株式会社ラクス（3923） 有価証券報告書 2026年3月期

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．当社は、2025年８月13日開催の取締役会決議により、2025年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っておりますが、第22期期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。

２【沿革】

３【事業の内容】

  当社グループは、当連結会計年度末において当社及び連結子会社４社（注１）により構成されており、「ITサービスで企業の成長を継続的に支援します」をミッションに掲げ、ITサービスを通じてデジタル化を継続的に推進し、企業の成長と、そこで働く人々の幸せに貢献してまいります。

  具体的には、企業の業務効率化等に貢献するさまざまなクラウドサービスを提供するクラウド事業と、システム開発、インフラ構築・運用、機械学習、品質管理を中心にITエンジニアを派遣するIT人材事業（注２）を行っております。なお、事業の区分は「第５ 経理の状況 １(1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

(1）クラウド事業

  当事業では、経費精算システム「楽楽精算」、帳票発行システム「楽楽明細」、販売管理システム「楽楽販売」、勤怠管理システム「楽楽勤怠」、問い合わせ自動応対システム「楽楽自動応対」（注３）、メールマーケティングサービス「楽楽メールマーケティング」（注３）等の、企業の業務効率化、高付加価値化に貢献するさまざまなクラウドサービスを、自社で企画・開発・運用しております。

  ITに不慣れなお客様でもマニュアルを読むことなく直感的に扱えるサービスを理想として、システム開発、Webデザイン、マーケティング、カスタマーサポート、カスタマーサクセスによる能動的な支援を一貫してグループ内で行える体制を整えております。また、営業部門やカスタマーサクセス部門が直接お客様のご要望を収集し、開発部門にフィードバックすることにより、操作性の改善や機能追加等のバージョンアップを繰り返し、お客様視点を重視した使いやすいサービスを提供しております。また、生成AIを活用した付加価値向上にも積極的に取り組んでおり、開発の効率化、サービスへの機能実装を推進しております。

  当社グループの主なクラウドサービスは次のとおりです。

①　経費精算システム「楽楽精算」

「楽楽精算」は、経費精算に関わる業務を効率化するシステムです。経費の申請から仕訳まで一連の流れをデータ化し、書類管理に必要な時間を削減することが可能です。さらに、申請時の規定違反やミスをシステム上で防止することにより、経理担当者の確認業務が軽減され、経費精算業務の効率化を実現いたします。

②　帳票発行システム「楽楽明細」

「楽楽明細」は、請求書をはじめとした帳票発行業務を効率化するシステムです。請求書の送付方法を電子データ・郵送・FAXから選択することができるため導入のハードルが低く、帳票データをシステムに取り込むだけで請求書の作成・送付を完結することが可能です。電子発行した請求書は受け取り状況の確認も可能で、経理担当者への負荷が大きい業務の効率化を実現いたします。

③　販売管理システム「楽楽販売」

「楽楽販売」は、スプレッドシートや紙で管理している販売管理業務を効率化するシステムです。データベースとワークフローを組み合わせてノーコードで簡単にカスタマイズすることで、使いながら改善していくことも可能です。ルーチンワークの自動化、リアルタイムでの情報共有により業務の効率化を実現いたします。

④　勤怠管理システム「楽楽勤怠」

「楽楽勤怠」は、勤怠管理業務を効率化するシステムです。自動アラートで誤りを通知し、ミスのない勤怠データを収集することが可能です。休暇取得状況を同時に管理し勤怠データの統合作業が不要となっております。また、顧客企業の独自ルールや法律に則り、残業時間の自動集計が可能です。有給休暇・残業時間の状況をリアルタイムに確認し、タイミングを指定した通知も可能としており、人事・労務担当者の業務効率化を実現いたします。

⑤　問い合わせ自動応対システム「楽楽自動応対」

「楽楽自動応対」は、メールでの問い合わせをチーム内で一元管理・共有することで、カスタマーサポート業務を効率化するシステムです。返信の重複や対応漏れといったミスを削減し、対応履歴の一覧化によりスムーズな引継ぎを行うことが可能です。

⑥　メールマーケティングサービス「楽楽メールマーケティング」

「楽楽メールマーケティング」は、メールマーケティングを効率化するシステムです。グループ別や属性別に配信が可能で、クリック数のカウント、開封チェック、レポートのグラフ表示等、メールマーケティングの効果測定に不可欠な分析機能も備えております。開封チェック機能を活用して追加でメールを送る機能もあり、効果測定機能を活用したメールマーケティングの効率化を実現いたします。

（2）IT人材事業（注２）

  当事業では、ITエンジニアに特化した正社員派遣サービスを提供しております。その特長は、創業時に事業としていたITエンジニアスクールの人材育成ノウハウを最大限に活用し、体系的かつ継続的にITエンジニアの品質についての維持と向上を図っている点にあります。また、営業担当、育成担当が定期的に開催される社内研修やイベント等を通じてITエンジニアとのコミュニケーションを密にとることにより、個々の特性を理解した上で、顧客企業のニーズに対して最適な提案を行っております。この仕組みにより当社サービスの高付加価値化と稼働率の向上を実現しております。

  当社グループの提供する派遣サービスは次のとおりです。

①　システム開発

顧客企業のWebアプリケーション開発を中心としたシステム開発支援を行っております。具体的には、システム開発のすべての工程(基本・詳細設計、コーディング、単体・結合テスト、ドキュメント作成)に対してサービスを提供しております。

②　インフラ構築・運用

顧客企業のサーバー構築、ネットワーク構築、サポート保守業務支援を行っております。また、インフラの設計構築、運用設計、保守・運用、監視等、各種の工程へサービスを提供しております。

③　機械学習

人工知能（AI）、ディープラーニング、機械学習関連プロジェクトに対して、機械学習モデルの構築、データ分析やデータ前処理、分析基盤構築などの工程を支援する人材サービスを提供しております。

④　品質管理

顧客企業のシステムやアプリケーションに対して、テスト計画からテスト設計、実施にわたる品質管理業務をテスト技法やテストツール、自動化ツールを用いて支援する人材サービスを提供しております。

（注）１．2026年４月１日付でIT人材事業を手掛ける、当社連結子会社である株式会社ラクスパートナーズを譲渡しており、本書提出日現在の連結子会社数は３社となっております。

２．上述の通り、当社グループは事業譲渡により本書提出日現在において、クラウド事業の単一セグメントを運営しておりますが、2026年３月末時点での状況として、IT人材事業についても記載をいたします。

３．「楽楽クラウド」へのブランド統合を目的に、2025年10月23日付で「メールディーラー」を「楽楽自動応対」に、「配配メール」を「楽楽メールマーケティング」に名称変更しております。

［事業系統図］

（注）株式会社ラクスパートナーズは、本書提出日時点で連結子会社ではありませんが、当連結会計年度末において連結子会社であったため、事業系統図に記載しております。

４【関係会社の状況】

  （注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

２．特定子会社に該当しております。

３．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

４．株式会社ラクスパートナーズについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

主要な損益情報等　　　(1)売上高　　　8,529百万円

(2)経常利益　　1,323百万円

(3)当期純利益　　932百万円

(4)純資産額　　1,626百万円

(5)総資産額　　2,750百万円

５．2025年４月９日付で、連結子会社であるPT. Reformasi Kerja Solusiを設立いたしました。

６．2026年４月１日付で、株式会社ラクスパートナーズの全株式を譲渡いたしました。

７．議決権の所有割合の（　）内は、問接所有割合で内数であります。

８．上記以外に、当社は非連結子会社１社を有しておりますが、重要性が乏しいため記載を省略しております。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

  当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。

  なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1）経営方針

　当社グループは、「ITサービスで企業の成長を継続的に支援します」というミッションを掲げており、ITサービスを通じてデジタル化を継続的に推進し、企業の成長と、そこで働く人々の幸せに貢献してまいります。

　また、「日本を代表する企業になる」をビジョンに掲げ、達成すべきゴールとして捉えておりますが、当社グループでは、ゴール達成のための思考と行動指針に大きな特徴があります。

（思考）

「ユニークネス」と称しており、以下の4項目で構成されております。

・ゴールオリエンテッド

・継続的な進化

・誠実な合理性

・不確実性への挑戦

　従来の構成要素であった「着実な継続」や「不確実性の排除」については、より変化の激しい環境でも絶えず成長を実現できる意図を込め、「継続的な進化」「不確実性への挑戦」としてアップデートいたしました。

（行動指針）

「ラクスリーダーシッププリンシプル（RLP）」と称しており、以下の11項目で構成されております。

・自分自身の会社だと思う

・全体最適視点をもつ

・誠意をもって人と接する

・学習し成長し続ける

・小さく試して大きく育てる

・費用対効果を考える

・やるべきことを実行する

・他者の考えを受け入れる

・失敗を許容する

・考えている事を言葉で伝える

・結果にこだわる

　当社は、思考と行動指針をもとに今までにも高いゴールを掲げてきました。引き続きミッション・ビジョンの実現のため、事業を推進してまいります。

　以上をもとに当社では、経営を推進していくための以下の各種方針を定め、開示しております。

（全体方針）

①サステナビリティ基本方針

　当社グループは、サステナビリティを経営の根幹に据え、責任ある行動を実践し、すべてのステークホルダーとの価値協創を通じて、持続的な企業価値の向上を目指すことを目的に当方針を策定しております。

　本方針は、当社グループのすべてのサステナビリティに関する方針体系の最上位に位置づけられており、当社グループは本方針に基づき、事業を通じた社会課題の解決と持続可能な社会の実現に向けた活動を推進しております。

（ガバナンス）

②コンプライアンス方針

　当社グループは、事業活動のあらゆる場面でコンプライアンスを徹底することが、イノベーションと持続的成長を支える経営基盤であり、すべてのステークホルダーとの信頼関係を構築するために不可欠であると認識しております。ここでいうコンプライアンスとは、会社法や金融商品取引法といった事業活動に関わるすべての法令を遵守することはもとより、社会規範や企業倫理に基づき、公正性と高い倫理観を持って誠実に行動することまでを意味いたします。この認識のもと、当社は、持続的な企業価値向上と公正な社会を実現することを目的に、本方針を定めております。

　当社グループは、本方針に基づき、継続的な社内教育の実施や内部通報制度の適切な運用を通じて、コンプライアンス意識の浸透と実効性の高いガバナンス体制の維持・強化に努めております。

③腐敗防止方針

　当社グループは、あらゆる形態の贈収賄や不正な利益供与、資金洗浄、その他の腐敗行為を排除し、誠実かつ倫理的な事業運営を行うことが、企業の社会的責任であると認識しております。この認識のもと、当社は、国際的な社会課題の解決を目指す姿勢を重視し、社会的潮流との整合を意識しながら、組織の持続可能性と公正な社会を実現していくことを目的として、本方針を定めております。

　当社グループは、本方針に基づき、腐敗行為のリスク評価や社内研修を継続的に実施し、透明性の高いクリーンな事業運営を徹底しております。

④反社会的勢力排除に関する基本方針

　当社グループは、社会の秩序や安全に脅威を与える暴力団をはじめとする反社会的勢力を断固として排除することが、企業の社会的責任であり、ステークホルダーからの信頼を確保し、企業価値を維持向上させるための重要な経営基盤であると認識しております。この認識のもと、当社は、反社会的勢力との関係を一切遮断することを目的として、本方針を定めております。

　当社グループは、本方針に基づき、取引先等の属性審査を徹底するとともに、警察等の外部専門機関と緊密に連携し、反社会的勢力との関係遮断に向けた体制を整備・運用しております。

⑤税務方針

　当社グループは、事業活動を行うすべての国や地域において、適用される税法を遵守し、適正な納税を行うことが企業の重要な社会的責任であると認識しております。納税は、各国・各地域の経済及び社会の持続的な発展への貢献及び基盤となります。この認識のもと、当社は、透明性の高い税務ガバナンス体制を構築し、誠実な納税義務の履行を徹底することを目的として、本方針を定めております。

　当社グループは、本方針に基づき、各国の税制等の動向を適切に把握し、税務コンプライアンスの維持・向上と適切な税務ガバナンスの運用に努めております。

（人的資本）

⑥人権方針

　当社グループは、事業活動を通じて直接的または間接的に人権に影響を及ぼす可能性があることを認識しており、人権尊重に深く関わる社会課題の解決に対し、事業を通じた価値提供により貢献いたします。この認識のもと、当社は、関係するすべての人々の権利を尊重し、責任ある取り組みを推進することを目的として、本方針を定めております。

　当社グループは、本方針に基づき、事業活動に関わる人権リスクの把握と低減に努めるとともに、ステークホルダーに対する啓発活動を推進しております。

⑦DEI方針

　当社グループは、Diversity（多様性）、Equity（公平性）、Inclusion（包摂性）の推進が、すべての社員の成長と組織の持続的な価値創出につながると考えております。この認識のもと、当社は、DEIの理念を人財戦略、組織運営、サービス提供に組み込み、企業文化として定着させることで、人的資本の活性化と社会的信頼の向上を実現し、持続的な企業成長に貢献していくことを目的として、本方針を定めております。

　当社グループは、本方針に基づき、多様なバックグラウンドを持つ社員が能力を最大限に発揮できる人事制度の整備や、インクルーシブな組織風土の醸成を推進しております。

⑧労働安全衛生方針

　当社グループは、従業員一人ひとりが当社にとって最も重要な資本であると認識しており、すべての従業員が心身ともに健康で、安全に、そして安心して働くことができる職場環境を提供し、従業員のエンゲージメントを最大化することが、企業の持続的成長を支える経営基盤であると考えております。この認識のもと、当社は、本方針を従業員の安全と健康を守り、働きがいを高めるための行動指針として定めております。

　当社グループは、本方針に基づき、労働時間の適正な管理やメンタルヘルスケアの充実をはじめとする、安全で健康的な職場環境の維持・改善に継続的に取り組んでおります。

（環境）

⑨環境方針

　当社グループは、ITサービスの提供を通じて、社会のデジタル化や業務の効率化、ペーパーレス化を支援し、地球環境への負荷低減に貢献することを企業の重要な社会的責任と認識しております。この認識のもと、当社は、環境保全への取り組みを経営上の重要課題と位置づけ、本方針を定めております。

　当社グループは、本方針に基づき、事業活動に伴う環境への影響及び気候変動に起因するリスクと機会を適切に把握・管理するため、環境マネジメントの実践を通じて、気候変動リスクへの対応、環境負荷の低減、生物多様性の保全を継続的に推進しております。

（情報管理）

⑩情報セキュリティ基本方針

　当社グループは、多種多様なIT関連サービスの提供を通じて多くのステークホルダーと信頼関係を築いており、その中でお客様からお預かりした情報をはじめ、当社グループが保有するすべての情報資産を漏洩・改ざん・破壊・盗難などのあらゆる脅威から守ることは、当社グループの重要な社会的責任であると認識しております。この認識のもと、当社は、本方針を定めております。

　当社グループは、本方針に基づき、情報セキュリティマネジメントシステム（ISMS）を構築のうえ、すべての役員及び従業員が本方針を理解・遵守することで、機密性・完全性・可用性の確保と向上に努めております。

⑪個人情報保護方針

　当社グループは、多種多様なIT関連サービスの提供を通じて多くのステークホルダーと信頼関係を築いており、その中でお預かりする個人情報を安全かつ適切に取り扱うことは、当社の重要な社会的責任であると認識しております。この認識のもと、当社は、本方針を定めております。

　当社グループは本方針に基づき、個人情報保護マネジメントシステム（PMS）を構築のうえ、すべての役員及び従業員が本方針を理解・遵守することで、個人情報保護と安全な運用に努めております。

（公正な取引、価値分配）

⑫知的財産方針

　当社グループは、研究開発活動等から生み出される知的財産が競争力の源泉であり、持続的な企業価値向上を支える極めて重要な経営資源であると認識しております。この認識のもと、当社は自社の知的財産を適切に保護・活用するとともに、第三者の正当な知的財産権を最大限に尊重する企業文化を醸成するため、本方針を定めております。

　当社グループは、本方針に基づき、社内における知的財産の創出・保護体制を強化するとともに、他者の知的財産権の侵害リスクを適切に管理・低減する取り組みを推進しております。

⑬マルチステークホルダー方針

　当社グループは、企業経営において、株主にとどまらず、従業員、取引先、顧客、債権者、地域社会をはじめとする多様なステークホルダーとの価値協創が重要となっていると認識しております。この認識のもと、当社は、本方針を定めております。

　当社グループは、本方針に基づき、価値協創や生産性向上によって生み出された収益・成果について、マルチステークホルダーへの適切な分配を推進しております。

（情報開示）

⑭ディスクロージャーポリシー

　当社グループは、透明性、公平性、継続性を原則とした情報開示を通じて、株主・投資家をはじめとするすべてのステークホルダーとの信頼関係の維持・向上を図っております。

　各種法令及び東京証券取引所の「有価証券上場規程」に定める会社情報の適時開示に関する規定を遵守するとともに、投資判断に影響を与える可能性のある情報についても積極的な開示を推進いたします。また、その趣旨を尊重し、必要な情報提供及び管理に協力いたします。当社は、コーポレートガバナンス・コード及びスチュワードシップ・コードの精神に則り、株主・投資家との建設的な対話の基盤として本方針を定めております。

　当社グループは、本方針に基づき、適時適切かつ公平な情報開示を継続し、経営の透明性向上に努めております。

　上記①から⑭の各種方針の詳細については、当社コーポレートサイト（注１）にて公開しております。また、当社グループの成長基盤となる人財育成方針、社内環境整備方針については下記のとおりです。

⑮人財育成方針

　当社グループは、「人の成長が組織の成長につながる」という考えのもと、全社員が自律的に学び、挑戦し、行動し続けることができる環境の構築を重視しております。「安心して働き、成長し続けられる」ことを人財マネジメントの根幹に据え、単なる業務スキルの習得にとどまらず、当社グループの行動指針である「RLP」を体現し、高い倫理観と社会的責任感を兼ね備えたリーダーシップ人財の育成を目指しております。

　これを実現するため、RLPを全社的な育成・評価の基盤とし、多様な学習機会の提供と自律的なキャリア形成を支援してまいります。

⑯社内環境整備方針

　当社グループは、「社員一人ひとりがゴールを共有する仲間である」という認識のもと、すべての社員が心身ともに健康で、安心して最大限のパフォーマンスを発揮できる環境の整備を重視しております。持続的な成長を支えるため、社員の多様な価値観・ライフステージ・職種特性に応じた柔軟な働き方を可能とする各種制度の拡充を進めております。

　また、単なる制度の提供にとどまらず、社内コミュニケーションの活性化やインナーブランディングを通じたカルチャー醸成を図り、組織全体のエンゲージメント向上を推進しております。

　以上の方針をもとに、株主、顧客、従業員、取引先、地域社会等の多様なステークホルダーとの協働・対話を重視し、価値協創及びその適切な分配を通じて、持続的な経済発展への貢献を目指しております。

(2）経営戦略等

  当社グループが競争力を高め、持続的な成長を実現するための施策として、当社の成長を牽引している「楽楽精算」「楽楽明細」「楽楽販売」をはじめとした「楽楽クラウド」にリソースを重点的に配分いたします。その他のサービスについては競争優位性と市場の成長性を勘案した上で、利益貢献を重視しながら適切にリソースを配分することにより、当社グループ全体の持続的な事業成長を目指してまいります。

　また、選択と集中の一環として、当連結会計年度終了後の2026年４月１日付でIT人材事業の事業譲渡を実行しております。

　人的資本については、経営方針に基づき、具体的な施策として以下を実施しております。

（人財育成施策）

・RLPの浸透と運用

RLPをもとにした研修体系を整備し、管理職の行動実践を可視化。定期的なレビューを通じて実効性を高めております。

・等級と連動した研修体系

等級別研修（Next Leader Program、意思決定研修、１on１実践研修）やOJT支援制度を整備し、等級に応じたスキルとマインドの段階的な習得を促進しております。

・キャリア自律支援と配置の柔軟性確保

複線型の等級制度・社内公募制度・ジョブローテーション制度の運用により、社員の希望と適性に応じたキャリア選択を支援。年次を問わない抜擢登用も実施しております。

・評価の透明性と納得性の向上

コンピテンシー評価と成果評価による２軸評価制度を導入。評価フィードバックと納得度調査に基づき、上司のマネジメント改善サイクルを運用しております。

・エンゲージメント向上と組織風土づくり

年３回のエンゲージメントサーベイを実施し、部門単位でアクションプランを策定。組織課題を特定し、継続的に組織開発を図っております。

（社内環境整備施策）

・柔軟な就業制度の整備

時差出勤制度、在宅勤務制度などを整備し、ライフスタイルや業務特性に応じた柔軟な働き方を推進しております。

・健康と安心を支える制度の拡充

年次有給休暇とは別に、本人または同居家族の私傷病に対して最大５日間の特別有給休暇を付与する「シックリーブ制度」を導入。加えて、メンタルヘルス支援、健康診断・再検査支援制度を提供しております。

・エンゲージメント向上施策の実施

全社員向けイベント「楽！フェス」のリアル開催、Web版、冊子版の社内報「ラクスNow」発信、表彰制度「ラクスAWARD」などを通じ、価値観の共有と士気向上を図っております。

・多様な社員が活躍できる環境の整備

性別、年齢、国籍を問わず、すべての社員が能力を発揮できる環境を整備。時短勤務、看護休暇といった育児、介護、私傷病との両立支援制度も導入しております。

・継続的な制度改善サイクルの構築

社員の声をもとに施策をアップデートし、有給休暇取得率90％以上、月間平均時間外労働時間20時間未満を継続実現するなど、働きやすい社内環境の整備に向けた実効性ある制度運用を継続しております。

(3）経営環境

  当社が所属する情報通信サービス市場においては、働き方の見直しや深刻化する人手不足等を背景に、企業における業務効率化への関心が一層高まっており、企業活動のデジタル化が進展しております。この結果、企業によるIT投資は引き続き堅調に推移しております。

　また、生成AIの活用に対する企業の関心が急速に高まっていることを受け、当社ではこれを新たな提供価値・市場機会の創出要因と捉え、プロダクトへの連携拡張と運用自動化の実装を加速しております。

　一方、一部の事業領域では市場の成熟化が進んでおり、システム未導入層が導入効果を慎重に見極めている層へと移行しているほか、類似のサービスを展開する事業者の増加により、競争環境は厳しさを増しているものと認識しております。

(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

  インターネットは経済活動を支えるインフラとして不可欠なものとなっており、当社グループが提供しているクラウドサービスは今後も需要が拡大するものと予測されます。

  一方、一部事業領域では市場の成熟化が進行し、競争環境が厳しさを増す中で、当社グループが持続的な成長を実現するためには、以下の課題への対応が重要であると認識しております

①成長サービスへの集中・強化

　クラウドサービス市場は今後も拡大が見込まれる一方、競合の増加や一部分野の成熟化が進行しており、事業ごとに成長余地に差が生じつつあります。このような環境下、当社は2026年４月のIT人材事業の事業譲渡によりクラウド事業への専業体制へ移行いたしました。

　今後は、より一層成長性の高いサービスへの経営資源の重点配分を進め、確実な市場シェアの獲得と収益力の向上を図ってまいります。

②サービスラインナップの拡充

　特定のサービスへの依存度が高い状態は、将来的な成長機会やリスク分散の観点で課題となり得ます。当社は既存プロダクト群に加え、顧客の新たなニーズを捉えた新サービスの開発・導入、M&Aによるプロダクト獲得を推進し、事業ポートフォリオの多様化と持続的な売上成長の両立を目指してまいります。

③営業・販売体制の強化

　拡大する市場で継続的な成長を実現するためには、営業活動の質と量の両面から強化が必要と認識しております。

　クラウド事業は、東京・大阪・札幌・名古屋・新潟・広島・福岡・静岡・仙台の９拠点（注２）で営業活動を行っており、今後も営業人員を増員し営業力を強化するとともに、パートナー企業や販売代理店との連携を強化することにより販路の拡大も図ってまいります。

　また、中長期的には、カスタマーサクセス体制の強化を通じて顧客のサービス活用を支援し、既存顧客に対して自社プロダクトのクロスセル提案や上位プランへのアップセル等を推進いたします。これにより、顧客単価の向上、解約率の低減を通じた収益機会の最大化に努めてまいります。

④マーケティング戦略の高度化による認知度向上

　当社グループはこれまでインターネットやテレビ、雑誌への広告の掲載、展示会への出展や販売代理店を通じて顧客を獲得してまいりました。提供する各サービスの顧客数を拡大し、企業価値の向上を実現するには当社及びサービス名の認知度の向上が不可欠であると考えております。

　一方、現在行っているマーケティング戦略は、時間とともに陳腐化する可能性があります。引き続き、費用対効果を見極めながら、インターネットやテレビ、雑誌などマスメディアの活用に加え、展示会への出展を推進いたします。また、オンライン・オフライン双方のチャネルを活用しながら、データ分析に基づくマーケティング精度の向上に取り組み、ブランド認知度の向上と顧客獲得効率の改善を図ってまいります。

⑤開発力の強化

　クラウドサービス市場においてサービスの機能優位性を維持していくためには、生成AIをはじめとする最新技術へのキャッチアップとプロダクトへの実装を推進するとともに、機能の改善・追加をスピーディーかつ継続的に実施していく必要があります。

　当社グループでは、従来の国内、ベトナムでの開発に加え、2025年４月にはインドネシアに新たな開発拠点を設立する等、開発リソースの確保に注力しており、今後も開発リソースの最適化と技術力の強化を進め、プロダクトの優位性維持と顧客満足度の向上を目指してまいります。

⑥人財の確保と育成

　当社グループの成長のためには優秀な人財を数多く確保することが不可欠であります。そのため積極的な採用活動を継続することはもちろんのこと、労働市場において知名度の向上を図り採用力の向上に努めてまいります。

　また、採用後も人的資本投資として研修制度やキャリア支援の充実、エンゲージメント向上施策を推進し、組織の競争力向上を図ってまいります。

⑦システムの安定性とセキュリティの確保

　当社グループは、インターネット上で顧客にサービスを提供しており、システムの安定稼働の確保は必要不可欠であります。安定してサービスを提供していくため顧客の増加に合わせたサーバーの増設等の設備投資を継続的に行い、システムの安定性の確保に努めてまいります。

　また、災害対策に加え、ISMS（注３）、PMS（注４）等の管理体制の強化を通じて、安定稼働と情報セキュリティリスクの低減を図ってまいります。

⑧財務基盤の強化と資本効率の向上、株主還元

　当社グループは、営業キャッシュ・フローの増加や成長投資による資本構成の変化を踏まえ、引き続き財務の健全性を維持しながら、高い水準での資本効率維持にも取り組んでいく方針であります。資本効率面では特別損益などの一過性影響を除いて、ROE30％以上の継続を目安といたします。

　また、株主還元では総還元性向20％以上を目安とし、当期１株当たり年間配当金は前年度実績を上回る水準を下限として連続増配の継続を目指してまいります。

⑨ガバナンス・内部統制の強化

　組織の拡大とともに、経営の透明性やリスク管理体制の実効性確保がより重要となります。当社は、取締役会及び各種委員会の運営強化、内部監査機能の充実を通じて、健全かつ透明性の高い経営体制の構築を推進してまいります。

　また、サステナビリティ基本方針を最上位方針とする各種方針を制定、開示しており、年次でのレビュー及び指標・目標のモニタリングを通じた、コンプライアンスの徹底と内部統制の継続的な高度化を図ってまいります。

(5）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

  当社グループでは、2021年３月期を基準として、2026年３月期を最終年とする５カ年の中期経営目標を策定しており、設定されていた目標数値は以下のとおりです。

　・５カ年の売上高　　　　　　：　CAGR（年平均成長率）31％～32％

　・2026年３月期　当期純利益　：　100億円以上

　・2026年３月期　純資産　　　：　200億円以上

当連結会計年度がその最終年となりますが、結果については、以下のようになりました。

　・５カ年の売上高　　　　　　：　CAGR（年平均成長率）31.4％

　・2026年３月期　当期純利益　：　132億円

　・2026年３月期　純資産　　　：　260億円

　また、当社グループでは、当連結会計年度終了後の2026年５月に、2027年３月期から2029年３月期の３カ年を対象期間とする、中期経営計画を策定しております。

　中期経営計画ではクラウド事業に経営資源を集中し、収益性の改善に取り組むことで、成長と高収益を両立するクオリティグロースの実現を目指します。具体的には中期経営計画の最終年までにRule of 50（注５）の達成を目指してまいります。

　なお、2029年３月期を最終年とする中期経営計画の目標数値は以下のとおりです。

　・クラウド事業売上高の３カ年のオーガニックグロース（注６）：　CAGR（年平均成長率）15％以上

　・Rule of 50の達成（2028年３月期以降）

　・正社員１名当たり売上高：3,000万円以上（2029年３月期）（注７）

　・特別損益等、一過性要因の影響を除いたROE：30％以上を堅持

　・株主還元：総還元性向20％以上と毎期増配の継続

（注）１．当社コーポレートサイトのURLは以下のとおりです。https://www.rakus.co.jp/

２．2026年５月11日付で岡山営業所を設立しており、本書提出日現在では10拠点となっております。

３．「ISMS」とは、Information Security Management System（情報セキュリティマネジメントシステム）の略で、組織の情報セキュリティを管理するための枠組みのこと。当社では一般財団法人「日本品質保証機構」によるISMS認証を2021年１月15日に登録しており、継続的に維持更新しております。

４．「PMS」とは、Personal Information Protection Management Systems（個人情報保護マネジメントシステム）の略で、企業が個人情報を適切に取り扱うための枠組みのこと。当社では一般財団法人「日本情報経済社会推進協会（JIPDEC）」によるプライバシーマークを2006年９月５日に登録しており、継続的に維持更新しております。

５．中期経営期間中にクラウド業界で投資家が注目する「Rule of 40（売上成長率と営業利益率の合計が40％を超えると望ましいとされる指標）」を上回る50％の実績を達成することを目標といたします。

６．2026年４月１日付でのIT人材事業の事業譲渡に伴い、当社はクラウド事業の単一セグメント企業となっております。事業譲渡により、2027年３月期は連結で見た売上成長率が減速するため、クラウド事業のみを対象とした目標設定となります。また、目標数値には不確実性が高いM&Aの実施可能性は反映しておりません。2026年３月期末時点で保有していた当社プロダクト及び中期経営期間中に自社で開発し、市場投入される新規プロダクトや追加される有償機能による達成をめざします。

７．計算に当たっての正社員数は期中平均を採用いたします。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

  当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりです。

  なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

  世界で最も速いペースで進行する労働人口減少という社会課題に対し、経済的豊かさを維持するためには、一人当たりの労働生産性を高めることが喫緊の課題とされております。

　当社は、ミッションである「ITサービスで企業の成長を継続的に支援します」、ビジョン「日本を代表する企業になる」の実現を通じて、こうした社会課題の解決に貢献していくことを目指しております。

  特に、当社が提供するサービスは、顧客企業の業務効率化やペーパーレス化を支援するものであり、事業活動自体が社会の生産性向上に寄与するものと捉えております。この考えのもと、当社ではマテリアリティ（重要課題）を特定し、サステナビリティ経営の推進を図っております。

　各マテリアリティに対応した指標及び目標については、モニタリング、管理を行っており、経営判断や改善活動に活用しております。今後も取組の可視化と説明責任を果たすため、開示内容の充実に努めてまいります。

(1）ガバナンス

  当社は、サステナビリティを経営上の重要課題と位置付け、社内外のステークホルダーとのエンゲージメント向上、ならびにコーポレート・ガバナンスの実効性及びサステナビリティ経営の推進を支える仕組みとして、取締役会の監督のもとに複数の会議体・委員会を設置しております。

　マテリアリティの特定及び見直しにつきましては、関係部門による課題の抽出・評価を経て、経営管理本部が取りまとめ、専門委員会での検討を踏まえたうえで、最終的に取締役会の決議により承認されております。

　加えて、ステークホルダーとの対話機会を通じて得られた意見や期待も、マテリアリティの見直しに反映する体制としております。

　また、マテリアリティごとの実務対応は、経理財務部、人事部、総務労務部、法務部（注１）、情報セキュリティ部、広報IR部などの関係部門が担っており、これらの部門が日常的に各課題への対応を進めるとともに、必要に応じて専門委員会、関係部署、内部監査室（注２）を通じた報告、共有、審議を行うことで、全社的な取組として運営しております。

　当社が運営している主要な会議体とその目的は、以下のとおりです。

①取締役会（定期開催：月１回、臨時開催：随時、適用規則等：取締役会規則）

　経営に関する重要事項の協議・決議

②監査役会（定期開催：月１回、適用規則等：監査役会規則）

　監査に関する重要事項の協議・決議

③指名報酬委員会（不定期開催：随時、適用規則等：指名報酬委員会規程）

　取締役の指名、報酬等に関する審議・答申

④投資委員会（不定期開催：随時、適用規則等：有価証券管理規程、投資委員会要領）

　事業譲渡、有価証券の取得、売却に関する協議

⑤人事委員会（不定期開催：３月及び随時、適用規則等：各賃金規程、各人事考課規程）

　昇格・降格の審議

⑥評価調整会議（不定期開催：上・下期各１回、適用規則等：正社員人事考課規程）

　個別評価及び賞与査定

⑦内部統制委員会（定期開催：月１回、適用規則等：内部統制規程）

　内部統制の整備

⑧システム委員会（定期開催：月１回、適用規則等：情報セキュリティ対策基本規程）

　社内システムのリスク軽減を協議

⑨セキュリティ委員会（定期開催：月１回、適用規則等：情報セキュリティ対策基本規程、ISMS/PMS運用実施要領）

　ISMS／PMS活動の推進及び各種連絡

⑩衛生委員会（定期開催：月１回、適用規則等：労働安全衛生法）

　事業場の衛生管理

⑪ハラスメント防止委員会（不定期開催：随時、適用規則等：セクシュアルハラスメント防止規程、パワーハラスメント防止規程）

　各種ハラスメントの防止

⑫業務プロセス適正化委員会（定期開催：月１回、適用規則等：業務に関する各規程）

　業務プロセスにおける諸課題の解決及びその適正化

⑬懲戒委員会（不定期開催：随時、適用規則等：懲戒委員会要領）

　従業員の懲戒処分を実施する際に公正な取扱いの検討

⑭サービス価格改定委員会（不定期開催：随時、適用規則等：独占禁止法）

　独占禁止法や顧客視点及び経営全体への影響などから、総合的に価格改定の可否を判断

(2）戦略

　当社は、社会課題に向き合い、事業を通じてよりよい社会の実現に貢献するため、持続可能な事業運営を重視しており、12項目のマテリアリティを特定しております。また、それぞれのマテリアリティに内包される、リスク、機会、対応を以下のように整理しております。

(3）リスク管理

　当社では、マテリアリティに基づき、事業を取り巻く外部環境の変化から生じるリスク及び機会を識別し、各部門が定期的にモニタリングを実施しております。識別された項目については、必要に応じて評価を行い、設定された指標及び目標に基づく集計結果を代表取締役社長がレビューした上、取締役会に報告しております。

　これらのプロセスを通じて、リスク及び機会を経営判断に適切に反映させる体制を整備しており、持続的な事業運営を支えております。なお、マテリアリティそのものについても、社会課題の変化やステークホルダーの期待を踏まえ、毎期見直しを行っております。また、現在認識しているリスク及び機会については、影響の軽減及び機会活用のための具体的な対応策を推進し、指標及び目標を活用した進捗管理を実施しております。

(4）指標及び目標

　当社では、リスク管理の一環として、特定したマテリアリティごとに対応する指標及び目標を設定し、その進捗をモニタリングしております。これらの情報は、リスク及び機会を適切に識別、評価するとともに、経営判断への反映や説明責任の履行に資するものと考えております。

　以下に、各マテリアリティに対応した主要な指標及び目標を記載いたします。

(5）人的資本経営に関係する外部機関等からの評価

　Great Place to Work®「働きがいのある会社」ランキング ベスト100

　　（初参加以来９年連続選出、大規模部門で直近４年連続選出）

　同 女性ランキング　（2024年・2025年に選出）

　同 アジア地域ランキング　（2025年に通算３回目の選出）

（注）１．2026年４月より、法務コンプライアンス部に組織改編しております。

２．2026年４月より、監査部に組織改編しております。

３．「ラクスマイル制度」とは、小学３年生までの同居養育する子を持つ正社員を対象に、勤務時間を最大２時間まで30分単位で短縮可能とし、それに対応した評価基準を選択できるようにする制度です。また、３歳未満の保育所未入所の児童がいる従業員は在宅勤務が可能となっております。

４．「楽楽精算」による社会全体での紙消費削減量は、経費精算処理１件につき、紙消費が１枚削減されたとの仮定のもとに推計しております。

５．「楽楽明細」による社会全体での紙消費削減量は、電子帳票発行１件につき、紙消費が１枚削減されたとの仮定のもとに推計しております。

６．当社のCO₂排出量は、Scope１、Scope２及びScope３のうち、カテゴリ６（出張）、カテゴリ７（従業員の通勤）を対象とした国内拠点における合計値を一定の仮定のもとに推計しております。Scope２についてはオフィス電力消費量に地域ごとの係数を乗じて算出。Scope３のうち、カテゴリ６は交通機関別出張費に係数を乗じて算出、カテゴリ７は営業日数、従業員数、係数を乗じて算出しております。なお「t-CO₂」は、CO₂（二酸化炭素）の排出量をトン単位で表したものとなります。

７．「RLP実践度調査」とは、当社の管理職が持つべきマインド、行動指針を11の項目に明文化し、部下からの評価により実践度合を可視化することで、マネジメント品質の改善を図ることを目的に実施している調査です。四半期毎に部下全員が管理職の各項目を１～６点で採点し、すべてにおいて継続的に高得点を取得できるような意識を持ったマネジメントの実践に活用しております。

８．「疲労蓄積度セルフチェック」とは、月間時間外労働時間が45時間を超えた従業員を対象に当社が実施している制度です。直近１か月の自覚症状と勤務状況に関してセルフチェックを行い、０～７点での評価が総合判定されます。当社では、４点以上の従業員を高ストレス者と判定しております。

９．労働環境に関連する外部認証につきましては、(5）人的資本経営に関係する外部機関等からの評価に記載している３件が該当いたします。

10．広域営業とは、首都圏（東京都、神奈川県、千葉県、埼玉県）、中京圏（愛知県、三重県、岐阜県）、京阪圏（大阪府、京都府、兵庫県）を除いた、37道県が対象エリアとなります。

11．2026年５月に開示をしております。

３【事業等のリスク】

　当社では、リスクの適切な管理・運営による経営の健全性を確保するために「リスク管理規程」を定めており、具体的な事象を想定し、経営に重大な影響を与える、またはその可能性が高いリスクの発生に備えております。

　「２ サステナビリティに関する考え方及び取組」においては、事業活動におけるマテリアリティ（重要課題）を特定し、各課題に付随するリスク及び機会を記載しておりますが、本項では、マテリアリティに記載されたリスクに加えて、当社の事業継続及び業績に重大な影響を及ぼす可能性のある、現時点で認識している主なリスク要因について記載しております。また、必ずしも事業上のリスクに該当しない事項についても、投資家の投資判断上、重要と考えられる事項については、積極的に開示してまいります。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであり、不確実性を内包しているため、実際の結果とは異なる可能性があります。

　リスク項目については、発生可能性及び影響度をそれぞれ三段階で評価しております。評価の定義は以下のとおりです。

　発生可能性（高・中・低）：時間軸に基づく定義で、定性的に評価

　高： すでに顕在化しつつある、または１年以内（次期連結会計年度内）に発生する可能性が高い。

　中： 中期経営計画の期間内（向こう２～３年以内）に発生する可能性がある。

　低： 向こう３年間で発生する可能性は低いが、中長期的・突発的に発生し得る。
 
　影響度（大・中・小）：財務的インパクトに基づく定義で、定性的に評価

　大： 連結売上高や営業利益に対して甚大な悪影響を及ぼす。または、事業の継続が困難となる事象。

　中： 連結業績に一定の悪影響を及ぼすものの、事業の継続は可能であり、リカバリーが見込める事象。

　小： 連結業績への影響は限定的または軽微であり、通常の業務範囲内で吸収可能な事象。

(1）経営環境の変化によるリスクについて　（発生可能性：中、影響度：中）

　当社グループは、インターネット業界においてクラウドサービスを提供しております。現在は、インボイス制度や電子帳簿保存法への対応、業務効率化・人財不足対策の観点から、企業のIT投資は一定の底堅さを維持しております。一方、景気動向の不確実性や金利上昇によるコスト意識の高まり、地政学的リスク等が顧客企業の投資判断に影響を与える可能性もあります。

　このような外部環境の変動により、IT導入・更新の意思決定が先送りされるような場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

　マクロ環境の変化に対する打ち手は限定的ではありますが、動向を注視し、変化に適切に対応することで、リスクの低減を図ってまいります。

(2）競合影響によるリスクについて　（発生可能性：中、影響度：小）

　当社グループは、クラウドサービスの特定領域における先行者メリットと高い市場シェアを活かしつつ、顧客のニーズに合ったサービスの開発を行うことで優位性を高めております。しかしながら、クラウドサービスの新規参入の技術的な障壁は必ずしも高いものとは言えず、市場の成熟に伴い、価格競争のみならず、機能面でも競争は一層激化しております。

　資金力やブランド力を有する大手企業による機能的に優れた代替製品の登場や、競合他社による積極的な顧客獲得施策が当社顧客の解約や新規獲得の機会損失を招いた場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

　事業構造上、先行者メリットは大きいですが、市場動向を注視し、他社との競合においては適切な対策を施すことで、リスクの低減を図ってまいります。

(3）特定の製品への依存によるリスクについて　（発生可能性：低、影響度：中）

　当社グループは、法人向けに業務効率化に貢献するクラウドサービスの提供を行っており、経費精算システム「楽楽精算」、帳票発行システム「楽楽明細」が主力サービスとして、当社グループの業績を牽引しております。両サービスが当社グループの売上高に占める割合は大きく、今後、競合製品との競争激化により売上高が大幅に減少した場合には、当社グループの業績に大きく影響を及ぼす可能性があります。

　両サービスに続くサービスを育成し、サービスポートフォリオのバランス化を図るほか、各サービスの収益性を高めることで、依存度の低下を図ってまいります。

(4）生成AIを含む技術革新等への対応によるリスクについて　（発生可能性：中、影響度：大）

　当社グループが各種サービスを提供するインターネット業界においては新技術の開発及びそれに基づく新サービスの導入が頻繁に行われており、非常に変化の激しい業界となっております。そのため常に新しい技術要素をITエンジニアに習得させてまいりますが、何らかの理由で技術革新への対応が遅れた場合、当社グループが提供するサービスの競争力が低下する可能性があります。また、新技術への対応のため予定していないシステムへの投資が必要となった場合、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。

  加えて、近年は生成AIをはじめとする人工知能技術が急速に進展しております。当社グループにおいても、AI技術の業務活用や製品への応用を積極的に検討・導入しておりますが、AIを活用した新規サービスの台頭や、他社による業務効率化・自動化の加速により、当社グループの既存サービスとの競争環境が短期間で大きく変化する可能性があります。

　技術革新については、関心が高まっており、リスクと同時に大きな機会が存在します。新技術動向の把握に努め、適切に取り入れていくことで、リスクの軽減のみならず、事業成長の加速に努めてまいります。

(5）広告宣伝の費用対効果の悪化によるリスクについて　（発生可能性：低、影響度：小）

　当社グループは、テレビCMを中心とした積極的な広告宣伝活動による市場認知に基づき、多くの新規顧客を獲得しております。実施による効果が事前に想定し得る期待を大きく下回った場合には、事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

　費用対効果を厳しく検証しながら広告宣伝費を投下することで、リスクの軽減を図ってまいります。

(6）システムトラブルによるリスクについて　（発生可能性：低、影響度：大）

　当社グループは、クラウドサービスを通じて顧客に価値を提供しており、その安定的な保守・運用・管理は、インターネット通信ネットワークやクラウドインフラに強く依存しております。安定的なサービス提供のため、サーバー設備の増強や情報セキュリティ責任者が適切なセキュリティ手段を講じることで外部からの不正アクセスの回避等を行っておりますが、以下のようなシステム障害やサイバーリスクの発生時には、当社サービスの提供停止や顧客影響、社会的信用の毀損等により、事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

①サービス提供を行っているコンピューターシステムへの急激なアクセスの増加や電力供給の停止等の予測不可能なさまざまな要因によって当該コンピューターシステム及び周辺システムが停止した場合

②ランサムウェア、ゼロデイ攻撃、サプライチェーン攻撃等、高度化するサイバー攻撃によりサービス提供が阻害された場合

③従業員や委託先の過誤等による、当社グループの提供サービスのプログラムの改ざん、重要なデータの削除や漏洩等に適切に対応できない場合

　第三者機関による脆弱性診断の定期実施、ISMS等外部認証の取得を通じた内部管理体制の構築、CSIRT（シーサート）の設置、定期的な研修及び訓練の実施等を通じて、リスクの軽減を図ってまいります。

(7）情報管理体制によるリスクについて　（発生可能性：低、影響度：大）

　当社グループは、提供するサービスに関連して多数の顧客企業の機密情報や個人情報を取り扱っております。これらの情報資産を保護するため情報セキュリティ基本方針を定め、この方針に従って情報資産を適切に管理、保護しておりますが、このような対策にもかかわらず重要な情報資産が外部に漏洩した場合には、当社グループの社会的信用の失墜、損害賠償請求の発生等により、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。

　当社グループでは、情報セキュリティ基本方針、個人情報保護方針を開示しており、ISMS、PMS等外部認証の取得を通じた内部管理体制の構築、CSIRT（シーサート）の設置、定期的な研修及び訓練の実施等を通じて、リスクの軽減を図ってまいります。

(8）自然災害によるリスクについて　（発生可能性：低、影響度：大）

　クラウド事業の顧客の情報資産が格納されるサーバーは、東京都内及び大阪府内に分散管理することでリスクを分散させておりますが、データセンターやその周辺ネットワーク設備等に被害を及ぼす災害、事故等が発生し情報資産の消失またはサービスの提供が維持できない状態に至った場合には、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。

　当社グループでは、BCP（事業継続計画）シナリオに基づく大規模障害時の対応訓練実施、データ復元テストによる回復可否確認、実際のサービス運用環境とは物理的に分離されたサーバーに対する全顧客データのバックアップ、主要なサービス提供拠点とは異なる地理的ロケーションに設置されたサーバーに対する全顧客データのバックアップ等を定期的に実施することを通じて、リスクの軽減を図ってまいります。

(9）法的規制によるリスクについて　（発生可能性：低、影響度：中）

　当社グループは、電気通信事業者（旧一般第二種電気通信事業者）として総務省に届出（届出番号E17-2681）を行っており、電気通信事業法に基づく通信役務の提供を行っております。現在のところ、当社の事業に対する同法による規制の強化等が行われるという認識はありませんが、社会情勢の変化等により当社の事業展開を阻害する規制の強化等が行われる可能性は絶無では無く、万一かかる規制の強化がなされた場合には、当社グループの事業展開に影響を及ぼす可能性があります。また、会計、税務、人事労務その他の規制に関する変更により、当社グループが提供するサービスについて重大な修正を要した場合には、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。

　法的規制の変更については、動向を注視し、速やかに対応を施すことで、リスクの軽減を図ってまいります。

(10）知的財産権によるリスクについて　（発生可能性：低、影響度：中）

　当社グループによる第三者の知的財産権侵害の可能性については、専門家と連携を取り調査可能な範囲で対応を行っておりますが、当社グループの事業領域に関する第三者の知的財産権の完全な把握は困難であり、当社グループが認識せずに他社の知的財産権を侵害してしまう可能性を否定できません。この場合、損害賠償請求や使用差止請求等により、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

　当社グループでは、知的財産方針を開示しており、法務部門を中心にグループの知的財産権については適切な保護に努める一方、認識せずに他社の権利を侵害することがないように努めることで、リスクの軽減を図ってまいります。

(11）従業員及び関係者による不適切行為によるリスクについて　（発生可能性：低、影響度：中）

　当社グループには多人数の従業員が在籍しており、多くの関係者が存在します。コンプライアンス体制を整えておりますが、従業員及び関係者による不適切行為が生じた場合、当社グループに損失が発生する可能性があります。

　当社グループでは、コンプライアンス方針、腐敗防止方針、反社会的勢力排除に関する基本方針を開示しており、定期的なコンプライアンス講習を実施していくことで、リスクの軽減を図ってまいります。また、不適切行為によって生じた損失については、関連法規に基づいて適切に対応してまいります。

(12）特定の人物への依存によるリスクについて　（発生可能性：低、影響度：中）

　代表取締役社長である中村崇則は、当社グループの創設者であり、会社経営の最高責任者として経営方針や事業戦略の決定をはじめ、当社グループの事業推進において重要な役割を果たしております。何らかの理由により中村崇則が当社グループの業務を継続することが困難になった場合には、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。

　当社グループは、中村崇則に過度に依存しない経営体制を整備するため、取締役間の相互の情報共有や事業部制導入による経営組織の強化を図ってまいります。

(13）人財の採用・育成によるリスクについて　（発生可能性：中、影響度：中）

　当社グループは、今後の業容拡大を図る中、専門性を有する人財の採用・育成は不可欠であると認識しております。そのため人財の採用・育成を継続的に行っておりますが、人財獲得競争が激化し、優秀な人財の採用が困難となる場合や在職している人財の社外流出が大きく生じた場合、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。

　当社グループでは、人権方針、DEI方針、労働安全衛生方針を開示しており、適切な人的資本管理を進めることで、リスクの軽減を図ってまいります。

(14）海外子会社によるリスクについて　（発生可能性：低、影響度：小）

　当社グループは、海外子会社においてクラウドサービスの一部を開発しており、当該国の政治・経済・社会情勢の変動に起因して生じる予期せぬ事態、各種法令・規則の変更等により当地における事業の継続が困難となる等のカントリーリスクを有しております。カントリーリスクについては顧問契約を締結している現地の会計事務所や法律事務所と情報を共有し適切に対応することでリスクヘッジを行っております。しかしながら、このようなリスクが顕在化した場合、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

　海外子会社は現地でのサービス提供等は行っていないため、業績に与える直接的なリスクは限定的ですが、サービス開発に影響を及ぼさないよう、クロスボーダーでのリスク管理を図ってまいります。

(15）有価証券の価格変動によるリスクについて　（発生可能性：中、影響度：小）

　当社グループでは、純投資や資本提携等を目的として有価証券を保有しており、今後も新たに取得する可能性があります。市場価格のある有価証券については、株式市場の変動などにより時価が著しく下落した場合には、評価損を計上することとしております。また、市場価格のない有価証券については、期末時点での発行会社の財務状況や今後の見通しから減損すべきだと判断した場合には、評価損を計上することとしております。このような状況になった場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
　当社グループでは、有価証券の取得に際して、対象企業の財務状況や事業計画等を十分に精査し、投資の妥当性を厳格に検討しております。また、取得後においても定期的に対象企業の経営状況や市場環境等をモニタリングし、リスクの早期把握に努めております。

(16）のれん及び顧客関連資産の減損によるリスクについて　（発生可能性：低、影響度：中）

　当社グループは、企業買収に伴い生じたのれん及び顧客関連資産を計上しており、今後もM&Aの実施により、新たにのれん等が発生し増加する可能性があります。既存の買収案件については、買収時の収益計画と概ね相違ない進捗であり、減損を認識する必要はないと判断しているものの、今後の事業環境の変化や収益性の悪化などによる価値の毀損により、当該のれん及び顧客関連資産の減損処理を実施する場合は、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
　当社グループでは、企業買収の検討に際して、対象企業に対する詳細なデューデリジェンスを実施し、事業計画の妥当性や投資回収の可能性を慎重に見極めております。買収後においては、早期の事業統合（PMI）を推進して計画の達成に努めるとともに、定期的に事業の進捗状況をモニタリングし、環境変化に迅速に対応する体制を構築しております。

６【研究開発活動】

  当連結会計年度における研究開発活動の総額は101百万円となっております。

  当社グループは「ITサービスで企業の成長を継続的に支援します」をミッションに掲げ、将来を見据えた研究開発や新規事業の創出及び新サービスの開発スピードが重要な課題であると考え、安定的な高成長を目指して、「新たなクラウドサービスの追加」を推進するための研究開発活動と中長期の競争力確保につながる研究開発及びノウハウの蓄積を継続的に行っております。セグメント別の研究開発活動の概要は以下のとおりです。

（1） クラウド事業

当セグメントの研究開発活動の金額は101百万円となっております。複数のサービス利用における利便性と安全性の向上を目指したユーザー認証に関する新たな技術開発や労務管理に関わるクラウド型サービスの開発、AIネイティブなプロダクトの開発に加え、中長期視点での技術力強化のために、国内外の様々な事例から調査・分析・検証に関する取り組みを実施しました。

（2） IT人材事業

当セグメントにおいては研究開発活動を行っておりません。

２【主要な設備の状況】

  当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。

(1）提出会社

  （注）事務所はすべて賃借しており、年間賃借料は1,666百万円であります。

(2）国内子会社

  （注）事務所はすべて賃借しており、年間賃借料は192百万円であります。

(3）在外子会社

  （注）事務所はすべて賃借しており、年間賃借料は20百万円であります。

３【設備の新設、除却等の計画】

(1）重要な設備の新設等

（注）１．上記の金額には差入保証金が含まれております。

２．「完成後の増加能力」については、計数的把握が困難であるため、記載を省略しております。

(2）重要な設備の除却等

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）１．自己株式の消却による減少であります。

２．株式分割（１：２）によるものであります。

（６）【大株主の状況】

（注）上記日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）及び株式会社日本カストディ銀行（信託口）の所有株式数はすべて、信託業務に係る株式数であります。

②【自己株式等】

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）１．当事業年度における「その他（譲渡制限付株式報酬による自己株式の処分）」は2025年７月18日に実施した譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分であります。

２．当社は、2025年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っており、上記株式数については、当該株式分割後の株式数を記載しております。

３．当期間における保有自己株式数には、2026年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

３【配当政策】

  当社は、株主の皆様に対する利益還元を経営の最重要課題のひとつとして認識しており、利益ある成長を達成するため、事業の展開及び経営基盤の強化のために必要な内部留保を確保しつつ、継続的かつ安定的な配当を実施することを基本方針としております。

  剰余金の配当につきましては、業績の拡大に応じた適切な利益配分を基本として連結配当性向10％超を目安に実施し、さらに、原則として１株当たり年間配当金の下限を前年実績と設定することで、配当の継続性・安定性にも配慮した連続増配を実施してまいります。

  当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことができる旨を定款に定めておりますが、現時点では成長投資の実施時期により、四半期ごとの業績変動が大きいため、年１回の剰余金の配当を行っております。これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。

  中間配当については、「取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。

  上記方針に基づき、当事業年度の期末配当金につきましては、１株当たり7.00円に決定し、連結配当性向は19.0％といたしました。

  内部留保金の使途は、今後予想される経営環境の変化に対応すべく、企業体質の強化及び将来の事業展開のための財源として利用していく予定であります。

  なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】

①　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

　当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、社会・経済環境の変化に即応した的確な意思決定ができる組織体制を永続的に運用することであります。「効率性」「公平性」「透明性」「公正性」「迅速性」を持った的確な意思決定をすることにより株主、取引先、従業員等のすべてのステークホルダーに適正な利益をもたらすと考えております。

②　企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

ａ．企業統治の体制の概要

  当社は、監査役会設置会社であり、提出日（2026年６月25日）現在、監査役 野島俊宏、社外監査役 松岡宏治、社外監査役 阿部夏朗の常勤監査役１名及び非常勤監査役２名（社外監査役）で構成されております。監査役は、取締役会等の重要な会議に出席して、意思決定のプロセス及び業務執行状況を独立した立場から監視を行っております。

　取締役会は、代表取締役社長 中村崇則が議長を務めております。その他メンバーは取締役 本松慎一郎、取締役 宮内貴宏、社外取締役 荻田健治、社外取締役 國本行彦、社外取締役 斉藤鈴華の取締役６名（うち社外取締役３名）で構成されており、原則として月１回以上開催し、当社の経営方針・経営計画の策定及び業務執行状況の確認、並びにその他法令で定める事項・経営に関する重要事項の審議決定を行い、各取締役の職務執行を監督しております。

　なお、同期間における取締役会の具体的な検討内容は以下のとおりです。

　・株主総会に関する事項

　・取締役に関する事項

　・決算に関する事項

　・予算・事業計画に関する事項

　・重要な営業戦略に関する事項

　・子会社に関する事項

監査部は、法令の遵守状況及び業務活動の効率性等について当社各部門及び子会社に対して内部監査を実施し、業務改善に向け具体的に助言・勧告を行っております。

当社は、取締役会の任意の諮問機関として、取締役の選任・解任、報酬の決定プロセスにおいて、指名報酬委員会を設置し、手続きの公正性・透明性・客観性を強化し、コーポレート・ガバナンスの一層の充実を図っております。指名報酬委員会は、取締役会からの諮問に応じて、取締役の指名・報酬等に関する事項について審議し、助言・提言を行います。

指名報酬委員会の委員は、役員（取締役及び監査役）の中から取締役会の決議により選定された3名以上で構成し、その過半数を独立役員（社外取締役及び社外監査役のうち、東京証券取引所に独立役員として届け出をされているもの）とします。

なお、同期間における指名報酬委員会の具体的な検討内容は以下のとおりです。

・役員の報酬等に関する事項

・次期取締役の選任及び執行役員昇格に関する事項

当事業年度において、当社は取締役会を計20回開催しており、個々の取締役、監査役の出席状況については次のとおりです。

※当社は、2026年６月26日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として「取締役６名選任の件」を上程しており、当該議案が原案通り承認可決されますと、当社の取締役は６名（内、社外取締役３名）となります。

当事業年度において、当社は指名報酬委員会を計４回開催しており、個々の取締役、監査役の出席状況については次のとおりです。

ｂ．企業統治の体制を採用する理由

　コーポレート・ガバナンスの仕組みは、その時点で会社の目的達成に最適と思われる仕組みを採用することとしています。従って、社会環境・法的環境の変化に伴い適宜見直すこととしています。

　当社は、社外監査役を含めた監査役による経営の監視・監督機能を適切に機能させることで経営の健全性と透明性を確保しております。また、取締役会による業務執行の決定と経営の監視・監督機能を向上させるため社外取締役を選任しております。当社は、社外取締役による業務執行者から独立した監視・監督機能及び監査役・監査役会による当該機能の両輪を核としたガバナンス体制が適切であると判断しており、監査役会設置会社を選択することとしております。

③　企業統治の体制を分かりやすく示す図表

　当社の会社機関及びコーポレート・ガバナンスの体制を図示しますと、以下のとおりであります。

④　企業統治に関するその他の事項

（内部統制システムの整備の状況）

　当社は、内部統制システムに関する基本方針を以下のとおり定めております。

ａ．取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

（ａ）法令違反行為等に関する通報に対して適切な処理を行うため、「不祥事件対応及び内部通報規程」を定める。通報者の秘密管理性を確保し、通報者が不利益を被らないよう厳格な措置を講じる。

（ｂ）取締役会が取締役の職務執行を監督するために、取締役は、業務執行状況を定期的に取締役会に報告するとともに、他の取締役の職務執行を相互に監視、監督する。

（ｃ）取締役の職務執行状況は、「監査役監査基準」及び「監査計画」に従い、社外監査役を含む監査役の監査を受ける。

（ｄ）コンプライアンス意識の徹底・向上を図るための方策として、取締役、監査役及び従業員を対象とした、コンプライアンスの基本や業務上必須な情報管理等に関するｅラーニング及び研修会を実施し、継続的な教育・普及活動を行う。

（ｅ）取締役及び従業員が法令及び定款を遵守することはもとより、高い倫理観を持って事業活動を行う企業風土を構築するため、「経営理念」に加え、「倫理規程」及び「コンプライアンス規程」を定める。

（ｆ）社会の秩序や企業の健全な活動に脅威を与える反社会的勢力に対しては、関係機関との連携を含め会社全体で毅然とした態度で臨むものとし、反社会的勢力とは一切の関係を遮断する。

（ｇ）監査部は、法令、定款及び諸規程等に基づき適切な業務が行われているか監査を行う。

ｂ．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

  取締役の職務の執行に係る情報については、法令及び「文書管理規程」を含む社内規程に従い、書面（電磁的記録含む）により作成、保管、保存するとともに、取締役、監査役による閲覧、謄写に供する。

ｃ．損失の危険の管理に関する規程その他の体制

（ａ）リスク管理の基本事項を定めた「リスク管理規程」に従い、各リスクについて網羅的、体系的な管理を実施する。

（ｂ）リスク情報等については、各部門責任者により取締役会に対して報告を行う。

（ｃ）不測の事態が発生した場合には、代表取締役社長の指揮下に対策本部を設置し、必要に応じて顧問弁護士事務所等の外部専門機関とともに、迅速かつ的確な対応を行い、損失・被害等の拡大を最小限にとどめる体制を整える。

ｄ．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

（ａ）取締役の職務執行が効率的に行われることを確保するため、「取締役会規則」を遵守し、月１回の取締役会を開催するほか、必要に応じて適宜臨時取締役会を開催する。

（ｂ）経営目標、中長期経営計画に基づく各部門の目標と責任を明確にするとともに、予算と実績の差異分析を通じて所期の業績目標の達成を図る。

（ｃ）意思決定の迅速化のため、「組織規程」「業務分掌規程」及び「職務権限規程」等の社内規程を整備し、役割、権限、責任を明確にする。

（ｄ）職務権限を越える案件については、主管部門の専門的意見を反映させた上で、代表取締役社長及び担当役員の合議により決裁する稟議制度を構築、運営する。

ｅ．当社及び子会社からなる企業集団における業務の適正を確保するための体制

（ａ）子会社は、「関係会社管理規程」に定める協議承認事項・報告事項については、当社への報告、承認を求めるとともに、定期的に業務進捗報告を実施し、経営管理情報・危機管理情報の共有を図りながら、業務執行体制の適正を確保する。

（ｂ）子会社は、当社の監査部による定期的な内部監査の対象とし、監査の結果は当社の代表取締役社長に報告を行う。

（ｃ）子会社担当取締役は、子会社の損失の危険の発生を把握した場合、直ちにその内容、発生する損失の程度及び当社に対する影響等について、当社の取締役会に報告を行う。

（ｄ）グループ内における取締役及び従業員の法令・定款等に違反する行為を発見した場合の報告体制として、当社及び子会社にグループ内部通報窓口を設置し、体制の整備を行う。

（ｅ）当社及び子会社は、市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力との一切の関係を遮断するとともに、反社会的勢力及び団体からの要求に対しては、毅然とした対応を行う。また、警察や関係機関並びに弁護士等の専門機関と連携を図りながら、引き続き反社会的勢力を排除するための体制の整備を推進する。

ｆ．監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項及びその使用人の取締役からの独立性に関する事項並びに指示の実効性に関する事項

（ａ）監査役会が必要とした場合、監査役の職務を補助するための監査役補助使用人を置くものとし、その人選については監査役会との間で協議する。

（ｂ）監査役補助使用人に対する指示の実効性を確保するため、必要な知識・能力を備えた補助使用人を確保する。

（ｃ）監査役補助使用人の取締役からの独立性を確保するため、監査役補助使用人は取締役の指揮、命令を受けないものとし、当該期間中の任命、異動、評価、解任等については監査役会の同意を得る。

ｇ．監査役への報告に関する体制

（ａ）当社の取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制

・監査役は、取締役会の他、必要に応じて、一切の社内会議に出席する権限を有する。

・監査役の要請に応じて、取締役及び使用人は、事業及び内部統制の状況等の報告を行い、監査部は内部監査の結果を報告する。

・取締役及び使用人は、重大な法令・定款違反及び不正行為の事実、又は会社に著しい損害を及ぼす恐れのある事実を知ったときには、速やかに監査役に報告する。

（ｂ）子会社の取締役、監査役、業務を執行する社員及び使用人又はこれらの者から報告を受けた者が当社の監査役に報告するための体制

・当社の監査役の要請に応じて業務の執行状況の報告を行うとともに、当社及び子会社に著しい損害を及ぼす恐れのある事項を発見した時は、直ちに当社の監査役へ報告する。

ｈ．前号の報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な扱いを受けないことを確保するための体制

  監査役への報告を行った取締役及び使用人に対し、当該報告をしたことを理由として不利な扱いを行うことを禁止し、「不祥事件対応及び内部通報規程」で定める通報者の保護に基づき、当該報告をした者の保護を行う。

ｉ．監査役の職務執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項

  監査役の職務執行について生ずる費用等の請求の手続きを定め、監査役から前払い又は償還等の請求があった場合には、当該請求に係る費用が監査役の職務の執行に必要でないと明らかに認められる場合を除き、所定の手続きに従い、これに応じる。

ｊ．その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

（ａ）社外監査役として、企業経営に精通した経験者・有識者や公認会計士等の有資格者を招聘し、代表取締役社長や取締役等、業務を執行する者からの独立性を保持する。

（ｂ）監査役は、監査部と緊密な連携を保ち、必要に応じて、監査部に調査を依頼することができる。

（ｃ）監査役は、代表取締役社長との定期的な会議を開催し、意見や情報交換が行える体制とする。

（ｄ）監査役、監査部及び会計監査人は、監査結果等の情報・意見交換や協議を適宜行う等、相互連携を図る体制とする。

（リスク管理体制の整備の状況）

当社は、「内部統制システム構築の基本方針」に基づき、「リスク管理規程」を制定し、リスク情報を早期に把握・共有することでリスクの顕在化を未然に防止する体制の構築に努めております。

また、必要に応じて弁護士、監査法人、社会保険労務士等の外部専門家から助言を受ける体制を構築しております。

（子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況）

当社は、社内規程に従い、子会社から定期的・臨時的に報告を求め、子会社のリスク管理体制の構築・運用を推進するとともに、子会社の内部統制システム構築に向けた基本規程の整備を支援する体制としております。

（責任限定契約の内容の概要）

当社と取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）及び社外監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令に定める最低責任限度額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該取締役及び監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。

（役員等を被保険者として締結している役員等賠償責任保険契約の内容の概要）

当社は、保険会社との間で会社法第430条の３第１項の規定に基づく役員等賠償責任保険契約を締結しており、保険料は全額当社が負担しております。当該保険契約は、当社及び子会社の取締役、監査役、執行役員等（退任役員を含みます。）がその職務の執行に関し、責任を負うこと又は当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害賠償金、争訟費用等の損害を当該保険契約によって塡補することとしております。ただし、被保険者の犯罪行為等に起因する損害等は填補対象外とすることにより、役員の職務の執行の適正性が損なわれないための措置を講じています。また、当該保険契約は次回更新時においても同内容での更新を予定しております。

（取締役の定数）

当社の取締役は８名以内とする旨を定款に定めております。

（取締役選任及び解任の決議要件）

当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、累積投票によらない旨を定款に定めております。なお、解任決議については定めておりません。

（取締役会で決議できる株主総会決議事項）

ａ．中間配当

当社は、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を可能にするためであります。

ｂ．自己の株式の取得

当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等によって自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。これは、機動的な資本政策を可能とすることを目的とするものであります。

（株主総会の特別決議要件）

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

ａ．2026年６月25日（有価証券報告書提出日）現在の当社の役員の状況は、以下のとおりです。

男性　8名　女性　1名（役員のうち女性の比率　11.1％）

（注）１．取締役荻田健治、國本行彦及び斉藤鈴華は、社外取締役であります。

２．監査役松岡宏治及び阿部夏朗は、社外監査役であります。

３．取締役の任期は、2026年３月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。

４．監査役の任期は、2027年３月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。

５．当社では、迅速かつ効率的な業務執行を行うため、執行役員制度を導入しております。本書提出日現在の上級執行役員は、上級執行役員CTO 兼 開発本部長 公手真之、上級執行役員楽楽クラウドバックオフィス事業統括本部長 吉岡耕児、上級執行役員楽楽クラウドフロントオフィス事業本部長 兼 株式会社ラクスライトクラウド取締役 浅野史彦の３名であります。執行役員は、執行役員CFO 兼 経営管理副本部長 冨仁志、執行役員楽楽クラウドバックオフィス事業統括本部支払管理ソリューション本部長 宮川拓也、執行役員楽楽クラウドバックオフィス事業統括本部HRソリューション本部長 吉田健佑、執行役員開発副本部長 矢成行雄の４名であります。

ｂ．2026年６月26日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役６名選任の件」を上程しており、当該議案が原案通り承認可決されますと、当社の役員の状況及びその任期は、以下のとおりとなる予定です。

　なお、役員の役職等については、当該定時株主総会の直後に開催が予定される取締役会の決議事項の内容（役職等）を含めて記載しています。

男性　8名　女性　1名（役員のうち女性の比率　11.1％）

（注）１．取締役荻田健治、國本行彦及び斉藤鈴華は、社外取締役であります。

２．監査役松岡宏治及び阿部夏朗は、社外監査役であります。

３．取締役の任期は、2027年３月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。

４．監査役の任期は、2027年３月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。

５．当社では、迅速かつ効率的な業務執行を行うため、執行役員制度を導入しております。当該定時株主総会終結後の上級執行役員は、上級執行役員CTO 兼 開発本部長 公手真之、上級執行役員楽楽クラウドバックオフィス事業統括本部長 吉岡耕児、上級執行役員楽楽クラウドフロントオフィス事業本部長 兼 株式会社ラクスライトクラウド取締役 浅野史彦の３名であります。執行役員は、執行役員CFO 兼 経営管理副本部長 冨仁志、執行役員楽楽クラウドバックオフィス事業統括本部支払管理ソリューション本部長 宮川拓也、執行役員楽楽クラウドバックオフィス事業統括本部HRソリューション本部長 吉田健佑、執行役員開発副本部長 矢成行雄の４名であります。

②　社外役員の状況

本書提出日現在、当社は社外取締役を３名、社外監査役を２名それぞれ選任しております。

社外取締役及び社外監査役は、経営者や公認会計士、弁護士としての豊富な経験と高い見識に基づき、当社の経営全般に対する独立した客観的な観点からの助言・提言を行うことで取締役等の職務執行の監督を行っております。

社外取締役である荻田健治は当社株式を128,000株、社外監査役である松岡宏治は当社株式を1,012,000株、社外監査役である阿部夏朗は当社株式を128,000株それぞれ保有しておりますが、当社との人的関係、取引関係及びその他利害関係はありません。

なお、当社は社外取締役又は社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針として明確に定めたものはありませんが、選任にあたっては、経歴や当社との関係を踏まえて、当社経営陣からの独立した立場で社外役員としての職務を遂行できる十分な独立性が確保できることを前提に判断しております。

③　社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

当社は、社外取締役による業務執行者から独立した監視・監督機能及び監査役・監査役会による当該機能の両輪を核としたガバナンス体制が適切であると判断しております。

当社監査役と監査部は、毎月連絡会を開催し、内部監査と監査役監査の監査結果を共有し、相互補完することにより、グループ全体に対して実効的かつ効率的な監査を行っています。

監査部、監査役及び会計監査人は、監査結果等の情報・意見交換や協議を適宜行う等、相互連携を図っています。内部監査担当者と監査役は内部統制委員会への出席を通じて必要な情報を得ており、会計監査人も必要に応じて内部監査担当者に対してヒアリングを行い、それぞれ実効性のある監査を実施しています。

また、社外取締役への情報提供を強化するため、社外取締役との意見交換を適宜行い、監査活動を通じて得られた情報の提供を行っています。

（３）【監査の状況】

①　監査役監査の状況

　当社における監査役監査は、定期的に監査役会を開催し、常勤監査役１名によるグループ内における情報収集力、非常勤監査役２名（社外監査役）による独立性を活かしながら、監査役相互で連携することで効果的な監査を実施しております。また、取締役会に出席して、意見を述べ、経営の適法性・効率性について確認する他、年間の監査計画に基づいた監査を実施しております。

  なお、常勤監査役野島俊宏は、長年にわたり当社の取締役経理財務部長として、経理財務業務に携わってきた経験を有しております。

  社外監査役松岡宏治は、公認会計士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。

  社外監査役阿部夏朗は、経営者としての豊富な経験と幅広い知識を有しております。

　当事業年度において当社は監査役会を月１回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりであります。

　監査役会における具体的な検討内容は、監査報告の作成、監査計画の策定、取締役の業務監査及び子会社監査の結果・情報共有、会計監査人及び内部監査担当者との連携、経理処理の留意事項についての協議等であります。

　また、常勤監査役の活動として、監査の環境整備及び社内情報の収集、内部統制システムの構築・運用の状況の監視、検証を行っております。

②　内部監査の状況

  当社は、内部監査部門として代表取締役社長直轄の独立した組織である監査部を設置しており、その人員は６名であります。

  監査部は、リスク評価に基づき年次監査計画を策定し、当社及び子会社に対して定期監査を実施するとともに、必要に応じて臨時監査を実施しております。これらの監査結果は、代表取締役に報告するとともに被監査部署へ通知し、改善指摘事項については改善の実行を求め、その進捗状況を継続的に確認しております。

  財務報告に係る内部統制の評価は、当社及び子会社１社を対象として、全社的な内部統制及び業務プロセスに係る内部統制の評価を実施し、その評価結果については定期的に当社の取締役会に報告しております。

  また、監査部は、監査役と定期的及び随時に会合を持ち、監査状況等に関して意見及び情報の交換を行うことで相互連携を図っております。さらに、会計監査人であるあずさ監査法人とは半期ごとの定期的な会合に加え、必要に応じて打合せを実施し、意見交換を行っております。

③　会計監査の状況

ａ．監査法人の名称

有限責任 あずさ監査法人

ｂ．継続監査期間

13年

ｃ．業務を執行した公認会計士

鈴木  重久

久保田  裕

ｄ．監査業務に係る補助者の構成

　当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士８名及びその他７名であります。

ｅ．監査法人の選定方針と理由

　監査役会は、当社の会計監査人評価・選定基準に照らして、会計監査人に必要とされる専門性、独立性及び監査の品質管理体制を有していることにより判断しております。

ｆ．監査役及び監査役会による監査法人の評価

　監査役会は、当監査法人の概要や内部管理体制、これまでの監査活動の適切性等を審議した結果、有限責任 あずさ監査法人を会計監査人として再任することを妥当だと判断しております。

④　監査報酬の内容等

ａ．監査公認会計士等に対する報酬

前連結会計年度の当社における非監査業務の内容は、公認会計士法第２条第１項以外の業務である財務デューデリジェンス業務等であります。

ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワークに属するKPMG税理士法人に対する報酬（ａ．を除く）

当社における非監査業務の内容は、海外税制等に関する助言業務であります。

ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

（前連結会計年度）

　該当事項はありません。

（当連結会計年度）

　該当事項はありません。

ｄ．監査報酬の決定方針

　監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針は定めておりませんが、監査日数等を勘案し、監査役会の同意を踏まえて決定しております。

ｅ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由

　取締役会が提案した会計監査人に対する報酬等に対して、当社の監査役会が会社法第399条第１項の同意をした理由は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算出金額等が適切であるかどうかについて必要な検証を行ったうえで、会計監査人の報酬等の額について同意の判断をしました。

（５）【株式の保有状況】

①　投資株式の区分の基準及び考え方

　当社は、専ら株式の価値の変動または株式にかかる配当によって利益を受けることを目的として保有する場合には純投資目的である投資株式として区分し、それ以外を純投資目的以外の目的である投資株式として区分しております。

②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

　株式の政策保有は、当該株式が成長戦略に則った業務提携関係の維持・強化に繋がり、当社の中長期的な企業価値の向上に資すると判断した場合について、保有していく方針です。保有先企業の財政状態、経営成績及び株価、配当等の状況を確認し、政策保有の継続の可否について定期的に検討を行い、取締役会が保有の是非を決定しております。
 

ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

特定投資株式

(注) 定量的な保有効果は記載が困難でありますが、「ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容」に記載の方法で、保有の適否を個別銘柄ごとに検証しております。

③　保有目的が純投資目的である投資株式

（２）【従業員の状況】

①連結会社の状況

  （注）１．従業員数は就業員数（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であり、準正社員、契約社員、パート及び人材会社からの派遣社員は（  ）内に年間の平均人員を外数で記載しております。

２．全社（共通）として記載している従業員数は、特定の事業に区分できない管理部門に所属しているものであります。

３．従業員数が当連結会計年度中において483名増加しております。主な理由は業容拡大に伴うものであります。

②提出会社の状況

  （注）１．従業員数は就業員数（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、準正社員、契約社員、パート及び人材会社からの派遣社員は（  ）内に年間の平均人員を外数で記載しております。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３．全社（共通）として記載している従業員数は、特定の事業に区分できない管理部門に所属しているものであります。

４．従業員数が当事業年度中において283名増加しております。主な理由は、業容拡大に伴うものであります。

③労働組合の状況

  当社グループの労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

④管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異

ａ．提出会社

（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

ｂ．連結子会社

（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

３．非正規雇用労働者がすべて女性のため、記載しておりません。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

　　また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2025年４月１日から2026年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2025年４月１日から2026年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組を行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更について的確に対応できる体制を整備するため、情報収集を継続的に行うとともに、監査法人等が主催する研修・セミナーに積極的に参加しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自  2024年４月１日  至  2025年３月31日）

当連結会計年度（自  2025年４月１日  至  2026年３月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】