阿波製紙株式会社（3896） 有価証券報告書 2026年3月期

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

２【沿革】

３【事業の内容】

　当社グループは、当社（阿波製紙株式会社）、連結子会社1社（Thai United Awa Paper Co.,Ltd.）および持分法適用関連会社1社（滁州市国豊阿波濾材有限公司）により構成されており、機能紙（※1）・不織布の開発・製造・販売を主たる業務としております。

　なお、持分法を適用しない子会社３社は連結財務諸表に及ぼす影響に重要性が乏しいため、連結の範囲に含めておりません。

　当社は1916年に機械抄き和紙メーカーとして創業し、時代ニーズに合わせた製品の開発、製造・販売を行うことで機能紙・不織布メーカーへと成長を続けてまいりました。さらには、パートナー企業と共同開発を行い、顧客のニーズにマッチした製品の開発や他業種との交流により新たな原材料・製造のノウハウの蓄積を図ってまいりました。

　当社グループの特徴としましては、自動車関連業界において、エンジン用濾材やクラッチ板用摩擦材原紙といった、自動車の動力部分に欠かすことの出来ない製品を長年にわたり製造・販売しております。また、水処理関連業界において、海水淡水化や超純水製造といった高度な水処理に欠かすことの出来ない分離膜支持体用不織布の製造・販売を行っております。その他、食品用、電気・電子部品用などの各種産業用途向け機能紙の製造・販売を行っております。

　（※1）機能紙………書く、拭く、包む以外に、化学繊維、合成繊維、無機繊維、金属繊維、鉱物繊維など、多種多様な原料に、当社の培ったコア技術を加え、電気絶縁、導電、遮光、耐熱、防音、濾過、分離、吸着などの働きを持たせた紙をいいます。

　当社グループの主な事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。

　なお、当社グループは、機能紙・不織布の製造・販売を事業内容としており、単一の事業活動を行っておりますので、品目別に記載しております。

(1）自動車関連資材

　　主要な製品はエンジン用濾材、クラッチ板用摩擦材原紙、鉛蓄電池用セパレータ原紙などであります。

①　エンジン用濾材

　エンジン用濾材は、当社及び子会社のThai United Awa Paper Co.,Ltd.が製造・販売をしております。また、持分法適用関連会社の滁州市国豊阿波濾材有限公司においても、製造・販売をしております。

　エンジン用濾材とは、主に自動車のエンジン周りに使用されております。その用途としては、吸気用、潤滑油用、燃料用があります。エンジンの燃焼には大量の空気が必要になりますが、空気中にはエンジンに有害なダスト（ゴミ、他車から排出されるススなど）が含まれており、エンジンの不調やエンジン各部を傷めてしまうことがあります。そこで、これらを防止するために吸気用濾材が使用されています。また、潤滑油は使用することで、カーボン粒子などで汚れていきます。このような不純物除去を行うために潤滑油用濾材が使用されています。燃料用濾材は、燃料タンクに入ったゴミを濾過し、水分を分離することで、エンジンの燃焼を適正に保つ役割を担っています。エンジン用濾材は、これらの働きを通じてエンジンに清浄な空気、燃料を供給及び潤滑油の性能を維持し、自動車の燃費向上や排気ガスの浄化などに貢献しております。

②　クラッチ板用摩擦材原紙

　クラッチ板用摩擦材原紙は、当社が製造・販売しております。

　主にオートマチック自動車のクラッチ板用摩擦材として使用され、自動車のトランスミッション（変速機）に組み込まれます。クラッチの機能としては、薄い何枚ものクラッチディスクを摩擦させることによりエンジンの動きをトランスミッションに伝え車輪を回し、発進・停止・変速を行います。クラッチ板用摩擦材は、クラッチディスクの表面に張り付けられており、優れた摩擦性能により変速時のショックを吸収し、スムーズなギアチェンジを可能にします。また、トランスミッション内は非常に高温になるため、耐熱性に優れた材料が使用されております。

③　鉛蓄電池用セパレータ原紙

　鉛蓄電池用セパレータ原紙は、当社が製造・販売するほか、子会社のThai United Awa Paper Co.,Ltd.が製造・販売しております。

　鉛蓄電池は主に自動車用として使用されており、正と負の鉛極板、セパレータ、電解液で構成されており、電解液のイオン移動により充放電を行います。当社の製品は鉛蓄電池に入っているプラスとマイナスの極板同士がショートしないように、極板の間に入れるセパレータに使用されております。

(2）水処理関連資材

　　主要な製品は分離膜支持体用不織布であります。

　分離膜支持体用不織布は、当社が製造・販売を行っております。

　当製品は、主に世界の水処理用分離膜メーカーが製造する逆浸透膜モジュールに分離膜支持体として使用されております。用途市場としては、海水淡水化や廃水処理などのインフラ用途をはじめ、工業用、家庭用浄水器などに幅広く使用されております。

(3）一般産業用資材

　　主要な製品群は食品用、電気・電子部品用機能紙などであります。

　食品用は、主に加工食品の鮮度保持用に使用される脱酸素剤の包材として使用され、当社が製造・販売しております。電気・電子部品用は、主に電子機器などの断熱部材や放熱部材として使用され、当社が製造・販売しております。その他、主に耐熱プレス用の工程紙として使用される耐熱クッション材などがあります。

［事業系統図］

（注）非連結子会社3社（いずれも持分法非適用）につきましては、重要性が乏しいため、事業系統図には記載して

　　　おりません。

４【関係会社の状況】

（注）１．持分は100分の50以下ですが、実質的に支配しているため子会社としたものであります。

２．特定子会社に該当しております。

３．Thai United Awa Paper Co.,Ltd.については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1）経営方針

　当社グループは、「紙の可能性を追求し、多様な機能材との新結合を図ると同時に、環境との調和を目指した商品・サービスの提供を通じて、人類・社会に貢献する」という経営理念のもと、機能紙・機能材メーカーとして事業活動を展開しております。

　今後も、独自技術を活かした製品・サービスの提供を通じて、お客様や社会のニーズに応え、企業価値の向上に取り組んでまいります。

(2）経営戦略

　当社グループは、第５次中期経営計画に基づき、「超品質の実現」を基本方針として、分離膜支持体を中核とした利益拡大と成長領域の創出を進め、収益基盤の確立に取り組んでまいります。

　水処理関連分野につきましては、水資源制約や環境規制強化等を背景に需要拡大が見込まれる中、分離膜支持体用不織布を中心に需要拡大への対応を進めるとともに、品質・機能・供給力を強みとした競争力の強化に取り組んでまいります。

　自動車関連分野につきましては、既存用途における需要動向を踏まえながら、コスト競争力の強化や付加価値向上に取り組むとともに、電動化や高機能化等の市場変化への対応を進めてまいります。

　また、収益性を重視した事業構造改革を進めるとともに、機能材の用途展開や市場開拓、新規事業創出に向けた取り組みを推進し、収益性の改善と事業領域の拡大に取り組んでまいります。

　「超品質」を全社共通の考え方として掲げ、当社グループが培ってきた技術、品質及び顧客基盤といったコアバリューを活かし、お客様の期待を超える価値提供を通じて、持続的な成長を目指してまいります。

(3）経営環境

　当社グループを取り巻く経営環境は、景気の緩やかな持ち直しが期待される一方、中東情勢を含む地政学リスクの高まりに伴う原材料・エネルギー価格への影響や為替相場の変動等により、依然として不透明な状況が続いております。

　当社グループを取り巻く市場においては、自動車関連分野では電動化の進展等に伴う一部用途の市場環境の変化や需要動向への注視が必要な状況にあります。一方、水処理関連分野では、水資源制約や環境規制強化を背景に、工業用水の処理や再利用用途を中心として需要拡大が見込まれております。

(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当社グループは、第４次中期経営計画（2024年４月～2026年３月）において「事業ポートフォリオの最適化」と「知的資本のフル活用による経営基盤の強化」を重点課題として掲げ、これらの取り組みを推進してまいりました。第５次中期経営計画においては、これらの成果を踏まえ、収益基盤の確立及び成長領域の創出に取り組みつつ、「超品質の実現～世界一のブランドの確立～」の方針の下、機能材メーカーとしての持続的な成長を目指してまいります。

　また、当社グループを取り巻く事業環境は、地政学的緊張の継続に伴う原材料・エネルギー価格の変動、為替変動及びサプライチェーンへの影響等が業績に影響を及ぼすリスクに加え、自動車関連分野における技術革新、政策動向及び競争環境の変化等により、不確実性が一層高まっております。

　当社グループは、これらの事業環境の変化及び経営上の重要課題に対し、以下の事項に優先的に取り組んでまいります。

１．成長領域への資源集中と事業構造改革

　当社グループは、主力製品の拡販と新製品の開発を両輪として、分離膜支持体を中心とした水処理用途及び自動車・産業用途に展開する機能材料等の重点領域に経営資源を集中してまいります。

　特に、水資源問題への対応を背景に需要拡大が見込まれる分離膜支持体については、生産能力・供給体制の強化により安定供給を実現するとともに、重点市場における技術提案力及び顧客対応力の強化により、グローバル市場でのシェア拡大と多用途展開を図ってまいります。

　また、「超品質」の実現を通じて、お客様の期待を超える品質・機能を提供するとともに、供給対応力及び提案力の強化に取り組み、当社ブランド価値の向上及び中長期的な競争優位性の確立を図ってまいります。

　加えて、自動車分野においては、電動化の進展に加え、市場環境の変化に伴う需要動向の不確実性も踏まえ、リチウムイオンバッテリー（LIB）向け断熱材のほか吸音材等の用途展開及び新規採用の拡大に取り組んでまいります。

　他方、既存事業については、製品別・顧客別の採算を可視化し、収益性・成長性・資本効率の観点から品種構成や資源配分の見直しを進めるとともに、不採算領域の見直しを含めた事業構造の再編に取り組んでまいります。

２．原価構造改革と価格適正化による収益体質の強化

　当社グループは、原材料・エネルギーコストや為替変動等の外部要因が利益に与える影響を踏まえ、原価低減と販売価格の適正化を一体で推進し、収益体質の強化を図ります。

　具体的には、調達先・調達条件の見直しや代替材の検討、複数購買の推進等による調達リスクの低減、工程改善・歩留り改善・生産計画最適化による製造原価の抑制並びに付加価値の訴求に基づく価格適正化を推進いたします。特に、原材料及びエネルギー価格の変動については、調達構造の見直しや代替材の検討等を通じて、その影響の低減に取り組んでまいります。

　これらにより、外部環境の変動下においても収益の安定化と利益率の改善を実現してまいります。

３．資本効率の向上と財務体質の強化

　当社グループは、新工場稼働等の成長投資を継続する一方、資本効率の向上と財務体質の強化を重要課題として位置付けております。

　投資案件については、収益性や回収見通しを十分に踏まえた検討を行い、資本効率を意識した投資判断を推進してまいります。

　また、運転資本の適正化及び資産効率の改善等を通じて、ROA等の経営指標の改善と資本コストを意識した経営に取り組んでまいります。

４．人財基盤の強化とDX・AI活用による競争力向上

　当社グループは、人手不足が恒常化する環境下において、人材の確保・定着・育成を経営基盤強化の中核に位置付けております。

　技能継承を含む人財育成体系の整備、重点領域における技術・営業人材の強化、働きやすさと生産性を両立する職場環境の整備を推進いたします。あわせて、技能継承及び評価技術の高度化を通じて、当社独自の知的資本を組織的に蓄積・活用し、競争優位性の源泉として強化してまいります。

　さらに、研究開発・生産・品質・サプライチェーン・間接業務の各領域でDX・AIを活用し、データに基づく意思決定、業務の標準化・自動化、開発スピードの向上を進めることで、限られた経営資源でも高い付加価値を継続的に創出できる体制を構築してまいります。

５．環境対応と事業成長の両立

　当社グループは、環境との調和を目指した商品・サービスの提供を通じて社会に貢献することを使命として掲げております。

　製品面では、環境負荷低減に資する材料・機能の提供を通じて顧客課題の解決に貢献するとともに、持続可能な社会の実現に向けた製品・技術開発を推進し、成長分野における事業拡大を図ってまいります。また、生産面では、省エネルギー・廃棄物削減等を通じて環境負荷低減に取り組み、持続可能な事業基盤の強化を図ってまいります。

　なお、これらは、サステナビリティに関するマテリアリティ及びKPIと連動した取り組みとして推進してまいります。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

　当社グループにおける当社のサステナビリティに関する考え方及び取組は、以下のとおりであります。文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社が判断したものであります。

（１）サステナビリティ

当社は、以下のとおり「サステナビリティ基本方針」を制定し、３つの観点からサステナビリティに向けた活動に取り組んでいます。

<サステナビリティ基本方針>

当社は、「顧客に最適な機能を提供し、環境にやさしく、便利で快適な生活と文化を創造する」という企業理念のもと、百年以上の歴史を礎に、「経験」「知識」「発想」をさらに広げ、持続的な社会の実現に貢献します。

１. 社是に掲げる「道徳経済合一」主義のもと、自らを律して高い倫理観をもって、公正で誠実な事業活動を推進します。

２. ステークホルダーとの共創により新しい価値を生み出し、リスクと機会の両面からマテリアリティ（重要課題）に取り組み、中長期的な事業成長を目指します。

３. 環境（Environment）、社会（Social）、ガバナンス（Governance）に関する社会的課題の解決に適切に対応し、従業員のエンゲージメント（自発的貢献意欲）の向上に取り組み、持続的な企業価値向上を目指します。

①ガバナンス

　当社は、サステナビリティ基本方針に基づき、サステナビリティの視点を踏まえた企業活動を通じて社会的課題解決への貢献と企業としての持続的成長の両立を実現するため、代表取締役社長を委員長とし社内取締役及び執行役員で構成されたサステナビリティ委員会を設置しており、当該体制については「第４提出会社の状況　４コーポレート・ガバナンスの状況等の（１）②ロ．コーポレート・ガバナンス体制」に記載しております。

　サステナビリティ委員会は、ステークホルダーの視点から掲げたマテリアリティに対して、具体的な取組状況をモニタリングし取締役会に報告しております。

②戦略

　当社は、サステナビリティ基本方針に基づき、ステークホルダーと当社事業へのインパクトの２つの視点から、サステナビリティに関する７つのマテリアリティを特定し、目標達成に向けて注力しております。

(７つのマテリアリティ)

③リスク管理

　当社は、サステナビリティ委員会において、サステナビリティに関連する様々なリスクを識別、評価、管理し、その活動結果を定期的に取締役会に報告しております。

④指標及び目標

　当社は、マテリアリティに対する取組指標を下記の通り設定しており、各指標の進捗状況をサステナビリティ委員会において適切に管理・評価しております。

※提出会社の状況を記載しております。

（２）人的資本

当社は、創業の精神・経営理念に基づき、「阿波製紙は、謙虚に学びつづけ、助け合い、自ら変化にチャレンジしていく人財を求める」とする人事理念を定めており、企業繁栄の根本は人材であり、人材は成長する資源であると認識しております。当社は、国籍や性別等を問わず従業員一人ひとりが成長することで仕事に対する誇りを感じ、職場の仲間との連帯感や信頼関係を持ち、いきいき、わくわくと働くことができる職場環境の実現を目指しております。

①戦略

a.人材育成方針

当社は、以下のとおり人材育成方針を定めております。

全従業員が創業の精神・経営理念を理解し、人事理念に則り、以下に定める育成目標に向かって、会社の業務遂行に必要な力量（知識および技量）を計画的に習得し、能力の向上を図っていきます。

また、従業員一人ひとりが自らのパーパスを見いだし、「何のために働いているのか」を自覚し、自らが考える「将来のありたい姿」の実現に向けて、一人ひとりの自発的なキャリア開発を支援していきます。

（育成目標）

・自ら変化にチャレンジしていく自律的な従業員の育成

・社会の要求にこたえられる従業員の人格形成に必要な能力、態度の習得

・品質の向上・維持のために常に改善意欲を持ち、顧客の信頼を創造する従業員の育成

・地域環境に感謝し、地球環境の保全、調和を目指す活動に自主的に取り組む従業員の育成

イ．個人の成長、自律化と組織の前進に向けたエンゲージメント（自発的貢献意欲）の向上

当社は、従業員一人ひとりが組織目標を共有し、問題意識をもって従業員自らが自発的に挑戦、努力、創意工夫する課題を設定するとともに、課題解決に向けて日々挑戦し、努力した取り組み過程（プロセス）を反省して次の取り組みに生かしていくことにより、日々の業務活動を通じて成長していくことを目指しております。

また、当社は、従業員が自律的に学び、成長し続けることが組織の前進、会社の持続的な成長に繋がると認識し、従業員自らがWill・Can・Mustの視点から、「仕事を通じて達成・実現したいこと」「現在自分ができること」「会社から期待されるためにやらなければいけないこと」を考え、「将来のありたい姿」のキャリアビジョンを描くため、従業員一人ひとりのキャリアビジョン行動計画（社員自らが考えるキャリア形成）の策定支援を行うほか、定期的なエンゲージメントサーベイを通じて社員の意識や職場の課題を可視化し、キャリアや働き方に関する対話の促進に努めております。

ロ．多様な人材採用

当社は、人事理念に基づき、常に新しい技術を生み出す創造力とグローバルな視点、そして自らの未知の分野を開拓する行動力と情熱を持って前進できる多様な人材の採用に取り組んでおります。

（求める人材像）

b.社内環境整備方針

当社は、以下のとおり社内環境整備方針を定めております。

１．ダイバーシティ＆インクルージョンの推進

　ダイバーシティ＆インクルージョンの推進により、性別、年齢、人種や国籍、障がいの有無、性的指向、宗教・信条、価値観等の多様性を尊重し、認め合い、従業員一人ひとりが成長することで仕事に対する誇りを感じ、職場の仲間との連帯感や信頼関係を持って、いきいき、わくわくと働くことができる職場環境の実現を目指していきます。

　また、従業員一人ひとりが健全に、いきいき、わくわくと働き続けることが、会社の持続的な発展成長の実現に不可欠であると考えるため、ダイバーシティ＆インクルージョンの推進とともに、ワークライフバランスの向上、並びに健康経営の推進に取り組んでいきます。

２．ワークライフバランスの向上

　仕事と育児・介護との両立、男性の家事・育児への参画を促進するため、多様で柔軟な働き方を推進し、男女が共に職業生活と家庭・地域生活等を両立することができる就業環境を整備していきます。

　当社は、2021年に経営者・管理職が「イクボス宣言」を発信し、部下のワークライフバランスを考え、職場全体の業務効率の向上に努め、自らも率先してワークライフバランスに取り組んでいきます。

３．健康経営の推進

　従業員が心身ともに健康で、いきいき、わくわくと働ける環境づくりを推進していくことが、企業価値の向上につながると考え、企業全体で健康経営の方針を共有し取り組んでいきます。

イ．ダイバーシティ＆インクルージョンの推進への取組

　当社は、多様な人材の活躍推進を重要な経営課題の一つと位置付け、特に女性の活躍推進および障がい者雇用の促進に重点的に取り組んでおります。採用、配置および登用の各段階において、公平性および機会均等の確保に努めるとともに、各種施策の継続的な充実を図っております。

　2025年4月に竣工した新小松島工場においては、女性専用設備の整備に加え、重量物の取扱いを補助する機器を導入するなど、生産現場においても性別に依拠しない就業環境の整備を推進しております。

　女性管理職については着実に増加しており、今後は生産現場を含めた職域全体において女性の活躍領域の拡大を図り、将来的な登用の一層の促進に取り組んでまいります。一方で、生産現場における女性人材の確保については課題が認識されていることから、採用力の強化および定着支援の充実を通じて改善を図ってまいります。

　また、障がい者雇用については現時点において目標水準に達していない状況にあり、採用機会の拡充および職場定着に向けた支援体制の強化により、是正に取り組んでまいります。

ロ. ワークライフバランスの向上への取組

　当社は、仕事と育児・介護の両立支援を重要課題と位置付け、多様で柔軟な働き方の実現に向けた施策を推進しております。働きやすい職場環境の整備の一環として、年間休日数の拡充を図り、最大で年間120日としているほか、有給休暇の計画的取得の推進に取り組んでおります。

　また、育児休業制度および育児短時間勤務制度に加え、子の看護休暇、養育両立支援休暇、時差出勤制度、育児関連サービス費用の補助制度等を整備し、ライフイベントに応じた柔軟な働き方を支援しております。さらに、介護休暇および介護短時間勤務制度を整備し、育児・介護の両立支援の充実を図っております。

ハ. 健康経営の推進への取組

　当社は、従業員の心身の健康の維持・増進を重要な経営課題と位置付け、全社的な取組みを推進しております。残業時における栄養配慮食の提供や労災二次健康診断の実施に加え、女性特有の健康課題に関するセミナーを実施するなど、健康保持および健康意識の向上に努めております。

　また、健康経営優良法人に4年連続で認定されており、今後も取組体制の強化と職場環境の改善を通じて、健康経営のさらなる推進を図ってまいります。

②指標、目標及び実績

　当社は、上記「①戦略」において記載した人材育成方針及び社内環境整備方針に基づき、次のとおり指標及び目標を設定しております。

   　 ※指標に関する目標及び実績は、制度の異なる連結子会社の状況等を一体的に進捗管理することが困難であるため、提出会社のものを記載しております。

       (注）１．年次有給休暇取得率は、2024年９月から2025年８月の実績で記載しており、特定保健指導該当率、運動習慣者比率については、外部からデータを取得しているため、2024年度の実績を記載しております。

                  ２．エンゲージメント値は、当社が採用しているエンゲージメントサーベイの４件法に基づくものであり、その数値を記載しております。

３【事業等のリスク】

　当社グループは、事業運営及び展開において様々なリスクの発生が想定され、それらの想定されるリスクを事前に認識し、事実上可能な範囲で想定されるリスクの対応策を検討・実施しております。しかし、全てのリスクを低減または排除することは困難であり、これらのリスクが顕在化した場合には、当社グループの業績及び財政状態、社会的信用等に重大な影響を及ぼす可能性があります。

　当社グループは、以下において重要なリスクと判断した事項を記載しておりますが、事業に係るリスクをすべて網羅するものではありません。また、将来に関する事項については、当連結会計年度末現在において判断したものであり、当該リスクが顕在化する可能性の程度や時期、経営成績等の状況に与える影響度につきましては、現時点では合理的な予測が困難であり、記載しておりません。

(1）事業環境変化に関するリスク

［概要］当社グループは、自動車関連資材及び水処理関連資材を主力製品としておりますが、これらの製品市場は世界経済の動向や政治状況等により、当社グループの業績に大きな影響を受ける可能性があります。

　特に、中東情勢の混迷を受けたエネルギーや石油関連原材料の動向、米国政府の政治経済運営に伴う世界的な混乱に伴う事業環境の激変は、今後の当社グループの売上や利益に大きな影響が生じる可能性があります。

［対応］当社グループは、事業環境の変化に対応するため、自動車関連資材においては海外連結子会社と緊密に連携し、市場が求める環境負荷低減につながる商品の更なる開発強化や最適地生産によるサプライチェーンの強化、グローバルな拡販活動や相互バックアップ体制の構築等を組み合わせるとともに、付加価値向上による商品力の強化に努めております。

　水処理関連資材においては、増加する世界の水処理需要に応えるため、新小松島工場を稼働させ、海水の淡水化や純水を製造する際に用いる逆浸透膜支持体紙の製造能力を大幅に増強し、世界シェアの拡大を目標に生産性及び付加価値の向上に努めております。

(2）サプライチェーンの調達・供給に関するリスク

［概要］当社グループは、主要原材料の木材パルプ、リンターパルプ等を海外（北米、南米、欧州など）から調達していることに加え、中東地域に依存するエネルギー及び石油関連商品を使用しているため、調達先の不安定な生産及び為替の影響等を強く受けた場合、さらに事業に関わるすべての人の人権を侵害したり、人権を軽視した事象が発生した場合、当社グループはサプライチェーンの寸断による生産停止等の影響を受けるとともに、取引先への安定供給ができなくなる可能性があります。

　こうした場合には、当社グループの調達・生産・供給体制全般にわたるサプライチェーンに支障が生じ、当期の業績が大きく悪化することが懸念されます。

［対応］当社グループは、国内外にわたる主要原材料の代替材料の検討や調達における複数購買等による調達先の分散化及び適正在庫の確保などグループ全体で安定的な体制を構築しておりますが、中東地域からの石油関連原材料の安定的な確保のため、サプライチェーン各社の協力を得て、調達の安定化に最大限注力しております。また、サプライチェーンの人権問題に取り組むため人権リスク評価を定期的に実施するなど、当リスクの適切な管理に努めております。

　他方、当社グループの原材料等の安定調達ができなくなった場合、当社グループの供給先に対する適切な情報提供に努めるとともに、早期に供給が再開できるようリスクの最小化に取り組んでまいります。

(3）人財確保・育成に関するリスク

［概要］当社グループは、中長期的な企業の成長のため、優秀な人財の確保・育成が重要であると認識しておりますが、少子高齢化に伴う労働人口の減少による人財確保難、中途退職者など人財の社外流出の加速、エンゲージメントの低下などにより、高度な技術・ノウハウの承継や人的資本の充実に支障が生じ、当社グループの業績と安定的な成長に影響が及ぶ可能性があります。

［対応］当社グループは、多様な人財を確保し、将来の安定的な事業成長を図るため、人財の確保を最重点課題であると認識しております。新卒採用においては、インターンシップをはじめ、専門性を有する中途採用の通年採用を積極的に実施しております。

　また、幹部人財の育成プログラムを導入するとともに、ワークライフバランスの実践に向けた多様な働き方や健康経営への積極的な取り組みの推進、人事制度の改正など、エンゲージメントの更なる向上に注力してまいります。

(4）海外事業展開に関するリスク

［概要］当社グループは、タイ国の連結子会社において製造販売及び研究開発活動を行うとともに、中国において駐在員事務所を設置し、販売支援を行っております。

グローバルな事業活動を展開するにあたり、各国の法的規制、経済情勢、政情不安、パンデミックの発生等事業環境の不確実性等のリスクが顕在化した場合には、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

［対応］当社グループは、関係会社管理規程に基づき、海外子会社の情報収集や現地の経営環境に適した事業運営の管理強化に努めております。

　また、親会社の役員が海外子会社の役員を兼務しガバナンスを強化するとともに、幹部社員を子会社の工場長等の幹部として派遣するなど、相互連携強化による業務支援とオペレーショナルリスクの低減に取り組み、グループ管理体制の充実を図っております。

(5）コンプライアンスに関するリスク

［概要］当社グループは、社是である「道徳経済合一」主義のもと、企業倫理規範を定めてコンプライアンス経営の徹底に努めておりますが、重大なハラスメント、労働法令違反、人権問題等の重大なコンプライアンス違反が発生した場合、または産業廃棄物や工場排水汚染等、事業活動に関連する重大な法令違反等が発生した場合、行政処分等による生産活動の停止など、社会的な信用を失墜し、当社グループの業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。

［対応］当社グループは、毎日の朝礼において、創業の精神、経営理念、企業倫理規範、コンプライアンスチェックなどを周知徹底するとともに、内部通報規程を制定し、風通しの良い職場風土の醸成並びにコンプライアンスリスクの未然防止に積極的に取り組んでおります。

　また、定期的にコンプライアンス意識調査を実施し、ハラスメントの防止などの課題解決に努めるとともに、コンプライアンス情報の発信とセルフチェックの実践による、コンプライアンス教育の充実に努めております。

(6）品質保証に関するリスク

［概要］当社グループは、国内外のお客様に提供する多様な製品において品質不良や不正などの問題が生じた場合には、お客様や社会から当社グループの信用を失墜し、企業価値や製品ブランドを棄損するほか、損害賠償請求等が発生し、当社グループの業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。

［対応］当社グループは、品質方針を定め、全員参加で品質マネジメントシステム（QMS）に取り組んでおり、生産設備等の改修も含め、継続的な品質改善活動の実践に努めております。

　また、原材料や製品の不良発生時には品質連絡会を開催し課題を共有するとともに、不良発生のメカニズムを徹底的に分析・評価の上、発生工程への反映及び類似工程への水平展開を行い、再発リスクの低減や発生予防に努めております。

(7）自然災害・パンデミックに関するリスク

［概要］当社グループは、国内生産拠点の全てが徳島県内に集中しており、大規模地震による津波の発生及び地球温暖化による大型台風や異常渇水等の自然災害発生頻度が高まり、それらに伴い生産活動に甚大な被害が発生する可能性があります。

　また、感染症の世界的な流行拡大等によるパンデミックの発生により、サプライチェーンの寸断や従業員の出勤停止等による工場の稼働不能に陥る可能性があります。

　このような事態が発生した場合には、生産能力の著しい低下や設備の復旧に伴う多大な費用の発生が見込まれ、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

［対応］当社グループは、今後想定される自然災害リスクに対応するため、「緊急時対応マニュアル」に基づき大規模地震等の災害発生時にも事業活動を継続し、製品の安定供給を図るためBCP（事業継続計画）を策定し、定期的に見直しを行っております。

　さらに、従業員や家族の安否確認、災害対応備蓄品等を備え、定期的な訓練及び設備の点検を実施しております。また、感染症等のパンデミックへの対応については、基本的な感染予防対策の徹底に加え、リモートワークによる在宅勤務体制の推進、WEB会議やDXの活用等、グループ全体において可能な限りの感染防止対策に取り組んでまいります。

(8）事業ポートフォリオに関するリスク

［概要］当社グループは、自動車関連資材及び水処理関連資材の製造・販売を主力の事業分野としております。特に、水処理関連資材については、新規参入企業や既存競合他社からの販売攻勢により市場シェアが大きく減少する可能性があり、こうした状況が発生した場合には、当社グループの業績に影響が及ぶ可能性があります。

　他方、世界的なＥＶ化の進展に向けて、電気自動車や燃料電池車等に使用される断熱材市場の開拓を進めてきましたが、急速なＥＶ化の後退が顕著となっており、これらの需要が大きく減少する可能性があります。

［対応］当社グループは、主力の事業分野に依存することに伴う事業ポートフォリオリスクを軽減することが重要であると認識しております。特に、水処理関連資材については、当社の有する製品開発力や生産技術力を活かし、顧客ニーズに対応する高付加価値製品の提供に努めてまいります。

　また、自動車関連資材については、市場環境や需要構造の変化を踏まえながら、これまでに取り組んできた断熱材市場に加え、新事業の創出や事業領域の拡大を進めることで、事業ポートフォリオの分散化を図ってまいります。

(9）環境問題に関するリスク

［概要］当社グループは、サステナビリティに関する活動のうち、気候変動緩和への対応であるCO2排出量削減や非化石化エネルギーの利用低減などの活動が適切に遂行できず目標を達成できない場合、社会的評価の低下による当社グループの信用及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

　また、地球温暖化への対応については、当社グループ事業と密接な関係を有する森林や河川などの環境破壊が世界規模で進んでおり、今後の事業を展開していくうえで重大なリスクと認識しております。

［対応］当社グループは、環境方針を制定し、事業活動全般を通じて地球環境に関するグローバルな社会課題の解決に貢献するための取り組みを推進するとともに、地球環境問題への取り組みを強化するため、2030年度に二酸化炭素排出量を2014年対比37％削減する目標を設定しているほか、環境保護に関する重要項目を設定し、活動を強化しております。

　また、効率的で実効性の高い事業活動を推進するため、環境マネジメントシステム（EMS）の認証を取得し、環境意識向上のための教育を行うとともに、グリーン調達基準を制定し、当該基準に適合した原材料の購入等、サプライチェーン各社との緊密な連携強化により持続可能な社会の実現に努めております。

(10）情報管理に関するリスク

［概要］当社グループは、従業員等による個人情報や営業情報等の漏洩、会社機密情報の流出などの情報管理に関するリスクが発生する可能性のほか、システム障害やコンピュータウイルスの感染、不正アクセスによるサイバー攻撃によるシステムリスクが発生する可能性があります。

　それらが発生した場合、当社グループの業績、財政状態及び社会的信用に重大な影響を及ぼす可能性があります。

［対応］当社グループは、情報セキュリティ基本方針、個人情報保護方針等を制定し、情報管理を重要な企業活動として位置づけており、情報資産を保護すべく統合セキュリティシステムを最新の状態に保つとともに、重大なセキュリティインシデント発生に備えたサイバー保険を付保しております。

　さらに、教育研修等を通じて情報セキュリティに関する重要性について周知徹底に努めております。

(11）知的財産権の侵害に関するリスク

［概要］当社グループは、当社グループが保有している知的財産権が第三者から侵害を受けた場合には、当社グループ製品の製品差別化や競争優位性が確保されず、期待される収益が失われる可能性があります。

　また、当社グループが製造または販売する製品が第三者の知的財産権を侵害した場合には、当該製品の回収や販売中止を求められる他、損害賠償を請求される可能性があります。その場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

［対応］当社グループは、特許権を含む知的財産権を適切に管理する体制を整え、継続的なモニタリングを実施することで第三者による知的財産権の侵害に注意を払っております。

　また、専門家、データベース及び調査機関を利用した調査に加え、発明協会等の研修受講による情報収集を強化することで、第三者の知的財産権の侵害防止に努めるとともに、実際に知的財産権に係る係争が発生した場合は、関係者と協力して事業への影響を最小限にとどめるよう努めてまいります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）経営成績等の状況の概要

　当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

①経営成績等の状況

　当連結会計年度の世界経済は、米国では個人消費が底堅く推移しましたが、関税政策を含む通商政策を巡る不確実性が意識されました。欧州では持ち直しの動きにばらつきがみられ、中国では政策下支えがみられたものの内需は力強さを欠きました。一方日本では、企業収益が総じて高水準を維持し、雇用・所得環境の改善を背景に、緩やかな回復基調で推移しました。このような中、年度末にかけて中東情勢の緊迫化により、世界的に原燃料価格や為替相場が変動するなど、先行き不透明感が強まりました。

　自動車関連市場では、完成車市場において電動化をめぐる環境変化が生じ、日本・欧州・米国の自動車メーカーを中心に、バッテリー電気自動車(BEV)戦略の見直しや投資計画・商品投入時期の再検討が進みましたが、新車販売台数における電動車の比率は上昇しました。水処理用分離膜市場における需要は、海水淡水化プラント、工業用プロセス水、廃水処理用途などにおいて堅調に推移しました。

　このような状況下、当連結会計年度の売上高は、自動車関連資材については、国内向け需要が伸び悩んだものの、海外補用向け需要に加え、インドおよび一部東南アジア市場における二輪車向け需要が堅調に推移しました。一方で、取引先の在庫調整や原材料メーカーの生産停止に伴う代替品対応に時間を要したこと等により、売上高は前年同期を下回りました。水処理関連資材については、市場の堅調な伸びに加え、拡販に努めた結果、分離膜支持体用不織布の売上が増加しました。

　利益面では減価償却費の増加に加え、原材料価格および人件費の上昇、納期対応による輸送費増加等の影響を受けましたが、新工場建設に伴う補助金を特別利益として計上しております。

　その結果、当社グループの当連結会計年度の経営成績は、売上高18,494百万円(前年同期比1,370百万円増、8.0％増)、営業利益58百万円(前年同期比373百万円減、86.4％減)、経常損失95百万円(前年同期は経常利益279百万円)、親会社株主に帰属する当期純利益は753百万円(前年同期比717百万円増)となりました。

②財政状態の状況

　当連結会計年度末における資産総額は、28,997百万円となり、前連結会計年度末より1,808百万円増加しております。主に流動資産のその他に含まれる未収入金が976百万円、現金及び預金が861百万円増加いたしました。

　負債総額は20,097百万円となり、前連結会計年度末より492百万円増加しております。主に１年以内返済予定の長期借入金が593百万円、長期借入金が565百万円、短期借入金が328百万円、支払手形及び買掛金が309百万円、電子記録債務が205百万円増加し、設備関係電子記録債務が1,495百万円減少いたしました。

　また、純資産につきましては、8,899百万円となり、前連結会計年度末より1,315百万円増加しております。主に利益剰余金が752百万円、非支配株主持分が295百万円、為替換算調整勘定が155百万円増加いたしました。

　以上の結果、自己資本比率は21.9％となりました。

③キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は1,585百万円となり、前連結会計年度末と比較して、846百万円の増加となりました。

　各キャッシュ・フローの状況とその要因は以下のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動により得られた資金は、2,207百万円（前年同期比2,046百万円増）となりました。これは主に税金等調整前当期純利益1,265百万円、減価償却費1,274百万円の増加要因があったことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動により使用した資金は、2,842百万円（前年同期比2,336百万円減、45.1％減）となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出2,539百万円があったことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動により得られた資金は、1,379百万円（前年同期比3,444百万円減、71.4％減）となりました。これは主に長期借入金の返済による支出1,141百万円の減少要因があったものの、長期借入れによる収入2,300百万円の増加要因があったことによるものであります。

④生産、受注及び販売の実績

ａ．生産実績

　当連結会計年度の生産実績を品目ごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１．当社グループは単一セグメントであるため、品目別に記載しております。

２．金額は販売価格によっております。

ｂ．受注実績

　当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）は見込み生産を行っているため、該当事項はありません。

ｃ．販売実績

　当連結会計年度の販売実績を品目ごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１．当社グループは単一セグメントであるため、品目別に記載しております。

２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

ａ．当連結会計年度の経営成績等について

　当連結会計年度は、第４次中期経営計画（2024年４月～2026年３月）の最終年度として、事業ポートフォリオの最適化に向け、生産体制の再構築および成長分野の供給能力強化等に取り組んでまいりました。

　第４次中期経営計画においては、新小松島工場の建設をはじめとする分離膜支持体用不織布の供給体制強化や事業基盤の整備を進め、今後の事業拡大に向けた生産基盤の強化は着実に進展いたしました。一方で、市場環境の変化や原材料・エネルギー価格の上昇等の影響により、売上高および利益は計画を下回る結果となりました。

　売上高につきましては、自動車関連資材において国内向け需要の伸び悩みや取引先の在庫調整の影響を受けたものの、水処理関連資材が市場の堅調な伸びと拡販活動を背景に伸長し、特に分離膜支持体用不織布の販売が増加したことから、前連結会計年度に比べ増収となり、18,494百万円となりました。

　利益面では、新工場稼働に伴う減価償却費の増加に加え、原材料価格および人件費の上昇、納期対応による輸送費増加等の影響を受け、営業利益は58百万円、経常損失は95百万円となりました。

　なお、新工場建設に伴う補助金を特別利益として計上したことから、親会社株主に帰属する当期純利益は753百万円となっております。当社グループとしては、当期の最終利益は一過性要因を含むものであり、本業収益力の評価にあたっては、営業利益および経常利益の水準に加え、新工場の稼働による分離膜支持体用不織布の収益力向上の進捗を重視しております。

　また、2025年３月に竣工した新小松島工場につきましては、分離膜支持体用不織布の供給体制強化と生産効率向上に取り組んでおります。さらに、高度化する顧客ニーズへの対応を進めるとともに、生産現場におけるデジタル活用や業務効率化等にも継続して取り組んでおります。

ｂ．経営成績に重要な影響を与える要因について

　当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因として、主要市場における需要動向、原材料価格およびエネルギー価格の変動、為替相場の変動等があります。

　水処理関連分野につきましては、水資源制約や環境規制強化を背景として中長期的な需要拡大が見込まれる一方、競争環境の変化や新規参入等による市場競争の激化が想定されます。自動車関連分野につきましては、電動化の進展や地域別需要の変化等、市場環境の変化への対応が求められております。

　また、原材料価格およびエネルギー価格につきましては、地政学的リスク等に起因する短期的な変動要因に加え、世界的な需給構造の変化や供給制約等を背景として、中長期的にも上昇圧力が継続する可能性があると認識しております。

　当連結会計年度においては、新工場稼働に伴う減価償却費の増加等により固定費負担が増加しており、今後は供給能力の発揮による稼働率向上、生産性改善および原価低減に加え、付加価値に見合った販売価格の適正化を進めることが収益性向上における重要な要素であると認識しております。

　また、自然災害や地政学リスク等によるサプライチェーンへの影響も想定されることから、安定供給体制の維持・強化に取り組んでおります。

ｃ．経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等について

　当社グループでは、健全な経営の維持と企業価値の持続的な向上を図るため、収益性の向上と事業領域の拡大を経営目標として掲げております。これらの目標の達成度を総合的に測る指標として、資産効率と収益性の双方を反映する「総資産経常利益率（ＲＯＡ）」を経営の重要指標として位置付けております。

　ＲＯＡの向上に向けては、その構成要素である「売上高経常利益率」および「総資産回転率」の改善に注力しております。

　当連結会計年度におけるＲＯＡは△0.3％（前年同期比1.5％減）となりました。今後は、第５次中期経営計画に基づき、成長領域への経営資源の集中、事業構造改革による収益体質の強化、運転資本の適正化および資産効率の改善等を推進し、目標指標の達成に向けてグループ一丸となって取り組んでまいります。

②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

　キャッシュ・フローの状況については、「第２ 事業の状況　４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1）経営成績等の状況の概要　③キャッシュ・フローの状況」に記載しております。

（１）資金需要の状況

　当社グループの資金需要は、主として事業活動に係る運転資金に加え、中長期的な成長を目的とした設備投資資金及び研究開発投資等から構成されております。

　当連結会計年度においては、生産能力の増強や新規事業領域への対応を目的とした設備投資を継続的に実施しており、これらの投資に伴い、資金需要は引き続き高水準で推移しております。

（２）資金調達の基本方針及び資本の財源

　当社グループは、事業活動から安定的に創出される営業キャッシュ・フローを基盤としつつ、事業運営上必要な流動性の確保と財務柔軟性の維持を図ることを基本方針としております。

　運転資金につきましては営業活動により獲得した資金を基本とし、必要に応じて金融機関からの短期借入により調達しております。また、設備投資等の中長期的な資金需要につきましては、金融機関からの長期借入金を中心に調達しております。

　当連結会計年度においては、営業活動によるキャッシュ・フローが改善した一方、積極的な設備投資を実施したことから、当該投資資金の一部について長期借入金により調達しております。

　このように、当社グループは内部資金創出と外部資金調達を適切に組み合わせることで、安定的な資金調達と財務柔軟性の確保に努めております。

（３）資金の流動性に関する経営者の認識

　当連結会計年度末において、現金及び現金同等物は1,585百万円、有利子負債（借入金及びリース債務を含む）の残高は14,089百万円となっております。

　当連結会計年度においては、営業活動によるキャッシュ・フローの改善により内部資金創出力は回復傾向にあり、短期的な資金需要に対する支払能力は維持されております。

　一方で、設備投資の継続に伴い有利子負債残高は増加しており、自己資本比率は21.9％にとどまっていることから、資金流動性及び財務健全性の維持に向けては、営業キャッシュ・フローの継続的な創出及び有利子負債水準の適切な管理が重要であると認識しております。

（４）今後の対応方針

　当社グループは、成長投資を継続する局面においては、一定程度の外部資金への依存は合理的な水準にあると認識しております。

　一方で、財務の健全性及び資本効率の観点からは、内部資金の充実による資金調達構造の改善が重要な経営課題であります。

　今後は、投資の成果を通じた収益力の向上により営業キャッシュ・フローの持続的な拡大を図るとともに、有利子負債水準の適切なコントロールを行うことで、資金の流動性及び財務基盤の更なる強化に努めてまいります。

③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表　注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しております。

　この連結財務諸表の作成にあたりまして、経営者による会計方針の選択、資産・負債及び収益・費用の報告数値に影響を与える見積りを必要としております。経営者はこれらの見積りについて、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。

　連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。

ａ．退職給付費用及び退職給付債務

　当社グループは、簡便法を採用している連結子会社を除き、確定給付型制度の退職給付費用及び退職給付債務について、割引率等、数理計算上で設定される前提条件に基づいて算定しております。実際の結果が前提条件と異なる場合、または前提条件が変更された場合、その影響は将来にわたって規則的に認識されるため、将来期間において認識される費用及び計上される債務に影響を及ぼす可能性があります。

ｂ．固定資産の減損処理

　当社グループは、固定資産のうち減損の兆候がある資産グループについて、当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定にあたっては慎重に検討しておりますが、事業計画や経営環境の変化により、その見積り額の前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、減損処理が必要となる可能性があります。

ｃ．繰延税金資産の回収可能性

　繰延税金資産の回収可能性は、将来の課税所得の十分性により判断しており、課税所得の算定にあたっては、事業計画をもとに最新の経営環境に関する情報等を反映し見積っております。

　詳細につきましては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しております。

６【研究開発活動】

研究開発の基本方針

　当社グループは、「素材の特性を最大限に引き出す独自の抄紙・加工技術」を基盤に、既存事業の競争力強化と長期ビジョン／中期経営計画に基づく次世代の中核事業の創出を両立させる研究開発に取り組んでおります。

　具体的には、長年培ってきた基盤技術の「シンカ」による市場や顧客の課題を起点としたマーケットイン型R&Dを通じて、高機能化製品開発や新たな機能性材料開発を推進し、新製品・新用途・新事業の創出に取り組んでおります。

　近年は、原材料メーカーの工場合理化等による原材料廃番の影響を受け、既存原材料の継続使用が困難となるケースが増加しております。

　このため、当社研究開発部門では、品質特性及び生産性の維持を前提に、代替原材料の評価・選定や配合設計の見直しを継続的に実施しております。

　また、研究開発活動を通じて創出される知的財産を重要な経営資源と位置付け、事業戦略と一体となった知財活動を推進することで、継続的な企業価値向上を目指しております。

　今後も、外部環境の変化に柔軟に対応しつつ、生産効率の向上及び安定供給体制の強化を目的とした研究開発活動を継続してまいります。

　当連結会計年度の研究開発費の総額は509,543千円、国内で出願された特許は５件、研究要員は33名であります。なお、当連結会計年度における品目別の研究の目的、主要課題、研究成果は次のとおりであります。

(1）自動車関連資材分野

　エンジン用濾材は、用途として主に吸気用、潤滑油用、燃料用フィルターに使用されております。

　天然パルプ、コットンリンター、合成繊維を主原料としています。吸気用フィルターは空気中のゴミ、他車から排出されるスス等を取り除きエンジンに清浄な空気を送り込みます。潤滑油用及び燃料用フィルターは燃料燃焼スス、ダスト、水分を取り除き、清浄な燃料を供給すると共に潤滑油の性能を維持する役割を果たしています。当該分野では小型かつ高ろ過性能、ダストの高捕捉量を満たすフィルターが求められており、これらニーズに対応するための研究開発を行っております。

　また今後の環境規制に対応すべく、さらなる高精度濾材の開発にも取り組んでおり、お客様から良好な評価結果を得ております。一部供給不安のあった原材料については、他メーカーへの切り替えを行うことで、お客様へ安定供給できております。またエンジン用濾材で培った、孔径や通気性・通気抵抗の設計技術を、他分野にも適用し開発に取り組んでまいります。

(2）水処理関連資材分野

　世界の水処理用分離膜メーカーが製造する逆浸透膜モジュールに分離膜支持体として使用されております。

　当商品は、専用の抄紙機及び加工機で製造されたポリエステル繊維100％の湿式不織布であります。耐水強度が高く、平滑性に優れることから水処理用の支持体として最適であります。用途市場としては、海水淡水化や廃水処理などのインフラ用途をはじめ、工業用、家庭用浄水器など高度な水への要求に対応する分離膜に幅広く使用されており、高い伸び率で成長しております。

　また当社の優位性を高めるために、市場の幅広いニーズに適用分野を拡げる開発に取り組んでおります。

(3）一般産業用資材分野

　電気・電子部品用機能紙は、電子機器などの断熱部材や放熱部材のいわゆるサーマルマネジメント材として使用され始めております。電子機器分野は過酷な発熱環境下での耐熱・熱性能など厳しい要求が強まっており高い伸び率が期待されています。工程紙分野では耐熱プレス用の緩衝材として使用される耐熱紙、フィルター分野では金型の製造工程で発生する粉塵を除去するためのワイヤーカット用濾紙、食品用分野では加工食品の鮮度保持用に使用される脱酸素剤の包材があります。

　当連結会計年度においては、新規の産業用フィルターを市場投入しました。サーマルマネジメント材（M-Thermo）については、リチウムイオンバッテリー向け断熱材用途を中心に開発・評価を進めております。なお、顧客の開発計画の変更等により、一部案件ではスケジュールの見直しが生じております。

　幕張メッセ及び東京ビッグサイトで開催された「オートモーティブワールド」（2025年９月及び2026年１月）に一部商材を展示し、顧客要求に直結した製品開発を行っております。

２【主要な設備の状況】

　当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。

　なお、当社グループは単一セグメントのため、セグメントの名称の記載を省略しております。

(1) 提出会社

（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、「工具、器具及び備品」及び「建設仮勘定」の合計であります。

２．従業員数の（　）は、臨時雇用者数を外書しております。

３. 新小松島工場の土地は連結会社以外から賃借しております。年間賃借料は9,000千円であります。

(2) 在外子会社

（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、「工具、器具及び備品」及び「建設仮勘定」の合計であります。

２．従業員数の（　）は、臨時雇用者数を外書しております。

３【設備の新設、除却等の計画】

　当社グループにおける主要な設備の新設の計画は、次のとおりであります。

なお、当社グループは単一セグメントのため、セグメントの名称の記載を省略しております。

（1）重要な設備の新設

（注）　紙加工設備については、投資計画を見直したことにより、投資予定額の総額を1,000,000千円から666,000千

　　　　円に変更しております。また着手及び完了予定年月の着手年月を2026年4月から2025年12月へ、完了予定年

　　　　月を2026年12月から2027年6月に変更しております。

（2）除却及び売却

該当事項はありません。

（５）【所有者別状況】

（注） 自己株式170,733株は、「個人その他」に1,707単元及び「単元未満株式の状況」に33株を含めて記載しております。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

　（注）2026年３月31日現在の所有株式数は、170,733株であります。

３【配当政策】

　当社は、株主の皆様への利益還元を重要な経営課題であると認識しており、将来の事業展開と経営体質の強化のために必要な内部留保を確保しつつ、業績及び配当性向等を総合的に勘案して剰余金の処分を行うことを基本方針としております。

　回数に関する基本方針は、中間と期末の年２回としております。また、当社は、「剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項について、法令に別段の定めのある場合を除き、取締役会の決議により定めることができる。」旨を定款に定めております。

　剰余金の配当の決定機関は、中間配当および期末配当ともに取締役会であります。

　当事業年度の配当金につきましては、財務状況等を総合的に勘案し、中間配当及び期末配当ともに無配といたしました。

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】

①　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

　当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、仕入・販売先、株主、地域社会、従業員等のステークホルダーからの負託に応え、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を図る観点から、透明・公平かつ迅速・果断な意思決定を行い、経営の活力を増大させることであります。

②　企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

イ．企業統治の体制の概要

　当社は、2025年６月26日開催の第111期定時株主総会の決議に基づき、監査等委員会設置会社に移行いたしました。

　当社が当該体制を採用する理由は、取締役の職務執行の監査等を行う取締役である監査等委員を取締役会の構成員とすることにより取締役会の監督機能を強化し、多様な意見を経営の意思決定に反映させることでコーポレート・ガバナンスの一層の充実を図るとともに、取締役会が取締役に対して業務執行権限の一部を委任することにより、業務執行と監督を分離するとともに、意思決定を迅速化し、企業価値のさらなる向上を図るためであります。

ロ．コーポレート・ガバナンス体制

取締役会は、社内取締役５名（代表取締役会長兼社長 三木康弘、三木悠太郎、長尾浩志、岡澤智、日下善文）及び社外取締役１名（岡本充智）並びに監査等委員である社外取締役３名（内田善久、工藤誠介、島内保彦）の９名で構成され、代表取締役会長が議長となり、取締役会規程に基づき、毎月開催の定時取締役会及び臨時の取締役会を開催し、経営に関する重要事項の決定及び審議を行っております。

　監査等委員会は、監査等委員である社外取締役３名（常勤監査等委員長 内田善久、工藤誠介、島内保彦）で構成され、常勤監査等委員長が議長となっております。監査等委員会規程に基づき、毎月開催の定時監査等委員会及び臨時の監査等委員会を開催し、取締役の職務執行等の監査・監督及び会計監査人に関する重要事項等の決定を行っております。

ガバナンス委員会は、任意の指名・報酬の委員会として設置され、代表取締役（三木康弘、三木悠太郎）及び全ての社外取締役（岡本充智）及び監査等委員である社外取締役（内田善久、工藤誠介、島内保彦)で構成され、議長は開催の都度、委員から選任しております。ガバナンス委員会規程に基づき、必要に応じて随時開催し、取締役会から諮問を受けた取締役の選解任及び報酬等に関する事項について協議を行い、答申を行っております。

　経営会議は、社内取締役及び執行役員で構成され、原則月２回開催し、経営全般に関する重要事項を協議しております。

　サステナビリティ委員会は、「第２ 事業の状況　２　サステナビリティに関する考え方及び取組」に記載しております。

コンプライアンス委員会は、コンプライアンス基本方針に基づき、経営に重要な影響を及ぼす事項および内部通報制度の運用状況等について協議し統括しており、リスクマネジメント委員会は、リスクマネジメント基本方針に基づき、経営に重要な影響を及ぼすリスクの発生可能性および影響度に基づき評価し、対応策の推進・統括を行います。両委員会は、代表取締役社長を委員長とし社内取締役及び執行役員で構成され、原則として年２回開催し、必要に応じて随時開催するほか、活動の状況を定期的に取締役会に報告しております。

財務報告内部統制委員会は、財務報告に係る内部統制の基本方針に基づき、最高財務責任者（CFO）が委員長となり、財務報告内部統制に関する重要事項の決定および整備・運用状況について評価を行い、取締役会に報告を行います。

③　企業統治に関するその他の事項

イ．内部統制システムの整備の状況

当社は、「内部統制システムの基本方針」を次のとおり取締役会において決議しております。

すべての阿波製紙グループの役員・使用人は、経営理念を規範として、以下の方針に基づき行動する。

１．当社の取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

(1)当社は、社会規範・道徳・良心そして法令などの遵守により公正かつ適切な経営を行う。

(2)当社の役員は、この実践のため企業倫理規範、品質方針、環境方針、その他当社の定める方針・規程に

   従い、阿波製紙グループ全体における企業倫理の遵守及び浸透を率先垂範して行う。

２．当社の使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

(1)当社は、使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するため、企業倫理規範、品質方

   針、環境方針、その他当社の定める方針・規程の実践的運用と徹底を行う体制を構築する。

(2)阿波製紙グループの役員・使用人は阿波製紙グループ各社における重大な法令違反を発見した場合は、

   代表取締役、監査等委員会、総務部担当役員または内部監査室に報告するものとする。総務部担当役員

   または内部監査室は、当該報告された事実についての調査を行い、コンプライアンス委員会による協議

   のうえ、必要と認める場合適切な対策を決定する。

３．当社の取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

(1)取締役の職務執行に係る情報については、「文書管理規程」に基づき、適切に保存・管理する。

４．当社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制

(1)取締役会は、企業価値を高め、企業活動を持続的に発展させるため、認識される多様なリスクに対処す

   る。

(2)組織横断的リスクの対応は総務部を主管部署とし、リスクマネジメント委員会において協議のうえ、必

   要と認める場合適切な対策を決定する。

(3)各部門の所管業務に付随するリスク管理は当該部門が行う。

５．当社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

(1)取締役会は、取締役会が定める経営機構、代表取締役及びその他の業務執行を担当する取締役・執行役

   員等の職務権限に基づき、代表取締役及び各業務担当取締役・執行役員に業務の執行を行わせる。

(2)取締役会は、定款に基づき取締役会が有する権限の一部を取締役に委任した事項については、取締役会

   規程、稟議規程及び職務権限規程等に基づき業務執行取締役に業務の執行を行わせる。これらの規程

   は、法令の改廃・職務執行の効率化の必要がある場合は、随時見直すべきものとする。

(3)取締役会の審議を更に活性化し、経営監督機能を強化するため、社外取締役を設置する。

６．当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

(1)代表取締役及び業務執行を担当する取締役・執行役員は、それぞれの職務権限に従い、グループ会社が

   適切な内部統制システムの整備を行うように指導する。

(2)子会社の取締役等の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制

   当社は、関係会社管理規程に基づき、グループ会社の事業状況、財務状況、その他の重要な事項につい

   て、当社への定期的な報告を義務付ける。

(3)子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制

   当社は経営管理部を主管部署とし、海外事業関連部署と連携してグループ会社の運営・財産・損益に多

   大な影響を及ぼす事象が発生していないか定期的にモニタリングを行う。

(4)子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

   当社は３事業年度を期間とする連結ベースの中期経営計画及びグループ会社ごとの年度事業計画を策定

   し、当該計画を具体化するため、当社において進捗状況の管理を行う。

(5)子会社の取締役等及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

   当社はグループ会社へ取締役を派遣し、業務執行の状況について把握するとともに、当社の内部監査室

   は、内部監査規程に基づき当社子会社に対する内部監査を実施する。内部監査の年次計画、実施状況及

   びその結果は、その重要度に応じ取締役会及び監査等委員会に報告する。

７．当社の監査等委員会の職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事

    項及び当該使用人の取締役からの独立性並びに指示の実効性の確保に関する事項

(1)監査等委員会の職務を補助する者として、必要に応じて、当社の使用人から監査等委員会付を配置す

   る。

(2)監査等委員会付の使用人としての独立性を確保するため、当該使用人の人事に関する事項の決定は、監

   査等委員会の同意を必要とする。

(3)監査等委員会の職務を補助すべき使用人は、監査要請に基づき補助を行う際は、監査等委員会の指揮命

     令に従うものとする。

８.当社の取締役及び使用人が当社の監査等委員会に報告をするための体制

(1)代表取締役及び業務執行を担当する取締役は、取締役会等の重要な会議において定期的に担当する業務

   の執行状況、内部統制システムの整備・運用状況等の報告を行う。

(2)取締役、執行役員及び使用人は、監査等委員会が当社事業の報告を求めた場合、または監査等委員会が

   当社子会社等の業務及び財産の状況を調査する場合は、迅速かつ的確に対応する。

９.子会社の取締役、監査役、使用人またはこれらの者から報告を受けた者が当社の監査等委員会に報告を

   するための体制

(1)当社子会社等の取締役及び使用人は、当社監査等委員会から業務執行に関する事項について報告を求め

   られたときは、速やかに適切な報告を行う。

(2)当社の内部監査室及び総務部は定期的に当社監査等委員会に対する報告会を実施し、当社子会社等にお

   ける内部監査、コンプライアンスの現状について報告する。

10.前号の報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取り扱いを受けないことを確保するため

   の体制

   当社は、前号の報告に関連する部署の担当者に対し、対応上必要な場合を除き通報者・通報事項・調査

   内容等を他に一切開示しないこと及び違反した場合の就業規則上の処分について周知徹底を図る。

11.当社の監査等委員の職務の執行について生ずる費用の前払い又は償還の手続きその他の当該職務の執行

   について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項

   当社の監査等委員がその職務の執行について費用の前払い等を請求した場合は、当社は監査等委員の職

   務の執行に必要でないと認められる場合を除き、その費用を負担する。

12.その他当社の監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制

(1)監査等委員会の半数以上は社外取締役とし、経営からの独立性を保ちつつ、的確な監査が実施できる体

   制とする。

(2)監査等委員会と代表取締役との間で定期的な意見交換を行う。

(3)監査等委員会は、監査の実施にあたり必要と認めるときは、自らの判断で、弁護士、公認会計士その他

   の外部アドバイザーを活用する。

ロ．リスク管理体制の整備の状況

　当社は、「リスクマネジメント基本方針」を定め、事業活動における様々なリスクに的確な対応を行っております。当社のリスク管理体制は、リスクマネジメント委員会にて経営上の重要なリスクについて協議を行うとともに、ワーキンググループにて業務リスクへの対応を協議し、リスク管理体制の整備・充実に努めております。

ハ．責任限定契約の内容の概要

　当社と取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）との間で会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく賠償責任限度額は、法令の定める額としております。

ニ．役員等賠償責任保険契約の内容の概要

　当社は、保険会社との間で会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を締結しております。当該保険の被保険者の範囲は、当社取締役及び執行役員であり、被保険者が、その業務につき行った行為に起因して損害賠償請求されたことにより被る損害を当該保険によって填補することとしております。（ただし、法令に違反することを認識しながら行為を行った場合等を除く。）保険料は会社負担としており、被保険者の保険料負担はありません。

ホ．取締役の定数

　取締役（監査等委員である取締役を除く。）は10名以内、監査等委員である取締役は５名以内とする旨を定款に定めております。

へ．取締役の選任及び解任決議要件

　当社は、取締役の選任決議については、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数の決議をもって行い、累積投票によらないものとする旨、定款に定めております。また、解任の決議につきましては、定款において特別の定めを行っておりません。

ト．配当の決定機関

　当社は、株主への利益還元の機動性を高めるため、会社法第459条第１項各号に定める事項について法令に別段の定めのある場合を除き、取締役会の決議により定めることができる旨を定款に定めております。

　配当の回数については、中間と期末の年２回、剰余金の配当の決定機関については、中間配当及び期末配当ともに取締役会であります。

チ．自己の株式の取得

　当社は、機動的な資本政策を遂行できるよう、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。

リ．株主総会の特別決議要件

　当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

ヌ.　取締役会の活動状況

　当社は、定款及び取締役会規程に基づき取締役会を開催し、重要事項を審議・決定しております。当事業年度における取締役会は、定時取締役会12回及び臨時取締役会２回の計14回開催され、平均所要時間は約２時間50分でした。

　社内取締役５名（代表取締役会長兼社長三木康弘、三木悠太郎、長尾浩志、岡澤智、日下善文）及び社外取締役松重和美は、当事業年度に開催された14回の取締役会のうち、全てに出席いたしました。また、三木富士彦および國原惇一郎は、2025年６月26日の定時株主総会にて社内取締役、社外取締役をそれぞれ退任するまでに開催された取締役会４回のうち、全てに出席し、社外取締役岡本充智は、2025年６月26日に取締役就任後に開催された取締役会10回のうち全てに出席いたしました。監査等委員である社外取締役３名（内田善久、工藤誠介、島内保彦）は、当事業年度に開催された14回の取締役会のうち、監査役として４回、取締役として10回に出席いたしました。

　取締役会は、重要な会社方針の決定、重要な人事や組織の決定、事業計画及び損益予算の決定、重要な資産の取得または処分の決定、多額の借財の決定、計算書類及び事業報告等の承認、内部統制システムの整備・運用状況及びサステナビリティに関する付議事項等について審議・決定し、報告事項について検討・承認いたしました。

ル.　ガバナンス委員会の活動状況

　当社は、ガバナンス委員会規程に基づき任意の指名・報酬の委員会であるガバナンス委員会を開催し、取締役会から諮問を受けた取締役の選解任および報酬等に関する事項について協議を行い、答申を行っております。

　当事業年度におけるガバナンス委員会は２回開催され、平均所要時間は約１時間でした。代表取締役（三木康弘、三木悠太郎）及び社外取締役５名（松重和美、岡本充智、内田善久、工藤誠介、島内保彦）は、当事業年度に開催されたガバナンス委員会全てに出席いたしました。

　ガバナンス委員会は、取締役候補者の選解任及び個別報酬等に関する事項について協議を行い、取締役会へ答申を行いました。

（３）【監査の状況】

①　監査等委員会監査の状況

イ．組織・人員・手続き

　当社は、2025年６月26日開催の第111期定時株主総会の決議に基づき監査等委員会設置会社へ移行しました。監査等委員会は、社外監査等委員３名（うち常勤監査等委員１名）で構成され、監査等委員会が定めた監査等委員会規程および監査等委員会監査基準等に準拠して監査を実施しており、監査の実効性を確保するため内部監査室と兼任の補助使用人１名を配置しております。

ロ．監査役会及び監査等委員会の活動状況

　監査役会及び監査等委員会は、取締役会開催に先立ち月次に開催されるほか、必要に応じて随時に開催され、1回あたりの所要時間は約１時間でした。

　当事業年度の監査役会および監査等委員会は合計14回開催され、内田常勤監査等委員は14回、工藤社外監査等委員は14回、島内社外監査等委員は14回全てに出席しました。

　当事業年度の取締役会は合計14回開催され、内田常勤監査等委員は14回、工藤社外監査等委員は14回、島内社外監査等委員は14回全てに出席しました。

　当事業年度の監査役会及び監査等委員会は、監査方針や監査計画、会計監査人の選任等を決議したほか、取締役会に付議される重要な会社方針の決定、重要な人事や組織の決定、事業計画及び損益予算の決定、重要な資産の取得または処分の決定、多額の借財の決定、計算書類及び事業報告等の承認、内部統制システムの整備・運用状況及びサステナビリティに関する付議事項等の重要議題の事前審議を行うとともに、代表取締役との定期的会合、往査視察、部門長ヒアリング等を実施しました。

　また、内部監査室より内部監査結果報告を毎月聴取するとともに、会計監査人より監査計画、往査結果及び監査上の主要な検討事項（ＫＡМ）などについて説明を受け、意見交換を行い、必要に応じて説明を求めました。

ハ．監査等委員の活動状況

　常勤監査等委員は、監査等委員会で定めた職務分担等に従い、経営会議・コンプライアンス委員会・リスクマネジメント委員会など社内の重要な会議に出席し、必要に応じて説明を求め、意見表明を行いました。また、監査計画に基づき事業所及び本社各部等の実地監査を行うとともに、オンライン形式による事情聴取、重要な書類等の閲覧、四半期及び期末決算等の監査結果等を監査等委員会に報告しました。

　非常勤監査等委員は、監査等委員会及び取締役会等に出席し、知見を活かし必要に応じて意見表明や提言を行うとともに、内部監査室及び会計監査人等と意見交換を行い、相互理解を深めました。

②　内部監査の状況

　当社は内部監査室を設置し、知識と経験豊富な監査員２名を配置しております。内部監査は、内部監査規程に基づき代表取締役社長の指示により、事業所及び本社各部並びに海外子会社に対して定期的に業務監査等を実施しております。

　内部監査室は、業務監査実施後に監査報告書を作成するとともに、勧告事項等に対する被監査部門の改善状況を確認するなど、実効性の高い内部監査を実施しております。

　また、内部監査室が実施した監査結果は、代表取締役社長への報告を経て、取締役会及び監査等委員会に対して定期的に直接報告が行われております。

③　会計監査の状況

イ．監査法人の名称

　　太陽有限責任監査法人

ロ．継続監査期間

　　３年

ハ．業務を執行した公認会計士

　　業務執行社員　岡本伸吾

　　業務執行社員　吉永竜也

ニ．監査業務に係る補助者の構成

　　公認会計士４名、その他８名

ホ．監査法人の選定方針と理由

　監査等委員会は、監査法人の監査の基本方針、独立性や専門性等の品質管理体制、監査活動等を評価するとともに、会計部門からも監査法人の活動について報告を受け、総合的に判断して選定することとしております。

　監査等委員会は、この方針を踏まえて検討した結果、太陽有限責任監査法人が適任と決定しました。

　監査等委員会は、監査法人の職務の執行に支障があると認めた場合等、その必要があると判断した場合は、株主総会に提出する監査法人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。

ヘ．監査等委員会による監査法人の評価

　監査等委員会は、「会計監査人の選解任等の評価基準」に基づき、監査チームの監査方針や監査手続など業務の適正性、監査法人の独立性、品質管理体制等を確認し、監査実績などを踏まえたうえで、経営執行部門からの意見聴取を行うなど、監査法人を総合的に評価し、選解任等について判断しております。

④　監査報酬の内容等

イ．監査公認会計士等に対する報酬

ロ．監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬（イ．を除く）

ハ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

　該当事項はありません。

ニ．監査報酬の決定方針

　当社は、会計監査人の監査報酬の決定にあたり、前年度実績、同業他社、同規模会社との比較、監査業務及び監査時間等の妥当性を検証し、監査の質及び監査内容が合理的かつ適正であるかを検討したうえで、監査等委員会の同意を得て決定いたします。

ホ．監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由

　監査等委員会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠等を確認し検討した結果、これらについて適切であると判断したため、会計監査人の報酬等の額につき、会社法第399条第１項の同意を行っております。

（４）【役員の報酬等】

①　役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

イ．取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針に関する事項

　当社は、取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針を決議しており、その内容は次のとおりです。

a．基本方針

　取締役の報酬は、経営理念に沿って、継続的な企業価値の向上に向けて期待される役割を十分に果たすことへの動機づけとしてふさわしいものとし、個々の取締役の報酬の決定に際しては、各職責を踏まえた適正な水準とすることを基本方針とする。

　具体的には、業務執行を担う取締役の報酬は、基本報酬及び株式報酬により構成し、監督機能を担う社外取締役の報酬は、基本報酬のみとする。

ｂ．基本報酬の個人別の報酬等の額及び付与の時期又は条件の決定に関する方針

　取締役の基本報酬は、月例の現金報酬とする。基本報酬の金額は、業績の結果及び予想、役位、職責を基に、業界や同規模の他社の水準、社会情勢等を総合的に勘案して決定する。

ｃ．株式報酬の内容、その額又は算定方法、及び付与の時期又は条件の決定に関する方針

　取締役の企業業績向上へのインセンティブ効果や株主重視の経営意識を高めることを目的として、業務執行を担う取締役に株式報酬型ストック・オプションを原則として毎年、一定の時期に付与する。付与する株式の個数は、役位、職責等を踏まえて、代表取締役及び社外取締役で構成するガバナンス委員会で協議のうえ、取締役会で決定する。

ｄ.基本報酬の額及び株式報酬の額の取締役の個人別の報酬等の額に対する割合の決定に関する方針

　業務執行を担う取締役の種類別の報酬割合については、役位、職責、当社と同規模の事業規模を有する他社の動向等を踏まえて決定する。なお、報酬の種類ごとに比率の目安は基本報酬を８割以上とする。

e．取締役の個人別の報酬等の内容の決定に関する事項

　取締役の個人別の基本報酬額については、取締役会の諮問を受けたガバナンス委員会の答申を参照し、取締役会の決議により全ての権限を委任された代表取締役社長及び社外取締役（監査等委員を除く）が協議の上で決定する。

ロ．監査等委員である取締役の報酬等の額またはその算定方法に係る決定に関する事項

　監査等委員である取締役の報酬等の額またはその算定方法に係る決定については、監査等委員会において決議しており、その内容は次のとおりです。

　監査等委員の報酬等の算定方法に係る基本方針は、監査等委員の独立性確保の観点から、監査等委員の報酬は業績に左右されるものではないことを踏まえ、基本的に定額として、常勤・非常勤の別、取締役（監査等委員を除く）の報酬の水準等を総合的に勘案し、監査等委員の協議により決定する。

ハ．取締役及び監査等委員である取締役の報酬等についての株主総会の決議に関する事項

　取締役の報酬の額は、2025年６月26日開催の定時株主総会において、年額300百万円以内（ただし、使用人分給与は含まない。）、ストック・オプション報酬額は、年額50百万円以内(監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。)と決議いただいております。当該株主総会終結時点の取締役の員数は、７名（うち社外取締役２名）であります。

　監査等委員である取締役の報酬限度額は、2025年６月26日開催の定時株主総会において、年額50百万円以内と決議いただいております。当該株主総会終結時点の監査等委員である取締役の員数は、３名（うち社外取締役３名）であります。

ニ．取締役の個人別の報酬等の内容の決定に係る委任に関する事項

　取締役会は、各取締役の基本報酬額を、取締役会の諮問を受けた代表取締役及び社外取締役で構成するガバナンス委員会の答申を参照し、取締役会の決議により全ての権限を委任された代表取締役社長三木康弘及び独立社外取締役岡本充智による協議にて決定いたします。権限を委任した理由は、当社全体の業績等を勘案しつつ各取締役の役割や業務執行等について評価を行うには、業務執行を統括する代表取締役社長および独立社外取締役による協議の上で決定することが適していると判断したためです。

　取締役会は、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等の内容について、業績と各役員の役割と責務等の多面的な観点からの協議により決定がされたこと及び取締役の個人別の報酬等の内容に関する方針と整合していることの報告を受け、協議の内容を確認した上で、個人別の報酬等の内容に係る決定方針に沿うものであると判断しました。

②　役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

　（注）１．当社は、2025年６月26日開催の第111期定時株主総会の決議に基づき、同日付で監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行しており、監査役の支給人数及び報酬等の額は移行前の期間に係るものであり、取締役（監査等委員）の支給人数及び報酬等の額は移行後の期間に係るものであります。

２．支給人数及び報酬等の額には、2025年６月26日開催の第111期定時株主総会終結の時をもって退任した取締役（監査等委員を除く。）２名及び監査役３名（うち社外取締役３名）の在任中の報酬等の額が含まれております。

３．取締役（監査等委員を除く。）の報酬等の総額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。

③　役員ごとの連結報酬等の総額等

　連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

（５）【株式の保有状況】

①　投資株式の区分の基準及び考え方

　当社は、投資株式について、株式保有先との良好かつ継続的な関係により当社の企業価値向上に繋げることを目的とした純投資目的以外の目的である投資株式と純投資目的で保有する投資株式に区分しており、純投資目的で保有する投資株式は保有しておりません。

②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

イ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

１）保有方針

　当社は配当等のリターンに加え、中長期的な観点からの取引関係の維持・強化を図り、企業価値向上につなげるため、必要最低限の株式を保有することとしております。これらの株式を取得する場合は、取得目的や経済合理性等の観点から妥当性を判断するとともに、取得後は定期的に取締役会において保有継続の経済合理性及び保有意義等を検証し、合理性及び必要性が認められず企業価値向上に寄与しないと判断した場合、売却等による縮減を行う方針であります。

２）保有の合理性の検証方法とその内容

　当社は、毎年１回取締役会において、個別銘柄毎に経済合理性と保有意義の両面から保有の適否を検証しております。経済合理性の観点からは、配当等の収益性、リスクと資本コストの関係性等から検証するとともに、保有意義の観点からは、保有先との取引関係の維持・強化及び収益性等を検証し、総合的に保有の適否を判断しております。

ロ．銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

ハ．特定投資株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

特定投資株式

（注）１．貸借対照表計上額が資本金額の100分の１を超える銘柄が、60銘柄に満たないため、全３銘柄について記載しております。

２．保有の合理性は取引の維持・強化等での必要性や株式保有リスクの抑制、資本の効率性等を総合的に勘案して、個別に検証を行い、保有継続の可否を判断することにより検証しております。

３．保有先企業は当社株式を保有しておりませんが、同社子会社が当社株式を保有しております。

③　保有目的が純投資目的である投資株式

　該当事項はありません。

（２）【従業員の状況】

①連結会社の状況

（注）１．従業員数は就業人員(グループ外から当社グループへの出向者を含む。)であり、臨時雇用者数（再雇用者、嘱託社員、パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む。）は、年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

２．当社及び連結子会社は、単一事業分野において営業を行っており、単一事業分野で組織されているため従業員数は全社共通としております。

②提出会社の状況

（注）１．従業員数は就業人員（社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（再雇用者、嘱託社員、パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む。）は、年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３．当社における事業セグメントは、単一セグメントのため、セグメントごとの記載を省略しております。

４．従業員数が当連結会計年度末までの１年間において47名増加したのは、新たに建設した新小松島工場の従業員を採用したためであります。

５．2025年３月31日現在の状況は以下のとおりです。

③労働組合の状況

　当社の労働組合は、阿波製紙労働組合と称し、上部団体に加盟しておりません。また、2026年３月31日現在の組合員数は238名であります。なお、労使関係について、特記すべき事項はありません。

④管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異

　連結子会社につきましては、海外子会社であり「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

提出会社

（注）１．管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合及び労働者の男女の賃金の額の差異については、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであり、出向者を除いております。

２．男性労働者の育児休業取得率については、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出しております。

３．全労働者は、正規雇用の労働者及び非正規雇用の労働者を含み、出向者を除いております。

４．パート・有期労働者は、出向者及び派遣社員を除いております。

５．労働者の男女の賃金の額の差異については、男性の賃金の額に対する女性の割合を示しております。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1963年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

　　また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2025年４月１日から2026年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2025年４月１日から2026年３月31日まで）の財務諸表について、太陽有限責任監査法人による監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組を行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入するとともに、監査法人等が主催する研修会への参加及び会計専門書の定期購読等を行っております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

　前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

　当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

　（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数　1社

　連結子会社の名称

　Thai United Awa Paper Co.,Ltd.

(2) 非連結子会社の名称

　非連結子会社

　イノベーション創出投資事業有限責任組合

　阿波紙工株式会社

　有限会社尾方紙工

（連結の範囲から除いた理由）

　非連結子会社は、小規模会社であり、総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。

２．持分法の適用に関する事項

(1) 持分法適用の関連会社数　1社

　持分法適用の関連会社の名称

　　滁州市国豊阿波濾材有限公司

(2) 持分法を適用しない非連結子会社の名称

　イノベーション創出投資事業有限責任組合

　阿波紙工株式会社

　有限会社尾方紙工

（持分法を適用しない理由）

　持分法を適用しない会社は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。

(3) 持分法適用会社は、決算日が連結決算日と異なるため、当該会社の事業年度に係る財務諸表を使用しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社であるThai United Awa Paper Co.,Ltd.の決算日は12月31日であります。

　連結財務諸表の作成に当たっては、決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、連結決算日との間に発生した重要な取引については連結上必要な調整を行っております。

４．会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

イ　有価証券

　その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

　時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

市場価格のない株式等

　主として移動平均法による原価法を採用しております。

ロ　デリバティブ

　時価法を採用しております。

ハ　棚卸資産

　主として総平均法による原価法（貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しております。）を採用しております。

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

イ　有形固定資産（リース資産を除く）

　定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物　　　　７～50年

機械装置及び運搬具　　４～12年

ロ　無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法を採用しております。

　なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。

ハ　リース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3) 重要な引当金の計上基準

イ　貸倒引当金

　当社は債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

　また、在外連結子会社は相手先毎に回収不能見込額を計上しております。

ロ　賞与引当金

　当社は従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当連結会計年度に負担すべき額を計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異の費用処理方法

　数理計算上の差異については、発生連結会計年度に一括して費用処理しております。

③　小規模企業等における簡便法の採用

　連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5) 重要な収益及び費用の計上基準

　当社及び連結子会社は自動車関連資材、水処理関連資材、一般産業用資材における各製品の製造・販売及び各商品の販売を主な事業内容としています。自動車関連資材、水処理関連資材、一般産業用資材における製品及び商品の販売については、国内の販売においては主に出荷時から製品及び商品の支配が顧客に移転される引き渡し時までの期間が通常の期間であることから、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し出荷時点に、輸出販売においては主にインコタームズ等で定められた貿易条件に基づきリスク負担が顧客に移転した時点に、それぞれ収益を認識しています。

　取引の対価は履行義務を充足してから１年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれていません。

　各事業における製品及び商品の販売における当社の役割が代理人に該当する取引については、当該対価の総額から第三者に対する支払額を差し引いた純額で収益を認識しております。

(6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準

　外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

　なお、在外連結子会社等の資産及び負債は、各社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めております。

(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。