株式会社ＮＥＷ ＡＲＴ ＨＯＬＤＩＮＧＳ（7638） 有価証券報告書 2026年3月期

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

（注）潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【沿革】

３【事業の内容】

　当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（株式会社ＮＥＷ ＡＲＴ ＨＯＬＤＩＮＧＳ）及び連結子会社23社並びに非連結子会社２社で構成され、ブライダルジュエリー（婚約指輪・結婚指輪）の製造・販売、加工冷凍肉・加工冷蔵肉の販売、エステティックサロンの運営、リゾート開発事業、オークションの企画・運営、美術品の販売を主たる事業としております。

　当社グループの事業内容と当該事業における位置付けは次のとおりであります。

　なお、次に示す事業区分は「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

４【関係会社の状況】

（注）１．主要な事業の内容欄にはセグメントの名称を記載しております。

２．特定子会社に該当しております。

３．議決権の所有割合の（  ）内は、間接所有割合で内数であります。

４．債務超過会社であり、債務超過額は2026年3月末時点で2,042,885千円となっております。

５．債務超過会社であり、債務超過額は2026年3月末時点で1,891,263千円となっております。

６．債務超過会社であり、債務超過額は2026年3月末時点で1,428,026千円となっております。

７．売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）が連結売上高の10％を超える連結子会社の「主要な損益情報等」は、次のとおりであります。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

（１）経営方針

　当社は、創業よりブライダルジュエリーを販売する企業として、満足いただける商品とサービスを通じて社会に貢献し、株主、投資者、お客様をはじめ関係者の皆様方から信頼される企業を目指しておりました。

　現在は、持株会社体制となり、事業の多角化を進めるため、積極的に新規事業に取り組み、M&Aも含めて新しい会社をグループ化し、様々な子会社の運営・管理を行っております。

　各子会社は、ブライダルジュエリーの製造・販売、美術品の販売、アートオークションの運営、加工冷凍肉・加工冷蔵肉の販売、魚介類製品販売、エステティックサロンの運営・化粧品及び健康食品等の製造・販売、ホテル・結婚式場の運営、リゾート開発事業、クレジット事業、ゴルフ用品の製造・販売など、より広範囲な事業展開を実施しています。持株会社体制のもとで、様々なビジネス展開を進めることで事業の拡大を進め、美しいものや新しいアイデアの商品・サービスを提供することで社会に貢献できる企業グループを目指します。昨今の急激なライフスタイルの変化の中で、お客様の多様なニーズに応えられるよう、魅力ある商品やサービスの開発、提案により、社会に奉仕するとともに、上場企業としての責任を認識しつつ、安定的成長による企業価値の向上に努めていきます。また、常に革新的な企業を目指し、今までにない新しい文化の創造を図ってまいります。

（２）経営戦略等

　当社は、以下の戦略により、持続的成長による株主利益及び企業価値の最大化を目指します。

①　当社グループは、従来、ブライダルジュエリー事業を主力事業として、婚約指輪・結婚指輪の販売に集中・特化することで成長を果たしてきました。今後も当社グループのブランド（銀座ダイヤモンドシライシ、エクセルコ ダイヤモンド）の更なる浸透と価値の向上をはかるために集客、商品、接客品質の向上に努めることで、ブライダルジュエリー市場でのシェア拡大を目指します。また、成功企業パートナー連合として香港食品事業への進出を果たし、今後も新しい分野へのアプローチを進め、ブライダルジュエリー事業と同レベルもしくはそれ以上の売上高や利益が確保できる体制の実現を目指し、複数事業化による安定した経営及びグループ間での相乗効果が発揮できる企業体制の構築を進めてまいります。当社グループは、持株会社体制のもとで、各事業の責任体制の明確化を図り、事業間のシナジー効果の最大化、機動的な組織再編、戦略的な事業提携、コーポレートガバナンスの強化等、グループ各社が事業環境の変化に柔軟に対応できる体制を構築し、更なる事業の成長及び企業価値の最大化を目指していきます。

②　店舗政策については、採算ベースを意識した店作りを意図して、優良物件情報の収集を行い、独自の出店基準により、高い収益が見込める店舗展開を海外含めグローバルな視点で行っていきます。既存店舗においては、店舗の収益性を重視し、不採算店舗の運営体制については厳格な基準を設けて、移転・退店・統合も速やかに進め、効率の良い店舗ネットワークを構築していきます。現在、ブライダルジュエリー事業においては、都市部一等地に基幹店を開設し、顧客基盤の拡大を図っております。また、海外においては香港、台湾、シンガポールをはじめ今後は諸外国への出店を検討しております。

③　当社グループは、現在の顧客層を拡大させ、より広範囲なお客様への訴求が可能な商品・サービスを提供できる体制作りにも取り組んでいます。より独自性と高付加価値を兼ね備えた商品の開発に注力するとともに、商品を通じたブランド認知の拡大と、サービスを通じた信頼関係の構築を同時に推進し、当社ブランドの競争優位性を一層強化してまいります。

（３）経営環境

　当社グループを取り巻く経営環境は、雇用・所得環境の改善やインバウンド需要の回復を背景に緩やかな景気回復の動きが見られる一方で、物価上昇や人件費の増加、為替相場の変動などにより、依然として先行き不透明な状況が続いております。

　主力事業であるブライダルジュエリー業界においては、婚姻件数の減少等により市場規模の縮小傾向が続いているものの、高品質な商品やサービスに対する需要は底堅く推移しております。また、顧客の情報収集及び購買行動の変化に伴い、WEB広告やSNSを活用したマーケティング活動の重要性が一層高まっております。

　海外市場においては、台湾、香港及びシンガポールを中心に事業展開を進めておりますが、各国・地域の経済情勢や為替動向等の影響を受ける可能性があります。一方で、日本ブランドへの信頼や高品質な商品・サービスに対する需要は引き続き堅調に推移しており、成長機会も存在しております。

　また、当社グループは、ブライダルジュエリー事業を中核としながら、リゾート開発事業、オークション事業等の新たな事業領域への展開を進めております。市場環境の変化に柔軟に対応し、国内既存事業の収益力向上と海外事業の拡大、新規事業の育成を通じて、持続的な成長と企業価値の向上を目指してまいります。

（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

①　集客については、広告媒体や広告手法の変化により、時間の経過とともに効果が低下する可能性があります。当社グループでは、従来のブライダル情報誌や提携先からの紹介に加え、テレビCM、インターネット広告、SNSなど多様な媒体を活用した集客活動を展開しております。今後も各集客手法の効果を継続的に分析・検証し、費用対効果を重視した広告投資を行うことで、効率的かつ安定的な集客基盤の構築に努めてまいります。また、市場環境や顧客行動の変化に応じて広告戦略を柔軟に見直し、全体的な集客力の向上を図ってまいります。さらに、海外市場においては日本国内と同様のマーケティング手法が必ずしも有効とは限らないため、各国・地域の文化や消費行動に精通した現地スタッフを配置し、地域特性に応じたマーケティング活動を推進しております。現地のニーズやトレンドを的確に把握しながらブランド認知度の向上と集客力の強化を図り、海外事業の持続的な成長につなげてまいります。

②　当社グループでは、事業及び店舗ごとの収益性を継続的に検証し、採算性の低下が認められる事業や店舗については、事業環境や将来性を総合的に勘案したうえで、適切な見直しを実施しております。今後も市場環境や顧客ニーズの変化により、新たな課題が生じる可能性がありますが、事業ごとに明確な目標指標及び評価基準を設定し、定期的なモニタリングを行うことで、迅速かつ適切な経営判断に努めてまいります。また、新規出店や新規事業への投資においては、投資回収計画や収益性を十分に検証するとともに、事業計画の進捗状況を継続的に管理することで、不確実性の高い投資を抑制し、資本効率及び収益性を重視した事業運営を推進してまいります。今後も事業ポートフォリオの最適化を図り、持続的な成長と企業価値の向上に取り組んでまいります。

③　ブライダルジュエリーブランドを展開する当社グループにとって、商品開発は競争力の源泉であり、ブランド価値を向上させるための重要な要素であります。当社グループは、優れた社内デザイナーによる商品開発力を活かし、お客様の多様なニーズや市場環境の変化に対応した新商品の開発を継続的に進めております。また、日本国内のみならず、台湾、香港、シンガポールをはじめとする海外市場における顧客ニーズや文化的背景を踏まえた商品開発を推進し、各地域におけるブランド認知度及びブランド価値の向上に取り組んでおります。さらに、近年拡大する富裕層市場に対応するため、希少性の高いダイヤモンドやオリジナリティのある高付加価値商品の開発を進めるとともに、接客サービスや購買体験を含めたブランド体験の向上を図っております。これにより、価格競争に依存しないブランド価値の確立を進め、国内外の富裕層顧客から選ばれるブランドを目指してまいります。今後も商品力とブランド力の双方を強化することで、国内外における顧客層の拡大を図り、持続的な成長と企業価値の向上を目指してまいります。

④　かつて当社グループでは、販売促進を目的とした値引販売により利益率が低下するという課題がありました。しかしながら、現在はブランド価値の向上を重要な経営課題と位置付け、商品力の強化やサービス品質の向上に取り組むことで、適正な価格でお客様に選ばれるブランドづくりを推進しております。また、販売部門に対する教育・指導を強化するとともに、お客様へのヒアリングを徹底し、一人ひとりのニーズに応じた提案力の向上に努めております。その結果、価格による訴求ではなく、商品やサービスが持つ価値を適切にお伝えすることで顧客満足度の向上を図り、販売単価及び利益率の向上につなげております。今後もブランドの認知度向上と信頼性の確立を進めることで、価格競争に依存しない事業基盤を構築し、持続的な成長と企業価値の向上を目指してまいります。

⑤　アート事業においては、顧客の需要や投資的観点に応えうる、信頼性と芸術性を兼ね備えた作品の安定的な確保が重要であります。当社は、著名作家の作品や将来性のある新進作家の作品に至るまで、多様なニーズに対応可能な作品ラインナップの拡充に努めております。また、美術品販売においては、作品そのものの価値に加え、それを適切に顧客へ訴求し、販売に結び付ける営業・販売体制の強化が、収益力の維持・向上において課題となります。専門的な美術品知識と高いコミュニケーション能力を兼ね備えた営業人材育成を重要な施策として位置付けており、アートマーケットの最新動向を踏まえた研修体制の整備及び実務経験を通じた営業スキルの向上に努めております。

⑥　オークション事業においては、美術品市場の中で著名作家による高額かつ希少性の高い作品を継続的に取り扱うことが、事業の競争優位性に直結いたします。当社グループは、国内外の画廊、法人・個人コレクター、作家エステート等とのリレーションシップを一層強化し、信頼性の高い供給ルートの拡充と作品取得力の向上に努めてまいります。また、美術品取引において重要となる真贋確認や来歴管理を徹底し、お客様が安心して取引できるオークション運営体制の構築を進めることで、信頼性の向上に取り組んでまいります。さらに、国内のみならずアジアを中心とした海外市場への展開を見据え、富裕層顧客やコレクターとのネットワーク拡大を推進するとともに、オンラインオークションの活用や情報発信の強化により、新たな顧客層の開拓にも取り組んでまいります。今後も優良作品の確保と顧客基盤の拡大を通じて取扱高の向上を図り、オークション事業の成長と企業価値の向上に取り組んでまいります。

⑦　食品事業においては、主に香港において、加工冷凍肉・加工冷蔵肉、魚介類製品の販売を行っており、原材料はその多くを香港国外から輸入をしており、国際市況、為替レート、輸入規制、輸送コスト、さらには疫病や自然災害などの外的要因によって価格や供給状況が大きく変動します。その為、複数仕入先の確保、多国籍調達の比率調整、調達条件の長期固定化などを通じて、調達リスクの分散とコスト安定化を図ってまいります。また、現地の需要動向に即した在庫管理と、適切な販売価格政策を両立させ経営の安定化を図ってまいります。

⑧　ヘルス＆ビューティー事業においては、人材の確保及び定着が事業成長の重要な要素となっております。施術サービスを中心とした事業特性上、従業員数や人材の質が業績に与える影響が大きいため、新規採用の強化に加え、教育研修の充実、職場環境の改善及び従業員エンゲージメントの向上を通じて離職率の低減に取り組み、安定的な人員体制の構築を推進してまいります。近年は美容医療市場の拡大に伴い競争環境が変化しており、価格競争の激化が進んでおります。当社グループは価格競争による差別化ではなく、エステティックサービスならではの継続的な健康・美容サポートに強みを持つ事業モデルの構築を目指しております。その一環として、従来の20代から30代の女性を中心とした顧客層に加え、健康維持やアンチエイジングへの関心が高い40代・50代の顧客層や、ビジネスパーソン向けのメンズエステ市場の開拓を進めております。健康増進や生活の質（QOL）の向上といった付加価値を提供することで顧客単価の向上を図るとともに、美容医療との差別化を進め、持続的な成長と経営基盤の強化に取り組んでまいります。また、施術サービスに加え、化粧品や健康食品などのオリジナル商品の開発・販売を強化し、物販売上の拡大を図ることで収益源の多様化と利益率の向上を推進し、事業基盤のさらなる強化を目指してまいります。

⑨　リゾート開発事業においては、観光資源やインフラ、地域規制等を総合的に勘案し、中長期的に高い資産価値を有する開発適地を的確に選定し、安定的に取得することが事業の根幹を成すものであります。あわせて、リゾート物件の購入層が国内にとどまらず、国外の富裕層や投資家へと拡大している現状を踏まえ、開発初期段階から販売戦略を一体的に構築する必要があります。当社では、開発候補地の選定の強化と並行して、海外富裕層・投資家向けの情報発信、国際的販売ネットワークの拡充等を通じて、取得から販売に至る一連のプロセスにおける最適化と高度化を推進しております。

⑩　当社グループは、既存事業に加え、新規分野にも積極的な事業展開を推進するため、持株会社体制により運営しています。新規事業を育成、成長させることで、当社グループの中長期的な企業価値の拡大を目指していきます。

⑪　当社グループは、適時開示体制及び内部管理体制の強化を最重要課題の一つとして位置付けており、より強固な企業統治の構築を目指します。

⑫　財務面では、事業拡大に伴って総資産の規模が増大するなか、資産の運用にあたっては、効率性及び生産性の向上を図っていきます。

（５）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

　当社は、株主利益及び企業価値の最大化という観点から事業規模の拡大と収益力の向上に取り組んでおります。収益性の指標として営業利益率を重視しており、高付加価値商品の販売拡大、ブランド価値の向上及び事業ポートフォリオの最適化を通じて、営業利益率20％の早期実現を目指しております。また、株主重視の観点から、１株当たり当期純利益（EPS）、株主資本利益率（ROE）及びキャッシュ・フローの向上を意識した経営を推進し、中長期的な企業価値の向上に努めてまいります。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

　当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は以下のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1）ガバナンス

　当社は経営の決定機関として取締役会を定期的に開催し、サステナビリティについての提言、議論を進めております。サステナビリティには、経済発展、社会開発、環境保護という３つの柱があるものと考えておりますが、当社はこの中でより具体的に大きく４つのテーマとして環境問題、ダイバーシティ、地方創生、海外展開を取り上げており、この内容は当社のホームページでSDGsへの取り組みとして公表しております。

　内容については、今後も社会や社内の動向により変更可能としており、その場合は毎月定期的に開催される取締役会で内容について議論され、決定される機動的な仕組みとなっております。

(2）戦略

　当社が公表しているSDGsへの取り組みはサステナビリティをさらに深堀して具体的な目標を表したものだと考えております。SDGsでは目標として17項目が挙げられており、当社ではそれを考慮した経営を進めています。

　現在は国内の小売業が中心の収益体制ですが、様々な業態、様々な地域（海外も含む）での事業を進めております。現在は17項目の中で当社に関連があり、手掛けることのできる分野や内容について取り組んでおります。

　人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する具体的な取り組みとして、女性活躍推進法に基づく一般事業主行動計画を策定し、女性社員の職務範囲の拡充や各ポジションへの配置、処遇改善を実施しております。女性役員の登用も積極的に進めており、今期においては社内取締役２名と社外取締役２名の計４名の女性役員を選任し女性役員比率は23％となりました。当社では、多様性を経営の重要な柱として位置づけており、特に女性役員がその中心的な役割を担っています。豊富な経験と柔軟な発想を活かし、女性ならではの視点で経営戦略の立案や組織変革をリードしています。

　また、2024年４月に産休、育休復帰後の女性を応援する取り組みとして、小学校入学前まで利用できた育児時短勤務制度と看護休暇（有給）を小学校３年生修了時まで拡充し、2024年５月からは時短勤務制度を小学校６年生卒業時まで拡充いたしました。

　今後は、グループとして海外人材の雇用が増える事が予想されるため、外国人が安心して働ける環境整備も積極的に進めてまいります。

(3）リスク管理

　取り組む内容はいくつかの分野に分かれておりますので、それぞれの担当部署が業務分掌規程に基づいて実施いたします。新規分野や大きなテーマのものについては取締役会及び監査役会が指導、管理、監視する体制によりリスクを管理することとしています。

(4）指標及び目標

①　環境問題

　当社は小売業のため大きな意味での環境問題を自社のみで解決することは困難な部分もありますが、エネルギー問題への取り組みとして自社でできることを実施しております。

　全国で約70店舗展開しているジュエリー店舗においては、10年以上前より、多量の電力を消費し、高温となるハロゲンライトの使用を取りやめています。ハロゲンライトは物販店舗では従来はよく使われていた照明でしたが、高温となるため、現在では主流となったLED照明器具を早い時期に積極的に取り入れて、温暖化の防止、電力の削減、店内の照明器具の交換頻度を減らすことでの環境への配慮を実現しています。新店舗では100％、従来店舗及び本社においても照明設備の改修により100％のLED化及び新型の省エネタイプの器具の導入を進めております。店舗運営では、資源の削減に取り組んでおり、以前より包装紙を廃止しています。過剰包装による資源の無駄遣いを防止すると同時に包装しなくても魅力あるパッケージデザインを採用することで、資源の無駄遣いの防止とデザインセンスの向上を両立させており、今後も同傾向の展開を進めて行く予定です。

　2022年にグループ化した軽井沢のホテルでは、軽井沢エリアのホテルでは初めて電気自動車の充電設備を設置し、二酸化炭素ガス排出量の削減についての試みを始めております。

②　ダイバーシティ

　当社は働く人材の多様化にも早くから取り組んでおります。グループ全体として小売業やサービス業のウェイトが高いため、女性の働きやすい環境の整備は業績に与える影響が大きく経営課題として重要な要素になっております。女性が長期において安心できる環境づくりを心掛けており、育児休業取得率は100%に近く、育児休業後の職場復帰についても多様なメニューを用意しており、小さなお子さんがいても無理なく勤務ができるように短時間労働制度などを用意して長期で勤務ができる職場作りに取り組んでおります。また、高齢者の採用も実施しており、規程上65歳が定年ですが、既存社員の継続雇用以外に65歳前後の人材の採用も進めて重要な業務を担当してもらい、年齢ではなく実際の能力重視の雇用体制で運営することとしています。海外店舗や特定のグループ企業では海外の人材中心で運営しており、性別、年齢、国籍に関係のない人材活用を進めております。

③　地方創生

　当社グループは、持続可能な地域社会の実現に向け、地方創生を重要な課題の一つとして認識しております。

当社グループは、長野県軽井沢町においてリゾート開発事業を展開しており、地域の自然環境や文化との調和を図りながら、新たな価値創造に取り組んでおります。現在開発を進めている高級レジデンス「Sampen House of Art」では、「自然・人間・アート」の共生をコンセプトに、国内外からの来訪者や滞在者の増加を通じて、地域経済の活性化及び交流人口の拡大に貢献することを目指しております。

　また、当社グループは事業活動を通じて地域の雇用創出や取引機会の拡大を図るとともに、地域事業者との連携を推進し、地域社会との共生に努めております。

　今後も当社グループは、各地域の特性を活かした事業展開を通じて地域価値の向上に取り組み、持続可能な地域社会の発展に貢献してまいります。

④　海外展開

　当社グループは、中長期的な成長戦略の一環として海外事業への投資を積極的に進めております。ダイバーシティの項目で記載のとおり、当社グループは国籍や文化的背景を問わず、多様な人材が活躍できる組織づくりを推進しております。海外事業においては、各国・地域の文化や商習慣を尊重しながら、現地人材と日本人社員が協働することで事業成長を実現しております。

　現在、ジュエリー事業、アート・オークション事業及び食品事業を中心に海外展開を進めておりますが、今後もさらなる海外展開の可能性を追求し、新たな事業機会の創出と企業価値の向上に取り組んでまいります。

　そのため、多様な人材の採用及び育成を重要な経営課題と位置付け、国籍・性別・年齢を問わず、能力と成果に基づく人材登用を推進しております。また、グローバル人材の育成や各種教育研修を通じて、従業員一人ひとりの能力開発に取り組むとともに、海外拠点における現地人材の育成にも注力しております。

　当社グループは、多様な価値観や専門性を持つ人材が活躍できる環境を整備することで、持続的な企業価値の向上とグローバルな事業成長の実現を目指してまいります。

④　人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する指標及び目標

　上記「（２）戦略」において記載した人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針の指標、目標及び実績は、以下の通りです。

３【事業等のリスク】

　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下の通りであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において当社グループが判断したものであります。

１．ジュエリー・アート・オークション事業

（ブライダルジュエリーの製造・販売等）

①　業界の状況、業界を取り巻く環境について（少子化、晩婚化など）

　当社グループの主力商品は、婚約指輪及び結婚指輪のブライダルジュエリーです。少子化、晩婚化の進行にともない、中長期的には市場の縮小が予想されます。実際に婚姻件数は1972年のピーク時の約110万組から2024年には約48万組に減少しました。ブライダルジュエリー市場は縮小傾向にあるという予測もあり、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。将来的には、ブライダルジュエリー需要のある海外への進出、ブライダル以外の顧客にアプローチできる商材、サービスの開発を検討しています。

②　販売単価、客単価の推移について

　民間調査会社によれば、消費者のダイヤモンドエンゲージリングの購入単価は下落傾向にあります。一方で、地金（プラチナ等）の価格は原材料の需給のバランスと為替レートの変動による影響があり、更なる値上げの可能性があります。

　当社グループの主力商品であるブライダルジュエリーの販売単価については、一生に一度の記念品でもあり、低価格だけではない品質やサービスを重視する傾向も依然として存在しています。当社グループはブランドの差別化と、高い付加価値のある商品づくりを目指し、販売単価を原材料価格にあわせて調整していますが、想定以上の円安が進んだ場合や、競合他社の増加、販売チャネルの多様化により低価格競争を強いられた場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループとしては、高品質な商材を導入すると同時に、新製品の開発により価格以外の魅力で顧客に訴求できる体制を進めてまいります。

③　ブライダルジュエリーに特化した販売戦略について

　ブライダルジュエリーのリーディングカンパニーとして当社独自のビジネスモデルによる成長の余地は十分にあると考えています。市場そのものの安定性、当社グループの強みである高品質のダイヤモンドを直接仕入れることによるコスト・リーダーシップ、他社を圧倒する強力なブランド戦略、お客様のニーズを常に把握し商品へ反映する確立された仕組みと豊富な経験とノウハウ、専門知識の豊富な人材を擁することなどにより、今後も短・中期的に、ブライダルジュエリー市場に特化することに潜在するリスクは低いと考えています。

　しかし、ブライダルジュエリーの販売が当社グループの売上高の大半を占めているため、ブライダルジュエリー市場の状況変化によっては、業績に影響を受ける可能性がありますので、ブライダル以外の新商品の開発や新規分野への取り組みを進めることでリスクの低減化に努めてまいります。

④　仕入方法及び購買スタッフの育成について

　当社グループでは、2024年より仕入・製造を専門に行うNEW ART貴金属総合研究所を立ち上げ、購買担当者の育成を行っておりますが、万一複数の購買担当者が同時に退職するような場合には、当社グループの購買活動が影響を受け、商品競争力の低下やコスト増加を招き、売上高や利益を減少させ、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

⑤　海外情勢について

　ブライダルジュエリーの仕入先である連結子会社Israel Shiraishi Ltd.は、イスラエルに所在しておりますが、近年の世界情勢の変化に伴い、現在当社グループのダイヤモンド・ルース等は主にインドをはじめとする複数の仕入先から調達しております。

　当社グループは、調達先の分散及び多様化を進めることで、高品質なダイヤモンドを安定的に調達できる体制の構築に努めております。しかしながら、国際情勢の変化、地政学的リスク、物流の停滞、為替変動等により、仕入価格の上昇や調達環境に影響が生じた場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑥　ダイヤモンド・ルース（裸石）の価格変動、国際相場について

　ダイヤモンド・ルースの仕入価格は、世界のダイヤモンド市場における国際的流通価格の変動や、地金と同様に為替相場の変動に影響を受けます。近年は経済成長著しい新興国の需要も増加しておりますが、婚約指輪に使用する比較的小粒な種類のダイヤモンドは、今後も相対的に安定した環境の中で仕入・販売ができるものと考えています。しかしながら、現在の世界的な情勢により、イスラエル及びロシア産の仕入は困難であり、新しいマーケットでの仕入と価格の安定、国際相場での価格の見極めが必要になります。今後も仕入価格が変動する可能性があり、値上げの要因となる可能性があります。

⑦　地金の価格変動について

　当社グループは、プラチナ、金等の貴金属を主要な原材料として仕入れております。これらの原材料価格は、国際的な需給動向、地政学的リスク、為替相場の変動、各国の経済政策等の影響を受けて変動するため、原材料価格が大幅に上昇した場合には、仕入コストの増加を通じて当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

　当社グループは、適切な在庫管理や販売価格への転嫁等により影響の軽減に努めておりますが、急激な価格変動が生じた場合には、その影響を十分に吸収できない可能性があります。

⑧　為替相場の変動による業績への影響について

当社グループは、海外からダイヤモンド・ルースを仕入れる取引等、多くの外貨建て取引が発生しますので、為替変動の影響を受けます。当社グループでは、「デリバティブ取引管理規程」を定め、投機目的等の不必要な取引を排除しつつ、先物為替予約等のデリバティブ取引により、適切にリスクヘッジしうる体制を整えておりますが、現在の大幅な円安は海外仕入にとっては大きな影響があり、値上の要因となる可能性があります。

⑨　出店戦略について

　当社グループは、国内主要都市への出店については採算重視で検討を進めています。取り扱う商品の価格帯、ブランドイメージを維持する必要性から、出店計画地域の中でもメイン・ストリートのいわゆる一等地を考えていますが、このような場所では、環境の変化や家賃の高騰などにより採算ラインを確保できなくなり、その程度によっては、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。地域内における店舗の移転なども視野に入れ、賃料情報にも注視した戦略出店を進め、リスク回避に努めると同時に、採算ラインを重視した店舗管理、店舗出店、退店プランを実現できる体制を構築しています。

⑩　災害について

当社グループは、店舗、本社事務所などが継続的かつ安定的に運営できるように、機械、設備などの適切なメンテナンスに注力していますが、このような当社グループのシステムや販売拠点などは地震や火災などにより損害を受ける可能性があり、その程度によっては、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑪　情報セキュリティについて

当社グループは、個人情報を含む重要情報の取り扱いに関する規程の周知や社員教育の徹底、ネットワークセキュリティの構築を図っていますが、万一、外部からの不正アクセスによる個人情報などの重要データの漏洩、ホームページ上のコンテンツの改ざん、コンピューターウィルス感染による重要データの消失などが発生した場合、業務運営に支障をきたし、企業イメージの悪化、何らかの損害賠償の請求、訴訟その他の責任追及などにより、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

⑫　商品の保管について

当社グループの取り扱う商品については、高価かつ持ち運び容易な商品が多いため、防犯対策には十分配慮していますが、窃盗・強盗などの犯罪にあうリスクは高く、多額の損失を被ることにより、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。リスクを最小限に低減するために監視カメラの導入や、警備会社との連携によるリスクの低減化に努めています。

（美術品の販売）

①　美術品の盗難について

　当社グループの取り扱う美術品には、高額なものもあり、防犯対策には十分配慮していますが、窃盗・強盗などの犯罪にあうリスクが存在し、多額の損失を被ることにより、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。リスクを最小限に低減するために、保管倉庫や展示スペースには、監視カメラ、機械警備システムを導入し、セキュリティの強化を図り、リスクの低減化に努めています。

②　美術品の破損等について

　美術品は国内のみではなく海外でも取り扱いがなされるため、運送時の破損にさらされるリスクが存在し、損害の程度によっては、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。リスク回避のために、運送時・保管時を問わず、保険付保を必ず行い、美術品の取り扱いに習熟した専門業者による運送管理を行っています。

③　為替相場の変動について

　当社グループの取り扱う美術品は、仕入、販売ともに海外マーケットでの取引も多いため、為替変動リスクが存在します。これらの為替の変動リスクは、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

（オークションの企画・運営）

①　出品作品の確保について

　出品作品については、主に出品募集の広告や営業活動による一般個人顧客及びギャラリー等からの出品によるものですが、オークション市場全体の流通量の減少、競合先の出現動向、及び顧客の信頼・マインド等の変化によって出品作品が十分に確保できない場合、業績に影響を与える可能性があります。

②　美術品の査定について

　オークションに出品されるすべての作品に対し、エスティメイト（落札予想価格帯）を構成するため、美術品の鑑定が適正に行える社内体制を整えております。しかし、当社が設定したエスティメイトが市場価額と大きく乖離し、オークションで落札されないケースが連続して発生した場合、業績に影響を及ぼす可能性があります。

２．食品事業

（１）原材料価格の変動について

　当社グループが取り扱う畜産物・水産物等の原材料は、世界的な需給バランス、国際市況、為替レート（主に米ドル）、輸入規制、気候変動、疫病（BSE、鳥インフルエンザ等）、漁獲規制等の影響を受けやすい特性があります。これらの要因により仕入価格が上昇した場合、販売価格への転嫁が難しい局面では業績に影響を与える可能性があります。

（２）品質・安全管理について

　食品を取り扱う業態であることから、製造・加工・流通過程における異物混入、温度管理不備、細菌等による食中毒事故など、品質・安全面における問題が発生した場合、回収・対応コストの発生に加え、ブランドイメージの毀損や顧客からの信頼低下により、業績及び将来の事業展開に影響を与える可能性があります。

（３）法規制及び行政対応について

　香港では、食品安全条例（Food Safety Ordinance）などの法令が食品販売業に適用されております。これらの法令に違反した場合、罰金・営業停止・刑事責任等が課される可能性があります。また、行政当局による検査や表示指導、制度改正への対応に係るコスト負担も、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

３．ヘルス＆ビューティー事業

（１）法的規制について

①　「特定商取引に関する法律」との関係

　当社グループの販売するエステティックサービスや商品は、「特定商取引に関する法律」等の規制を受けており、コンプライアンスが当社グループの大きな経営課題であります。今後、関連する法令の改正又は新たな法令が制定された場合は、その対応に相当な費用や労力の投入を要するケースも想定され、当社グループの業績及び財政状態が影響を受ける可能性があります。

②　「消費者契約法」との関係

　当社グループは、「消費者契約法」について同法施行以前よりマニュアル等を作成し、社員教育を行い、従業員に同法の理解を進めています。しかしながら、万一、同法に違反するような行為があった場合には、行政機関による指導又は営業停止命令の対象となり、社会的信用が低下し経営に影響を及ぼす可能性があります。

③　「不当景品類及び不当表示防止法」との関係

　当社グループは、反響の大きい有効な集客方法である広告について、不実の内容や誇大な表現を排除し、不当景品類及び不当表示防止法に違反しないよう十分に留意して行っています。しかしながら、仮に当社グループの広告が不当表示と判断された場合、公正取引委員会による排除命令、広告又は業務に対する停止命令等の処分が課せられる可能性があり、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

④　「個人情報の保護に関する法律」との関係

　当社グループはカウンセラーによる「お客様カルテ」の作成により、お客様管理を行い、お客様に適した施術を継続的に実施するため、必要な個人情報を取り扱っており、個人情報取扱事業者として一定の義務を負うこととなっています。個人情報の管理については、個人情報保護に関する基本方針の策定、規程の整備、情報システムセキュリティの強化、従業員に対する教育を実施して適切な管理を行っています。しかしながら、万一、情報の流出、情報の不正使用が発生した場合、その内容により、莫大な賠償が発生すると同時に社会的な信用の失墜による営業活動に支障をきたし、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

（２）人材の確保について

　当社グループは、全国各地において、様々な採用媒体、採用手法により、新卒、中途の採用を積極的に行って人材確保に努めています。しかしながら、社内の人員構成は20歳代前半の女性が中心となっており、ベテラン人材が少ないことと離職率が高い業界であることで、今後、必要な人材の確保が出来ない事態が発生した場合、顧客の予約を捌けない状態が発生し、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

（３）信販会社との契約について

　当社グループは、エステティックサービス契約時におけるお客様の代金決済手段として、現金の他にショッピングクレジットやクレジットカードを導入しています。今後、信販会社、カード会社との契約が解約され、代金決済方法の選択肢が減少した場合、お客様との契約に支障をきたすことにより、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

（４）前受金について

　エステティック業界ではサービスの特性上、顧客は何回かの施術を受けることが多いのですが、多くのお客様には数回分のコース契約代金を一括前払いでお支払いいただいています。代金について会計処理上は「契約負債」で計上致します。その後、お客様が来店し、実際に施術を受けた内容（役務提供）に応じて売上高に計上することとしています。当社グループでは、前受金を運営資金及び店舗拡大資金として活用しています。しかしながら、今後、法律の変更などで顧客資産としての分別管理等が規定され、資金としての活用が制限された場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

４．リゾート開発事業

（１）開発適地の取得及び用途選定に関するリスク

　リゾート開発に適した用地の取得は、地域の観光資源、アクセス性、周辺インフラ、規制対応等、多様な要素を総合的に判断する必要があり、用地の選定・取得には一定の時間を要します。また、開発候補地において地権者との交渉が難航した場合等により事業計画の見直しを余儀なくされた場合には、予定していた開発が困難になる可能性があり、事業の進捗や投資回収計画に影響を及ぼす可能性があります。

（２）販売活動に関するリスク

　当社が取り扱うリゾート不動産の主要顧客は、高額所得者や富裕層・国内外のお客様であり、需要は景気動向、為替レートなどの国際市況等の影響を受けやすい傾向があります。特に、海外顧客を対象とする販売においては、様々な不確実性の高い要因が売上動向に影響を及ぼす可能性があります。

５．その他事業

（クレジット事業）

①　割賦売掛金について

　割賦売掛金につきましては、景気の動向、個人破産申立の増加、その他の予期せぬ理由等により、債権回収のリスクが顕在化する可能性があります。

②　割賦販売法

　「その他事業」に含まれる「クレジット事業」は、割賦販売法が適用され、各種の業務規制を受けております。当社グループはその事業の継続のため、同法に基づき、関東経済産業局に「個別信用購入あっせん業者」として業者登録を行っており、同法を遵守した業務運営を行う必要があります。

６．海外展開

　当社グループは、中長期的な事業規模の拡大のため、既存事業の海外展開を積極的に推進しています。特に既存事業を推進する予定のアジアは新興国であるため、国際政治に係るリスク、為替変動や貿易関係等の経済に係るリスク、文化・慣習の違い等から起因する労務・社会に係るリスクなど、当社グループの想定を超える未知のリスクが存在します。これらのリスクが当社グループの想定をはるかに越えて顕在化した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

７．新規事業

　当社グループは、中長期的な事業規模の拡大のため、新規事業の育成に積極的に取り組んでいます。しかしながら、新規事業においては、不確実要因が多く、事業の立ち上げに時間を要する場合や、想定通りに進まず途中で撤退等した場合、また法令の改正、規制の見直し等が行われた場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

６【研究開発活動】

該当事項はありません。

３【設備の新設、除却等の計画】

　連結会計年度末現在における重要な設備の新設、除却等の計画は以下のとおりであります。

（１）重要な設備の新設

該当事項はありません。

（２）重要な設備の除却等

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）第三者割当増資

　発行価額　　　1,800円

　資本組入額　　　900円

　割当先　　　　Master Express Group Limited

（６）【大株主の状況】

②【自己株式等】

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

（注）当期間における取得自己株式には、2026年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取による株式は含まれておりません。

３【配当政策】

　当社は、株主の皆様への利益還元を経営の最重要課題の一つに位置づけたうえで、利益配分については、将来の事業規模拡大に不可欠な成長投資を優先し、株主利益及び企業価値の最大化に努め、株主還元については、企業価値向上による株価上昇と剰余金の配当によって総合的に実現することを基本方針としています。

　また、株主重視の観点から１株当たり当期純利益（EPS）と自己資本当期純利益率（ROE）の向上を意識した経営を行い、剰余金の配当は、当期純利益だけではなく、内部留保も含めた資本効率を勘案すると同時に将来の事業計画を考慮して決定しています。この剰余金の配当の決定機関は、取締役会であります。

　当社は、期末配当の年１回の剰余金の配当を行うことを基本方針としておりますが、「毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる」旨を定款に定めています。これらの剰余金の配当の決定機関は、取締役会であります。

　当事業年度の配当につきましては、株主の皆様の利益還元について総合的に勘案した結果、１株当たり80円（うち中間配当35円）といたしました。この結果、当事業年度の配当性向は135.5％となりました。

　なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】

①　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

　当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、コーポレート・ガバナンスの充実を最も重要な経営課題のひとつとして捉えています。事業環境の変化に迅速かつ的確に対応できる意思決定システムを構築するとともに、経営の透明性・健全性の向上を図り、顧客・取引先・株主・従業員などのステークホルダーとの信頼関係を構築することで、企業価値の向上に努めています。

　当社は、コーポレート・ガバナンス体制を強化するために、以下の５つの観点が重要であると考えています。

イ．「企業の存続を脅かさない」という観点

ロ．「企業倫理とコンプライアンス」の観点

ハ．「上場会社としての責務」としての観点

ニ．「効率経営」としての観点

ホ．「ステークホルダーとの関係」という観点

　各項目の考え方は以下のとおりになります。

イ．「企業の存続を脅かさない」という観点

　企業は、永続していなければならない組織であります。企業経営にとって最も大切な視点は、「会社を倒産させない」ということだと考えます。この観点からの「企業統治」が何にもまして重要視されなければなりません。この観点から、以下の諸点が重要であります。

a．リスクの分類、予防、回避、対応

b．大株主の過剰介入の防止

c．ワンマン経営の排除

d．犯罪行為の防止

e．反社会的勢力及び団体への毅然たる対応

ロ．「企業倫理とコンプライアンス」の観点

　企業は、社会的存在であり、遵法精神が不可欠であります。しかし、法律・規則にのっとれば、何をやってもよいというものではありません。企業倫理上の判断が常に求められております。この観点から、以下の諸点が重要であります。

a．法令違反を行っていないかどうか

b．適法でも、企業倫理上、許されるかどうか

ハ．「上場会社としての責務」としての観点

　関係者だけが株主となっている非上場会社と異なり、不特定多数の株主が存在し、企業規模も大きい上場企業では、そのための責務が存在すると考えられます。

a．適時適切な情報開示

b．情報開示の迅速、公平性

c．粉飾決算の防止

d．企業内におけるチェック体制

e．内部監査

f．監査役の責務の増大

g．CSR(社会的責任)の認識

h．社会の公器としての認識

ニ．「効率経営」としての観点

　企業は、ボランティア集団や大学の同友会などと異なり、利益をあげなければ存続できません。効率経営のための企業統治は、この観点から重要であります。

a．企業価値、株主利益の最大化のための企業統治

b．経営の効率化

c．役職員の権限と責任の明確化

ホ．「ステークホルダーとの関係」という観点

　企業には、顧客、取引先、株主、経営者、従業員、その他多くのステークホルダーが関与しています。米国では、株主の権限が強大化して問題となりました。わが国では、経営者の権限が米国に比較して強大で、時によっては債権者であるメインバンクが企業経営に多大な影響を与えています。その観点から、ステークホルダーとの良好な関係は、企業統治上、重要であります。

a．ステークホルダー間のバランス

b．顧客重視の発想

c．ES（従業員満足度）の向上がCS（顧客満足度）につながる

以上の観点を踏まえ、当社は、ガバナンス体制の構築に努めています。

②　企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

イ．企業統治の体制の概要

　取締役会は、原則として月１回定期的に、また必要に応じて臨時に開催しており、変化する経営環境に対応し、機動的な意思決定を行っています。また、取締役会に付議された案件について、議長が必要と認めた場合には、社外専門家（弁護士、会計士など）を招聘し、専門的見地からも幅広い意見を求めた上で、慎重に協議し、決議することも可能としています。なお、取締役会は取締役である白石幸生（代表取締役会長）、吉森章、白石哲也、小崎愼一郎、福田悟士、濵野えり、芥川宏一郎、CHAN Fei、石田直也、塚本モニカ、妙見聡子（社外）、小山政彦（社外）、法木安城（社外）の13名（男性９名、女性４名）で構成されています。

　当社は、内部監査室（担当者２名）を設置し、代表取締役社長の命により、全ての部署・店舗及び重要な連結子会社を対象に業務の遂行状況、法令・規則及び社内規程の遵守状況の内部監査を定期的に実施しています。また、この監査の結果は、内部監査報告書として代表取締役社長に直接提出されるとともに、監査役にも提出されます。

　監査役会は、監査の方針、会社の業務及び財産状況の調査、その他の監査役の職務執行に関する事項を定め、監査役監査を実施しています。また、監査役は、取締役会への出席により、直接、経営を監視・監督しています。なお、監査役会は監査役である松橋英一（常勤）、髙井章光（社外）、船山雅史（社外）、佐藤純夫の４名で構成されています。

※1　解任は、会社法第340条第１項に該当した場合とする。

※2　代表取締役社長は、内部監査室より代表取締役社長及び常勤監査役に報告した重要事項などを、取締役会へ報告します。

ロ．企業統治の体制を採用する理由

　当社のコーポレート・ガバナンス体制は、監査役会設置会社の形態を採用しています。その体制の下で、「投資者の権利を損なわない」という観点から、企業の透明性の確保及び、取締役会、監査役会などのガバナンス機能のあり方が重要であると考えています。

　当社の対応としましては、適時適切な情報開示により企業活動の透明性を確保するため、情報開示担当部門を設置しています。

　当社は全ての部門の業務の遂行状況、法令等の遵守状況を監査し、監査役会と連携する内部監査室を設置するなどし、コーポレート・ガバナンス体制の強化に注力した機関設計をしています。

ハ．その他企業統治の体制等に関する事項

・取締役の定数

　当社の取締役は、３名以上とする旨を定款で定めております。

・取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。

・取締役の解任の決議要件

当社は、取締役の解任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。

・取締役、監査役及び会計監査人の責任免除

当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議によって、同法第423条第１項の行為に関する取締役（取締役であった者を含む。）、監査役（監査役であった者を含む。）及び会計監査人（会計監査人であったものを含む。）の賠償責任を法令の限度において免除することができる旨定款に定めています。これは、取締役、監査役及び会計監査人が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的としています。

・株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議に必要な定足数を緩和することにより、株主総会の機動的な運営を可能とすることを目的としております。

・剰余金の配当

当社は、会社法第459条第１項の規定により、取締役会の決議によって剰余金の配当を行うことを可能とする旨を定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を行うことを目的としております。

ニ．内部統制システムの整備の状況（リスク管理体制の整備状況を含む）

・基本方針

当社は、持続的成長により株主利益及び企業価値の最大化に努めることを目標とし、質の高い商品とサービスの提供を通じて社会に貢献してまいります。そのために、業務の適正性を確保するための体制を整備し、それを適切に運用することにより、法令及び定款などを遵守するとともに、上場企業としての社会的責任、使命を果たしてまいります。

・取締役及び従業員の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

当社は、法令、規則及びルールの遵守を定めた「行動規範」や各種社内規程を、社内のグループウェアを通じて、全役職員に継続的に周知徹底をはかると同時に、啓蒙教育や研修を行っております。

監査役は、取締役会に出席し、会社の決議事項のプロセス・内容などが法令及び定款などに基づき、適合しているかを確認しております。

内部監査室は、従業員が、法令、定款及び社内規程などに基づき、適正に職務を遂行しているかどうかを「内部監査規程」に基づき監査し、その監査結果を代表取締役社長に報告するとともに、監査役にも提出しております。

当社は、従業員が、法令、定款及び社内規程などに疑義のある行為に気づいた場合に、代表取締役社長もしくは常勤監査役に直接情報提供を行うことのできる「ホイッスルライン」を設置し、内部統制システムの強化をはかっております。

・取締役の職務の執行にかかる情報の保存及び管理に関する体制

取締役の職務の執行にかかる情報の保存及び管理については、「取締役会規程」及びその他の関連規程に基づき、文書又は電磁的媒体に記録し、適切に行っております。

取締役及び監査役は、これらの情報を常時閲覧できます。

・損失の危険の管理に関する規程その他の体制

当社は、リスクマネジメントの対象となるリスク及び会社内における対策、組織、責任、権限などを規定した「経営危機管理規程」に基づき、未然防止、リスクの解消、事故などの再発防止に努めております。

当社の各部門は、あらゆるリスクに対応するため、所管業務に付随するリスクの管理に必要な体制（リスクの発見、情報伝達、対応など）を構築し、その整備・運用を行うとともに、組織横断的なリスク状況の監視及び対応体制を構築しております。

・取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

取締役は、責任と権限に関する基本事項を定めた「職務権限規程」及び「職務権限明細表」に基づき、適正かつ効率的に職務を執行致します。

業務執行の監視・監督範囲を明確化するため、代表取締役社長以外の常勤取締役を原則として事業責任者とし、担当部署及び執行役員の監視・監督ができるようにしております。

取締役会は、毎期、全役職員の共通目標となる「事業計画」を決定し、その進捗状況を適宜チェックしております。

常勤取締役は、目標達成のために権限委譲を含めた効率的な業務運営の方法を定め、定期的に進捗状況を取締役会に報告しております。

当社は、重要事項の意思決定において、慎重な審議を重ねた上で決議が行えるよう取締役会を設置しております。取締役会は、原則として毎月１回以上開催し、意思決定のプロセスを遵守し、職務執行状況における牽制機能を強化してまいります。

・当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

当社は、「関係会社管理規程」に基づき、グループ会社に対する適切な経営管理を行っております。

当社は、グループ会社全体で、コンプライアンス体制を構築するために、当社の「行動規範」の遵守をグループ会社にも徹底しております。そのために、グループ会社においても、継続的に周知徹底をはかり、必要に応じて啓蒙教育や研修を行ってまいります。

当社の監査担当部署は、「関係会社管理規程」に基づき、グループ会社の監査を実施し、監査報告書を代表取締役社長へ提出しております。なお、問題があるときは、適宜改善を行ってまいります。

グループ会社においても、複合的なリスクに対応するため、業務に付随するリスク管理に必要な体制（リスクの発見、情報伝達、対応など）を構築し、その整備・運用を行ってまいります。

グループ会社の取締役及び従業員は、グループ各社における重大な法令違反、その他コンプライアンスにかかわる重要な事実を発見したときは、当該会社の代表取締役又は監査役に報告致します。報告を受けた代表取締役又は監査役は、適切な対応を行える体制を構築致します。

・監査役がその職務を補助すべき補助者を置くことを求めた場合における当該補助者に関する事項

監査役会から職務補助のための補助者を求められたときは、独立した補助者を任命致します。その際、取締役などからの独立性を確保するため、補助者の人事評価は監査役会が行い、補助者の人事異動及び懲戒に関しては、監査役会の事前の同意を得るようにしております。

監査役補助者は、業務の執行に関わる役職を兼務致しません。

・取締役及び従業員が、監査役会に報告をするための体制

取締役及び従業員は、会社に重大な損失を与える事項が発生し、又は発生する恐れがあるとき、役職員による違法又は不正行為を発見したとき、その他監査役会へ報告すべきものと定めた事項が生じたときは、すみやかに監査役会に報告致します。

　監査役は、必要がある場合には、稟議書その他社内の重要書類、資料などを閲覧できるようにしております。

・その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

　代表取締役社長は、役職員の監査役監査に対する理解及びその環境の整備に努めてまいります。

　代表取締役社長は、「監査役会規程」に基づき、当社の経営上の対処すべき課題、その他監査上の重要課題などについて、監査役と定期的な意見交換を行ってまいります。

　監査役は、必要と認めたときは、特定の事項について、内部監査室及びその他の部署に、監査役監査に対し協力を求められるようにしております。

　監査役は、定期的に会計監査人と財務及び会計に関する事項などの協議・意見交換をするなど、緊密な連携をはかり、その監査業務が実効的に行えるようにしております。

・反社会的勢力排除に向けた基本方針

a．反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方

　当社は、反社会的勢力排除に向け、組織として毅然と対応し、外部専門機関との連携を適宜取りながら、取引を含めた一切の関係を遮断致します。また、反社会的勢力による不当な要求に対しては、対応する従業員の安全を確保した上で、民事と刑事の両面から法的対応を行い、反社会的勢力との裏取引や資金提供を一切行いません。

ｂ.反社会的勢力排除に向けた整備状況

　反社会的勢力による経営活動への関与の防止や当該勢力による被害を防止する観点から、組織全体で対応することを目的として、倫理・コンプライアンス規程、行動規範、経営危機管理規程を整備するとともに、全役職員へ啓蒙しております。有事の際は、外部の専門機関との連携を取りながら、代表取締役社長を本部長とする対策本部を設置致します。

c.リスク管理体制の整備の状況

　当社は、企業統治（コーポレート・ガバナンス）の関係機関（詳細は、前述の「②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由」の「ニ．内部統制システムの整備の状況（リスク管理体制の整備状況を含む）」をご参照下さい。）を設置することで、当社のガバナンス機能を維持するとともに、あらゆるリスクに対応できる管理体制を構築できるものと判断しています。

ホ．責任限定契約の内容の概要

　当社は、定款で責任限定契約を締結できる旨を定めておりますが現時点では責任限定契約を締結する予定はありません。

ヘ．補償契約の内容の概要

　補償契約については契約をしておりません。

ト．役員等賠償責任保険契約の内容の概要

　当社は役員全員を被保険者として会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、役員がその地位に基づいて行った不当な行為に起因して保険期間中に役員個人が被る損害賠償金及び紛争費用について役員個人が負担することになる金額を当該保険契約により補填することとしています。当該保険の被保険者についてはその費用を全額会社が負担しております。

チ．取締役会の活動状況

　取締役会における具体的な検討内容は、定常的なものとして、当社並びにグループ子会社の月次決算、月次損益と活動状況、運転資金の管理、内部統制、配当、決算関係書類、また適宜なものとしてグループ子会社への貸付、店舗の出退店、組織の設置と改廃、新規事業計画となります。なお、当事業年度におきまして、取締役会は定例開催を12回開催しており、個々の取締役の出席状況については次のとおりであります。なお、取締役会には監査役が出席しており、適宜質問や意見等の発言を行っております。

（注）１．神尾常夫氏は2025年６月26日に退任しており、開催回数及び出席回数は退任までの回数であります。

２．原大輔氏は2025年６月26日に退任しており、開催回数及び出席回数は退任までの回数であります。

３．石田直也氏は2025年６月26日に就任しており、開催回数及び出席回数は就任後の回数であります。

４．塚本モニカ氏は2025年６月26日に就任しており、開催回数及び出席回数は就任後の回数であります。

５．法木安城氏は2025年６月26日に就任しており、開催回数及び出席回数は就任後の回数であります。

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

ａ．2026年６月25日（有価証券報告書提出日）現在の当社の役員の状況は、以下のとおりです。

男性13名女性4名　（役員のうち女性の比率23％）

（注）１．取締役白石哲也は、代表取締役会長白石幸生の子であります。

２．取締役 妙見聡子、小山政彦、法木安城は、社外役員（会社法施行規則第２条第３項第５号）に該当する社外取締役（会社法第２条第15号）であります。社外取締役の総数は３名であります。

３．監査役 髙井章光、船山雅史、佐藤純夫は、社外役員（会社法施行規則第２条第３項第５号）に該当する社外監査役（会社法第２条第16号）であります。社外監査役の総数は３名であります。

４．2025年６月26日開催の定時株主総会の終結の時から１年間であります。

５．2025年６月26日開催の定時株主総会の終結の時から４年間であります。

６．2024年６月26日開催の定時株主総会の終結の時から４年間であります。

ｂ．2026年６月26日開催予定の第32期定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役18名選任の件」を提案しております。当該議案が原案どおりに承認可決されますと、当社の役員の状況は、以下のとおりとなります。

　なお、役員の状況は第32期定時株主総会直後に開催予定の取締役会の決議事項の内容を含めて記載しております。

男性18名女性4名　（役員のうち女性の比率18.1％）