コムチュア株式会社（3844） 有価証券報告書 2026年3月期

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注)１.　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２.　従業員数は就業人員数（当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者及び契約社員を含む。）であります。なお臨時雇用者はおりません。

(2) 提出会社の経営指標等

(注)１.　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２.　１株当たり中間配当額は、第１四半期末配当、第２四半期末配当及び第３四半期末配当の合計額を記載しております。

３.　従業員数は就業人員数（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者及び契約社員を含む。）であります。なお、臨時雇用者はおりません。

４.　最高株価及び最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所市場第一部におけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所プライム市場におけるものであります。

５.　第42期の１株当たり配当額50.0円のうち、期末配当額12.5円については、2026年６月26日開催予定の定時株主総会の決議事項となっております。

２【沿革】

３【事業の内容】

　当社グループは、コムチュア株式会社、コムチュアネットワーク株式会社、エディフィストラーニング株式会社、株式会社ヒューマンインタラクティブテクノロジー、コムチュアマーケティング株式会社及びコムチュアデータサイエンス株式会社の６社から構成されており、デジタル時代を担う「デジタルソリューションパートナー」として、顧客の課題やニーズに対し、デジタル技術を活用し、ＩＴシステムのコンサルティング、構築、保守、運用や教育のトータルソリューションを提供することを基本としております。なお、各連結子会社の主要な事業の内容は、「４　関係会社の状況」に記載のとおりであります。

このようにＩＴ全般のサービスを提供することを通じて、システム導入時のコンサルティングや構築などのフロービジネスと、システム導入後の保守、運用などのストックビジネスをバランスよく組み合わせ循環させる安定的な収益モデルを実現しております。

各事業の内容は次のとおりであります。

〈クラウドソリューション事業〉

グローバルなSaaSベンダー（Microsoft, Salesforce，ServiceNowなど）との連携によるコラボレーション・ＣＲＭなどのクラウドサービス導入時のコンサルティングやインテグレーションサービスの提供などを行っております。

　企業のクラウド導入および活用を支援することで、業務の改善や生産性の向上を実現いたします。

〈デジタルソリューション事業〉

グローバルなＡＩベンダー（Google Cloud, Amazon Web Servicesなど）との連携によるデータ基盤の構築や、グローバルなデータ分析ベンダー（SAS, Informatica, Databricksなど）との連携によるデータ分析ソリューションの提供などを行っております。

　データ分析や業務自動化をサポートし、企業の売上利益の最大化や働き方改革を支援いたします。

〈ビジネスソリューション事業〉

グローバルなＥＲＰパッケージベンダーとの連携による会計（SAPなど）・人事（SuccessFactorsなど）や、フィンテックなど基幹システムの構築・運用・モダナイゼーションなどを行っております。

　コンサルティングから設計・開発までのトータルなソリューションサービスを提供し、経営の見える化や業務の効率化を実現いたします。

〈プラットフォーム・運用サービス事業〉

仮想化ソフトウエア（Kubernetesなど）を活用したハイブリッドクラウド環境や仮想化ネットワーク（Ciscoなど）の設計・構築・運用、グローバルなツールを活用した自社センターでのシステムの遠隔監視サービス、ヘルプデスクなどを行っております。

企業のＩＴ環境をサポートすることで、効率的で安定的なシステム利用を実現いたします。

〈デジタルラーニング事業〉

グローバルなベンダー（Microsoft, Salesforce, ServiceNowなど）との連携によるベンダー資格取得のための教育、デジタル人材育成のためのＩＴスキルの習得などを行っております。

デジタル化を推進する企業のＩＴ人材の育成を支援いたします。

事業の系統図は、次のとおりであります。

(注)ビジネスパートナー

当社グループの事業は、プロジェクトの内容、規模、納期等のプロジェクト要件により求められる技術及び技術者数が大きく変化するため、従業員の業務量の平準化を図りながら、サービスの品質を確保し、納期を守るため、ビジネスパートナー制度を有しております。協力業者各社の業容、信用状況、保有するスキルや業務経験等を確認し、それらを予めデータベース化し、プロジェクト要件に照らし、機動的な発注を行っております。

４【関係会社の状況】

(注)１． 有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

２． 特定子会社であります。

３． コムチュアネットワーク株式会社については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

当社グループを取り巻く事業環境は、企業のデジタル投資の拡大やクラウド、データ活用の高度化を背景に中長期的な成長が見込まれております。加えて、生成ＡＩをはじめとする技術革新の急速な進展は、開発プロセスの高度化や新たな付加価値創出の機会をもたらしており、当社グループにとって事業拡大の大きな契機となっております。

一方で、これらの技術革新は競争環境の変化を加速させており、ＡＩ活用を前提としたビジネスモデルへの転換の重要性が一層高まっております。

このような環境認識のもと、当社グループでは、「ＡＩとデジタルで未来を創造する」をテーマに、「売上高1,000億円企業」へと更なる飛躍をとげるとともに、ステークホルダーの皆様とともに繁栄する企業を目指し、以下の重点課題に取り組んでまいります。

１．ＡＩネイティブ企業への成長

ＡＩ技術革新に対応し、当社グループにおいてもＡＩを前提とした事業構造への転換を進めてまいります。クラウド、データ＆ＡＩ領域における技術力の強化に加え、ＡＩの業務活用およびサービス開発への展開を通じて、提供価値の高度化と生産性の向上を図り、競争力の強化につなげてまいります。

２．案件創出力の強化およびＭ＆Ａによる成長基盤の拡充

売上成長に向けては、安定的かつ持続的な案件創出が不可欠である一方、現状においては案件総量の十分な確保を課題として認識しております。このため、顧客深耕および新規顧客開拓の両面から営業力を強化するとともに、ソリューション提案力の高度化やパートナー連携の強化を通じて、受注機会の拡大を図ってまいります。

また、成長領域における競争力強化に向けて、Ｍ＆Ａを含む戦略的投資を活用し、事業基盤の拡充および事業ポートフォリオの高度化を進めてまいります。

３．人材・組織力の強化

事業拡大および技術高度化に伴い、プロジェクトマネージャー（ＰＭ）人材の不足やＡＩ対応力の強化が重要な課題となっております。このため、ＰＭ人材の育成および採用の強化に加え、ＡＩ・データ領域を中心としたリスキリングを推進してまいります。

あわせて、プロジェクト管理手法の高度化やナレッジの全社展開により、グループ全体での品質・生産性・収益性の向上を図ってまいります。

４．サステナビリティ・ガバナンス体制の強化

サステナビリティへの取組みを重要な経営課題と位置づけるとともに、コーポレート・ガバナンス、コンプライアンス、内部統制およびリスクマネジメントの強化を推進してまいります。これにより、経営の透明性および信頼性を高めるとともに、持続的な企業価値向上を支える基盤を強化してまいります。

中期経営計画（2026年３月期～2028年３月期）

経営理念

お客様には"感動"を 社員には"夢"を

サステナビリティ方針

社会課題の解決に対する貢献とともに持続的成長を果たしていくためには、様々なステークホルダーの価値観と事業活動が環境や社会に与える影響を踏まえた長期的な視野に立つ事業運営が求められます。

これらを踏まえ、当社グループではサステナビリティ方針を策定し、マテリアリティを特定しております。サステナビリティに対する課題の解決で社会とともに成長し、また成長戦略を通してステークホルダーとともに持続的に発展していくことを目指します。

事業戦略

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】

(1)　サステナビリティに関する考え方及び取組

当社グループは、「お客様には“感動”を、社員には“夢”を」という経営理念のもと、創業以来、「社会貢献」と「持続的成長」の両立を図ることで、持続的な社会の実現を目指してまいりました。

社会課題の解決への貢献と共に持続的成長を果たすためには、多様なステークホルダーの価値観や、事業活動が環境や社会に与える影響を踏まえた、長期的な視点に立った経営が求められます。当社グループでは、サステナビリティ全体を統括し推進する体制を整備することで成長のための事業基盤を強固なものとし、会社の成長戦略を通じてステークホルダーの皆様とともに持続的に発展していくことを目指しております。

当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取り組みについては以下のとおりです。なお、文中の将来に関する事項は、提出日現在において、当社グループが判断したものであります。

①　サステナビリティに対するガバナンス

社長執行役員から指名された経営統括担当役員（財務経理・IR）の諮問機関としてサステナビリティ委員会を設置し、サステナビリティ活動の方針・戦略の立案、推進状況のモニタリング等を実施しております。同委員会は四半期ごとに年４回（その他必要に応じて）開催し、その内容を社長執行役員及び取締役会に報告することで、年間を通じたガバナンス体制を確保しております。

②　サステナビリティに対するリスク管理

サステナビリティ方針に基づきマテリアリティ（重要課題）を特定し、サステナビリティ委員会においてリスクと機会の識別・評価を実施しております。社会・環境の変化やマテリアリティに関連するリスクのモニタリングを行い、適時に経営会議・取締役会に報告し、必要な指示を受けたうえで推進部門と連携し、迅速かつ適切な対応を行っております。

マテリアリティに対するリスクと機会の詳細は当社ホームページ
（http://www.comture.com/company/sustainability/risk.html）に開示しております。

また、当社グループはマテリアリティ「気候変動・資源循環への対応」に対する取組みの一環として、気候変動が当社グループに与えるリスクと機会をTCFD提言のフレームワークに基づき整理し、次のようにリスク重要度の評価を行い開示しております。

TCFD提言に基づく気候変動関連についての情報は当社ホームページ
（https://www.comture.com/company/sustainability/pdf/tcfd_20241011.pdf）に開示しております。

③　サステナビリティに対する戦略、指標及び目標

マテリアリティに対する関連課題と目標を中期経営計画の中で定め、具体的な取り組みを進めております。

当事業年度のマテリアリティに対する成果・進捗については当社ホームページ
（https://www.comture.com/company/sustainability/pdf/progress_20250520.pdf）に開示しております。

1.  人的資本(人材の多様性を含む)の拡充に関する考え方及び取組

当社はサービスの付加価値、品質、生産性及び継続的な成長力の源泉は人材にあると認識しております。特に、デジタル技術の進展や顧客ニーズの高度化・多様化が進む事業環境においては、専門性を有する人材の確保・育成、従業員エンゲージメントの向上、多様な人材が能力を発揮できる環境整備が、中長期的な企業価値向上を支える重要な経営課題であると考えております。このため、人的資本の充実を当社グループのマテリアリティの一つとして位置づけ、サステナビリティに関する取り組みの重要テーマとして推進しております。なお、人的資本に関する具体的な戦略、指標及び目標等については、「第4 提出会社の状況 5 従業員の状況等」に記載しております。

2.  気候変動および資源循環への対応

当社グループではデータセンターを保有していないことから、気候変動が中長期の事業活動に直接的な影響を及ぼす可能性は限定的であると判断しております。しかしながら、サステナビリティ方針に掲げる経済的・社会的課題の解決と社会価値の最大化に貢献する観点から、気候変動リスクに対しても適切な対応を講じるとともに、適宜情報開示を行うことで企業価値のさらなる向上に努めております。

また、当社グループでは、資源循環・省資源の推進に向けた取り組みの一環としてペーパーレス化を推進しております。紙使用量削減に関する啓発活動に加え、2024年度に経費精算や請求書処理の関連システムを導入したことから、導入前に比べ紙使用量が30％以上削減されました。当事業年度にはペーパー溶解ＢＯＸを導入しリサイクル率の向上も図っております。今後もこれらの施策を継続し、さらなる省資源化を推進してまいります。

3.  サプライチェーンにおける責任ある企業の行動ガイドライン

当社グループは持続可能な社会の実現と中長期的な企業価値向上の両立を図る観点から、サプライチェーンにおける責任ある企業行動を重要なサステナビリティ課題の一つとして認識しております。この認識のもと、「サステナビリティ推進行動ガイドライン」を定め、自社グループのみならず主要なビジネスパートナーにもその趣旨の共有と遵守を求めることにより、サプライチェーン全体を通じて社会的責任を果たす取り組みを推進しております。

サステナビリティ推進行動ガイドラインについては当社ホームページ
（https://www.comture.com/company/sustainability/guideline.html）に開示しております。

4.  社会貢献活動の推進

当社グループは創業以来、“社会とともに繁栄する会社となること”を基本方針の一つとして掲げ、事業活動を通じた社会への貢献に加え様々な社会貢献活動の充実に取り組んでおります。

社会貢献活動の詳細については当社ホームページ
（https://www.comture.com/company/social.html）に開示しております。

３ 【事業等のリスク】

以下において、事業展開その他に関するリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項を記載しております。また、必ずしもリスク要因に該当しない事項についても、投資者の投資判断上、重要であると考えられる事項については、投資者に対する積極的な情報開示の観点から以下に開示しております。なお、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針でありますが、本株式に関する投資判断は、本項及び本書中の本項以外の記載内容も併せて、慎重に検討した上で行われる必要があります。また、以下の記載は、本株式への投資に対するすべてを網羅するものではありませんので、この点にご留意ください。

なお、本項目の記載内容については、特に断りのない限り本書提出日現在の事項であり、将来に関する事項は同提出日現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 事業内容に関連するリスクについて

① 収益の認識基準とプロジェクトの採算管理に関するリスクについて

当社グループは、各種コンピュータシステムの提案、構築、保守及び運用に係る情報処理サービスの提供を行っております。顧客の課題やニーズに対して、コンサルティング・提案、システムの設計などの上流工程から入り、構築、保守及び運用までのシステムライフサイクルの全局面において最新のＩＴ技術と業務知識に裏打ちされたトータルソリューションを提供することを基本としております。

顧客、他社のベンダーとの協同作業となる、基本設計フェーズなどの上流工程、および運用・総合テストなど川下工程については、その責任の所在から履行割合型の準委任契約を原則としております。なお、顧客の要求を受け、請負にて契約する場合でも、詳細設計・プログラム作成・結合テストの各フェーズについてのみ請負契約とし、それ以外のフェーズについては、履行割合型の準委任契約とすることを原則としております。

履行割合型の準委任契約でのプロジェクトは、主にサービス提供を行った工数に予め定められた単価を乗じる方法等により収益を認識しております。

他方、請負契約のプロジェクトは、一定規模以上のプロジェクトについて進捗度に応じて一定期間にわたり収益を認識し、それ以外のプロジェクトについて検収時点において一括して収益を認識しております。この進捗度は工事原価総額の見積額に対する実際発生原価の割合により測定しているため、進捗度の測定の際には原価総額を見積ることが必要となります。なお、原価総額の見積りの結果、将来の損失の発生が見込まれ損失金額を合理的に見積ることができる場合には、損失見込額を工事損失引当金として計上しております。

履行割合型の準委任契約を原則とすることにより、受注時の工数見積りの不確実性や開発期間の超過に伴う採算性の悪化のリスクを極小化しております。また、契約の締結に際し、長期間にわたる大型かつ包括的な請負契約を避けて複数の個別契約に分割して影響を極小化する、あるいは部分的に検収を受ける、仕様追加や変更に対して追加受注を受ける等の方針を採用しております。

但し、一部のプロジェクトについては、そのプロジェクトの内容・規模により請負契約を行う場合もあり、このような場合には、受注時点で想定した見積工数や開発期間を超過する可能性があります。そのため、請負契約を締結する場合には、顧客への見積提示前に品質監理部による見積会議において契約の妥当性を検証することにより、受注時の見積精度の向上を図るとともに、週次での事業本部による進捗会議に加えて、品質監理部による品質確保のための施策を行ってプロジェクトの進捗管理及び工程管理の徹底を図っております。また、月次の業績を点検する会議（業績点検会議）において、主にプロジェクトの採算面からの管理も実施しております。

しかしながら、見積時点では想定できなかった事態の発生等により見積りと実績が乖離した場合には、経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。また、そうした事態が生じた場合、納期遅延の要因となり、債務不履行による損害賠償請求、契約の解除等につながるおそれがあるとともに、信用が損なわれ競争力が低下する可能性もあります。

さらに、システム構築に際してはシステム上の不具合等の発生を完全に防止することは困難であることから、当社グループの責任において不具合等を治癒するための追加的なコストが発生した場合、顧客の既存システムに影響を与えるようなシステムトラブル等が生じた場合、開発スケジュールや検収タイミングが遅延した場合及び債務不履行責任や契約不適合責任等の法的責任を負う場合等にも、経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。

② デファクトスタンダード製品への依存度が高いことについて

グローバルなデファクトスタンダード（事実上の業界標準）のプラットフォームをベースにソリューションの提供をしております。クラウドソリューション事業において、Salesforce.com社やMicrosoft社が提供するクラウドサービスなどを中心に展開しております。デジタルソリューション事業においては、SAS社のデータ分析ツールなど、また、ビジネスソリューション事業では、SAP社のＥＲＰパッケージに係わるサービスを中心に展開しております。これらのプラットフォームが長期間に渡り市場占有率の高いものであると認識しておりますが、この状況が今後も継続される保証はありません。何らかの事情により、その優位性若しくは競争力が低下した場合、経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。

③ 保守及び運用サービスにおけるリスクについて

プラットフォーム運用サービス事業は、当社グループの従業員等が顧客企業のシステム等の運用に関する各種要望に対応する業務であります。当該業務は一旦受注すると業務の性質上、継続受注する傾向にありますが、顧客の方針変更により契約内容が変更となる、あるいは何らかの理由により顧客との契約が終了する等した場合には、一時的に余剰人員が発生し、固定費負担が経営成績を圧迫する可能性があります。また、従業員等がオペレーションミス等で誤った処理を行った結果、顧客に損害が発生した場合には当社グループがその損害を負担し、経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。

④ 法的規制等の影響について

当社グループが行う事業に関しては、「特許法」、「商標法」、「著作権法」、「労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の就業条件の整備等に関する法律」（以下「労働者派遣法」といいます。） 、「下請代金支払遅延等防止法」、「個人情報の保護に関する法律」及びその他関連法令の規制を受けております。また、主に人材を活用する事業であることから、「労働基準法」及び関連法令の遵守にも特に留意する必要があります。これらの法的規制は、社会状況の変化等に応じて、今後も適宜改正ないし解釈の変更等がなされる可能性があり、これらに的確に対応できなかった場合には、経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。

なお、事業の契約形態には請負契約、準委任契約、および労働者派遣契約が存在しますが、現状では請負契約と準委任契約が大部分を占めております。請負契約は仕事の結果に責任を負うことになり、成果物についての契約不適合責任や製造物責任の追及を受ける可能性があります。請負契約と労働者派遣契約との違いを踏まえて適切な体制を整備するよう努めておりますが、請負により行われる事業と労働者派遣事業の区分に関する監督官庁による解釈等が変更された場合には、運営体制を変更する必要等が生じ、経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。

⑤ 情報管理について

個人情報や顧客の機密情報を取扱う場合があります。顧客情報管理に関しては、秘密保持を含めた契約の締結及び情報管理を実践し、社員の入社時と毎年、秘密保持等に係る誓約書提出を義務付けし、各部門、個人毎に情報管理・指導を徹底しております。また、2004年２月に社団法人情報サービス産業協会の認定のもと「プライバシーマーク」の使用許諾を受け、2026年２月の定期更新でも合格認定を得ております。このように情報漏洩を未然に防ぐ措置を講じるよう努めておりますが、何らかの要因で顧客企業の情報や個人情報が漏洩した場合、信用失墜や損害賠償請求により、経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。

⑥ 優秀な人材の確保について

事業運営に当たっては、経営資源としての優秀な人材の確保が必要不可欠なものと認識しております。現在の流動的な労働市場の中で、必要な人材の採用と人材育成に努めております。また、ビジネスパートナー制度を採用し、業務の一部を外注先に委託しており、総製造費用に占める外注費の割合は2025年３月期においては49.8％、2026年３月期においては48.8％となっております。今後、必要とする優秀な人材を採用できない場合や多くの退職者が生じた場合ならびに当社グループが求める技術レベルを満たす外注要員がタイムリーに確保できない等の場合には、経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。

⑦ 大規模な自然災害や感染症に関するリスクについて

大規模な地震、台風等の自然災害により、当社グループや顧客の建物、設備ならびに従業員が被災した場合、あるいは、インフルエンザや新型コロナウイルス等の感染症が流行した場合、従業員による出勤や業務遂行に支障が生じ、経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。加えて、これらの自然災害や感染症の拡大が国内景気の動向や顧客の業績に影響する場合には、顧客のＩＴ投資が抑制され、新規プロジェクトの減少や既存プロジェクトの規模の縮小等により、経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。

⑧ Ｍ＆Ａ及び資本業務提携について

Ｍ＆Ａ及び資本業務提携（以下、「Ｍ＆Ａ等」といいます。）を主要な経営戦略の一つと考えております。

Ｍ＆Ａ等を実施する場合、外部の専門家を利用して、デューデリジェンス及び株価算定を実施しております。これらの作業によって得られた情報を参考とし、また、被取得企業との協業によるシナジー効果も勘案して、取得原価を含む契約の諸条件を協議・検討したうえで、最終的に取締役会において契約内容の審議・承認を行っております。さらに、必要に応じて、外部の専門家を利用して、企業結合時に被取得企業から受け入れた識別可能資産及び負債に対する取得原価の配分作業を実施し、のれんの計上額を決定しております。

このように、Ｍ＆Ａ等の実行に際しては、対象企業に対してデューデリジェンス等を行い、各種リスク低減に努めておりますが、当初想定したシナジー、事業拡大等の効果が得られない可能性及び経営環境や事業の状況の著しい変化等により対象企業の超過収益力が棄損して経営成績が想定どおり進捗しない可能性等があります。その場合、のれんの減損損失等、経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

(2) 経営成績の季節的な変動について

経営成績は、顧客の業績変動による影響を受けます。また、顧客のＩＴ投資予算の規模・予算の消化スケジュールの影響も受けます。このため、売上高は、上半期に比較して下半期の割合が高くなる傾向があります。ただし、下半期の売上高が当該期の上半期の売上高を上回る保証はありません。また、販売費及び一般管理費のほとんどの科目が毎月ほぼ均等額が発生すること、新卒採用者の受け入れにより、上半期は不稼働時間の発生や研修費用の発生等で固定費が増加することから、経常利益も、上半期に比較して下半期の割合が高くなる傾向があります。

  (注)　下半期の数値は、通期の数値より上半期の数値を差し引いたものであり、独立監査人による監査を受けておりません。

(3) 知的財産権について

他者が保有する知的財産権を巡る重要な法的紛争が生じた事実はありません。知的財産権に十分留意しながら事業を行っておりますが、今後、知的財産権を巡る法的紛争が発生する可能性があります。何らかの理由から当社グループが法的紛争の当事者となった場合、損害賠償や差止請求を受ける可能性、紛争相手の主張に理由があると否とを問わずその紛争解決に多大な時間と費用を要する可能性及び今後の事業戦略や経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

また、連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項　（重要な会計上の見積り）」に記載しております。

(1) 経営成績

企業経営において、デジタル技術を駆使した戦略的な業務改革の重要性が高まり、企業のデジタル領域への投資が拡大しています。従来のシステムインテグレーションに加え、生成ＡＩなどの新技術を活用したシステム開発の内製化支援やシステム運用業務のアウトソーシングなど、お客様のニーズは多様化し、より高度なサービスが求められています。

当社グループはこのような潮流を長期的な成長機会と捉え、お客様のデジタル化支援にとどまらず、当社自身の変革を目指す「コムチュア・トランスフォーメーション（ＣＸ）」を推進しています。2032年３月期に売上高1,000億円の達成を目指す戦略として、グローバルベンダー各社との連携強化を主軸に、当社独自のテンプレートやソリューションを付加価値として組み合わせて提供することで、お客様のビジネスモデル変革を支援しています。

中でも、ＡＩ技術は企業の業務改革における中核的な役割を担いつつあります。当社はこうしたニーズに応えるため、2025年６月30日に株式会社ヒューマンインタラクティブテクノロジー（以下、「ＨＩＴ」）の株式を取得し、連結子会社化しました。ＨＩＴはＡＩ導入に関するコンサルティングから運用支援までを一貫して提供しています。これにより、当社グループでは、ＡＩ活用のための研修メニューの提供から、ＡＩコンサルティング、ＡＩ関連ソリューションの提供まで、包括的なサービス提供が可能となりました。今後はグループ内でのシナジーを最大限に発揮し、さらなる成長を加速させてまいります。

市場環境が好調な一方で、優秀な技術者の確保は依然として最優先課題となっています。当社では、採用・育成・待遇改善の３つのテーマに対する人的資本投資に注力しています。まず、採用については、中途採用を58名、2026年４月入社の新卒社員を158名採用しました。次に、育成については、新卒社員に対しては入社後３か月間を育成期間として集中的な研修を実施し、早期戦力化を進めました。既存社員に対しては、プロジェクトマネージャー（ＰＭ）の育成強化を目的とした社内ＰＭ認定制度や研修プログラムの見直しを行うとともに、マルチスキル化やリスキリングにも積極的に取り組んでいます。これらの研修には、グループ会社のＩＴ研修会社であるエディフィストラーニング社のプログラムを活用し、グループ全体の人材育成を推進しています。最後に、待遇改善については、毎年継続的に実施しており、2025年度もこれまでと同水準の平均5.1％昇給を実施しました。さらに、協力会社との戦略的な強化、特に主要な協力会社のコアパートナー化を進めることで、即戦力となる技術者の優先的な提供体制を構築しています。

以上の結果、当連結会計年度における当社グループの業績は以下のとおりとなりました。

（百万円）

売上高は、Microsoft、Salesforce、Databricksなどのクラウドプラットフォームビジネスの伸長、ＨＩＴの連結子会社化などにより、前年同期比で4.9％の増収となりました。

売上総利益は、事業部門における社員数の増加や昇給に伴う労務費の増加などにより、前年同期比で1.2％の減益となりました。

営業利益は、間接部門の業務効率化による外部委託費の減少に取り組んだことなどにより、前年同期比で0.6％の増益となりました。

親会社株主に帰属する当期純利益は、前年同期比で3.9％の増益となりました。

企業経営の健全性の指標である自己資本比率は74.6％となり、健全性の高い経営を実践しております。

事業別の業績についてですが、当社の事業は以下の５つの区分です。

事業別の売上高と売上総利益の状況は、以下の通りです。

クラウドソリューション事業は、MicrosoftやSalesforceなど主力ビジネスの回復や、ベンダー各社との連携強化などにより、売上高および売上総利益はともに増加いたしました。

デジタルソリューション事業は、Amazon Web ServicesやDatabricksを中心に、データマネジメントや生成ＡＩ領域の伸長などにより売上高は増加した一方で、営業機会の増加に伴う技術者の提案活動工数の一時的な増加や、新入社員の育成強化に伴う有償化の遅れなどにより、売上総利益は減少いたしました。

ビジネスソリューション事業は、全銀ＡＰＩ接続や金融業向けデジタル化支援などの業界特化型ビジネスの拡大、ＥＲＰ導入案件および西日本エリアにおける案件増加などにより売上高は増加した一方で、社内システム刷新（SAP HANA導入）を優先的に対応したことなどにより売上総利益は減少いたしました。

プラットフォーム・運用サービス事業は、インフラ・運用領域での高付加価値案件の獲得やオンサイト型ヘルプデスクサービスの需要増加などにより、売上高は増加した一方で、遠隔監視サービスおよびセンター型ヘルプデスクサービスのビジネスモデル再構築に伴うエンジニアの稼働低下などにより、売上総利益は減少いたしました。

デジタルラーニング事業は、ＡＩ関連の研修需要の増加、新入社員研修における受講者数の増加や提供コースの拡大などにより、売上高は増加した一方で、一部の資格取得研修の開催数減少や収益性低下の影響により、売上総利益は減少いたしました。

　（百万円）

（注）当連結会計年度より各事業の範囲を見直したことにより、前連結会計年度のクラウドソリューション事業の売上高は3,998百万円減少、売上総利益は1,140百万円減少し、ビジネスソリューション事業の売上高は3,998百万円増加、売上総利益は1,140百万円増加しております。

生産、受注及び販売の実績は、次のとおりであります。

①　生産実績

各種システムのコンサルティング、構築、保守、運用及び教育に係るサービスの提供を行っており、生産実績を定義することは困難であるため記載しておりません。

②　受注実績

当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) 当社グループの事業は単一セグメントであります。

③　販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) 当社グループの事業は単一セグメントであります。

(2) 財政状態

当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べて1,440百万円増加し、27,052百万円となりました。これは主に、ＨＩＴ株式取得のための支出等により現金及び預金が2,055百万円減少した一方で、新規にオフィスビルの賃貸借契約を締結したこと等により差入保証金が1,689百万円、新基幹システム導入作業によりソフトウエア仮勘定が786百万円、ＨＩＴ連結子会社化によりのれんが663百万円並びに投資有価証券が270百万円、売上高の増加等により受取手形及び売掛金が303百万円、それぞれ増加したことによるものであります。

当連結会計年度末の負債は、前連結会計年度末に比べて282百万円減少し、6,860百万円となりました。これは主に、従業員の増加等により賞与引当金が121百万円増加した一方で、予定納付の増加により未払法人税等が171百万円、支払等により未払費用が157百万円、それぞれ減少したことによるものであります。

当連結会計年度末の純資産は、前連結会計年度末に比べて1,722百万円増加し、20,191百万円となりました。これは主に、剰余金の配当1,578百万円を上回る親会社株主に帰属する当期純利益3,284百万円を計上したことによるものであります。

(3) キャッシュ・フロー

当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べて2,055百万円減少し、10,826百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

営業活動の結果獲得した資金は3,414百万円（前年同期比6.9％増）となりました。これは主に、法人税等の支払額が1,642百万円、売上債権の増加額が214百万円、仕入債務の減少額が107百万円あった一方で、税金等調整前当期純利益が4,711百万円、のれん償却額が459百万円、減価償却費が193百万円、法人税等の還付額が178百万円、賞与引当金の増加額が113百万円あったことによるものであります。

投資活動の結果使用した資金は3,894百万円（前年同期比321.5%増）となりました。これは主に、差入保証金の差入による支出が1,664百万円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出が1,277百万円、無形固定資産の取得による支出が944百万円あったことによるものであります。

財務活動の結果使用した資金は1,575百万円（前年同期比4.2％増）となりました。これは主に、配当金の支払額が1,575百万円あったことによるものであります。

資本の財源及び資金の流動性については、当連結会計年度末において総資産のおよそ40.0%の手元資金を保有していることから、十分な財源及び高い流動性を確保していると考えております。なお、本報告書提出日現在において、重要な資本的支出または重要な買収等の予定はありません。

５ 【重要な契約等】

該当事項はありません。

６ 【研究開発活動】

特記すべき事項はありません。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

当連結会計年度の設備投資については、システム構築、検証環境の増強及び社員とのエンゲージメントの強化等を目的とした設備投資を継続的に実施しております。

当連結会計年度の設備投資の総額は991百万円であります。その主なものは、基幹システム構築のために取得したソフトウエア仮勘定等によるものです。

なお、重要な設備の除却及び売却はありません。

２【主要な設備の状況】

(1) 提出会社

2026年３月31日現在

(注)１.  帳簿価額の「その他」は、ソフトウエア166百万円およびソフトウエア仮勘定1,720百万円であります。

２.  上記の他、連結会社以外から賃借している設備の内容は、次のとおりであります。

(2) 国内子会社

2026年３月31日現在

(注)１.  帳簿価額の「その他」は、ソフトウエア16百万円であります。

２.  上記の他、連結会社以外から賃借している主要な設備の内容は次のとおりであります。

３【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設等

オフィスの増床や競争力強化等を目的として新規にオフィスビルの賃貸借契約を締結し、当連結会計年度に差入保証金1,658百万円を支払っております。なお、当該オフィスビルには2029年３月期の入居を予定しておりますが、重要な設備の新設等の投資予定金額については、有価証券報告書提出日現在で内装工事費等が未確定であるため、未定であります。また、資金調達方法は自己資金を予定しております。

(2) 重要な設備の除却等

当有価証券報告書提出日現在で設備の除却等の詳細な計画については検討中です。

(3) 重要な設備の売却等

　重要な設備の売却等の計画はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

(1)【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

(2)【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

   　　該当事項はありません。

②【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③【その他の新株予約権等の状況】

　　   該当事項はありません。

(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】

該当事項はありません。

(5)【所有者別状況】

2026年３月31日現在

(注)１．上記「その他の法人」には、証券保管振替機構名義の株式が288単元含まれております。

２．自己株式348,372株は、「個人その他」に3,483単元、「単元未満株式の状況」に72株含まれております。

(6)【大株主の状況】

(注)１．上記日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)の所有株式数のうち信託業務に係る株式数は1,373,200株であります。それらの内訳は、投資信託設定分1,109,900株、年金信託設定分263,300株となっております。

　  ２．上記株式会社日本カストディ銀行（信託口）の所有株式数のうち信託業務に係る株式数は795,900株であります。それらの内訳は、投資信託設定分782,100株、年金信託設定分13,800株となっております。

(7)【議決権の状況】

①【発行済株式】

(注) 「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が28,800株（議決権288個）含まれております。

②【自己株式等】

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】会社法第155条第７号及び会社法第155条13号に該当する普通株式の取得

(1)【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2)【取締役会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

(3)【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

(注)  当期間における取得自己株式には、2026年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り等による株式数は含めておりません。

(4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注) 当期間における保有自己株式数には、2026年６月１日から有価証券報告書提出日までの取引は含めておりません。

３【配当政策】

継続的な健全成長を基調とした企業価値の増大を目指しております。第１に、利益配分について、当事業年度の業績の状況をベースに内部留保の充実と配当性向等とのバランスを図りながら、利益の向上に見合った更なる利益還元を行ってまいりたいと考えており、配当性向45％以上を目標としてまいります。第２に、内部留保資金について、財務体質の強化とともに事業の拡大のために有効投資をしてまいりたいと考えております。第３に、経営成績の成果をいち早く株主に還元するため、四半期毎に年４回配当することを基本的な方針としており、取締役会の決議により会社法第459条第１項の規定に基づき、四半期末毎に金銭による剰余金の配当を行う旨定款に定めております。

このような方針のもと、当連結会計年度の業績ならびに今後の経営環境を勘案し、期末配当金を１株当たり12.50円とさせていただくことといたしました。

なお、基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】

① 企業統治の体制

（コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方）

当社は中期経営計画においてサステナビリティ方針を掲げ、企業の社会的責任を果たしつつ、企業価値を最大化することを目指しています。その実現に向けて、健全で効率性が高く、透明性の確保された経営を追求して、コーポレート・ガバナンスの充実に継続的に取り組みます。

機関設計に監査等委員会設置会社を採用し、取締役会の監督機能を強化するとともに、委任型執行役員制度を導入することで、意思決定の迅速化と責任の明確化を実現します。また、監査等委員の全員を社外取締役とすることで公正性と客観性を確保し、会計監査人および内部監査部門と緊密な連携を図ることで監査機能の実効性向上に努めます。

独立系ＩＴ企業として、顧客、株主、ビジネスパートナー、従業員など、全てのステークホルダーからの信頼の確保を重要な経営課題と位置づけており、適時・適切な情報開示により経営の透明性確保に努めるとともに、株主との建設的な対話を推進します。

（企業統治の体制の概要とその体制を採用する理由）

ⅰ) 取締役会

定例の取締役会を原則として毎月開催し、必要に応じて臨時取締役会を開催しております。具体的な検討内容は、経営会議での議論も踏まえた経営上の重要な意思決定および取締役会規程に基づく重要事項の決議等であります。

取締役会は各取締役の業務執行の監督を行っており、現時点で、取締役６名で構成されております。取締役のうち４名を社外取締役（うち４名を社外監査等委員）とすることで業務執行機関に対する監督機能が強化されております。なお、取締役会の機能のさらなる向上を目的として毎期、取締役会の実効性評価を実施しております。

当事業年度において取締役会を合計16回開催しており、当事業年度の個々の取締役の出席状況については下表のとおりであります。

（注）野間治氏、土地順子氏および都築正行氏は、2025年６月27日開催の第41期定時株主総会終結の時をもって退任いたしました。役職名は退任時点のものを記載しております。また、澤田千尋氏および樽谷宏志氏は、2026年６月26日開催の第42期定時株主総会終結の時をもって退任予定であります。役職名は2026年３月31日時点のものを記載しております。

2026年６月26日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として「取締役（監査等委員である取締役を除く。）３名選任の件」および「監査等委員である取締役１名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されると、当社の取締役は７名（内、社外取締役４名）となります。また、当該定時株主総会の直後に開催が予定されている取締役会の決議事項として「指名・報酬諮問委員会の件」が付議される予定であります。これらが承認可決された場合の取締役会の構成員については、後記「(2)役員の状況①b.」のとおりであり、指名・報酬諮問委員会は、委員長が社外取締役（監査等委員）原田豊氏、委員が社外取締役（監査等委員）池垣真里氏および代表取締役　社長執行役員　亀井貴裕氏となります。

ⅱ) 監査等委員会

定例の監査等委員会を原則として毎月開催し、必要に応じて臨時監査等委員会を開催しております。監査等委員は、取締役会等の重要会議に出席して、取締役等の職務執行状況の適法性・妥当性の検討等を行うほか、会計監査人および監査部との緊密な連携により監査・監督機能の一層の充実を図っております。現時点で、監査等委員会は監査等委員４名で構成され、全てを社外監査等委員とすることで公正性・透明性が確保されております。

 ⅲ) 指名・報酬諮問委員会

委任型執行役員を兼務する取締役の指名および報酬等の決定に関する手続きの公正性、透明性及び客観性を強化するため、取締役会の任意の諮問機関として指名・報酬諮問委員会を設置しております。具体的な検討内容は、取締役会より諮問を受けた事項に関し協議を行い、協議結果を取締役会に答申すること等であります。

現時点で、同委員会は取締役３名で構成され、２名を社外取締役（うち２名を社外監査等委員）とし、同委員会委員長を社外取締役とすることで経営からの独立性が確保されております。

当事業年度において同委員会を合計６回開催しており、当事業年度の個々の取締役の出席状況については下表のとおりであります。

（注）澤田千尋氏は、2026年６月26日開催の第42期定時株主総会終結の時をもって退任予定であります。また、原田豊氏および池垣真里氏は、2025年６月27日開催の指名・報酬諮問委員会において委員に就任しておりますので、就任後に開催された出席状況を記載しております。

ⅳ) 経営会議

経営会議を原則として月３回開催しております。同会議は、取締役（監査等委員である取締役および社外取締役を除く。）および執行役員等により構成され、代表取締役　社長執行役員の諮問機関として取締役会の意思決定に資するため取締役会付議事項の事前検討を行っております。また、取締役会で決定した方針及び計画に基づき、営業戦略、採算戦略、人事戦略、業績管理および教育戦略等の各経営戦略の検討を行うとともに、新規事業、組織運営、重要プロジェクトおよびクレーム報告等に関する状況を確認・協議し、経営方針および経営戦略等の社内への迅速な浸透を図っております。なお、監査等委員会の代理で監査等委員会事務局がオバザーバーとして参加することで、取締役等の職務執行の妥当性とのバランスが保たれております。

ⅴ) 業績点検会議

業績点検会議を原則毎月最終週に開催しております。同会議は取締役（監査等委員である取締役および社外取締役を除く。）および執行役員等により構成され、業績の進捗に関する定期的なレビューを行い、取締役会で定めた中期経営計画および年度予算に照らして、分析・評価を行い、必要に応じて改善策を検討するとともに、その内容を取締役会に報告しております。

2026年６月26日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として「取締役（監査等委員である取締役を除く。）３名選任の件」および「監査等委員である取締役１名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決された場合の各機関もしくは会議体ごとの取締役の役割分担は以下のとおりであります。

※ ◎議長・委員長、〇メンバー

以上のように、当社のガバナンス体制を構成する各組織は、適正性を確保しながら機動的な意思決定を可能にするため、職務および業界に精通する少数の人員から成っております。これらの組織が定期的または臨時的に相互に協議、監督を行い、また、専門家の見地からの意見を適時得ることでコーポレート・ガバナンスの一層の強化を図っております。このような仕組みを採用することで経営の監視および相互牽制システムが十分に機能すると考えられることから、現状の体制を採用しております。

（内部統制システムの整備の状況）

当社グループは、「お客様には“感動”を、社員には“夢”を」の基本理念の下、企業価値の継続的な向上を図り、社会から信頼される会社を目指すべく、次のとおり内部統制システムを構築し、整備・運用します。

なお、当社は当社子会社を当社の一部署と位置づけ、子会社の組織を含めた指揮命令系統および権限ならびに報告義務を設定し、当社グループを網羅的・統括的に管理します。また、内部監査を担う監査部は当社グループ全体の内部監査を実施します。

ⅰ) 当社グループの取締役ならびに執行役員および従業員（以下執行役員および従業員を総称して「使用人」という）の職務執行が法令および定款に適合することを確保するための体制

<基本方針>

当社グループは、基本理念を実現すべく、健全で透明性の高い経営体制を構築し、整備・運用します。

<運用状況の概要>

・法令・定款および社会規範の遵守を経営の根幹に置き、その行動指針として「会社方針」を定め、当社グループの取締役および使用人はこれに従って、当社グループの職務の執行にあたっています。

・チーフコンプライアンスオフィサー(ＣＣＯ)、コンプライアンス委員会およびコンプライアンスに係る事項を統括する部署を設置し、「コンプライアンス行動規範」を定めたうえで、その実効化および意思決定ならびに業務執行に係る諸規程を定め、当社グループのコンプライアンスを遵守徹底する体制の充実を図っています。

・会計の統括責任者を設置し、法令および会計基準に適合した財務諸表の作成手続き等を社内規程で定めて、当社グループの財務報告の適正性を確保するための体制の充実を図っています。

・内部監査部門を設置し、「内部監査規程」に基づき、年度計画に沿って、当社グループの内部監査・モニタリングを実施しています。また、その結果を、監査等委員会、代表取締役、取締役会と共有し、内部統制システムの継続的な見直しに活用しています。

・「コンプライアンス規程」を定めるとともに、役職員等からの通報ならびに相談を受けるためのコンプライアンス相談・通報窓口を設置し、法令違反行為等の早期発見と是正を図っています。

・反社会的勢力および反社会的勢力と関係ある取引先とはいかなる取引もせず、反社会的勢力から不当な要求を受けた場合は、毅然とした対応をとります。

ⅱ) 当社グループの取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に対する体制

<基本方針>

当社グループの取締役の職務の執行に係る情報について、法令および社内規程に基づき、適切に保存および管理を行う体制を構築し、整備・運用します。

<運用状況の概要>

・取締役の職務の執行に係る情報は、法令および「文書管理規程」等の社内規程に基づき、文書化（電磁的記録を含む）のうえ、適切に保存管理しています。

・当社グループの取締役は、これらの情報の記録を必要に応じて閲覧できます。

ⅲ) 当社グループの損失の危険の管理に関する規程その他の体制

<基本方針>

当社グループのリスク管理に関する方針および運用に係る規程を制定し、リスク管理を実施するための体制を構築し、整備・運用します。

<運用状況の概要>

・リスク管理担当役員（ＣＲＯ）、リスク管理委員会を設置し、当社グループのリスク管理に関する体制と方針を「リスク管理規程」に定めて、業務執行に伴うリスクの一元管理を行っています。

・重点管理リスクごとに決められた担当部署は、それぞれのリスクを分析、評価し、リスクを低減あるいは回避するための対応策を講じたうえで、その結果をＣＲＯへ報告しています。

・会社に重大な影響を及ぼす恐れのある不測の事態の発生に備え、「緊急対策管理規程」等を定め、適切かつ迅速に対応する体制を整備しています。

・個別のリスクのうち情報セキュリティに係るリスクは優先順位の高いリスクと位置づけ、情報セキュリティ委員会が管理することとしており、「情報セキュリティポリシー」を社内外へ公開するとともに、「情報セキュリティ読本」を従業員および協力会社従業員へ配布するなどしてその周知徹底を図っています。

ⅳ) 当社グループの取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制、および当社子会社の取締役の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制

<基本方針>

(1) 執行役員制度を採用し、業務執行機能と監督機能を強化する体制を構築し、整備・運用します。

(2) 中期経営計画を策定のうえ、業務進捗の状況を監督することにより、当社グループの職務の執行が効率的に行われる体制を構築し、整備・運用します。

<運用状況の概要>

・当社は、執行役員制度の採用により、業務執行の権限および責任を執行役員へ委譲し、取締役会が業務執行の監督に注力できる範囲を拡げています。

・取締役会は、「取締役会規程」に基づき、経営上の重要な項目についての意思決定を行うとともに、当社グループの各取締役の業務執行を監督しています。

・当社グループは事業計画に基づいて、目標と責任を明確化し、予実管理を通じて所期の業績目標の達成を図っています。

・社長執行役員の諮問機関と位置づけた経営会議では、当社グループの取締役会付議事項の審議および取締役会決議事項に係る責任者からの執行報告を行っています。

・ＩＴシステムの主管部署を設置し、経営の効率化とリスク管理を両立させる内部統制を整備して、取締役および使用人の効率的な職務執行と意思決定を支援する組織体制を構築しています。

ⅴ) 当社の監査等委員会の職務を補助すべき従業員に関する事項、当該従業員の取締役（監査等委員を除く）からの独立性に関する事項および当該従業員に対する指示の実効性の確保に関する事項

<基本方針>

(1) 監査等委員会の職務を補助する部署を設置します。

(2) 監査等委員会の職務を補助する従業員は監査等委員の指示に優先的に対応します。

(3) 監査等委員会の職務を補助する従業員の考課等は、監査等委員会の同意を得たうえで決定します。

<運用状況の概要>

・監査等委員会の職務を補助する部署として、監査等委員会事務局を設置しています。また、専門性の強化と従業員の業務効率の観点から監査関連業務に従事する従業員を監査部へ糾合しており、関連する知見を貯めた監査部が監査等委員会の職務を機動的に補助しています。

・監査等委員会の職務を補助する従業員については、監査等委員からの指示が、監査等委員以外の取締役や執行側からの指示と競合する場合には、監査等委員からの指示を優先することで監査等委員会の指示の実効性を確保しています。

・監査等委員会の職務を補助する従業員に関する異動、人事評価、処罰等については、監査等委員会の事前の同意を得ています。

ⅵ) 当社の取締役（監査等委員を除く）および使用人ならびに当社子会社の取締役および使用人またはこれらの者から報告を受けた者が、監査等委員会に報告するための体制

<基本方針>

(1) 監査等委員が当社グループの執行部門の重要会議に出席できる体制および使用人に報告を求めることができる体制を構築し、整備・運用します。

(2) 「内部通報者保護規程」を定め、報告を行った者が、報告したことを理由に不利な取扱いをうけないような体制を構築し、整備・運用します。

<運用状況の概要>

・監査等委員は、必要に応じて経営会議等の重要な会議に出席し、当社グループの取締役および使用人から会社の重要な意思決定の過程および業務の執行状況の報告を受け、執行の状況を把握する体制を確保しています。

・当社グループの取締役（監査等委員を除く）および使用人は、監査等委員会の要請に応じて必要な報告および情報提供を行うとともに、法定事項および当社グループに著しい損害を及ぼす恐れがある事項については、監査等委員会に速やかに報告することとしています。

・当社グループでは、コンプライアンス相談窓口として、「社内窓口」、「社外窓口」に加えて、監査等委員と監査部長で構成される「独立窓口」を設置し、相談者からの通報に速やかに対応する体制を確保しています。

・当社グループでは、監査等委員会に報告した者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないよう、「内部通報者保護規程」に明記し、その運用の徹底を図っています。

ⅶ) 当社の監査等委員の職務の執行について生ずる費用または債務の前払または償還の手続その他の処理に係る方針に関する事項

<基本方針>

監査等委員の職務執行に関わる費用の処理方針を定め、監査の実効性を確保します。

<運用状況の概要>

・監査等委員がその職務の執行について生ずる費用の前払いまたは償還等の請求をしたときは、担当部署にて確認のうえ、速やかにこれを処理しています。

ⅷ) その他当社の監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制

<基本方針>

監査等委員は、社内関係部局・会計監査人等と、適宜の情報および意見の交換を実施し、連携を図ることで、監査の実効性を確保します。

<運用状況の概要>

・監査等委員は、代表取締役および他の執行役員、社内関係部局との意思疎通を図り、情報の収集や調査を行っており、関係部局はこれに協力することとしています。

・監査等委員は、監査部や会計監査人と緊密な連携を保つことによって、監査の実効性を高めています。

（企業統治に関するその他の内容）

ⅰ) 責任限定契約の内容の概要

社外取締役および監査等委員全員と会社法第423条第１項の責任について、その職務を行うにつき善意であり、かつ重大な過失がなかったときは会社法第425条に定める最低責任限度額を限度として損害賠償責任を負担するものとする旨の責任限定契約を締結しております。

ⅱ) 役員等賠償責任保険契約の内容の概要

全ての役員（執行役員を含む、以下同じ。）を被保険者として、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。当該保険契約は、被保険者が会社の役員としての業務につき行った行為（不作為を含む。）に起因して会社訴訟、第三者訴訟、株主代表訴訟等により、被保険者が負担することとなった争訟費用および損害賠償金等を填補することとしております。

保険料は全額当社が負担することとなりますが、贈収賄などの犯罪行為や意図的に違法行為を行った役員自身の損害等は補償対象外とすることにより、役員の職務の執行の適正性が損なわれないように措置を講じております。

② 取締役の定数

取締役（監査等委員である取締役を除く。）は10名以内、監査等委員である取締役は６名以内とする旨を定款に定めております。

③ 取締役の選任の決議要件

取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。また、取締役の選任決議について、累積投票によらない旨を定款に定めております。

④ 株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項

資本政策及び配当政策を機動的に遂行することが可能となるよう、剰余金の配当等会社法第459条第１項に定める事項については、法令に特段の定めがある場合を除き、取締役会決議によって定めることとする旨を定款で定めております。

⑤ 株主総会の特別決議要件

会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的としております。

(2)【役員の状況】

①　役員一覧

a. 2026年６月25日（有価証券報告書提出日）現在の当社の役員の状況は、以下のとおりです。

　男性3名　女性3名　（役員のうち女性の比率50％）

　(注)１．2025年３月期に係る定時株主総会終結の時から、2026年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

２．2024年３月期に係る定時株主総会終結の時から、2026年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

３．2025年３月期に係る定時株主総会終結の時から、2027年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

４．所有株式数は、2026年５月31日現在のものであります。また、役員持株会における持分を含んでおります。

b. 2026年６月26日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として「取締役（監査等委員である取締役を除く。）３名選任の件」および「監査等委員である取締役１名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されると、当社の役員の状況は、以下のとおりとなる予定です。なお、当該定時株主総会の直後に開催が予定されている取締役会の決議事項の内容（役職等）も含めて記載しております。

　男性4名　女性3名　（役員のうち女性の比率43％）