決定されることとしております。

業績連動報酬(賞与)は、短期のインセンティブ報酬として、期末ROEが10％以上であることを支給条件とし、過去３事業年度における最高営業利益(Ⓐ)の110％以上(Ⓑ、業績連動報酬支給前の営業利益とします。)を達成した場合に、ⒷとⒶの差分の20％を支給総額の限度として役位に応じ支給するものとします。なお、この支給計算方法は、３年ごとに見直しいたします。

株式報酬は、中長期のインセンティブ報酬として、一般株主と利害共有を図り、中長期的な企業価値向上への貢献意欲を高めるため、役位に応じた譲渡制限付株式報酬制度によるものとして決定されることとしております。株式報酬の報酬枠は、2020年６月24日開催の第34期定時株主総会において年額80,000千円以内かつ80千株以内(ただし、使用人兼務取締役の場合、使用人部分を含まない。)と決議されております。

当事業年度に係る取締役(監査等委員である取締役を除く。)の報酬のうち、非金銭報酬等(株式報酬)の内容は当社普通株式であり、当事業年度に付与した株式数は取締役(監査等委員である取締役を除く。)３名に対し16,100株です。また、当株式には、一定の譲渡制限期間及び当社による無償取得事由等の定めに服する旨の条件を付しております。

なお、社外取締役(監査等委員である取締役を除く。)の報酬は、客観的かつ独立した立場から当社の経営を監督するという役割に鑑みて、固定報酬のみとしております。

当社監査等委員である取締役の報酬限度額は、2020年６月24日開催の第34期定時株主総会において年額50,000千円以内と決議されております。なお、当社の監査等委員である取締役の員数は５名以内と定款で定めております。

当社監査等委員である取締役(常勤)の報酬等は、客観的立場から当社経営を監督・監査する役割等に鑑みて、固定報酬のみの構成としております。

また、監査等委員である社外取締役の報酬等は、客観的かつ独立した立場から当社の経営を監督・監査するという役割に鑑みて、固定報酬のみとしております。

取締役の具体的な報酬額は、株主総会でご承認いただいた報酬枠の範囲内で、指名・報酬諮問委員会の審議を通じ、本方針に基づき、各取締役の役割、貢献度、業績評価、ＫＰＩ(①ＲОＥ、②営業利益)達成度に基づき取締役会決議により決定いたします。指名・報酬諮問委員会は取締役会が選定する３名以上で構成し、その過半数は独立社外取締役としております。

②　役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

(注) １　上記には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。

　　 ２　上記には、2026年３月31日現在の取締役に対して当事業年度の在任期間に応じて支給された報酬等の額及び2025年6月27日開催の第39期定時株主総会終結の時をもって退任した取締役1名に対して2025年4月から退任時までに支給された報酬等の額を記載しております。

３　株式報酬は、前事業年度及び当連結会計年度に付与した譲渡制限付株式報酬のうち当事業年度において費用計上すべき金額を記載しております。

４　報酬等の額について、千円未満を切り捨てております。

５　上記表中の「その他」は、2020年６月24日開催の第34回定時株主総会において取締役及び監査役の退職慰労金制度を廃止し、同株主総会終結後引き続き在任する取締役及び監査役に対しては、制度廃止までの在任期間に対応するものとして退職慰労金を各氏の退任時に贈呈することを決議したことに基づき、当事業年度中に退任した取締役１名に対し支給した退職慰労金です。

③　役員ごとの連結報酬等の総額

連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

④　使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの

該当事項はありません。

(5) 【株式の保有状況】

①　投資株式の区分の基準及び考え方

当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、純投資目的とは専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とするものとし、純投資以外の目的とは株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的としていないものと区分しております。

②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

当社は、純投資目的以外の目的である投資株式として上場株式を保有しておりませんので、記載を省略しております。

ｂ．銘柄数及び連結貸借対照表計上額

(当事業年度において株式数が増加した銘柄)

(当事業年度において株式数が減少した銘柄)

ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、連結貸借対照表計上額等に関する情報

該当事項はありません。

③　保有目的が純投資目的である投資株式

該当事項はありません。

５ 【従業員の状況等】

(1) 【人材戦略に関する基本方針等】

　当社は、「企業は人なり」の考え方のもと、人的資本を持続的な企業価値向上の源泉であると認識しております。医療関連ビジネスを取り巻く事業環境や社会環境が大きく変化する中、当社が持続的な成長を実現するためには、多様な人材が能力を最大限発揮し、変化に柔軟に対応できる組織の構築が重要であると考えております。

　この考えに基づき、当社は「人的資本KPIの設定によるモニタリング」、「将来の当社を担う優秀な人材の採用と育成に向けた積極的投資」、「人材の活躍及び定着に向けたエンゲージメント投資」を人材戦略の3つの柱として推進しております。

① 人的資本KPIの設定によるモニタリング

　当社は、人的資本への取組みの実効性を高めるため、教育訓練、人材の定着、女性活躍推進、生産性向上及び健康経営に関する各種指標を人的資本KPIとして設定しております。

　これらの指標を継続的にモニタリングすることで、人材育成、組織運営及び職場環境整備の改善につなげるとともに、生産性向上と従業員エンゲージメント向上の両立を図っております。また、経営環境や事業戦略の変化を踏まえながら、適宜指標の見直しや施策の高度化を進めております。

② 将来の当社を担う優秀な人材の採用と育成に向けた積極的投資

　当社は、従業員の採用を将来の成長を支える重要な投資と位置付けております。短期的な業績変動に左右されることなく、当社の理念や価値観に共感し、長期的に活躍できる優秀な人材の継続的な採用に努めております。

　また、「生命と健康を守る」という当社のパーパスの実現に向けて、社員一人ひとりの能力・役割に応じた教育研修を継続的に実施しております。教育体系の整備・充実を進めることで、専門性の向上や次世代人材の育成を図り、持続的な企業成長を支える人材基盤の強化に取り組んでおります。

　さらに、多様な価値観や経験を持つ人材が活躍できる組織づくりを推進しており、女性活躍推進を含むダイバーシティ、エクイティ＆インクルージョン（DE&I）の向上に取り組むことで、多様な視点を経営や事業活動へ活かしてまいります。

③ 人材の活躍及び定着に向けたエンゲージメント投資

　当社は、従業員が心身ともに健康で、安心して長期的に活躍できる環境づくりが企業価値向上の基盤であると考えております。

　そのため、「健康企業宣言」に基づく健康経営を推進し、産業医や健康保険組合等と連携しながら、従業員の健康維持・増進に取り組んでおります。ストレスチェック結果を活用した職場環境改善活動、有給休暇取得促進及び時間外労働削減への取組み等を継続的に実施し、働きやすい職場環境の整備を進めております。

　また、ハラスメント防止体制の整備や相談窓口の設置、再雇用制度の運用等を通じて、多様な人材が安心して働ける職場環境の整備を進めております。加えて、採用時における理念・価値観の共有、人材育成施策の充実、本人の適性や希望を考慮した配置等を通じて、従業員エンゲージメントの向上及び人材の定着に取り組んでおります。

指標及び目標

　主な指標としては、教育訓練費（例：全社員対象の階層別教育（eラーニング等）への充当を2026年より実施）、退職率（2028年3月期6％台未満に向けた従業員エンゲージメント向上策）、有給休暇取得率（2028年3月期全社70％に向けた社内啓蒙活動）、平均残業時間（2028年3月期15時間/月に向けた社内啓蒙活動）、女性社員比率（2028年3月期目標25.9％に向けた働きやすい環境づくりへの各種取り組み）、新規採用者に占める女性比率（2028年3月期目標18.2％に向けた積極的な採用活動）等を設定し、それぞれの目標達成に向けた施策を推進しております。

　当社は、人的資本への投資を、中長期的な企業価値向上を実現するための重要な経営投資と位置付けております。今後も人的資本KPIを活用した継続的な改善サイクルのもと、優秀な人材の確保・育成、多様な人材が活躍できる組織づくり及び従業員エンゲージメントの向上に取り組むことで、人材の成長と事業成長の好循環を創出し、持続的な企業価値向上を目指してまいります。

(2) 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

2026年３月31日現在

(注) １　従業員数は就業人員(執行役員を除き、嘱託社員を含む。)であります。

２　臨時雇用者数(人材派遣会社からの派遣社員を除き、パートタイマーを含む。)は、年間の平均人員を(　)外数で記載しております。

３　当社グループでは、報告セグメントごとの経営組織体系を有しておらず、同一の従業員が複数のセグメントに従事しているため、合計で記載しております。

(2) 提出会社の状況

2026年３月31日現在

(注) １　従業員数は就業人員(執行役員を除き、嘱託社員を含む。)であります。

２　臨時雇用者数(人材派遣会社からの派遣社員を除き、パートタイマーを含む。)は、年間の平均人員を(　)外数で記載しております。

３　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

４　当社では、報告セグメントごとの経営組織体系を有しておらず、同一の従業員が複数のセグメントに従事しているため、合計で記載しております。

(3) 労働組合の状況

労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

①　提出会社

  (注)１「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

　　　２「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の6第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

②　連結子会社

(注) １　「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。

２　「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成３年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成３年労働省令第25号)第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

第５ 【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下、「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

　また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

(3) 当連結会計年度(2025年４月１日から2026年３月31日まで)は、連結財務諸表の作成初年度であるため以下に掲げる連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主等変動計算書及び連結キャッシュ・フロー計算書については、前連結会計年度との対比は行っておりません。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2025年４月１日から2026年３月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2025年４月１日から2026年３月31日まで)の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人により監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組を行っております。具体的には、会計基準等の内容を適正に把握し、また会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構に加入しているほか、当社の会計監査人であるEY新日本有限責任監査法人主催のセミナーを始め、外部専門機関等が主催するセミナーへも適時参加しております。

① 【連結貸借対照表】

② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③ 【連結株主資本等変動計算書】

当連結会計年度(自　2025年４月１日　至　2026年３月31日)

④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(継続企業の前提に関する事項)

該当事項はありません。

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１　連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数

1社

連結子会社の名称

総合医療サービス株式会社

当連結会計年度に総合医療サービス株式会社の全株式の取得を行ったことにより、当連結会計年度より連結の範囲に含めております。

(2) 非連結子会社名

該当事項はありません。

２　持分法の適用に関する事項

該当事項はありません。

３　連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。

４　会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①　その他有価証券

市場価格のない株式等

　移動平均法による原価法を採用しております。

なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。

②　棚卸資産

商品については、主に移動平均法による原価法を採用しております。

ただし、一部商品に関しては、個別法による原価法を適用しております。

（いずれも、貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産(リース資産を除く)

定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

なお、耐用年数及び残存価額は法人税法に定めるものと同一の基準によっております。

また、取得価額10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、３年間で均等償却しております。

②　無形固定資産

　定額法を採用しております。

　なお、償却年数は次のとおりであります。

ソフトウエア（自社利用分）　　５年（社内における利用可能期間）

顧客関連資産　　　　　　　　　13年