【表紙】
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【提出書類】 |
有価証券報告書 |
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【根拠条文】 |
金融商品取引法第24条第１項 |
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【提出先】 |
関東財務局長 |
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【提出日】 |
2026年６月25日 |
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【事業年度】 |
第117期（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） |
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【会社名】 |
大黒屋ホールディングス株式会社 |
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【英訳名】 |
Daikokuya Holdings Co.,Ltd. |
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【代表者の役職氏名】 |
代表取締役社長 岩岡 迪弘 |
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【本店の所在の場所】 |
東京都港区港南四丁目１番８号 |
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【電話番号】 |
03（6451）4300 |
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【事務連絡者氏名】 |
財務経理部マネージャー 今長 岳志 |
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【最寄りの連絡場所】 |
東京都港区港南四丁目１番８号 |
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【電話番号】 |
03（6451）4300 |
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【事務連絡者氏名】 |
財務経理部マネージャー 今長 岳志 |
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【縦覧に供する場所】 |
株式会社 東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
（1）連結経営指標等
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回次 |
第113期 |
第114期 |
第115期 |
第116期 |
第117期 |
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決算年月 |
2022年３月 |
2023年３月 |
2024年３月 |
2025年３月 |
2026年３月 |
|
|
売上高 |
（千円） |
17,195,548 |
12,447,648 |
10,967,199 |
10,232,047 |
11,472,469 |
|
経常損失（△） |
（千円） |
△283,974 |
△35,473 |
△446,328 |
△1,076,915 |
△881,556 |
|
親会社株主に帰属する当期純損失（△） |
（千円） |
△462,383 |
△279,355 |
△539,656 |
△968,055 |
△2,053,647 |
|
包括利益 |
（千円） |
△480,156 |
△255,445 |
△574,784 |
△1,004,753 |
△914,700 |
|
純資産額 |
（千円） |
1,289,702 |
1,034,245 |
635,525 |
994,929 |
5,959,828 |
|
総資産額 |
（千円） |
7,363,379 |
6,705,145 |
6,518,255 |
6,279,399 |
10,065,025 |
|
１株当たり純資産額 |
（円） |
5.85 |
3.44 |
△0.02 |
2.34 |
7.22 |
|
１株当たり当期純損失金額（△） |
（円） |
△3.95 |
△2.39 |
△4.60 |
△6.58 |
△5.59 |
|
潜在株式調整後１株当たり 当期純利益金額 |
（円） |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
自己資本比率 |
（％） |
9.3 |
6.0 |
△0.0 |
6.3 |
53.1 |
|
自己資本利益率 |
（％） |
△49.9 |
△51.4 |
△269.8 |
△494.7 |
△71.5 |
|
株価収益率 |
（倍） |
△12.4 |
△24.7 |
△7.8 |
△3.5 |
△25.2 |
|
営業活動によるキャッシュ・ フロー |
（千円） |
422,537 |
254,004 |
△430,282 |
△1,193,227 |
△3,120,428 |
|
投資活動によるキャッシュ・ フロー |
（千円） |
6,634 |
△837 |
△3,399 |
△20,953 |
△73,727 |
|
財務活動によるキャッシュ・ フロー |
（千円） |
△400,020 |
△400,010 |
466,063 |
824,158 |
4,929,599 |
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
（千円） |
1,043,934 |
901,438 |
948,341 |
559,230 |
2,297,164 |
|
従業員数 |
（人） |
201 |
162 |
149 |
187 |
140 |
|
［外、平均臨時雇用者数］ |
[26] |
[23] |
[46] |
[31] |
[32] |
|
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失金額のため記載しておりません。
２．過年度決算における会計処理の誤りがあることを認識したため、誤謬の訂正を行っております。第113期及び第114期における数値は、訂正後の数値を記載しております。
（2）提出会社の経営指標等
|
回次 |
第113期 |
第114期 |
第115期 |
第116期 |
第117期 |
|
|
決算年月 |
2022年３月 |
2023年３月 |
2024年３月 |
2025年３月 |
2026年３月 |
|
|
売上高 |
（千円） |
277,137 |
277,270 |
295,231 |
330,692 |
340,606 |
|
経常損失（△） |
（千円） |
△499,605 |
△542,502 |
△561,922 |
△603,650 |
△542,063 |
|
当期純損失（△） |
（千円） |
△519,697 |
△597,121 |
△576,773 |
△622,742 |
△479,624 |
|
資本金 |
（千円） |
2,955,414 |
2,955,414 |
3,039,646 |
3,722,834 |
6,676,113 |
|
発行済株式総数 |
（株） |
116,982,866 |
116,982,866 |
120,213,866 |
168,569,594 |
739,896,570 |
|
純資産額 |
（千円） |
1,031,289 |
434,156 |
33,446 |
774,862 |
6,174,836 |
|
総資産額 |
（千円） |
8,767,306 |
8,833,690 |
8,865,629 |
8,986,097 |
10,963,518 |
|
１株当たり純資産額 |
（円） |
8.61 |
3.50 |
0.01 |
4.42 |
8.34 |
|
１株当たり配当額 |
（円） |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
（１株当たり中間配当額） |
(－) |
(－) |
(－) |
(－) |
(－) |
|
|
１株当たり当期純損失金額（△） |
（円） |
△4.44 |
△5.10 |
△4.92 |
△4.23 |
△1.30 |
|
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 |
（円） |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
自己資本比率 |
（％） |
11.5 |
4.6 |
0.0 |
8.3 |
56.3 |
|
自己資本利益率 |
（％） |
△41.0 |
△84.3 |
△280.8 |
△166.9 |
△13.9 |
|
株価収益率 |
（倍） |
△11.0 |
△11.6 |
△7.3 |
△5.4 |
△108.5 |
|
配当性向 |
（％） |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
従業員数 |
（人） |
14 |
13 |
13 |
13 |
13 |
|
［外、平均臨時雇用者数］ |
[8] |
[6] |
[4] |
[4] |
[4] |
|
|
株主総利回り |
（％） |
116.7 |
140.5 |
85.7 |
54.8 |
335.7 |
|
（比較指標：日経225） |
（％） |
(95.3) |
(96.1) |
(138.4) |
(122.1) |
(175.0) |
|
最高株価 |
（円） |
132 |
83 |
66 |
55 |
193 |
|
最低株価 |
（円） |
38 |
45 |
35 |
20 |
18 |
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失金額のため記載しておりません。
２．最高株価及び最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所スタンダード市場におけるものであり、それ以前については東京証券取引所市場第二部におけるものであります。
２【沿革】
|
1915年10月 |
創業者森新治郎は、「森新治郎商店」を創立、照明器具の製造及び販売を開始 |
|
1921年４月 |
大田区大森に工場を新設 |
|
1935年12月 |
森電機㈱に改組 |
|
1946年８月 |
戦後資本金100万円で生産再開 |
|
1961年10月 |
東京証券取引所市場第二部に上場 |
|
|
資本金を95,000千円に増資 |
|
1970年３月 |
オールステンレス製防爆型照明器具（日・米特許）を開発 |
|
1978年４月 |
日本石油化学㈱との共同開発による防爆型構内車を発売 |
|
|
日本発明振興会「発明功労賞」を受賞 |
|
1983年６月 |
電子情報機器業界への進出を図り、イ・アイ・イ㈱と業務提携 |
|
1984年６月 |
電設資材部を新設 |
|
|
レースウェイ、ケーブルラック等電気工事材の製造及び販売を開始 |
|
1984年10月 |
ハードディスク業界への進出決定に伴い米国グラハムマグネティック社と提携 |
|
1985年３月 |
ハードディスク工場の建設を開始 |
|
1987年５月 |
日新興業㈱を吸収合併 |
|
1993年３月 |
文化シヤッター㈱への第三者割当増資により資本金3,597,600千円に増資 |
|
1994年４月 |
栃木県小山市にケーブルラック等電気工事材の生産工場を新設 |
|
1994年12月 |
照明工場を栃木県小山市に移転 本社を東京都大田区大森地区から大田区蒲田地区に移転 |
|
1996年12月 |
新田鐘大氏への第三者割当増資により資本金3,894,000千円に増資 |
|
1997年１月 |
私募による米ドル建転換社債15百万米ドルを発行 |
|
1997年５月 |
ファー・イースト・オーガニゼーション・ファイナンス（インターナショナル）リミテッドへの第三者割当増資により資本金5,341,792千円に増資 エクセス・ウイン・インターナショナル・リミテッド株式を取得して子会社とし、中華人民共和国での不動産事業に進出 |
|
1998年１月 |
本社を東京都大田区蒲田地区から東京都港区高輪に移転 |
|
1998年10月 |
小山市の電設工場を小山工場に統合 |
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1999年３月 |
エクセス・ウイン・インターナショナル・リミテッド株式を売却し、新たにリーガル・ゴールド・インダストリーズ・リミテッド株式を取得して子会社とし、マレーシアでの不動産事業に進出 |
|
2001年10月 |
情報通信関連事業を強化する目的で㈱アイフェイスの株式及び新株引受権取得と資本業務提携 アスコット・ホライズン社株式を取得して子会社化 |
|
2002年８月 |
㈱グッドコック株式及び転換社債型新株予約権付社債の取得 |
|
2002年９月 |
産業用照明器具を強化する目的で、防爆照明器具メーカーである伊東電機㈱と業務提携 |
|
2002年９月 |
アスコット・ホライズン社及びリーガル・ゴールド・インダストリーズ社の株式をすべて売却し、海外不動産事業から撤退 |
|
2005年３月 |
アイフェイス社との業務提携を解消し、同社の株式をすべて売却 |
|
2006年３月 |
㈱サクラダの事業再生計画の支援を行うため、サクラダ・ホールディングス有限責任中間法人が営業者となり当社が単独で匿名組合出資する匿名組合を通じて、㈱サクラダに出資 |
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2007年８月 |
㈱グッドコックの株式及び転換社債型新株予約権付社債をすべて売却 |
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2009年７月 |
㈱エスビーオーの株式全てを取得し、子会社化 |
|
2010年３月 |
㈱サクラダに対する事業再生投資の目的が完了したため、匿名組合出資を終了 |
|
2012年12月 |
アジアグロースキャピタル㈱に商号変更 |
|
2013年11月 |
㈱ディーワンダーランド（現 大黒屋グローバルホールディング㈱）の株式を取得し、同社及び㈱大黒屋を子会社化 |
|
2014年７月 |
㈱ディーワンダーランド（現 大黒屋グローバルホールディング㈱）の株式を公開買付けにより、28.7%追加取得。（当社グループ所有株式合計71.5%） |
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2015年９月 |
ラックスワイズ㈱を設立 |
|
2015年10月 |
㈱ディーワンダーランド（現 大黒屋グローバルホールディング㈱）がAU 79 LIMITEDの株式を取得し、AU 79 LIMITED、AG 47 LIMITED、SPEEDLOAN FINANCE LIMITED、CHANTRY COLLECTIONS LIMITEDを連結子会社化。 |
|
2015年12月 |
㈱ディーワンダーランド（現 大黒屋グローバルホールディング㈱）の株式をデット・エクイティ・スワップ方式による第三者割当てにより追加取得し、当社グループの所有株式数は71.5％から87.5％に増加。 |
|
2015年12月 |
CITIC XINBANG ASSET MANAGEMENT CORPORATION LTD. と業務提携を行い、合弁会社の設立に関して覚書を締結 |
|
2016年８月 |
大黒屋ホールディングス株式会社に商号変更 |
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2017年５月 2018年９月 |
本社を東京都港区高輪から現在地に移転 Daikokuya Duo Jin Technology(Beijing)Co., Limitedを設立 |
|
2020年12月 2021年３月 2021年３月 2022年４月
2025年10月 2025年12月 2026年３月
|
Daikokuya Duo Jin Technology(Beijing)Co., Limitedを解散 中国合弁会社（持分法適用関連会社）を解散 中国上海に当社100％子会社上海黛庫商業有限公司を設立 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第二部からスタンダード市場に移行 ㈱キーストーン・パートナース及び合同会社Sバンクと資本業務提携契約を締結 合同会社Sバンクを引受先とする第三者割当増資により資本金を6,506百万円に増資 大黒屋グローバルホールディング㈱が、AU 79 LIMITED、AG 47 LIMITED、SPEEDLOAN FINANCE LIMITEDの全株式を譲渡し、SPEEDLOAN FINANCE LIMITED グループを連結除外 |
３【事業の内容】
当社グループは、当社及び連結対象会社６社で構成され、産業用の照明器具や電路配管器具の製造・販売を主体とする電機事業と、質屋営業法に基づく質屋業及び古物営業法に基づく中古ブランド品（バッグ、時計、宝飾品）の買取と販売を主体とする質屋、古物売買業を展開しております。
（質屋、古物売買業）
子会社の大黒屋において、質屋営業法に基づく質屋業並びに古物営業法に基づく中古ブランド品（バッグ、時計、宝飾品等）の買取と販売とを行っております。
なお、英国のSFLグループにつきましては、2026年３月27日に、株式を譲渡し、当社の連結範囲から除外しております。
（電機事業）
当社の製品は、産業用照明器具群、制御機器群、電気工事材群から構成されており、産業用照明器具群と電気工事材群は、各地区の代行店及び代理店を通じて販売しております。制御機器群は、主としてＯＥＭ商品、特定ユーザー向け商品として販売をしております。なお、当連結会計年度における、電機事業に係る主要な関係会社の異動はありません。
（事業系統図）
当社グループの事業系統図は次のとおりであります。
４【関係会社の状況】
|
名称 |
住所 |
資本金 （百万円） |
主要な事業の内容 |
議決権の所有割合（％） |
関係内容 |
|
（親会社） |
|
|
|
|
|
|
合同会社Sバンク （注）１ |
東京都 千代田区 |
0 |
資本業務提携 |
65.56 |
資本業務提携 |
|
（連結子会社） |
|
|
|
|
|
|
㈱エスビーオー （注）２ |
東京都 港区 |
10 |
投資事業 |
100.0 |
役員の兼任あり 資金の貸付あり |
|
オリオン・キャピタル・マネージメント㈱ （注）３ |
東京都 港区 |
10 |
投資事業 |
100.0 (100.0) |
役員の兼任あり 資金の借入あり |
|
大黒屋グローバルホールディング㈱ （注）２、３ |
東京都 港区 |
6,757 |
持株会社 |
91.3 (17.4) |
役員の兼任あり 資金の貸付及び借入あり 事務所賃貸あり |
|
㈱大黒屋 （注）２、３、４ |
東京都 港区 |
318
|
質屋、古物売買業 |
91.3 (91.3) |
役員の兼任あり 資金の借入あり |
|
ラックスワイズ㈱ |
東京都 港区 |
0 |
中古品及び新品の衣料品等の受託販売 |
100.0 |
役員の兼任あり |
|
上海黛庫商業有限公司 |
中華人民共和国 上海市 |
50 |
古物売買業 |
100.0 |
役員の兼任あり |
（注）１．合同会社Sバンクは2025年12月11日付で、当社株式 485,055千株を取得いたしました。これにより合同会社Sバンクは、当社の総株主等の議決権に対する割合が50％を超えるため、新たに当社の親会社となりました。また、当社は株式会社キーストーン・パートナース及びキーストーン・パートナースが管理・運営するファンド（日本リバイバルスポンサーファンド五号投資事業有限責任組合）が匿名組合出資を行っている合同会社Sバンクとの間で資本業務提携契約を締結しております。
２．特定子会社に該当しております。
３．議決権の所有割合の（ ）内は、間接所有割合で内数であります。
４．株式会社大黒屋については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
|
主要な損益情報等 |
㈱大黒屋 |
||
|
（1） |
売上高 |
11,130 |
百万円 |
|
（2） |
経常損失 |
833 |
百万円 |
|
（3） |
当期純損失 |
997 |
百万円 |
|
（4） |
純資産額 |
7,682 |
百万円 |
|
（5） |
総資産額 |
12,037 |
百万円 |
第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
当社グループの基本方針は、「大黒屋事業の再構築」による強固な成長基盤の構築と「中長期の成長領域の創出」による新たな収益源の獲得にあります。
「大黒屋事業の再構築」の施策としては、以下を推進してまいります。
① 期間損益の黒字化（在庫積上げによる売上回復、仕入と販売価格の適正化・コスト削減による構造改革）
② 経営体制の整備・経営管理の高度化（経営人材の招聘、採算・予実管理の仕組み化）
「中長期の成長領域の創出」としては、以下を推進してまいります。
① 事業領域の拡張・将来に向けた投資（新規領域のM&A推進、法人向け金融分野への進出）
② 事業規模の拡大に向けた資金調達（銀行調達の高度化、資金調達の多様化）
上記の中長期での施策を携え、2031年３月期を最終年度とする中期経営計画では、業績目標として、リユース事業の売上300億円規模、営業利益40億円規模、法人向け金融事業の営業利益10億円、グループ合計営業利益50億円を掲げております。
中期経営計画の初年度である2027年３月期は、粗利率と回転率を意識した質の高い在庫積み上げを継続し、全国の大黒屋店舗の活性化を図りながら、これまで取組ができていなかった質事業の販促強化、BtoBを中心とする仕入・販売チャネルの拡張、2026年５月に買収した出張買取事業の成長基盤の確立（フィールドセールスの採用、異業種との提携）を行うことを企図しております。また、新規事業である法人向け金融については、人材の招聘と社内体制構築を進め、下期から本格的な事業化を推進してまいります。2027年3月期の通期連結業績予想においては、リユース事業の営業利益として14.5億円（既存事業で12.6億円、事業譲受を行った出張買取事業で1.9億円）、法人向け金融事業の営業利益として1億円を見込んでおります。
これらの方針を踏まえ、次期の2027年３月期（2026年４月１日～2027年３月31日）は次のとおり見込んでおります。
2027年３月期連結業績見通し（2026年４月１日～2027年３月31日）
〔連結〕 （単位：百万円）
|
|
売上高 |
営業利益 |
経常利益 |
親会社株主に帰属する 当期純利益 |
|
通期 |
22,251 |
1,315 |
1,137 |
625 |
本資料に掲載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。
２【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社グループの主な事業である中古ブランド品の買取及び販売事業は、リユース事業であり、サステナビリティに対する取組そのものと考えております。当社グループは、地球環境の保全が世界的な課題となっている昨今において、サーキュラーエコノミーの実現に向けた重要な要素であるリユース市場で大変意義深い仕事をしており、社会に、日本に、世界に貢献していく企業であると認識しております。当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組みは、次のとおりであります。
(1）ガバナンス
当社グループは、急速に変化し続ける事業環境に即応するため、外部環境の変化によるリスク及び機会を適宜把握し、取締役会の中で対応策について討議し意思決定をしております。2025年12月の新経営体制への移行後、ガバナンス体制の改善強化、コスト構造の抜本的な見直し等を行い、旧体制における課題の整理は完了いたしました。社会・環境の変化に伴うサステナビリティに関する取組みについても、取締役会を中心とした迅速果断な意思決定で、活動を推進してまいります。
(2）戦略
人的資本に関する戦略においては、従業員のエンゲージメント向上を企図した評価制度の構築を含む人事制度の抜本的な見直しに取り組んでいるところです。また、産業医の選任及び安全衛生委員会の設置を進めており、職場環境の改善に努めております。
(3）リスク管理
当社グループでは、事業活動に関する一般的なリスク及び当社グループ事業特有のリスク、事業継続リスク（BCP)をも包括したＥＲＭ（Enterprise Risk Management)に対応する過程において、企業活動の長期的課題であるサステナビリティに関連するリスクも把握・抽出し、取締役会において施策を立案し、施策の実施及び進捗状況管理を行ってまいります。
(4）指標及び目標
現状では、人材の育成方針及び社内環境整備に関する方針における当社グループで統一した定量的な指標及びその目標値を明確化できておりませんが、今後の人材育成及び社内環境整備に取り組んでいく過程で、適切な指標を定め、経営戦略に応じた目標値を設定の上、その実績を公表してまいります。
３【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
①全社的なリスク
ⅰ．企業買収及び業務提携等について
当社グループは、経営の効率化と競争力強化を行い株主利益最大化のため、企業買収及び資本参加を含む投資、他社との業務提携等による事業の拡大を行うことを目指しております。しかしながら、マクロ経済環境や業界動向、各社の事業戦略の変更等が、資本・業務提携の進展や業績貢献に影響を及ぼす可能性があります。
ⅱ．資金調達について
当社グループは、資金調達手段として金融機関からの借入やエクイティファイナンスを選択肢として考えております。ファイナンスの条件やスキームについては、関係者との交渉を要することから機動的な調達には制約があります。収益性の向上及び業容拡大により損益・財務体質の強化に努めますが、金利動向等の金融情勢や取引金融機関のスタンス等の変化により調達活動が左右されますので、その場合には当社グループの事業活動が影響を受ける可能性があります。
ⅲ．情報システム管理について
当社グループは、情報システムと通信ネットワークを利用して業務処理を行っており、自然災害や事故のほか、コンピュータウイルスやハッキングに起因するシステムダウン又は重要データの喪失若しくは漏洩が生じる可能性があります。万一の場合に備え、保守・保全の対策を講じ、情報管理体制の統制管理に努めておりますが、想定を超えた侵入技術による不正アクセスやシステム障害等の予期せぬ事態が生じた場合は、社会的信用や業績に影響を及ぼす可能性があります。
ⅳ．個人情報の管理について
当社グループは、事業活動において取得した個人情報の管理に関して、個人情報保護方針の下、個人情報保護規程等を制定し、運用管理に可能な限りの対策を講じております。しかしながら、何らかの事由により個人情報の漏洩等が生じた場合には、当社グループに対する顧客からの信用を失うこととなり、業績に影響を及ぼす可能性があります。
ⅴ. 法的規制について
当社グループが行う質屋・古物売買事業は、古物営業法、質屋営業法、犯罪収益移転防止法、特定商取引法等による法的規制を受けております。防爆製品を取扱う電機事業は、労働安全衛生法、電気事業法等による法的規制を受けるとともに防爆型式検定合格が求められています。当社グループは、法令を遵守する体制の整備に努めておりますが、これらの法令に違反する事態が生じた場合あるいは新たな法規制が制定され当社グループの対応が困難となった場合などに、営業継続の阻害又は営業許可の取消若しくは営業停止等の処分が生じるおそれがあり、その場合には業績及び財務状態に影響を及ぼす可能性があります。
②質屋、古物売買業のリスク
ⅰ．中古品の仕入について
中古品は、新品と異なり仕入量の調整が難しく、安定的に商品を確保することが極めて重要であります。このため、店舗買取、イベント買取、宅配買取、中古品オークション等により仕入を行っているところですが、さらに、出張買取事業の譲受により仕入チャネルの多様化を進めてまいります。しかしながら、景気動向、競合の買取事業者の増加、顧客マインドの変化、貴金属価格の変動等により、安定的な中古品の確保が困難となる状況になった場合、当社グループの業績が影響を受ける可能性があります。
ⅱ．コピー品の買取及び質預りリスクについて
中古ブランド品小売業界及び質屋業界において、コピー品に関するトラブルは社会的な問題となっており、顧客の保護が重要課題と認識しております。当社グループでは、日頃から真贋鑑定能力を養い、高度な専門知識と豊富な経験を持った買取担当者を数多く有しております。さらに真贋判定機器・システムを活用した真贋判定も併用し、コピー品を排除する努力を続けております。しかしながら、トラブルの発生頻度次第では当社グループの取扱商品の信頼性低下により業績が影響を受ける可能性があります。
ⅲ．盗品の買取及び質預りリスクについて
盗品に関しては、古物営業法及び質屋営業法に則り適切な対応を取っております。古物台帳及び質屋営業法に基づく帳簿での管理により、被害者又は遺失主に対して迅速適切な対応が取れる体制を整えております。
ⅳ．買取・質担当者について
中古品は、貴金属で相場のあるもの以外は、基本的に価格が決まっているものではありません。したがって、商品の真贋鑑定を厳正に行い適正価格で買取や質預りすることができる人材が重要です。業容拡大に応じて、鑑定のできる担当者を十分に確保できるかにより業績に影響が及ぶ可能性があります。
ⅴ．質物の取扱いについて
質取引は、質屋営業法に基づき顧客から物品を質物として預り、流質期限までに債権の弁済を受けない場合は、その質物を弁済に充てる約款を付して顧客に金銭を貸し付けるものです。顧客は、流質期限前に債務返済することによりいつでも質物を受け取ることができます。そのため、質物については、劣化や盗難による紛失等に備え、法的に定められた保管場所である質蔵にて厳重に保管しておりますが、万が一、劣化や紛失があった場合には、当社グループの信頼性が低下し、業績に影響が及ぶ可能性があります。
ⅵ．店舗について
当社グループは、首都圏、近畿圏、中部圏中心に全国展開をしており、当社グループの売上の大半は店舗売上であります。店舗の周辺地域での大規模自然災害や予期せぬ事故により店舗又は商品の物理的損壊が生じ店舗営業活動が阻害された場合には、業績及び財務状態に影響を及ぼす可能性があります。
また、大半の店舗は賃借であることから、貸主の事由によっては、業績が好調な店舗であっても退店を余儀なくされる可能性があります。出店に際しては、保証金を差し入れていることから、倒産その他貸主の事由によっては保証金等の全部又は一部が回収できなくなる可能性があります。
③電機事業のリスク
ⅰ．製品の安全性について
電機事業においては、１世紀弱に及ぶ技術開発の成果として豊富なノウハウを有しておりますが、厳しい環境下で使用される製品群であることから、外注品や仕入商品、あるいは製造工程等に起因する品質劣化等で当社製品の信頼性が低下する可能性があります。
④継続企業の前提に関する重要事象等
当社グループは、当連結会計年度末において、売上高の減少、赤字の継続等により継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しておりますが、2025年12月10日に公表した「当社連結子会社の株式会社大黒屋における財務上の特約が付された金銭消費貸借契約に基づく資金の借入れ及び借入金の返済に関するお知らせ」及び同年同月11日に公表した「第三者割当による新株式の発行に係る払込完了に関するお知らせ」のとおり、当社グループは2025年12月において借入金の借り換え及び増資による資金調達は計画どおり実施し財務内容の強化を図っております。このことにより、当社グループの財務基盤は大幅に強化されており、第４四半期においては売上高は増加し、商品在庫の積上げも行われております。ただ、第４四半期においては来期以降の収益力強化を目指し各種対策を講じていることもあり赤字を計上していますが、収益性は実質的に回復傾向にあると判断しております。第４四半期以降の売上高の動向、現在の強化された財務状況を見る限り、今後の資金繰りに関してはまったく問題はなく、総合的に判断した結果、現時点において継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しております。
４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
業績等の概要
（１）業績
(1)事業の経過及びその成果
当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果により緩やかな回復基調が続きました。また、中東情勢、ウクライナ情勢、日中関係の緊張など地政学リスクが継続するものの、円安基調もありインバウンド需要は堅調に推移しました。ただし、物価上昇の個人消費への影響、米国の通商政策、金融資本市場・為替の変動などが景気を下押しするリスクとなっている状況が続いています。
当社グループが属するリユース業界においては、若年層の価値観の変化や高齢層の資産整理等を背景としたリユース利用人口の増加や堅調なインバウンド需要により、リユース市場は拡大傾向が続いています。一方で、業界大手の M&Aによる業容拡大や買取専門店の出店攻勢が続くなど事業者間競争は厳しさを増しています。
こうした中、当社グループは、厳しい競争環境を勝ち抜くため第三者割当増資による資本力強化及び貸付枠の取得とリファイナンスによる資金調達力拡大を企図し、株式会社キーストーン・パートナース（東京都千代田区大手町一丁目２番１号、代表取締役 堤智章。以下「キーストーン・パートナース」）との間で、2025年10月31日付で資本業務提携契約を締結いたしました。本提携契約の下、当社グループは、経営陣を刷新するとともに、経営管理体制の強化、商品調達・販売戦略の見直しによる収益力の強化といった構造改革にスピード感を持って取り組んでおります。
さらに、SBIグループのキーストーン・パートナースのネットワークを活かしたアライアンスやM&Aの検討も進めております。2026年3月31日付でSBIホールディングス株式会社（東京都港区六本木一丁目６番１号、代表取締役 北尾吉孝。以下「SBI」）と基本合意書を締結いたしました。相互の企業価値向上を目的とし、両社グループのそれぞれの事業領域におけるシナジー創出を目指すものです。まずは、①相互送客を通じた顧客基盤の拡大、②両社のブランド価値向上に資する施策の共同実施、③両社のノウハウ、ネットワークを活用した新規事業の共同開発、の検討を開始しておりますが、本業務提携の範囲はこれらに限らず、幅広く検討を進めてまいります。
また、構造改革の一環として、2026年３月27日付で英国孫会社のSFLグループの株式譲渡を実施しました。業績不芳から2019年に事業撤退方針決定以降整理を進めてきたところ、外部売却により当社連結対象外とするグループ整理を進めました。
このような状況下、当社グループの当連結会計年度の売上高及び利益は、12月に在庫買取資金が投入され、仕入及び販売力強化が実施されたこともあり、第４四半期連結売上高及び売上総利益は対前年同期比増加に転じております。
当連結会計年度における経営成績は、売上高11,472百万円（前期比1,240百万円増加、同12.1％増）、営業損失652百万円（前期比252百万円改善）、経常損失881百万円（前期比195百万円改善）、親会社株主に帰属する当期純損失は2,053百万円（前期比1,085百万円悪化）となりました。親会社株主に帰属する当期純損失の悪化は、英国孫会社の外部売却に伴い為替換算調整勘定取崩損1,278百万円を計上したことによります。
（質屋、古物売買業）
質屋、古物売買業では、株式会社大黒屋において永年にわたり築いてきた顧客基盤、顧客の信用調査能力、真贋鑑定力及び査定力を活用し、店舗、EC両面で販売強化に取り組んでいます。さらに「リユース×AIテクノロジーによる産業構造の革新」というミッションの下、AIとデジタルの力で引き続き仕入・販売の高度化・効率化を進めています。提携しているLINEヤフー株式会社、株式会社メルカリとの協業においても、顧客に対する訴求力を高める改善に取り組んでいます。
こうした中、売上面では、堅調なインバウンド需要を背景に12月以降の店舗陳列在庫の積上げもあり、店舗売上（実店舗における売上）は前期比増加しました。一方で、ネット売上（ECでの売上）は店舗に注力したこともあり前期比減少となりました。また、事業者への貴金属販売やオークション向け販売を含む本部商品売上は、貴金属、特に金価格の高騰もあり、前期比大幅増加となりました。12月以降、商品仕入れを積極化し、商品の店頭陳列を進めており、店舗売上拡大とともに来店客数増に伴う店舗買取り増加に向けた動きを加速させています。
利益面では、過去の不良在庫の処理に伴い売上総利益は減少しましたが、業務委託費や広告宣伝費、支払手数料等の削減による経費適正化により、営業損失は改善しました。
質屋業では、長い業歴を誇る全国展開の大手事業者として、優良顧客基盤をベースに安定的な収益を計上しています。
これらの結果、質屋、古物売買業の売上高は11,131百万円（前期比1,230百万円増加、同12.4％増）、営業損失は301百万円（前期比216百万円の改善）となりました。
（電機事業）
電機事業では、引き続き製品の統廃合や在庫管理の強化、生産体制の効率化により製造原価の逓減を進めるとともに、販売価格の見直しを行うことで収益力を向上させています。取引先との協力体制拡充により更新需要を着実に取り込んでいます。
これらの結果、電機事業の売上高は340百万円（前期比9百万円増加、同3.0％増）、営業利益は127百万円（前期比13百万円増加、同12.4％増）となりました。
(2) 当期の財政状態の概況
当連結会計年度における、資産、負債及び純資産の状況は以下のとおりであります。
（資 産）
当連結会計年度末における流動資産は、8,617百万円となり、前連結会計年度末に比べ3,746百万円の増加となりました。これは主に現金及び預金が増資に伴い1,737百万円増加し、また、商品及び製品が1,714百万円増加したものであります。固定資産は、1,447百万円となり、前連結会計年度末に比べ39百万円の増加となりました。
この結果、総資産は10,065百万円となり、前連結会計年度末に比べ3,785百万円増加となりました。
（負 債）
当連結会計年度における流動負債は4,079百万円となり、前連結会計年度末に比べ458百万円の減少となりました。固定負債は25百万円となり前連結会計年度末に比べ720百万円の減少となりました。これは主に長期借入金が550百万円減少及び新株予約権付社債100百万円が減少したことによるものであります。
この結果、負債合計は、4,105百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,179百万円減少いたしました。
（純資産）
当連結会計年度末における純資産合計は、5,959百万円となり、前連結会計年度末に比べ4,964百万円の増加となりました。
この結果、自己資本比率は53.1％（前連結会計年度末は6.3％）となりました。
(3) 当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」といいます。）は2,297百万円となり、前連結会計期間末から1,737百万円の増加となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果使用した資金は、3,120百万円（前年同期は、1,193百万円の支出）となりました。これは主に、税金等調整前当期純損失2,140百万円、為替換算調整勘定取崩損益1,278百万円、棚卸資産の増加1,705百万円が影響を与えております。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、73百万円（前年同期は、20百万円の支出）となりました。これは主に、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による支出60百万円が影響を与えております。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果増加した資金は、4,929百万円（前年同期は、824百万円の増加）となりました。これは、主に、長期借入金の返済による支出850百万円、株式の発行による収入4,365百万円及び新株予約権の行使による株式の発行による収入1,414百万円が影響を与えております。
（２）生産、受注及び販売の実績
①生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
当連結会計年度 （自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） |
前年同期比（％） |
|
電機事業（千円） |
156,038 |
6.0 |
（注）金額は製造原価によっております。
②商品仕入実績
当連結会計年度の商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
当連結会計年度 （自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） |
前年同期比（％） |
|
電機事業（千円） |
47,826 |
△7.0 |
|
質屋、古物売買業（千円） |
9,978,074 |
40.4 |
|
合計（千円） |
10,025,900 |
40.1 |
③受注実績
当連結会計年度における受注状況をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
受注高（千円） |
前年同期比（％） |
受注残高（千円） |
前年同期比（％） |
|
電機事業（千円） |
335,952 |
△0.1 |
55,711 |
△7.7 |
（注）金額は販売価格に基づいており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。
④販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
当連結会計年度 （自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） |
前年同期比（％） |
|
電機事業（千円） |
340,606 |
3.0 |
|
質屋、古物売買業（千円） |
11,131,862 |
12.4 |
|
報告セグメント計（千円） |
11,472,469 |
12.1 |
|
その他（千円） |
- |
- |
|
合計 |
11,472,469 |
12.1 |
（注）金額は販売価格に基づいております。
財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
(1)重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成してお
ります。連結財務諸表の作成に際しましては、当連結会計年度末における資産・負債の報告数値及び当連結会計年
度における収益・費用の金額に影響を与える重要な会計方針及び各種引当金等の見積り方法（計上基準）につきま
しては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１） 連結財務諸表 注記事項（連結財務諸表作成のための基本
となる重要な事項）」に記載のとおりであります。
連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについて
は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１） 連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載の
とおりであります。
(2)当連結会計年度の経営成績の分析
当社グループの当連結会計年度の経営成績は、 「業績等の概要（1）業績」 に記載のとおりであります。
(3)当連結会計年度末の財政状態の分析
当社グループの当連結会計年度末の財政状態は、 「業績等の概要（1）業績」 に記載のとおりであります。
（３）資本の財源及び資金の流動性についての分析
①当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析
当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況については、「業績等の概要 (3)当期のキャッシュ・フローの概況」 に記載のとおりであります。
キャッシュ・フロー関連指標の推移
|
|
2022年 ３月期 |
2023年 ３月期 |
2024年 ３月期 |
2025年 ３月期 |
2026年 ３月期 |
|
自己資本比率（％） |
9.3 |
6.0 |
△0.0 |
6.3 |
53.1 |
|
時価ベースの自己資本比率（％） |
77.8 |
102.9 |
66.4 |
61.7 |
1036.5 |
|
キャッシュ・フロー対有利子負債比率（年） |
12.1 |
18.5 |
- |
- |
- |
|
インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍） |
3.5 |
2.2 |
- |
- |
- |
自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い
（注１）いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
（注２）株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。
（注３）キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しております。
（注４）有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っているすべての負債を対象としております。
（注５）2024年３月期、2025年３月期及び2026年３月期の「キャッシュ・フロー対有利子負債比率」及び「インタレスト・カバレッジ・レシオ」については、営業キャッシュ・フローがマイナスのため、記載しておりません。
②資金需要の主な内容
当社グループの経常的な資金需要のうち主なものは、電機事業における製品製造のための原材料購入、外注費
用及び製造経費、質屋、古物売買業における中古ブランド品の買取及び質草を担保とした資金の貸付け、その
他、販売費及び一般管理費等の営業費用によるものであります。
当社グループは、営業キャッシュ・フローや金融機関からの借入れ、必要に応じて株式発行等を行い、十分な
資金を確保し財政基盤を強化してまいります。
（４）経営成績に重要な影響を与える要因について
「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
（５）経営者の問題認識と今後の方針について
「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。
５【重要な契約等】
（資金の借替）
１．経緯
大黒屋では、2020年10月20日に東京スター銀行他より総額5,500百万円、資金の借入を行い、約定弁済を重ねてまいりました結果、2023年10月18日時点で4,500百万円の借入残高、当該借入金の期限は2023年10月23日となっておりました。
当該借入金4,500百万円の返済に対応するため、大黒屋において東京スター銀行、りそな銀行及びハナ銀行との間で交渉を行い、総額4,600百万円の融資（借替え）を受けることについて同年10月18日付けで、３行との間で融資契約の締結に至っております。なお、ハナ銀行は契約当初100百万円提供しておりましたが、2024年10月23日のコミットメントライン引出可能期限をもって貸出を停止したため、元本100百万円及び利息の支払いを行い終了しています。
その後、2025年8月26日付けの金銭消費貸借契約第一変更契約及び2025年12月10日付けの金銭消費貸借契約に基づき借換えを行った結果、2026年3月31日現在借入金残高は3,500百万円となっております。
なお、2025年12月11日に借入金借換えを実施した際、残高550百万円のタームローンについても期限前弁済を実施した結果、タームローン借入残高はなくなっています。
２．本借入の概要
（１）コミットメントライン（2026年3月31日現在）
|
借入先 |
東京スター銀行、りそな銀行 |
|
設定する資金調達枠 |
3,500百万円 |
|
借入額に対する金利 |
日本円 TIBOR+2.25％ |
|
契約締結日 |
2025年12月10日 |
|
借入日 |
2025年12月11日 |
|
当初借入金額 |
東京スター銀行 1,630百万円 りそな銀行 1,630百万円 合計 3,260百万円 |
|
資金使途 |
運転資金 |
|
担保 |
有担保 |
（２）財務制限条項
|
契約会社名 |
契約締結先 |
契約内容 |
契約期間 |
|
株式会社大黒屋 東京都港区港南 四丁目１番８号 代表取締役社長 岩岡 迪弘 |
株式会社東京スター銀行 株式会社りそな銀行 （以上、商業銀行） |
2025年12月10日付け金銭消費貸借契約書に基づき2025年12月11日付けで実行したコミットメントライン借入金3,500百万円には、財務コベナンツ遵守条項として、経常利益維持、純資産維持が付されており、財務コベナンツに違反した場合、本契約に基づく債務について期限の利益を喪失する可能性があります。 なお、コミットメントライン借入金の2026年3月31日現在の残高は3,500百万円となっております。 保有資産に対する担保設定の対象となるのは、エージェントに開設した口座にかかる預金債権、在庫商品その他の動産のうち貸付人が指定するもの、営業貸付債権、クレジットカード会社その他の決済代行業者等に対する売掛債権となっています。 |
（コミットメントライン借入金） 2025年12月11日以降、毎月15日をコミットメントライン貸付実行希望日とする |
３．本借入の資金の使途
2026年3月31日時点で、大黒屋の2025年12月10日に締結した借入金の残高は、コミットメントライン3,500百万円となっております。
2025年12月10日付けの融資契約締結に基づき2025年12月11日付けで実行するコミットメントライン借入金3,260百万円により、3,500百万円の既存借入金を返済資金に充当することで借替えを完結しています。
（資本業務提携契約）
当社並びに合同会社Ｓバンク（以下「引受人」という）及び株式会社キーストーン・パートナース（以下「ＫＳＰ」といい、引受人と併せて「ＫＳＰら」と総称する。）との間で、資本業務提携契約を締結しております。
１．契約の概要
|
契約締結日 |
契約締結先 |
相手先の住所 |
合意の内容 |
|
2025年10月31日 |
合同会社Ｓバンク
株式会社キーストーン・パートナース
|
東京都千代田区大手町一丁目2番１号
東京都千代田区大手町一丁目2番1号
|
・当社及び当社グループ各社の代表取締役にKSPが指名する候補者が選任されるよう手続きを行う。 ・当社取締役５名のうち３名は引受人が指名できる。 ・経営上の重要な意思決定事項の一部については事前にKSPらと協議を行い、承諾を得ることを要する。 |
２．合意の目的
当社がKSPらとの間で本資本業務提携契約を締結することにより、(i)早期の在庫水準の回復、(ii)金融機関からの既存借入金を返済するための資金の確保、(iii)システム開発及び(iv)積極的な企業買収等を検討・実行するための企業としての事業・財務基盤を強化し、事業を更に成長発展させることが可能となります。結果、当社の企業価値を高めるとともに、株主利益を最大化することを目的としております。
３．取締役会における検討状況及び合意に至る過程
2025年10月31日開催の取締役会において、当該事項を含む本資本業務提携契約について検討を行い、出席した全役員（社外取締役2名及び社外監査役2名を含む）合議の上、決定しております。
４．合意が当社の企業統治に及ぼす影響
本資本業務提携契約は、当社とKSPらとの協力関係を構築し、当社グループの企業価値の向上を追求するものでありますが、第三者割当増資の実施、代表取締役の選任等を通じ、KSPは当社グループの脆弱であった企業統治体制の再構築に大きく影響を及ぼしております。
６【研究開発活動】
該当事項はありません。
第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当連結会計年度に実施いたしました設備投資の総額は、60百万円であります。これは主に、子会社である大黒屋の管理本部に係る設備投資資金であります。
２【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。
主要な設備に関し、新設、休止、大規模改修、除却、売却等により著しい変動はありません。
（1）提出会社
当社における主要な設備は、次のとおりであります。
|
2026年３月31日現在 |
|
事業所名 （所在地） |
セグメント の名称 |
設備の内容 |
帳簿価額（千円） |
従業員数（名） |
年間賃借料 （千円） |
||||
|
建物 及び 構築物 |
機械装置及び 運搬具 |
工具、器具及び備品 |
土地 （面積㎡） |
合計 |
|||||
|
本社事務所 （東京都港区） |
電機事業 その他 |
統括及び販売業務施設 |
－ |
0 |
0 |
－ |
0 |
8 (0) |
6,777 |
|
小山工場 （栃木県小山市） |
電機事業 |
生産設備 |
0 |
0 |
0 |
－ |
0 |
5 (4) |
15,600 |
|
合計 |
― |
― |
0 |
0 |
0 |
－ |
0 |
13 (4) |
22,377 |
（注）1. 従業員数の（ ）内は、臨時従業員の年間の平均人員数を外書しております。
２．本社事務所（統括及び販売業務施設）と小山工場（生産設備）は賃借しております。
（2）国内子会社
|
2026年３月31日現在 |
|
会社名 |
事業所名 （所在地） |
セグメントの名称 |
設備の 内容 |
帳簿価額（千円） |
従業員数 （名） |
年間賃借料 （千円） |
|||||
|
建物 及び 構築物 |
機械装置及び 運搬具 |
工具、器具 及び備品 |
建設 仮勘定 |
土地 (面積㎡) |
合計 |
||||||
|
大黒屋 |
管理本部 ほか24支店等 |
質屋、古物売買業 |
統括施設 |
74,623 |
0 |
14,867 |
－ |
41,446 (2,066.59) |
130,937 |
127 (28) |
814,832 |
（注）１．国内子会社の一部の店舗は賃借しております。
２．従業員数の（ ）は、臨時雇用者の年間の平均人員数を外書しております。
３【設備の新設、除却等の計画】
当社グループの設備投資については、景気予測、業界動向、投資効率等を総合的に勘案して策定しております。設備計画は原則的に連結会社各社が個別に策定しています。
設備の新設、除却等の計画は該当ありません。
第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
|
種類 |
発行可能株式総数（株） |
|
普通株式 |
880,000,000 |
|
計 |
880,000,000 |
②【発行済株式】
|
種類 |
事業年度末現在発行数（株） （2026年３月31日） |
提出日現在発行数（株） （2026年６月25日） |
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 |
内容 |
|
普通株式 |
739,896,570 |
739,896,570 |
東京証券取引所 スタンダード市場 |
完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式 単元株式数 100株 |
|
計 |
739,896,570 |
739,896,570 |
― |
― |
（注）１ 「提出日現在発行数」欄には、2026年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。
（注）２ 発行済株式のうち14,286,900株は、現物出資（債権 880百万円）によるものであります。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
会社法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。
第15回新株予約権（株式報酬型ストック・オプション）
|
|
当事業年度末現在 （2026年３月31日） |
|
決議年月日 |
2016年３月８日 |
|
付与対象者の区分及び人数（名） |
当社監査役 2名 |
|
新株予約権の数(個）（注）３ |
139 |
|
新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）（注）３ |
― |
|
新株予約権の目的となる株式の種類（注）３ |
普通株式 |
|
新株予約権の目的となる株式の数（株）（注）３ |
13,900 |
|
新株予約権の行使時の払込金額（円）（注）３ |
1 |
|
新株予約権の行使期間（注）３ |
2016年３月30日の翌日から30年以内。ただし、行使期間の最終日が当社の休日にあたるときは、その前営業日を最終日とする。 |
|
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価額及び資本組入額（円）（注）３ |
発行価額 86.49 資本組入額 43.25 |
|
新株予約権の行使の条件（注）３ |
（注）１ |
|
新株予約権の譲渡に関する事項（注）３ |
譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の承認を要するものとする。 |
|
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項（注）３ |
（注）２ |
(注)１ 新株予約権の行使の条件
① 本新株予約権者は、当社の取締役及び監査役の地位を喪失した日の翌日から10日を経過する日までの間に限り、本新株予約権を一括してのみ行使できるものとする。
② 本新株予約権者が死亡したときは、その直前において①に基づく本新株予約権を行使できた場合又は死亡により当社の取締役若しくは監査役の地位を喪失することとなった場合には、その相続人は、本新株予約権を相続し、本新株予約権を一括してのみ行使することができる。上記①にかかわらず、相続人が行使できる期間は被相続人である本新株予約権者が当社の取締役及び監査役の地位を喪失した日から1年以内とする。
③ 新株予約権者は、上記①にかかわらず、当社が消滅会社となる合併契約、当社が分割会社となる会社分割についての分割契約若しくは分割計画、または当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画について株主総会の承認（株主総会の承認を要しない場合には取締役会決議）がなされた場合には、当該承認日の翌日から30日間に限り、新株予約権を行使できるものとする。ただし、第14項に定める組織再編行為に伴う新株予約権の交付に関する事項に従って新株予約権者に再編対象会社の新株予約権が交付される場合を除くものとする。
(注)２ 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生の直前において残存する本新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）については、それぞれの場合につき、会社法第236条第1項第8号のイからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社の新株予約権が新たに交付されるものとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
① 交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
② 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
③ 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数又はその算定方法
組織再編行為の条件等を勘案の上、新株予約権の目的である株式の種類及び数又はその算定方法に準じて決定する。
④ 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編対象会社の株式1株当たりの金額を1円とし、これに新株予約権1個当たりの目的となる株式の数を乗じて得られる金額とする。
⑤ 新株予約権を行使することができる期間
本新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、本新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。
⑥ 新株予約権の行使の条件
新株予約権の行使の条件に準じて決定する。
⑦ 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項に準じて決定する。
⑧ 譲渡による新株予約権の取得の制限
新株予約権の譲渡に関する事項に準じて決定する。
⑨ 新株予約権の取得に関する事項
Ⅰ 新株予約権者が権利行使の条件を満たさず本新株予約権を行使できなくなった場合には、当社は当社取締役会の決議をもって、新株予約権を無償で取得することができる。
Ⅱ 以下に掲げる議案につき当社の株主総会又は取締役会で承認された場合は、当社は、当社の取締役会が別途決定する日において、同日時点で権利行使されていない新株予約権を無償で取得することができる。
ⅰ 当社が消滅会社となる合併契約の承認
ⅱ 当社が分割会社となる分割契約又は分割計画の承認
ⅲ 当社が完全子会社となる株式交換契約又は株式移転計画の承認
ⅳ 当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要することについての定めを設ける定款変更の承認
ⅴ 新株予約権の目的である種類の株式の内容として譲渡による当該種類株式の取得について当社の承認を要すること若しくは当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得することについての定めを設ける定款変更の承認
⑩ 新株予約権の行使により発生する一株に満たない端数の切り捨て
新株予約権を行使した新株予約権者に交付する株式の数に1株に満たない端数がある場合には、これを切り捨てるものとする。
(注)３ 当事業年度の末日（2026年３月31日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現在（2026年５月31日）にかけて変更された事項はありません。
第19回新株予約権
|
決議年月日 |
2023年６月13日 |
|
付与対象者の区分及び人数（名） |
当社元取締役 ３名 |
|
新株予約権の数（個） (注)３ |
115,000 |
|
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株） (注)３ |
普通株式 11,500,000 |
|
新株予約権の行使時の払込金額（円） (注)３ |
26 |
|
新株予約権の行使期間 (注)３ |
2024年５月15日から2029年６月30日とする。ただし、行使期間の最終日が当社の休日に当たるときは、その前営業日を最終日とする。 |
|
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円） (注)３ |
発行価格 51.51 資本組入額 25.76 |
|
新株予約権の行使の条件 (注)３ |
(注)１ |
|
新株予約権の譲渡に関する事項 (注)３ |
新株予約権の譲渡については、取締役会の承認を要するものとする。 |
|
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 (注)３ |
(注)２ |
(注)１ 新株予約権の行使の条件
① 新株予約権者は、大黒屋の2024年３月期以降、2029年３月期までのいずれかの事業年度における EBITDA（損益計算書における営業利益に減価償却費、差入保証金償却費、及びのれん償却額を加算した金額をいう。）が1,136百万円以上となった場合のみ、割当てを受けた本新株予約権を行使することができる。また、会計基準の改正等により参照すべき営業利益、減価償却費、差入保証金償却費及びのれん償却額の概念に重要な変更があった場合には、当社は、合理的な範囲内において、別途取締役会が定めた指標を上記各指標に代えて適用するものとする。
② 新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。
③ 本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。
④ 各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。
(注)２ 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）を行う場合において、組織再編行為の効力発生日に新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
① 交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
② 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
③ 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数又はその算定方法
組織再編行為の条件等を勘案の上決定する。
④ 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、行使価額を合理的に調整して得られる再編後行使価額に、上記③に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じた額とする。
⑤ 新株予約権を行使することができる期間
本新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、本新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。
⑥ 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項に準じて決定する。
⑦ 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による取得の制限については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。
⑧ その他新株予約権の行使の条件
新株予約権の行使の条件に準じて決定する。
⑨ 新株予約権の取得に関する事項
当社が消滅会社となる合併契約、当社が分割会社となる会社分割についての分割契約若しくは分割計画、または当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画について株主総会の承認（株主総会の承認を要しない場合には取締役会決議）がなされた場合は、当社は、当社取締役会が別途定める日の到来をもって、本新株予約権の全部を無償で取得することができる。
⑩ その他の条件については、再編対象会社の条件に準じて決定する。
(注)３ 当事業年度の末日（2026年３月31日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現在（2026年５月31日）にかけて変更された事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
第21回新株予約権
|
決議年月日 |
2024年11月29日 |
|
新株予約権の数（個） (注)５ |
9,591 |
|
新株予約権のうち自己新株予約権の数 |
－ |
|
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株） (注)５ |
普通株式 2,033,292 |
|
新株予約権の行使時の払込金額（円） (注)５ |
9.9 |
|
新株予約権の行使期間 (注)５ |
自 2024年12月17日 至 2026年12月16日 |
|
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円） (注)５ |
会社計算規則第17条第１項の規定に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし（計算の結果１円未満の端数を生じる場合はその端数を切り上げた額とする。）、当該資本金等増加限度額から増加する資本金の額を減じた額を増加する資本準備金の額とする。 |
|
新株予約権の行使の条件 (注)５ |
(注)３ |
|
新株予約権の譲渡に関する事項 (注)５ |
新株予約権の譲渡については、取締役会の承認を要するものとする。 |
|
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 (注)５ |
(注)４ |
(注)１ 本新株予約権は、行使価額修正条項付新株予約権です。
(注)２ 当該行使価額修正条項付新株予約権の特質
2025年６月17日（以下「決定日」という。）に終了する15営業日の東京証券取引所スタンダード市場における当社普通株式の終値の平均値の90％に相当する金額（１円未満切り上げ）（以下「決定日価額」という。）が、決定日に有効な行使価額を１円以上下回る場合には、行使価額は、2025年6月24日（以下「修正日」という。）以降、決定日価額に修正される。但し、上記の計算の結果算出される金額が下限行使価額（15円）を下回る場合には、修正後の行使価額は下限行使価額とする。このように、行使価額が修正された場合には、新株予約権の行使請求により当社が交付する当社普通株式の数は増加することがあります。
2024年12月17日以降いつでも、当社は取締役会により本新株予約権を取得する旨及び本新株予約権を取得する日（以下「取得日」という。）を決議することができます。当社は、当該取締役会決議の後、取得の対象となる本新株予約権の新株予約権者に対し、取得日の通知又は公告を当該取得日の２週間前までに行うことにより、取得日の到来をもって、本新株予約権１個につき本新株予約権１個当たりの払込金額と同額で、当該取得日に残存する本新株予約権の全部又は一部を取得することができます。本新株予約権の一部の取得をする場合には、抽選その他の合理的な方法により行うものとします。
(注)３ 新株予約権の行使の条件
① 本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使はできない。
② 本新株予約権の一部行使はできない。
(注)４ 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
当社が吸収合併消滅会社となる吸収合併、新設合併消滅会社となる新設合併、吸収分割会社となる吸収分割、新設分割会社となる新設分割、株式交換完全子会社となる株式交換又は株式移転完全子会社となる株式移転（以下「組織再編成行為」と総称する。）を行う場合は、当該組織再編成行為の効力発生日の直前において残存する本新株予約権に代わり、それぞれ吸収合併存続会社、新設合併設立会社、吸収分割承継会社、新設分割設立会社、株式交換完全親会社又は株式移転設立完全親会社（以下「再編当事会社」と総称する。）は以下の条件に基づき本新株予約権に係る新株予約権者に新たに新株予約権を交付するものとする。
① 新たに交付される新株予約権の数
新株予約権者が有する本新株予約権の数をもとに、組織再編成行為の条件等を勘案して合理的に調整する。調整後の１個未満の端数は切り捨てる。
② 新たに交付される新株予約権の目的たる株式の種類
再編当事会社の同種の株式
③ 新たに交付される新株予約権の目的たる株式の数
組織再編成行為の条件等を勘案して合理的に調整する。調整後の１円未満の端数は切り上げる。
④ 新たに交付される新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
組織再編成行為の条件等を勘案して合理的に調整する。調整後の１円未満の端数は切り上げる。
⑤ 新たに交付される新株予約権に係る行使期間、当該新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金、当該新株予約権の取得事由、組織再編成行為の場合の新株予約権の交付、新株予約権証券の発行、新たに交付される新株予約権の行使の条件及び新たに交付される新株予約権の譲渡制限
本新株予約権の条項に準じて、組織再編行為に際して決定する。
(注)５ 当事業年度の末日（2026年３月31日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現在（2026年５月31日）にかけて変更された事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
第20回新株予約権
|
|
中間会計期間 （2025年10月１日から 2026年３月31日まで） |
第117期 （2025年４月１日から 2026年３月31日まで） |
|
当該期間に権利行使された当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の数（個） |
31,834 |
31,834 |
|
当該期間の権利行使に係る交付株式数（株） |
3,183,400 |
3,183,400 |
|
当該期間の権利行使に係る平均行使価額等（円） |
28 |
28 |
|
当該期間の権利行使に係る資金調達額（千円） |
89,135 |
89,135 |
|
当該期間の末日における権利行使された当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の数の累計（個） |
－ |
444,445 |
|
当該期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る累計の交付株式数（株） |
－ |
44,444,500 |
|
当該期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る累計の平均行使価額等（円） |
－ |
29.74 |
|
当該期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る累計の資金調達額 |
－ |
1,321,990 |
第21回新株予約権
|
|
中間会計期間 （2025年10月１日から 2026年３月31日まで） |
第117期 （2025年４月１日から 2026年３月31日まで） |
|
当該期間に権利行使された当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の数（個） |
462,523 |
612,523 |
|
当該期間の権利行使に係る交付株式数（株） |
46,252,300 |
78,052,300 |
|
当該期間の権利行使に係る平均行使価額等（円） |
21.83 |
16.97 |
|
当該期間の権利行使に係る資金調達額（千円） |
1,009,921 |
1,324,741 |
|
当該期間の末日における権利行使された当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の数の累計（個） |
－ |
680,065 |
|
当該期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る累計の交付株式数（株） |
－ |
84,806,500 |
|
当該期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る累計の平均行使価額等（円） |
－ |
17.93 |
|
当該期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る累計の資金調達額 |
－ |
1,520,613 |
第３回無担保転換社債型新株予約権付社債
|
|
中間会計期間 （2025年10月１日から 2026年３月31日まで） |
第117期 （2025年４月１日から 2026年３月31日まで） |
|
当該期間に権利行使された当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の数（個） |
40 |
40 |
|
当該期間の権利行使に係る交付株式数（株） |
4,761,904 |
4,761,904 |
|
当該期間の権利行使に係る平均行使価額等（円） |
21 |
21 |
|
当該期間の権利行使に係る資金調達額（千円） |
100,000 |
100,000 |
|
当該期間の末日における権利行使された当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の数の累計（個） |
－ |
40 |
|
当該期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る累計の交付株式数（株） |
－ |
4,761,904 |
|
当該期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る累計の平均行使価額等（円） |
－ |
21 |
|
当該期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る累計の資金調達額 |
－ |
100,000 |
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
|
年月日 |
発行済株式総数増減数 （株） |
発行済株式総数残高（株） |
資本金増減額（千円） |
資本金残高（千円） |
資本準備金増減額（千円） |
資本準備金残高（千円） |
|
2024年１月23日 ～2024年３月28日 （注１） |
3,231,000 |
120,213,866 |
84,232 |
3,039,646 |
84,232 |
1,405,028 |
|
2024年４月１日 ～2024年９月30日 （注２） |
3,571,428 |
123,785,294 |
50,000 |
3,089,646 |
50,000 |
1,455,028 |
|
2024年４月１日 ～2025年３月28日 （注１） |
38,030,100 |
161,815,394 |
535,083 |
3,624,729 |
535,083 |
1,990,111 |
|
2024年10月１日 ～2025年３月28日 （注３） |
6,754,200 |
168,569,594 |
98,104 |
3,722,834 |
98,104 |
2,088,216 |
|
2025年４月1日 ～2025年９月30日 （注１） |
3,183,400 |
171,752,994 |
44,790 |
3,767,625 |
44,790 |
2,133,007 |
|
2025年４月１日 ～2025年９月30日 （注３） |
46,252,300 |
218,005,294 |
506,117 |
4,273,742 |
506,117 |
2,639,124 |
|
2025年４月１日 ～2025年９月30日 （注４） |
4,761,904 |
222,767,198 |
50,000 |
4,323,742 |
50,000 |
2,689,124 |
|
2025年10月１日 ～2026年３月31日 （注５） |
485,055,672 |
707,822,870 |
2,182,750 |
6,506,492 |
2,182,750 |
4,871,874 |
|
2025年10月１日 ～2026年３月31日 （注３） |
31,800,000 |
739,622,870 |
157,785 |
6,664,277 |
157,785 |
5,029,659 |
|
2025年10月１日 ～2026年３月31日 （注６） |
273,700 |
739,896,570 |
11,836 |
6,676,113 |
11,836 |
5,041,496 |
（注１）第20回新株予約権（行使価額修正条項付）の行使によるものです。
（注２）第２回無担保転換社債型新株予約権付社債（転換価額修正条項付）の行使によるものです。
（注３）第21回新株予約権（行使価額修正条項付）の行使によるものです。
（注４）第３回無担保転換社債型新株予約権付社債（転換価額修正条項付）の行使によるものです。
（注５）資本業務提携の締結、第三者割当による新株式の発行によるものです。
当社は2025年10月31日に開かれた取締役会において決議しました合同会社Sバンクを割当先とする第三者割当による新株式の発行（以下「本第三者割当増資」といいます。）によるものであり、株式会社キーストーン・パートナース（以下「キーストーン・パートナース」といいます。）及びキーストーン・パートナースが管理・運営するファンド（日本リバイバルスポンサーファンド五号投資事業有限責任組合（以下「本ファンド」といいます。）が匿名組合出資を行っている合同会社Sバンク（以下「本割当予定先」といいます。）との間で資本業務提携契約（以下「本資本業務提携契約」といい、本資本業務提携契約に基づく資本業務提携を「本資本業務提携」といいます。）を締結調達した資金の具体的な使途は以下の通りです。
① 資産評価を即時に実行可能な世界の確立による一次購入と二次購入の促進を通じた循環型社会の形成と日本経済の活性化
② PULL型の機能提供を重視し、様々な店舗業態と提携を行い、消費者の日常導線上へシームレスに進出することによる、既に成熟した企業の活性化
③ 店舗を有する他業種企業においてオンライン上での買取を実施するための AI やシステム、オペレーションの提供によるクロスセリング（資産の買取を受けて資金を入手した顧客が、当該資金によって提携先企業の店舗の商品を購入すること）の実現
④ キーストーン・パートナース及び本割当予定先による当社の経営管理体制の構築、運用支援
⑤ キーストーン・パートナース及び本割当予定先による当社への投資案件情報の紹介、共有、共同投資検討の機会付与
⑥ 当社グループが企図する投資へのキーストーン・パートナースグループのファイナンス
⑦ 当社グループとSBIグループ全体での連携による当社グループの事業拡大
（注６）第15回新株予約権（行使価額修正条項付）の行使によるものです。
（注７）当社は、2025年８月８日に開かれた取締役会で、2024年11月29日付け「第三者割当により発行される第３回無担保転換社債型新株予約権付社債及び第21回新株予約権の募集に関するお知らせ」並びに同年12月16日付け「第三者割当による第3回無担保転換社債型新株予約権付社債及び第21回新株予約権の発行の払込完了に関するお知らせ」にて公表しました第３回無担保転換社債型新株予約権付社債（以下「本新株予約権付社債」といいます。）及び第21回新株予約権（以下「本新株予約権」といいます。）の発行により調達した資金の具体的な使途、金額及び支出予定時期について下記のとおり、2025年８月に変更が生じております。変更の内容は以下のとおりです。
イ 変更の理由
①行使価額の修正
2025年６月20日に公表した「第21回新株予約権の行使価額及び第３回無担保転換社債型新株予約権付社債の転換価額の修正に関するお知らせ」で公表しましたとおり、行使価額が29円から21円に修正されたことから、新株予約権分のみの調達資金の額が計20.0億円から15.4億円になったためです。
②株式会社メルカリとの業務提携に伴うシステム費用
2024年12月19日に公表した「当社連結子会社の株式会社大黒屋における株式会社メルカリ（以下「メルカリ」という。）との業務提携に基づく共同事業の開始のお知らせ」で、メルカリ内の新サービス「買取リクエスト」を当社連結子会社である株式会社大黒屋（代表取締役社長：小川浩平、以下「大黒屋」という。）が提供しているところでありますが、そのシステム改修に伴う費用に充てるためです。当面その必要のない在庫買取増加のための専用の保管倉庫確保のための費用の分を充てることにします。また、予期できないシステム改修に対応するため、支出予定時期も2027年３月までといたします。
ロ 変更の内容
第３回新株予約権付社債については全ての転換が完了しております。第21回新株予約権については小川氏に割当てられた637,932個のうち478,341個、小高功嗣氏に割当てられた51,724個のうち44,000個の合計522,341個の行使が８月７日までに完了しており、差引手取概算額にて1,192百万円を調達しております。
（変更前の内容）
②第21回新株予約権の資金使途
|
具体的な使途 |
金額（百万円） |
支出予定時期 |
|
(ⅰ)LINE ヤフーとの業務提携に伴う在庫保管倉庫費用及びシステム費用 |
200 |
2024年12月～ 2026年３月 |
|
(ⅱ)在庫買取り資金（LINE ヤフーとの業務提携に伴う顧客からの中古品の買取費用、メルカリとの業務提携に伴う顧客からの中古品の買取費用及び既存ルート（店舗、ネット）での買取り資金） |
1,535 |
2024年12月～ 2027年３月 |
|
(ⅲ)大黒屋における買取専門店の新規出店資金 |
40 |
2025年10月～ 2026年９月 |
|
(ⅳ)持株会社の運転資金（人件費、家賃、支払手数料等） |
225 |
2024年12月～ 2027年３月 |
|
合計 |
2,000 |
|
（変更後の内容）
②第21回新株予約権の資金使途
|
具体的な使途 |
金額（百万円） |
支出予定時期 |
|
(ⅰ)LINE ヤフー株式会社との業務提携及びメルカリとの業務提携に伴うシステム費用 |
200 |
2024年12月～ 2027年３月 |
|
(ⅱ)在庫買取り資金（LINE ヤフーとの業務提携に伴う顧客からの中古品の買取費用、メルカリとの業務提携に伴う顧客からの中古品の買取費用及び既存ルート（店舗、ネット）での買取り資金） |
1,078 |
2024年12月～ 2027年３月 |
|
(ⅲ)大黒屋における買取専門店の新規出店資金 |
40 |
2025年10月～ 2026年９月 |
|
(ⅳ)持株会社の運転資金（人件費、家賃、支払手数料等） |
225 |
2024年12月～ 2027年３月 |
|
合計 |
1,543 |
|
（５）【所有者別状況】
|
|
|
|
|
|
|
|
2026年３月31日現在 |
||
|
区分 |
株式の状況（１単元の株式数100株） |
単元未満 株式の状況 （株） |
|||||||
|
政府及び地方公共団体 |
金融機関 |
金融商品 取引業者 |
その他の 法人 |
外国法人等 |
個人その他 |
計 |
|||
|
個人以外 |
個人 |
||||||||
|
株主数（人） |
- |
2 |
22 |
138 |
45 |
301 |
52,082 |
52,590 |
- |
|
所有株式数 （単元） |
- |
7,119 |
59,634 |
4,903,407 |
36,996 |
9,541 |
2,381,477 |
7,398,174 |
79,170 |
|
所有株式数の割合 （％） |
- |
0.096 |
0.806 |
66.278 |
0.500 |
0.128 |
32.190 |
100.00 |
－ |
（注）自己株式12,923株は、「個人その他」に129単元及び「単元未満株式の状況」に23株を含めて記載しております。
（６）【大株主の状況】
|
|
|
2026年３月31日現在 |
|
|
氏名又は名称 |
住所 |
所有株式数 （千株） |
発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） |
|
合同会社Ｓバンク |
東京都千代田区大手町１丁目2番１号 |
485,055 |
65.56 |
|
小川 浩平 |
東京都港区 |
73,418 |
9.92 |
|
小高 功嗣 |
東京都港区 |
4,502 |
0.61 |
|
株式会社ＳＢＩ証券 |
東京都港区六本木１丁目６番１号 |
1,957 |
0.26 |
|
楽天証券株式会社共有口 |
東京都港区南青山２丁目６番２１号 |
1,796 |
0.24 |
|
魚津海陸運輸倉庫株式会社 |
富山県魚津市三ケ２２７－７３ |
1,516 |
0.20 |
|
田村 都志雄 |
富山県魚津市 |
855 |
0.12 |
|
BNYM AS AGT/CLTS NON TREATY JASDEC（常任代理人 株式会社三菱ＵＦＪ銀行） |
240 GREENWICH STREET,NEW YORK,NEW YORK,10286 U.S.A.（東京都千代田区丸の内１丁目４番５号 決済事業部） |
734 |
0.10 |
|
株式会社北海道カイリック |
富山県魚津市三ケ２２７－７３ |
730 |
0.10 |
|
齊藤 高弘 |
埼玉県越谷市 |
710 |
0.10 |
|
計 |
― |
571,275 |
77.21 |
（注）1.前事業年度末において主要株主であった小川浩平氏は、当事業年度末現在では主要株主ではなくなりました。
2.前事業年度末において主要株主ではなかった合同会社Ｓバンクは、当事業年度末現在では主要株主となっております。
（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
|
|
|
|
|
2026年３月31日現在 |
|
区分 |
株式数（株） |
議決権の数（個） |
内容 |
|
|
無議決権株式 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
議決権制限株式（自己株式等） |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
議決権制限株式（その他） |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
完全議決権株式（自己株式等） |
普通株式 |
12,900 |
－ |
権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式単元株式数は100株であります。 |
|
完全議決権株式（その他） |
普通株式 |
739,804,500 |
7,398,045 |
権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式単元株式数は100株であります。 |
|
単元未満株式 |
普通株式 |
79,170 |
－ |
権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式１単元（100株）未満の株式 |
|
発行済株式総数 |
|
739,896,570 |
－ |
－ |
|
総株主の議決権 |
|
－ |
7,398,045 |
－ |
（注）「完全議決権株式（自己株式等）」欄は、全て当社保有の自己株式であります。
②【自己株式等】
|
|
|
|
|
2026年３月31日現在 |
|
|
所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 |
自己名義所有 株式数（株） |
他人名義所有 株式数（株） |
所有株式数の 合計（株） |
発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
|
大黒屋ホールディングス株式会社 |
東京都港区港南 四丁目１番８号 |
12,900 |
- |
12,900 |
0.00 |
|
計 |
― |
12,900 |
- |
12,900 |
0.00 |
２【自己株式の取得等の状況】
|
【株式の種類等】 |
会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得 |
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
|
区分 |
株式数（株） |
価額の総額（円） |
|
当事業年度における取得自己株式 |
425 |
52,445 |
|
当期間における取得自己株式 |
－ |
－ |
（注）当期間における取得自己株式には、2026年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取による株式は含まれておりません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
|
区分 |
当事業年度 |
当期間 |
||
|
株式数（株） |
処分価額の総額 （円） |
株式数（株） |
処分価額の総額 （円） |
|
|
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
消却の処分を行った取得自己株式 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移転を行った取得自己株式 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
その他 （－） |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
保有自己株式数 |
12,923 |
－ |
12,923 |
－ |
（注）当期間における保有自己株式数には、2026年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び売渡による株式は含まれておりません。
３【配当政策】
当社における配当政策の基本方針は、収益状況に対応した利益還元を重要な経営方針と位置付け、配当を行うことを基本としておりますが、依然として民間設備投資の見合わせなどにより市場規模の小さい業界の中で受注競争の激化に歯止めがかからず、極めて厳しい状況下にあります。
このような状況の中で継続的に経常損失が発生しており、誠に遺憾ながら当期も無配とさせていただきました。
なお、当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としておりますが、これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会としております。
前述のとおり、当社は、「取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として中間配当を行うことができる。」旨定款に定めております。
４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
当社グループのコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、経営の効率性・透明性を向上させ、株主・顧客・従業員・取引先など利害関係者の皆様に対して企業価値を創造し、最大化するために当社自らを律することと考えております。さらに、社会の構成員であることを自覚し、法令・社会規範を遵守し、これら理念に基づいた当社グループ内コンプライアンス体制の構築に取り組んでおります。当社グループでは、会社法第362条第４項第６号並びに会社法施行規則第100条第１項及び同条第３項に基づき、業務の適正を確保するための体制（内部統制システム）を整備しております。
①企業統治の体制
イ．企業統治の体制の概要及び実施状況等
当社は公開会社かつ大会社として、株主総会、取締役、取締役会、監査役、監査役会、会計監査人の機関を備えております。当社の経営機関は、会社法に規定されている取締役会と監査役会を柱としており、経営機能及び効率向上のため、以下のような機関を設置しております。
（取締役及び取締役会）
・当社の取締役は、2026年６月25日現在５名という構成となっております。原則として毎月１回開催されます取締役会において、経営方針等に関わる重要な事項の意思決定や各部門の業務執行の監督を行っております。
・監督機能の一層の強化を図り、取締役会の適切な意思決定を行うため、社外取締役を２名選任しております。
・取締役候補者の選定につきましては、人格・識見・実績を勘案し、取締役会において協議の上決定しております。
・当事業年度において当社は取締役会を年15回開催しており、個々の取締役の出席状況は次のとおりであります。
（2025年４月１日から12月10日まで）
|
氏名 |
開催回数 |
出席回数 |
|
小川 浩平（議長） |
11回 |
11回 |
|
辛 羅林 |
11回 |
5回 |
|
鞍掛 法道 |
11回 |
11回 |
|
伴野 健二（社外） |
11回 |
11回 |
|
中岡 邦憲（社外） |
11回 |
10回 |
（2025年12月11日から2026年３月31日まで）
|
氏名 |
開催回数 |
出席回数 |
|
岩岡 迪弘（議長） |
4回 |
4回 |
|
堤 智章 |
4回 |
4回 |
|
西浦 敦士 |
4回 |
4回 |
|
白石 正（社外） |
4回 |
4回 |
|
山崎 篤士（社外） |
4回 |
4回 |
取締役会における具体的な検討内容として、他社との業務提携、決算承認等があります。
（監査役及び監査役会）
・当社は監査役会制度を採用しており、2026年６月25日現在監査役３名（うち、社外監査役２名）の構成となっており（矢部 芳一（議長）、永井 卓（社外）及び栃木 敏明（社外）で構成。2025年４月１日から12月10日までは、永井 卓（議長）、栃木 敏明（社外）及び粕井 滋（社外）で構成。）、監査役会の開催をはじめ、毎期策定する監査方針に基づき、取締役会等の重要な会議体への出席や、会計監査人との連携を取りながら、業務監査等の監査業務を通して、取締役及び従業員の職務執行状況を監査しております。
・社外監査役の１名は弁護士として長年業務に従事しております。
・2026年３月期の監査役会は8回開催され、監査計画の策定や取締役の執行状況の監査を行いました。
（会計監査及び法令遵守）
・当社は会計監査人を選任しており、会計監査を受けております。主に財務諸表等に関して一般に公正妥当と認められる企業会計の基準等への準拠性及びその表示方法等の適正性のチェックを中心としております。その他業務執行に際して発生する問題への対処については、法令遵守を念頭に置きながら慎重に対応し、必要に応じて顧問弁護士等第三者の有識者へ相談しております。
（内部監査）
・他部兼務の内部監査担当３名からなる代表取締役社長直轄の内部監査室を設置し、社内全体を対象として監査を実施しております。
当社のコーポレート・ガバナンス体制を図示すると次のようになります。
ロ．当該体制を採用する理由
当社においては、独立性を保持する社外監査役２名（うち、１名は弁護士）を含む監査役会及び各監査役が、外部の会計監査人及び内部監査部門である内部監査室との連携を通じて行う監査と、独立性を保持する社外取締役２名を含む取締役会による経営上の意思決定と業務執行の監督とが協働することにより、コーポレート・ガバナンスの有効性が十分に担保されていると考えます。
また、当社は従来より高度な専門性などが要求される意思決定や業務執行については、随時複数の法律事務所や経営コンサルティング会社等外部専門家のアドバイスを受けており、当社の売上規模・従業員数から考えると上記のような体制が最適であると考えております。
ハ．内部統制システム及びリスク管理体制の整備の状況
当社は、取締役会において内部統制システム運用に係る計画書を承認し、その運用に取り組んでおります。内部監査室を中心とした運用整備活動では、主に業務プロセスに係る内部統制システムの運用状況において、社内規程や各種法令等への準拠性の監査を実施・評価し、その結果を取締役社長へ報告するとともに、随時当該部門へ是正を通知しております。
また当社は、会社法第362条第４項第６号並びに会社法施行規則第100条第１項及び同条第３項に基づき、業務の適正を確保する為、取締役会において以下の内部統制システム構築の基本方針を定め、それに基づき内部統制の整備を行っております。
・当社の取締役・使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
当社の役員・使用人は、法令遵守は当然のこととし、社会の構成員としての企業人・社会人として求められる倫理観・価値観に基づき誠実に行動することが求められる。
当社は、このような認識に基づき社会規範・倫理そして法令などを厳守し公正かつ適切な経営の実現と市民社会との調和を図る。
当社は、社会規範や法令の遵守はもちろんのこと経営理念・精神を適宜教育・指導することにより企業活動に邁進する。
監査役は、必要に応じて当社経営陣との定期的な意見交換会を開催する。
・当社の取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
重要な意思決定及び報告に関しては、文書の作成、保存及び廃棄に関する規程に基づき整理、保存するとともに必要に応じ規定の見直しを行う。
当社の取締役及び監査役はこれらの情報及び文書等を常時閲覧できる。
当社の監査役は、必要に応じて当社経営陣との定期的な意見交換会を開催する。
・当社の損失の危機の管理に関する規程その他の体制
リスク管理体制構築の基礎として、今後はリスク管理に関する規程を定め、当社グループを取り巻く個々のリスクを特定したうえで適切なリスク対応策を講ずるものとする。
不測の事態が発生した場合には、当社の代表取締役を委員長とするリスク管理対策本部を総務部内に設置し、顧問弁護士等を含む外部アドバイザーの協力のもと、厳正かつ迅速な危機管理対応策を講ずるものとする。
・当社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
当社の取締役会をはじめとする重要な会議を適宜開催することにしている。また、時限性を有する事項・案件については機動的に会議を開催し、スピーディーかつ十分に議論を尽くした上で執行決定を行う。決定された業務の執行状況は、担当する取締役が取締役会、幹部会議などで適宜報告し、取締役会による監督を受ける。
・当社グループにおける業務の適正を確保するための体制
ア 子会社の取締役等の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制
当社グループに属する子会社が定める重要な稟議事項や事故報告については、兼務役員が適宜情報を取り纏め、当社への報告を適宜行うとともに、当社において、当該子会社に対して必要に応じ報告を求める。
イ 子会社における法令遵守，リスク管理を確保するための体制等
当社は、子会社において法令遵守，リスク管理が適正に行われるように、子会社に対し適切な管理監督、協議、指導助言が行われる体制を構築する。
再生事業投資の健全な発展に資するため、当該事業活動に関わる子会社・関連会社等については、それぞれ事業別に責任を負う取締役を任命し、当社基本方針に基づき法令遵守体制、リスク管理体制を確立する。
・当社監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項及び当該使用人の取締役からの独立性等に関する事項
監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合、取締役会は監査役と協議の上、監査役を補助すべき使用人として人事総務部員を指名することができる。補助すべき期間中は、指名された使用人への指揮命令権は監査役に移譲され、取締役の指揮命令は受けないものとする。
・当社の取締役及び使用人等が当社の監査役に報告するための体制その他の当社の監査役への報告に関する体制
当社の取締役及び使用人並びに当社子会社の取締役、監査役及び使用人又はこれらから報告を受けたものは、当社に著しい損害を及ぼす恐れのある事項、重大な法令・定款違反行為などを認知した場合、速やかにその事実を当社の監査役に報告する。
当社の常勤監査役は、重要な意思決定の過程及び業務の執行状況を把握するため、取締役会や幹部会議など重要な会議に出席するとともに、主要な稟議書その他業務執行に関する重要な文書を閲覧し、必要に応じ当社の取締役又は使用人並びに当社子会社の取締役、監査役及び使用人又はこれらから報告を受けたものにその説明・報告を求めることができるものとする。
・前号の報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制
当社は、当社監査役への報告を行った当社グループの役員及び使用人に対し、当該報告をしたことを理由として、いかなる不利な取扱いを行うことを禁止し、その旨を当社グループの役員および使用人に周知徹底する。
・当社の監査役の職務の執行について生ずる費用等の処理に係る方針に関する事項
監査役がその職務の執行について、当社に対し費用の前払いまたは償還等の請求をしたときは、監査役の職務の遂行に必要でないと認められた場合を除き、速やかに当該費用または債務を処理する。
・その他当社の監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
当社監査役は、当社グループの会計監査人であるHLB Meisei有限責任監査法人から会計監査内容について説明を受けるとともに、情報の交換を行うなど連携を図っていく。
監査役は、必要に応じて当社経営陣との定期的な意見交換会を開催する。
以上当社グループは、健全な企業活動を継続するため、上記の事項を基本方針と定め、内部統制システムの整備に継続的に努めるとともに、内部監査室を中心として、財務報告に係わる運用監視を重点として、規定に基づく運用監査を実施しております。
＜反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況＞
当社グループは、健全な社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力との関係を遮断し、グループ全体で断固として対決します。また、反社会勢力との接触を未然に回避するとともに、それら勢力からの不当な要求に屈することなく、法的手段により解決します。
当社グループにおける反社会的勢力排除に向けた体制としては、本社総務部を対応統括部署として、情報の一元管理を行い、警察等の外部専門機関や特防協等の関連団体との信頼関係の構築及び連携に努めてきており、引き続き反社会的勢力排除の為の社内体制の整備強化を推進して参ります。
ニ．責任限定契約の内容の概要
取締役、監査役及び会計監査人は、期待される役割を十分に発揮できるよう、会社法第426条第１項の規定に基づき、取締役会の決議をもって同法第423条第１項の取締役・監査役・会計監査人（取締役、監査役及び会計監査人であった者を含む。）の損害賠償責任を、法令の限度において免除することができる旨を定款に定めております。
また、当社と取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）、監査役及び会計監査人は、期待される役割を十分に発揮できるよう、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）及び監査役は500万円以上であらかじめ定めた金額又は法令が定める額のいずれか高い額、会計監査人は500万円以上であらかじめ定めた金額又は法令が定める額のいずれか高い額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）、監査役及び会計監査人が責任の原因となった職務の遂行について善意かつ重大な過失がないときに限られます。
ホ．役員等賠償責任保険契約の内容の概要等
当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。当該保険契約の被保険者は取締役、監査役であり、保険料は会社が負担しております。当該保険契約により被保険者がその地位に基づいて行った行為に起因して、損害賠償請求された場合の、損害賠償金及び争訟費用を填補することとしています。
ただし、被保険者の故意による法令違反、犯罪行為に起因して生じた損害等は填補されないなどの免責事由があります。
②取締役の定数
当社の取締役は５名以内とする旨定款に定めております。
③取締役の選任及び解任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。 また、解任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の過半数を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。
④株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める特別決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。
⑤中間配当
半期毎の機動的な株主への利益還元を可能とするため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款に定めています。
⑥自己株式の取得の決定機関
当社は、会社法第165条第２項の規定により、株主総会の決議によらず取締役会の決議をもって、自己株式の取得をすることができる旨定款に定めております。これは自己株式の取得を取締役会の権限とすることにより、経済情勢等の変化に対して機動的に自己株式の取得を行うことを目的とするものであります。
（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性8名 女性－名 （役員のうち女性の比率－％）
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有 株式数 (千株) |
||||||||||||||||||||||||||||
|
取締役社長 (代表取締役) |
岩岡 迪弘 |
1988年８月５日生 |
|
(注)３ |
－ |
||||||||||||||||||||||||||||
|
取締役会長 |
堤 智章 |
1966年10月20日生 |
|
(注)３ |
－ |
||||||||||||||||||||||||||||
|
取締役 |
西浦 敦士 |
1966年６月27日生 |
|
(注)３ |
－ |
||||||||||||||||||||||||||||
|
取締役 |
白石 正 |
1953年２月17日生 |
|
(注)３ |
－ |
||||||||||||||||||||||||||||
|
取締役 |
山崎 篤士 |
1971年11月23日生 |
|
(注)３ |
－ |
||||||||||||||||||||||||||||
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有 株式数 (千株) |
||||||||||||||||||||||||||||
|
常勤監査役 |
矢部 芳一 |
1955年１月17日生 |
|
(注)４ |
－ |
||||||||||||||||||||||||||||
|
監査役 |
永井 卓 |
1956年10月５日生 |
|
(注)５ |
－ |
||||||||||||||||||||||||||||
|
監査役 |
栃木 敏明 |
1949年４月16日生 |
|
(注)６ |
－ |
||||||||||||||||||||||||||||
|
計 |
－ |
||||||||||||||||||||||||||||||||
（注）１．取締役 白石正及び山崎篤士は、社外取締役であります。
２．監査役 永井卓及び栃木敏明は、社外監査役であります。
３．2025年12月10日開催の臨時株主総会の終結の時から2027年６月の定時株主総会まで１年７か月間
４．2025年12月10日開催の臨時株主総会の終結の時から2029年６月の定時株主総会まで３年７か月間
５．2022年6月29日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
６．2023年6月29日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
（株主総会後の役員一覧）
男性8名 女性－名 （役員のうち女性の比率－％）
役員の候補者は次のとおりであります。
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有 株式数 （千株） |
||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
|
取締役社長 (代表取締役) |
島野 勝広 |
1967年５月14日生 |
|
(注)４ |
－ |
||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
|
取締役副社長 |
鷲見 英二 |
1961年８月27日生 |
|
(注)４ |
－ |
||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
|
取締役 |
甘利 祐一 |
1963年４月１日生 |
|
(注)４ |
－ |
||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
|
監査役 |
馬場 直樹 |
1964年１月28日生 |
|
(注)５ |
－ |
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有 株式数 （千株） |
||||||||||||||||||
|
監査役 |
大野 茂 |
1960年10月24日生 |
|
(注)５ |
－ |
||||||||||||||||||
|
監査役 |
伊東 昌一 |
1967年６月15日生 |
|
(注)５ |
－ |
||||||||||||||||||
|
計 |
－ |
||||||||||||||||||||||
（注）１． 当社は、取締役候補者の島野勝広氏が代表取締役社長を務める予定の大黒屋グローバルホールディング株式会社及び株式会社大黒屋と金銭貸借契約を締結しております。その他の取締役候補者と当社の間に特別の利害関係はありません。
２． 甘利祐一氏は、社外取締役候補者であります。
３． 大野茂氏及び伊東昌一氏は社外監査役候補者であります。
４． 選任された場合には、2026年６月26日開催の定時株主総会の終結の時から２年間
５． 選任された場合には、2026年６月26日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
６． 「所有する当社株式の数」については、2026年３月31日現在の所有株式数を記載しております。
② 社外役員の状況
当社の社外取締役の員数は２名、社外監査役の員数は２名であります。
社外取締役 白石正氏は、長年にわたる金融機関における豊富な経験を有するとともに、事業会社における代表取締役社長、会長等を歴任しており、経営者としての豊富な経験と専門的な知見を活かし、社外取締役としての職務を適切に遂行していただくことを期待できるため、社外取締役に選任しています。
社外取締役 山崎篤士氏は、弁護士として長年培われた豊富な法律知識・経験等を活かし、当社の業務監督機能強化への貢献及び幅広い視点からの助言をいただくことを期待できるため、社外取締役に選任しています。
社外監査役 永井卓氏は、経営者としての経験と長年にわたる当社常勤監査役としての経験を当社の監査に反映していただくことを期待できるため、社外監査役に選任しています。
社外監査役 栃木敏明氏は、弁護士として企業法務に精通しており、日本弁護士連合会での活動や企業の社外監査役の経験から企業経営を統治する十分な見識を有しており、当社業務執行の適法性を監査していただくことを期待できるため、社外監査役に選任しています。同氏と当社との間に、人的・資本的関係はありませんが、同氏がパートナーとなっているのぞみ総合法律事務所は当社の顧問弁護士事務所であり、当社は同事務所に顧問弁護士料を支払っております。当社への経済的依存度は極めて低く、一般株主と利益相反が生じるおそれがないため、独立役員として指定しております。
株主総会後の当社の社外取締役の員数は３名、社外監査役の員数は２名となる予定であります。
甘利祐一氏を社外取締役候補者とした理由は、金融機関における長年にわたる業務経験と経営者としての幅広い見識を、客観的な立場から当社の経営に反映していただくことを期待したためであります。
大野茂氏を社外監査役候補者とした理由は、長年にわたる金融機関での経験と企業経営経験があるため、当社の監査に反映していただくことを期待したためであります。
伊東昌一氏を社外監査役候補者とした理由は、長年にわたる監査法人での経験と高度な専門的知識を当社の監査に反映していただくことを期待したためであります。
当社は社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準または方針を特別に定めてはおりませんが、選任にあたっては東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準等を参考にしております。なお、当社は社外取締役２名（株主総会後は３名）、社外監査役の２名全員を東京証券取引所に独立役員として届出ております。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
常勤監査役及び社外監査役は会計監査人との定例会合を持ち、監査内容について情報交換を行うとともにその内容を監査役会に報告を行っています。また、監査役会は必要に応じて内部監査室と情報交換を行う体制をとっております。
社外取締役は必要に応じて監査役会、会計監査人及び内部監査室と情報交換を行う体制をとっております。
この他、内部監査部門は代表取締役だけでなく社外取締役を含む取締役会及び社外監査役を含む監査役会に直接報告を行う仕組み（デュアルレポーティング）を採用しています。
（３）【監査の状況】
①監査役監査の状況
監査役監査の組織、人員及び手続
当社は監査役会制度を採用しており、2026年６月27日現在監査役３名（うち、社外監査役２名）の構成となっており、監査役会の開催をはじめ、毎期策定する監査方針に基づき、取締役会等の重要な会議体への出席や、会計監査人との連携を取りながら、業務監査等の監査業務をとおして、取締役及び従業員の職務執行状況を監査しております。
社外監査役の１名は弁護士として長年業務に従事しております。
監査役及び監査役会の活動状況
2026年３月期の監査役会は8回開催され、監査計画の策定や取締役の執行状況の監査を行いました。
監査役の取締役会及び監査役会の出席率は以下の通りです。
|
氏名 |
取締役会 |
監査役会 |
|
矢部芳一 |
100% |
100% |
|
永井卓 |
100% |
100% |
|
栃木敏明 |
100% |
100% |
|
粕井滋 |
100% |
100% |
当社における監査役監査は、監査役会で決定された監査の方針及び業務分担等に従い、(１)取締役、(２)業務執行、(３)内部監査、(４)会計監査の４つの領域についてのリスクや課題を検討し、年間の活動計画を定め、各領域に対する監査活動を行いました。監査役会における具体的な監査活動の概要は以下のとおりです。
|
(1)取締役 |
取締役会への出席 |
|
(2)業務執行 |
子会社（大黒屋グローバルホールディングス株式会社、株式会社大黒屋）の常勤監査役の兼任、子会社取締役会への出席 重要書類の閲覧・確認（取締役会・監査役会の議事録・稟議・契約書等） |
|
(3)内部監査 |
内部統制部門担当者との連携 |
|
(4)会計監査 |
会計監査人からの監査計画説明、期中レビュー報告、監査結果報告、会計監査人評価の実施 |
②内部監査の状況等
内部監査の組織、人員及び手続
他部兼務の内部監査担当３名からなる代表取締役社長直轄の内部監査室を設置し、社内全体を対象として監査を実施しております。
内部監査、監査役監査及び会計監査の相互連携、これらの監査と内部統制部門との関係
常勤監査役及び社外監査役は会計監査人との定例会合を持ち、監査内容について情報交換を行うとともにその内容を監査役会に報告を行っています。また、監査役会は必要に応じて内部監査室と情報交換を行う体制をとっております。
内部監査の実効性を確保するための取組
当社は、内部監査部門が代表取締役のみならず取締役会並びに監査役及び監査役会に対しても直接報告を行う仕組み（デュアルレポーティング）を採用しております。また、内部監査担当は財務経理業務又は総務人事業務に知見を有する者、外国人から選任する等、多面的な観点から監査を行うことを意識しております。
③会計監査の状況
ａ．監査法人の名称
HLB Meisei有限責任監査法人
ｂ．継続監査期間
2005年６月29日の株主総会における選任以降、21年間継続的に監査を受けております。
ｃ．業務を執行した公認会計士
大兼宏章
関 和輝
ｄ．監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士１名、税理士１名、その他６名であります。
e．監査法人の選定方針と理由
当社は明確に監査法人の選定方針を定めてはおりません。しかし、当社が監査法人を選定した理由については、当該監査法人が当社及び当社グループの監査上のリスクを的確に把握しており、それに見合う監査を効率的に実施し、必要な時間をかけて監査を行っていることから、信頼できると判断したことによります。
f．監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社の監査役及び監査役会は、監査法人に対して評価を行っております。この評価については、定期的な監査役会との面談により、監査の実施状況の説明を受け、監査役会との質疑応答により、監査法人の評価は、妥当と認識しております。
④監査報酬の内容等
ａ．監査公認会計士等に対する報酬
|
区分 |
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
||
|
監査証明業務に基づく報酬（千円） |
非監査業務に基づく報酬（千円） |
監査証明業務に基づく報酬（千円） |
非監査業務に基づく報酬（千円） |
|
|
提出会社 |
15,500 |
- |
16,000 |
- |
|
連結子会社 |
21,900 |
- |
23,600 |
- |
|
計 |
37,400 |
- |
39,600 |
- |
ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（ａ．を除く）
|
区分 |
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
||
|
監査証明業務に基づく報酬（千円） |
非監査業務に基づく報酬（千円） |
監査証明業務に基づく報酬（千円） |
非監査業務に基づく報酬（千円） |
|
|
提出会社 |
- |
- |
- |
- |
|
連結子会社 |
4,245 |
1,312 |
- |
- |
|
計 |
4,245 |
1,312 |
- |
- |
連結子会社における非監査業務の内容は、税務申告関連業務であります。当連結会計年度において、SFLグループを当社の連結の範囲から除外したため、当連結会計年度に係る同社グループ関する報酬は記載しておりません。
ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当ありません。
ｄ．監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針としましては、監査日数、規模・業務の特性等の要素を勘案し決定しています。
ｅ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
取締役会が提案した会計監査人に対する報酬等に対して、当社の監査役会が会社法第399条第１項の同意をした理由は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の執行の状況等が報酬に対して適切であると判断したためであります。
（４）【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
取締役及び監査役の報酬は、「基本報酬」と「株式報酬型ストックオプション」により構成されております。基本報酬につきましては、当社の役員報酬は役職位、在任期間、他上場企業の報酬水準等を基とした固定報酬であります。
報酬金額については、取締役については、原案を各取締役に事前に説明し意見交換した上で取締役会にて審議し、株主総会において承認された取締役報酬総額の範囲内において、取締役会の決議によりその分配を代表取締役社長に一任しております。当事業年度における当社の役員の報酬等の額の決定過程における取締役会の活動として、2022年６月29日開催の定時株主総会後の取締役会において、各取締役の意見交換を実施した上で、取締役の個人別報酬額の決定を代表取締役社長に一任することを決議しました。
当社は、2021年３月29日開催の取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針を決議しております。取締役個人別の報酬等の算定方法の決定に関する方針については、株主総会で承認された限度額の範囲内で、各取締役の役位、在任期間、担当職務、専門性及び実績等を踏まえ作成した原案を各取締役に事前に説明し意見交換した上で取締役会にて審議し、取締役会の決議によりその具体的な個々の分配を代表取締役小川浩平に一任して決定する方針としています。代表取締役に委任をした理由は、当社全体の業績を俯瞰しつつ各取締役の所管する部門や職責の評価を行うには代表取締役が最も適しているからであります。取締役の個人別の報酬等の決定にあたっては、代表取締役が原案について当社の決定方針との整合性を含めた多角的な検討を行っているため、取締役会も基本的にその答申を尊重し決定方針に沿うものであると判断しております。
監査役については、株主総会において承認された監査役報酬総額の範囲内において、監査役の協議により決定しております。
なお、取締役の報酬限度額に関する株主総会決議日は1997年６月27日で、報酬限度額は月額５千万円以内であります。監査役の報酬限度額に関する株主総会決議日は1989年８月30日で、報酬限度額は月額２百万円以内としております。
株式報酬型ストックオプションにつきましては、当社は、2015年６月26日の第106期定時株主総会において、当社の業績と企業価値向上への貢献意欲及び株主重視の経営意識を一層高めることを目的として、株式報酬型ストックオプションの導入を行うことについて承認を得ております。
取締役の個人別の報酬等のうち、非金銭報酬等の決定については、中長期の視点で在任期間や中長期の担当職務貢献度等を総合的に勘案して一定の裁量により決定する方針としております。
なお、同定時株主総会決議により定められた同ストックオプションとしての報酬の限度額は、取締役は年額５千万円、監査役は年額５百万円であります。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
|
役員区分 |
報酬等の総額 （千円） |
報酬等の種類別の総額（千円） |
対象となる役員の員数（人） |
|||
|
固定報酬 |
ストック オプション |
業績連動報酬 |
退職慰労金 |
|||
|
取締役 （社外取締役を除く。） |
18,904 |
33,000 |
－ |
－ |
△14,095 |
2 |
|
監査役 （社外監査役を除く。） |
2,152 |
2,000 |
－ |
－ |
152 |
1 |
|
社外役員 |
14,662 |
15,400 |
－ |
－ |
△737 |
7 |
注）上記の退職慰労金は、当事業年度に計上した役員退職慰労引当金繰入額又は戻入額（△）であります。
（５）【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式については、現在保有しておりません。しかし、投資株式を取得する場合、投資意思決定時に運用利回りを明らかにした上で取得する方針です。他方、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式については、その保有の意義が運用利回りでは表現できないと考えられるため、運用利回り以外の意義を期待するものを、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式と区分しております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
a．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
当社は保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式については、保有の意義が認められる場合を除き、保有しないことを基本方針としております。保有の意義が認められる場合とは、取引関係の維持・強化、戦略的な業務提携、保有対象会社の成長性・財務安定性、業界情報の収集等の総合的観点からの保有目的の合理性に関する検証結果を踏まえ、当社グループの企業価値の維持・向上に資すると判断される場合であります。
b．銘柄数及び貸借対照表計上額
|
|
銘柄数 （銘柄） |
貸借対照表計上額の 合計額（千円） |
|
非上場株式 |
1 |
100 |
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
該当事項はありません。
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
該当事項はありません。
c．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
前事業年度
該当事項はありません。
当事業年度
該当事項はありません。
５【従業員の状況等】
（１）【人材戦略に関する基本方針等】
① 人的資本に関する戦略については、持続可能な社会への貢献と自らの発展を実現させるため、人材を優先すべき資本の一つと位置付け、人材戦略を作成し、国籍・性別等にとらわれず、各個人の能力に基づく採用を進め、多様性の確保に向けた採用と、真贋鑑定力及び査定力が備わった人材の育成を位置付けていたところです。2025年12月に新体制となったのを契機に、それまでの他社に比べた賃金水準の低さやインセンティブ制度の不存在等による中堅社員の途中退社等を改善するために、2026年度に人材戦略の基本方針を抜本的に改正することとしております。
② 従業員の給与等については、これまで等級制度や人事評価が明確ではなかったため、①の人材戦略の基本方針の中で、等級・賃金制度と人事評価制度の導入を行ってまいります。その一環として、物価高騰による実質賃金維持や他社賃上げ動向への対応、優秀人材の獲得・流出防止、エンゲージメント向上のために、当社及び大黒屋の正社員及び契約社員に対し、一律30,000円／月の定例給与引上げ（ベースアップ）を実施します。
（２）【従業員の状況】
（1）連結会社の状況
|
|
2026年３月31日現在 |
|
|
セグメントの名称 |
従業員数（名） |
|
|
電機事業 |
8 |
（4） |
|
質屋、古物売買業 |
127 |
（28） |
|
報告セグメント計 |
135 |
（32） |
|
その他 |
- |
（-） |
|
全社（共通） |
5 |
（-） |
|
合計 |
140 |
（32） |
（注）１．従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む。）は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。
２．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
（2）提出会社の状況
|
|
|
|
|
|
2026年３月31日現在 |
|
従業員数（名） |
平均年齢（歳） |
平均勤続年数（年） |
平均年間給与 （千円） |
平均年間給与の 対前事業年度増減率 （％） |
|
|
13名 |
（4名） |
59.9歳 |
23.7年 |
4,764 |
5.77 |
|
セグメントの名称 |
従業員数（名） |
|
|
電機事業 |
8 |
(4) |
|
報告セグメント計 |
8 |
(4) |
|
その他 |
- |
(-) |
|
全社（共通） |
5 |
(-) |
|
合計 |
13 |
(4) |
（注）１．臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員 を含む。）は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
（3）労働組合の状況
当社の労働組合は、当社従業員のみをもって組織とする単一組合であります。同組合は上部団体として、「全国金属機械労働組合」に加盟しております。
2026年３月31日現在組合員数は5名で、労使関係は極めて円満に維持されております。
（4）管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異
①提出会社
提出会社は「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。
②主要な連結子会社
|
当事業年度 |
補足説明 |
|||||
|
名称 |
管理職に占める女性労働者の割合（％） |
男性労働者の育児休業取得率（％） （注）１． |
労働者の男女の賃金の差異（％） （注）２． |
|||
|
全労働者 |
正規雇用労働者 |
パート・有期労働者 |
||||
|
㈱大黒屋 |
3.03 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
（注）１．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。
２．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。
３．連結子会社のうち、主要な連結子会社以外のものについては、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。
第５【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
（1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。
（2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1963年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2025年４月１日から2026年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2025年４月１日から2026年３月31日まで）の財務諸表について、HLB Meisei有限責任監査法人により監査を受けております。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組を行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。
また、専門的知識を有する団体等が主催するセミナーへの参加、会計専門誌の定期購読等を行っております。
１【連結財務諸表等】
（１）【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
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(単位：千円) |
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前連結会計年度 (2025年３月31日) |
当連結会計年度 (2026年３月31日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
※１ 559,230 |
※１ 2,297,164 |
|
受取手形 |
37,795 |
44,021 |
|
売掛金 |
※１ 373,677 |
533,680 |
|
営業貸付金 |
※１ 2,118,084 |
※１ 2,139,253 |
|
商品及び製品 |
※１ 1,440,032 |
※１ 3,154,446 |
|
仕掛品 |
34,527 |
27,485 |
|
原材料及び貯蔵品 |
49,862 |
47,824 |
|
その他 |
259,078 |
375,124 |
|
貸倒引当金 |
△1,333 |
△1,589 |
|
流動資産合計 |
4,870,956 |
8,617,411 |
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
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|
建物及び構築物 |
706,896 |
646,015 |
|
減価償却累計額 |
△551,427 |
△571,391 |
|
建物及び構築物（純額） |
※１ 155,468 |
※１ 74,623 |
|
機械装置及び運搬具 |
129,483 |
109,152 |
|
減価償却累計額 |
△129,483 |
△109,152 |
|
機械装置及び運搬具（純額） |
0 |
0 |
|
工具、器具及び備品 |
702,830 |
706,834 |
|
減価償却累計額 |
△684,456 |
△691,966 |
|
工具、器具及び備品（純額） |
18,373 |
14,867 |
|
土地 |
※１ 41,446 |
※１ 41,446 |
|
有形固定資産合計 |
215,288 |
130,937 |
|
無形固定資産 |
|
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|
のれん |
288,626 |
254,670 |
|
その他 |
5,764 |
5,429 |
|
無形固定資産合計 |
294,390 |
260,099 |
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
66,199 |
98,348 |
|
退職給付に係る資産 |
36,399 |
42,264 |
|
差入保証金 |
588,510 |
625,897 |
|
繰延税金資産 |
205,893 |
144,331 |
|
その他 |
4,399 |
148,374 |
|
貸倒引当金 |
△2,640 |
△2,640 |
|
投資その他の資産合計 |
898,763 |
1,056,576 |
|
固定資産合計 |
1,408,443 |
1,447,614 |
|
資産合計 |
6,279,399 |
10,065,025 |
|
|
|
(単位：千円) |
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前連結会計年度 (2025年３月31日) |
当連結会計年度 (2026年３月31日) |
|
負債の部 |
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|
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流動負債 |
|
|
|
支払手形及び買掛金 |
35,670 |
33,346 |
|
短期借入金 |
※１,※３ 3,500,000 |
※１,※３ 3,500,000 |
|
１年内返済予定の長期借入金 |
※１,※３ 300,000 |
- |
|
未払法人税等 |
15,036 |
28,254 |
|
契約負債 |
19,674 |
17,301 |
|
事業整理損失引当金 |
28,977 |
- |
|
賞与引当金 |
- |
66,898 |
|
その他 |
639,012 |
434,042 |
|
流動負債合計 |
4,538,371 |
4,079,843 |
|
固定負債 |
|
|
|
長期借入金 |
※１,※３ 550,000 |
- |
|
新株予約権付社債 |
100,000 |
- |
|
役員退職慰労引当金 |
18,230 |
3,549 |
|
資産除去債務 |
16,000 |
16,000 |
|
その他 |
61,867 |
5,803 |
|
固定負債合計 |
746,097 |
25,353 |
|
負債合計 |
5,284,469 |
4,105,197 |
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
3,722,834 |
6,676,113 |
|
資本剰余金 |
1,771,022 |
4,724,301 |
|
利益剰余金 |
△4,041,967 |
△6,095,615 |
|
自己株式 |
△2,211 |
△2,264 |
|
株主資本合計 |
1,449,677 |
5,302,535 |
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
20,470 |
40,567 |
|
為替換算調整勘定 |
△1,076,232 |
4,250 |
|
その他の包括利益累計額合計 |
△1,055,762 |
44,818 |
|
新株予約権 |
29,983 |
3,076 |
|
非支配株主持分 |
571,031 |
609,398 |
|
純資産合計 |
994,929 |
5,959,828 |
|
負債純資産合計 |
6,279,399 |
10,065,025 |
②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
|
|
|
(単位：千円) |
|
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前連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2025年４月１日 至 2026年３月31日) |
|
売上高 |
※１ 10,232,047 |
※１ 11,472,469 |
|
売上原価 |
※４ 7,175,556 |
※４ 8,467,212 |
|
売上総利益 |
3,056,491 |
3,005,256 |
|
販売費及び一般管理費 |
※２ 3,960,990 |
※２ 3,657,669 |
|
営業損失（△） |
△904,499 |
△652,412 |
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
245 |
1,583 |
|
受取配当金 |
1,685 |
2,001 |
|
受取手数料 |
8,669 |
3,107 |
|
受取保険金 |
149 |
- |
|
還付消費税等 |
2,941 |
145 |
|
その他 |
2,866 |
180 |
|
営業外収益合計 |
16,557 |
7,018 |
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
153,506 |
87,441 |
|
支払手数料 |
26,397 |
116,429 |
|
為替差損 |
902 |
2,210 |
|
その他 |
8,166 |
30,080 |
|
営業外費用合計 |
188,973 |
236,162 |
|
経常損失（△） |
△1,076,915 |
△881,556 |
|
特別利益 |
|
|
|
盗難保険差益 |
789 |
- |
|
子会社整理益 |
- |
※６ 72,050 |
|
固定資産売却益 |
- |
※７ 1,499 |
|
債務免除益 |
- |
※８ 56,138 |
|
特別利益合計 |
789 |
129,689 |
|
特別損失 |
|
|
|
減損損失 |
※５ 15,280 |
※５ 71,866 |
|
為替換算調整勘定取崩損 |
- |
※９ 1,278,467 |
|
固定資産除却損 |
※３ 5,128 |
※３ 37,980 |
|
事業整理損 |
26,904 |
- |
|
特別損失合計 |
47,313 |
1,388,314 |
|
税金等調整前当期純損失（△） |
△1,123,438 |
△2,140,181 |
|
法人税、住民税及び事業税 |
9,742 |
10,080 |
|
法人税等調整額 |
△130,433 |
51,634 |
|
法人税等合計 |
△120,691 |
61,715 |
|
当期純損失（△） |
△1,002,747 |
△2,201,896 |
|
非支配株主に帰属する当期純損失（△） |
△34,692 |
△148,249 |
|
親会社株主に帰属する当期純損失（△） |
△968,055 |
△2,053,647 |
【連結包括利益計算書】
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2025年４月１日 至 2026年３月31日) |
|
当期純損失（△） |
△1,002,747 |
△2,201,896 |
|
その他の包括利益 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
2,931 |
22,010 |
|
為替換算調整勘定 |
△4,937 |
1,265,184 |
|
その他の包括利益合計 |
※ △2,005 |
※ 1,287,195 |
|
包括利益 |
△1,004,753 |
△914,700 |
|
（内訳） |
|
|
|
親会社株主に係る包括利益 |
△969,892 |
△878,383 |
|
非支配株主に係る包括利益 |
△34,861 |
△36,316 |
③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
|
株主資本 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
3,039,646 |
1,087,833 |
△3,073,912 |
△2,207 |
1,051,360 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
新株の発行 |
633,188 |
633,188 |
|
|
1,266,376 |
|
転換社債型新株予約権付社債の転換 |
50,000 |
50,000 |
|
|
100,000 |
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△4 |
△4 |
|
親会社株主に帰属する当期純損失（△） |
|
|
△968,055 |
|
△968,055 |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
- |
|
当期変動額合計 |
683,188 |
683,188 |
△968,055 |
△4 |
398,316 |
|
当期末残高 |
3,722,834 |
1,771,022 |
△4,041,967 |
△2,211 |
1,449,677 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
新株予約権 |
非支配株主持分 |
純資産合計 |
||
|
|
その他有価証券評価差額金 |
為替換算調整勘定 |
その他の包括利益累計額合計 |
|||
|
当期首残高 |
17,793 |
△1,071,718 |
△1,053,924 |
32,196 |
605,893 |
635,525 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
新株の発行 |
|
|
- |
|
|
1,266,376 |
|
転換社債型新株予約権付社債の転換 |
|
|
- |
|
|
100,000 |
|
自己株式の取得 |
|
|
- |
|
|
△4 |
|
親会社株主に帰属する当期純損失（△） |
|
|
- |
|
|
△968,055 |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
2,676 |
△4,514 |
△1,837 |
△2,213 |
△34,861 |
△38,912 |
|
当期変動額合計 |
2,676 |
△4,514 |
△1,837 |
△2,213 |
△34,861 |
359,404 |
|
当期末残高 |
20,470 |
△1,076,232 |
△1,055,762 |
29,983 |
571,031 |
994,929 |
当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
|
株主資本 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
3,722,834 |
1,771,022 |
△4,041,967 |
△2,211 |
1,449,677 |
|
新株の発行 |
2,903,279 |
2,903,279 |
|
|
5,806,558 |
|
転換社債型新株予約権付社債の転換 |
50,000 |
50,000 |
|
|
100,000 |
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△52 |
△52 |
|
親会社株主に帰属する当期純損失（△） |
|
|
△2,053,647 |
|
△2,053,647 |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
- |
|
当期変動額合計 |
2,953,279 |
2,953,279 |
△2,053,647 |
△52 |
3,852,858 |
|
当期末残高 |
6,676,113 |
4,724,301 |
△6,095,615 |
△2,264 |
5,302,535 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
新株予約権 |
非支配株主持分 |
純資産合計 |
||
|
|
その他有価証券評価差額金 |
為替換算調整勘定 |
その他の包括利益累計額合計 |
|||
|
当期首残高 |
20,470 |
△1,076,232 |
△1,055,762 |
29,983 |
571,031 |
994,929 |
|
新株の発行 |
|
|
- |
|
|
5,806,558 |
|
転換社債型新株予約権付社債の転換 |
|
|
- |
|
|
100,000 |
|
自己株式の取得 |
|
|
- |
|
|
△52 |
|
親会社株主に帰属する当期純損失（△） |
|
|
- |
|
|
△2,053,647 |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
20,096 |
1,080,483 |
1,100,580 |
△26,906 |
38,366 |
1,112,039 |
|
当期変動額合計 |
20,096 |
1,080,483 |
1,100,580 |
△26,906 |
38,366 |
4,964,898 |
|
当期末残高 |
40,567 |
4,250 |
44,818 |
3,076 |
609,398 |
5,959,828 |
④【連結キャッシュ・フロー計算書】
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2025年４月１日 至 2026年３月31日) |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
税金等調整前当期純損失（△） |
△1,123,438 |
△2,140,181 |
|
減価償却費 |
35,492 |
39,828 |
|
のれん償却額 |
33,956 |
33,956 |
|
債務免除益 |
- |
△56,138 |
|
減損損失 |
15,280 |
71,866 |
|
事業整理損 |
26,904 |
- |
|
子会社整理益 |
- |
△72,050 |
|
固定資産除却損 |
5,128 |
37,980 |
|
為替換算調整勘定取崩損益（△は益） |
- |
1,278,467 |
|
貸倒引当金の増減額（△は減少） |
129 |
255 |
|
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） |
4,850 |
△14,681 |
|
契約負債の増減額（△は減少） |
△13,767 |
△2,373 |
|
事業整理損失引当金の増減額（△は減少） |
3,426 |
△30,222 |
|
受取利息及び受取配当金 |
△1,930 |
△3,584 |
|
支払利息 |
153,506 |
87,441 |
|
支払手数料 |
26,397 |
116,429 |
|
為替差損益（△は益） |
△2,097 |
△3,467 |
|
売上債権の増減額（△は増加） |
23,451 |
△187,397 |
|
棚卸資産の増減額（△は増加） |
△139,019 |
△1,705,278 |
|
仕入債務の増減額（△は減少） |
△30,685 |
28 |
|
その他の流動資産の増減額（△は増加） |
△60,845 |
△119,381 |
|
その他の固定資産の増減額（△は増加） |
6,314 |
△91,829 |
|
その他の流動負債の増減額（△は減少） |
△29,108 |
△154,635 |
|
賞与引当金の増減額（△は減少） |
- |
66,898 |
|
小計 |
△1,066,054 |
△2,848,068 |
|
利息及び配当金の受取額 |
1,930 |
3,584 |
|
利息の支払額 |
△149,024 |
△91,385 |
|
支払手数料の支払額 |
△26,397 |
△116,429 |
|
事業整理に係る支出 |
△26,904 |
△76,803 |
|
法人税等の還付額 |
98,794 |
16,129 |
|
法人税等の支払額 |
△25,572 |
△7,457 |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
△1,193,227 |
△3,120,428 |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
有形固定資産の取得による支出 |
△23,808 |
△21,921 |
|
無形固定資産の取得による支出 |
△1,675 |
△36,072 |
|
差入保証金の差入による支出 |
△100 |
△11,980 |
|
差入保証金の回収による収入 |
5,852 |
56,982 |
|
投資有価証券の取得による支出 |
△8 |
△6 |
|
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による支出 |
- |
※３ △60,728 |
|
その他の支出 |
△1,213 |
- |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△20,953 |
△73,727 |
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2025年４月１日 至 2026年３月31日) |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
短期借入金の増減額（△は減少） |
△390,000 |
- |
|
長期借入金の返済による支出 |
△150,000 |
△850,000 |
|
新株予約権付社債の発行による収入 |
100,000 |
- |
|
新株予約権の発行による収入 |
3,448 |
- |
|
新株予約権の行使による株式の発行による収入 |
1,260,714 |
1,414,150 |
|
株式の発行による収入 |
- |
4,365,501 |
|
その他 |
△4 |
△52 |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
824,158 |
4,929,599 |
|
現金及び現金同等物に係る換算差額 |
911 |
2,492 |
|
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
△389,111 |
1,737,934 |
|
現金及び現金同等物の期首残高 |
948,341 |
559,230 |
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
※１ 559,230 |
※１ 2,297,164 |
【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
連結子会社の数 6社
連結子会社の名称
株式会社エスビーオー
オリオン・キャピタル・マネージメント株式会社
大黒屋グローバルホールディング株式会社
株式会社大黒屋
ラックスワイズ株式会社
上海黛庫商業有限公司
２. 連結の範囲の変更に関する事項
当社の連結子会社であったSFLグループ（AU 79 LIMITED、AG 47 LIMITED、SPEEDLOAN FINANCE LIMITED及びCHANTRY COLLECTIONS LIMITED）について、2026年３月27日付でその全保有株式を譲渡しました。これに伴い、SFLグループは連結の範囲から除外しております。なお、連結の範囲から除外するまでの期間損益は連結損益計算書に含めております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
オリオン・キャピタル・マネージメント株式会社の決算日は９月30日、ラックスワイズ株式会社及び上海黛庫商業有限公司の決算日は12月31日であります。連結財務諸表の作成にあたっては、連結決算日現在で本決算に準じた仮決算を行った財務諸表を基礎としております。
４．会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
② 棚卸資産
当社及び連結子会社である株式会社エスビーオー及びオリオン・キャピタル・マネージメント株式会社における評価基準及び評価方法は、次のとおりです。
（商品）
先入先出法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
（製品・仕掛品・材料）
移動平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
（貯蔵品）
最終仕入原価法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
連結子会社である大黒屋グローバルホールディング株式会社、株式会社大黒屋及び上海黛庫商業有限公司における評価基準及び評価方法は、次のとおりです。
（商品）
個別法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
(貯蔵品）
最終仕入原価法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
③ デリバティブ取引
時価法
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、建物及び2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 ３～60年
機械装置及び運搬具 ４～12年
工具、器具及び備品 ２～20年
無形固定資産
自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（３年から５年）による定額法により償却しております。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、次のように計上しております。
ａ．一般債権
実績繰入率による繰入額を計上しております。
ｂ．貸倒懸念債権及び破産更生債権
個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
③ 賞与引当金
従業員への賞与の支払いに備えるため、従業員に対する賞与の支給見込額のうち、当連結会計年度に帰属する額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
当社及び連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、在籍する従業員については退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とし、年金受給者及び待機者については直近の年金財政計
算上の数理債務の額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5) のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、20年間の均等償却を行っております。
(6) 重要な収益及び費用の計上基準
当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は注記事項（収益認識関係）に記載の通りであります。
(7) 重要なヘッジ会計の方法
イ ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。また、金利スワップについて特例処理の条件を充たしている場合には特例処理を採用しております。
ロ ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ会計を適用したヘッジ対象とヘッジ手段は以下のとおりであります。
ヘッジ手段…金利スワップ
ヘッジ対象…借入金
ハ ヘッジ方針
主に当社の内規である「金利変動リスク管理方針」に基づき、金利変動リスクをヘッジしております。
ニ ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計を比較し、その変動額の比率によって有効性を評価しております。
ただし、特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。
(8) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
在外子会社及び在外関連会社における会計処理に関する事項
国内連結会社と在外連結会社との会計処理基準の差異は、主として「連結財務諸表作成における在外子会社等の会計処理に関する当面の取扱い」（実務対応報告第18号）における当面の取扱いを採用していることによります。
（重要な会計上の見積り）
固定資産の減損
１.当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
有形固定資産 |
215,288千円 |
130,937千円 |
|
無形固定資産 |
294,390千円 |
260,099千円 |
|
減損損失 |
15,280千円 |
71,866千円 |
２．識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
減損会計の適用にあたっては、事業用資産については概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位によって資産のグルーピングを行っており、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。収益性が著しく低下した資産グループに関しては、固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上することとしております。
2031年３月期を最終年度とする中期経営計画では、業績目標として、リユース事業の売上300億円規模、営業利益40億円規模、法人向け金融事業の営業利益10億円、グループ合計営業利益50億円を掲げております。中期経営計画の初年度である2027年３月期は、粗利率と回転率を意識した質の高い在庫積み上げを継続し、全国の大黒屋店舗の活性化を図りながら、これまで取組ができていなかった質事業の販促強化、BtoBを中心とする仕入・販売チャネルの拡張、2026年５月に買収した出張買取事業の成長基盤の確立（フィールドセールスの採用、異業種との提携）を行うことを企図しております。また、新規事業である法人向け金融については、人材の招聘と社内体制構築を進め、下期から本格的な事業化を推進してまいります。2027年3月期の通期連結業績予想においては、リユース事業の営業利益として14.5億円（既存事業で12.6億円、事業譲受を行った出張買取事業で1.9億円）、法人向け金融事業の営業利益として1億円を見込んでおります。
当社グループでは、上記仮定に基づいて固定資産の減損に係る会計上の見積りを行っております。
なお、将来、経済環境の著しい悪化や市場価格の著しい下落の発生如何によっては、減損損失を計上する可能性があります。
（会計方針の変更）
該当事項はありません。
（未適用の会計基準等）
（リースに関する会計基準等）
・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号 2024年９月13日 企業会計基準委員会）
・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号 2024年９月13日 企業会計基準委員会） 等
(1）概要
企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。
借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。
(2）適用予定日
2028年３月期の期首から適用します。
(3）当該会計基準等の適用による影響
「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
（後発事象に関する会計基準等）
・「後発事象に関する会計基準」（企業会計基準第41号 2026年１月９日 企業会計基準委員会）
・「後発事象に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第35号 2026年１月９日 企業会計基準委員会）
(1）概要
「後発事象に関する会計基準」等は、後発事象の定義、会計処理及び開示等を取り扱う包括的な会計基準を設定することを優先的な課題とし、日本公認会計士協会 監査・保証基準委員会 監査基準報告書560実務指針第１号「後発事象に関する監査上の取扱い」で示されている会計に関する内容を原則として踏襲して企業会計基準委員会に移管することを基本的な方針として、表現の見直し及び後発事象の評価期間の整理を行うとともに、財務諸表の公表の承認に関する注記を新たに求める等、後発事象に関する会計処理及び開示について定めたものであります。
(2）適用予定日
2028年３月期の期首から適用します。
（表示方法の変更）
（連結貸借対照表）
前連結会計年度において、独立掲記しておりました流動負債の「未払金」（当連結会計年度は、200,705千円）は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては「その他」に含めて表示しております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において「未払金」に表示していた534,810千円は、「その他」639,012千円として組み替えております。
（連結貸借対照表関係）
※１ 担保提供資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
|
|
|
前連結会計年度 （2025年３月31日） |
当連結会計年度 （2026年３月31日） |
|
現金及び預金 |
|
241,246千円 |
403,028千円 |
|
売掛金 |
|
285,130 |
407,258 |
|
営業貸付金 |
|
2,118,084 |
2,139,253 |
|
商品及び製品 |
|
1,407,782 |
3,114,173 |
|
建物及び構築物 |
|
0 |
0 |
|
土地 |
|
37,188 |
37,188 |
|
計 |
4,089,431 |
6,100,902 |
|
前連結会計年度末において、上記以外に、関係会社株式（取得価額5,505,100千円）に対して質権が設定されておりましたが、2025年12月において質権は解除されております。また、関係会社貸付金（額面金額2,000,000千円）に対して担保権が設定されておりますが、連結貸借対照表では相殺消去されております。
この他、日本リバイバルスポンサーファンド五号投資事業有限責任組合との限度借入契約に基づき関係会社株式（取得価額11,334,764千円。連結貸借対照表では相殺消去されております）に対して質権が設定されておりますが、当連結会計年度末において借入未実行のため対応する債務はありません。
担保付債務は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （2025年３月31日） |
当連結会計年度 （2026年３月31日） |
|
短期借入金 |
3,500,000千円 |
3,500,000千円 |
|
１年内返済予定の長期借入金 |
300,000 |
- |
|
長期借入金 |
550,000 |
- |
|
計 |
4,350,000 |
3,500,000 |
２ 貸出コミットメント契約
連結子会社（株式会社大黒屋）においては、運転資金の効率的な調達を行うため株式会社東京スター銀行、株式会社りそな銀行と貸出コミットメント契約を締結しております。これら契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （2025年３月31日） |
当連結会計年度 （2026年３月31日） |
|
貸出コミットメントの総額 |
3,500,000千円 |
3,500,000千円 |
|
借入実行残高 |
3,500,000 |
3,500,000 |
|
差引額 |
- |
- |
※３ 財務制限条項
前連結会計年度（2025年３月31日）
株式会社大黒屋について
当連結会計年度における株式会社大黒屋の借入金（当連結会計年度の連結貸借対照表計上額は、１年内返済予定の長期借入金300,000千円、長期借入金550,000千円、短期借入金3,500,000千円）について、財務コベナンツの遵守として、レバレッジ・レシオ、利益維持、純資産維持があります。
また、不作為義務として、配当制限、株式公開制限、証券発行制限、定款の変更や合併、会社分割、株式交換、株式移転等の重要な変更の制限等があります。そのため、株式会社大黒屋は、貸付人の事前の書面による承諾が無い限り、剰余金の配当を実施することができません。
株式会社大黒屋は当連結会計年度末において、先行投資による負担もあり借入金のうち4,350,000千円について財務制限条項に抵触し、その結果として、上記借入金のうち短期借入金である3,500,000千円につき予定されていた借換手続が実行されず履行遅滞が発生することとなりましたが、今後投資負担の軽減、先行投資の収益化含め経営改善を目標とした事業計画の見直しを行っております。この計画を達成することで財務制限条項抵触を回避する旨を金融機関に説明し、交渉を継続しております。
当連結会計年度（2026年３月31日）
株式会社大黒屋について
当連結会計年度における株式会社大黒屋の借入金（当連結会計年度の連結貸借対照表計上額は、短期借入金3,500,000千円）について、財務コベナンツの遵守として、利益維持、純資産維持があります。また、不作為義務として、配当制限、金融債務制限、担保提供制限、保証提供制限、保証・担保受入制限、定款の変更や合併、会社分割、株式交換、株式移転等の重要な変更の制限等があります。そのため、株式会社大黒屋は、貸付人の事前の書面による承諾が無い限り、剰余金の配当を実施することができません。ただし、本条項の適用は2027年3月期からの適用となっております。
株式会社大黒屋は前連結会計年度末において、借入金のうち4,350,000千円について財務制限条項に抵触し、短期借入金である3,500,000千円につき借換手続が実行されず履行遅滞が発生していました。しかし、2025年8月にスタンドスティル覚書及び金銭消費貸借契約第一変更を締結することで3,500,000千円の借換えを実施することができたこと、また同年12月には株式会社キーストーン・パートナースとの資本業務提携に基づき第三者割当増資4,365,501千円を受入れ、また短期借入金3,500,000千円の借換えを実施できたことで、株式会社大黒屋及び当社グループの財務内容はかなり強化されることになりました。当連結会計年度末においてはまだ赤字を継続しておりますが、現在の財務内容及び今後の収益改善見通しを踏まえ、株式会社大黒屋及び当社グループの財務上の問題はないものと判断しております。
（連結損益計算書関係）
※１ 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） |
|
給料賃金 |
579,944千円 |
564,069千円 |
|
地代家賃 |
823,063 |
821,610 |
|
支払手数料 |
402,377 |
510,612 |
|
業務委託費 |
679,187 |
604,293 |
|
退職給付費用 |
18,659 |
10,930 |
|
役員退職慰労引当金繰入額 |
4,850 |
△14,681 |
（注）役員退職慰労引当金の当期減少額（△）は、役員退職慰労引当金戻入額であります。
※３ 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） |
|
工具、器具及び備品 建物及び構築物 ソフトウエア |
-千円 5,128 - |
434千円 3,950 33,595 |
※４ 期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、前連結会計年度の評価損の戻入益と当連結会計年度の評価損を相殺した結果、次の棚卸資産評価損（△は戻入益）が売上原価に含まれております。
|
前連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） |
|
△2,804千円 |
18,356千円 |
※５ 減損損失
前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。なお、減損会計の適用にあたっては、事業用資産については概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位によって資産のグルーピングを行っており、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。
㈱大黒屋について
|
場所 |
用途 |
種類 |
|
東京都武蔵野市（㈱大黒屋 吉祥寺パルコ店） 東京都新宿区（㈱大黒屋 新宿店） 静岡県静岡市（㈱大黒屋 静岡店） 宮城県仙台市（㈱大黒屋 仙台パルコ店） 千葉県千葉市（㈱大黒屋 千葉店） |
質屋、古物売買業資産 |
建物及び構築物 工具、器具及び備品 差入保証金 |
㈱大黒屋の質屋、古物売買業資産については、当初想定していた収益が見込めなくなったことから、それぞれの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。減損損失の内訳は、建物及び構築物59,641千円、工具、器具及び備品4,658千円及び差入保証金4,863千円であります。
なお、当資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローに基づく使用価値を見積った結果、マイナスであるため使用価値を備忘価格をもって評価しております。
上記以外の減損損失については、重要性が乏しいため、記載を省略しております。
※６ 子会社整理益
前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）
連結子会社であったSFLグループの持分譲渡によるものであります。
※７ 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） |
|
機械装置及び運搬具 |
-千円 |
1,499千円 |
※８ 債務免除益
前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)
辞任した役員が当社に対する役員退職慰労金受給権その他債権を放棄したため、債務免除益として特別利益に計上したものであります。
※９ 為替換算調整勘定取崩損
前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)
連結子会社であったSFLグループの連結除外に伴う為替換算調整勘定の取崩しによるものであります。
（連結包括利益計算書関係）
※ その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額
|
|
前連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） |
|
その他有価証券評価差額金： |
|
|
|
当期発生額 組替調整額 |
4,736千円 - |
32,142千円 - |
|
法人税等及び税効果調整前 法人税等及び税効果額 |
4,736 △1,804 |
32,142 △10,131 |
|
その他有価証券評価差額金 |
2,931 |
22,010 |
|
為替換算調整勘定： |
|
|
|
当期発生額 組替調整額 |
△4,937 - |
△23 1,265,208 |
|
法人税等及び税効果調整前 法人税等及び税効果額 |
△4,937 - |
1,265,184 - |
|
為替換算調整勘定 |
△4,937 |
1,265,184 |
|
その他の包括利益合計 |
△2,005 |
1,287,195 |
（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度期首株式数（千株） |
当連結会計年度増加株式数（千株） |
当連結会計年度減少株式数（千株） |
当連結会計年度末株式数（千株） |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 （注） |
120,213 |
48,355 |
－ |
168,569 |
|
合計 |
120,213 |
48,355 |
－ |
168,569 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 （注） |
12 |
0 |
－ |
12 |
|
合計 |
12 |
0 |
－ |
12 |
(注)普通株式の発行済株式の株式数の増加48,355千株は、第20回新株予約権及び第21回新株予約権の行使並びに第２回無担保転換社債型新株予約権付社債の転換によるものであります。
普通株式の自己株式の株式数の増加0千株は、単元未満株式の買取りによるものであります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
|
区分 |
新株予約権の内訳 |
新株予約権の目的となる株式の種類 |
新株予約権の目的となる株式の数（千株） |
当連結会計年度末残高（千円） |
|||
|
当連結会計年度期首 |
当連結会計年度増加 |
当連結会計年度減少 |
当連結会計年度末 |
||||
|
提出会社 （親会社） |
第15回新株予約権 （ストックオプション） |
― |
－ |
－ |
－ |
－ |
24,586 |
|
第19回新株予約権 （ストックオプション） |
― |
－ |
－ |
－ |
－ |
1,840 |
|
|
第20回新株予約権 |
普通株式 |
41,213 |
－ |
38,030 |
3,183 |
445 |
|
|
第21回新株予約権 |
普通株式 |
－ |
68,965 |
6,754 |
62,211 |
3,110 |
|
|
第２回無担保転換社債型新株予約権社債の新株予約権 |
普通株式 |
1,923 |
1,648 |
3,571 |
－ |
(注５) |
|
|
第３回無担保転換社債型新株予約権社債の新株予約権 |
普通株式 |
－ |
3,448 |
－ |
3,448 |
(注５) |
|
|
合計 |
― |
43,136 |
74,062 |
48,355 |
68,843 |
29,983 |
|
(注)１ 第21回新株予約権及び第３回無担保転換社債型新株予約権付社債の当連結会計年度増加は、発行によるものであります。
２ 第20回新株予約権及び第21回新株予約権の当連結会計年度減少は、権利行使によるものであります。
３ 第２回無担保転換社債型新株予約権付社債の当連結会計年度増加は、転換価額の修正によるものであります。
４ 第２回無担保転換社債型新株予約権付社債の当連結会計年度減少は、転換によるものであります。
５ 転換社債型新株予約権付社債については、一括法によっております。
当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度期首株式数（千株） |
当連結会計年度増加株式数（千株） |
当連結会計年度減少株式数（千株） |
当連結会計年度末株式数（千株） |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 （注） |
168,569 |
571,326 |
－ |
739,896 |
|
合計 |
168,569 |
571,326 |
－ |
739,896 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 （注） |
12 |
0 |
－ |
12 |
|
合計 |
12 |
0 |
－ |
12 |
(注)普通株式の発行済株式の株式数の増加571,326千株は、第15回新株予約権、第20回新株予約権及び第21回新株予約権の行使並びに第３回無担保転換社債型新株予約権付社債の転換及び合同会社Sバンクを割当先とする第三者割当増資によるものであります。
普通株式の自己株式の株式数の増加0千株は、単元未満株式の買取りによるものであります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
|
区分 |
新株予約権の内訳 |
新株予約権の目的となる株式の種類 |
新株予約権の目的となる株式の数（千株） |
当連結会計年度末残高（千円） |
|||
|
当連結会計年度期首 |
当連結会計年度増加 |
当連結会計年度減少 |
当連結会計年度末 |
||||
|
提出会社 （親会社） |
第15回新株予約権 （ストックオプション） |
― |
－ |
－ |
－ |
－ |
1,188 |
|
第19回新株予約権 （ストックオプション） |
― |
－ |
－ |
－ |
－ |
1,840 |
|
|
第20回新株予約権 |
普通株式 |
3,183 |
－ |
3,183 |
－ |
－ |
|
|
第21回新株予約権 |
普通株式 |
62,211 |
17,874 |
78,052 |
2,033 |
47 |
|
|
第３回無担保転換社債型新株予約権社債の新株予約権 |
普通株式 |
3,448 |
1,313 |
4,761 |
－ |
(注５) |
|
|
合計 |
― |
68,843 |
19,187 |
85,997 |
2,033 |
3,076 |
|
(注)１ 第21回新株予約権の当連結会計年度増加は、行使価額の修正によるものであります。
２ 第20回新株予約権及び第21回新株予約権の当連結会計年度減少は、権利行使によるものであります。
３ 第３回無担保転換社債型新株予約権付社債の当連結会計年度増加は、転換価額の修正によるものであります。
４ 第３回無担保転換社債型新株予約権付社債の当連結会計年度減少は、転換によるものであります。
５ 転換社債型新株予約権付社債については、一括法によっております。
（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
|
|
前連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） |
|
現金及び預金勘定 |
559,230千円 |
2,297,164千円 |
|
現金及び現金同等物 |
559,230 |
2,297,164 |
２ 重要な非資金取引の内容
転換社債型新株予約権付社債に付された新株予約権の行使
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
転換社債型新株予約権付社債の転換による 資本金増加額 |
50,000千円 |
50,000千円 |
|
転換社債型新株予約権付社債の転換による 資本準備金増加額 |
50,000千円 |
50,000千円 |
|
転換社債型新株予約権付社債の転換による 転換社債型新株予約権付社債減少額 |
100,000千円 |
100,000千円 |
※３ 株式の売却により連結子会社でなくなった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）
当連結会計年度に株式の売却により連結子会社でなくなった会社の資産及び負債の主な内訳
株式の売却によりSFLグループ（AU 79 LIMITED、AG 47 LIMITED、SPEEDLOAN FINANCE LIMITED及びCHANTRY COLLECTIONS LIMITED）が連結子会社でなくなったことに伴う売却時の資産及び負債の内訳並びに株式の売却価額と売却による支出は次のとおりであります。
|
流動資産 |
236,360千円 |
|
固定資産 |
20千円 |
|
流動負債 |
△213,738千円 |
|
子会社整理損 |
△22,643千円 |
|
株式の売却価額 |
0千円 |
|
現金及び現金同等物 |
60,728千円 |
|
差引：連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による支出 |
60,728千円 |
（リース取引関係）
重要性が乏しいため記載を省略しております。
（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については、主に金融機関からの借入れ及び新株発行による直接金融により調達しております。デリバティブ取引を行う場合は、後述するリスクを回避するために利用することとし、投機的な取引は行わない方針であります。
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しましては、与信管理手続きに従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を毎年把握する体制としております。
営業債権である営業貸付金は、質草を担保にした貸付金であり、その預り期間は短期間であります。質料を入れることによりその都度貸付期間が延長されるか、質流れにより質物の所有物を得ることになります。そのため、営業貸付金に係る信用リスクは低いと判断しております。
投資有価証券は、その他有価証券に区分される株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。当該リスクに関しましては、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握しております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが２ヶ月以内の支払期日であります。
長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）は、金利の変動リスクに晒されております。この内一部についてはデリバティブ取引（金利スワップ取引）を利用してヘッジすることがあります。この他、定期的に金利動向を把握し、金利条件の見直し等を行っております。また、財務制限条項が付されており、当該条項に抵触した場合、当社グループの業績・財政状態及びキャッシュ・フローに影響を及ぼす可能性があります。
支払手形及び買掛金、短期借入金及び１年内返済予定の長期借入金は、資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）に晒されておりますが、資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性を一定額以上に維持することなどにより、流動性リスクを管理しております。
デリバティブ取引を行う場合は、デリバティブ取引は借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項に関する注記４．会計方針に関する事項 (7)重要なヘッジ会計の方法」をご参照下さい。デリバティブ取引については、取引相手先を高格付を有する金融機関に限定しているため信用リスクはほとんどないと認識しております。また、デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限等を定めた管理規程に従い行っております。
２．金融商品の時価等に関する事項
2026年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度（2025年３月31日）
（単位：千円）
|
|
連結貸借対照表計上額（*1） |
時価（*1） |
差額 |
|
⑴ 投資有価証券 |
61,599 |
61,599 |
- |
|
⑵ 差入保証金 |
588,510 |
553,595 |
34,914 |
|
⑶ 長期借入金 |
（550,000） |
（550,000） |
- |
|
⑷ 転換社債型新株予約権付社債 |
（100,000） |
（98,522） |
（1,477） |
当連結会計年度（2026年３月31日）
（単位：千円）
|
|
連結貸借対照表計上額（*1） |
時価（*1） |
差額 |
|
⑴ 投資有価証券（*3） |
93,748 |
93,748 |
- |
|
⑵ 差入保証金 |
625,897 |
586,736 |
39,160 |
（*1）負債に計上されているものについては、（ ）で示しております。
（*2）現金は注記を省略しており、預金、受取手形及び売掛金、営業貸付金、支払手形及び買掛金、短期借入金、１年内返済予定の長期借入金、未払法人税等は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
（*3）市場価格のない株式等は上記の表には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
|
（単位：千円） |
|
区分 |
前連結会計年度 （2025年３月31日） |
当連結会計年度 （2026年３月31日） |
|
非上場株式 |
4,600 |
4,600 |
（注）１．金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2025年３月31日）
|
|
１年以内 |
１年超 |
５年超 |
10年超 |
|
現金及び預金 |
559,230 |
－ |
－ |
－ |
|
受取手形 |
37,795 |
－ |
－ |
－ |
|
売掛金 |
373,677 |
－ |
－ |
－ |
|
営業貸付金 |
2,118,084 |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
3,088,788 |
－ |
－ |
－ |
当連結会計年度（2026年３月31日）
|
|
１年以内 |
１年超 |
５年超 |
10年超 |
|
現金及び預金 |
2,297,164 |
- |
- |
- |
|
受取手形 |
44,021 |
- |
- |
- |
|
売掛金 |
533,680 |
- |
- |
- |
|
営業貸付金 |
2,139,253 |
- |
- |
- |
|
合計 |
5,014,119 |
- |
- |
- |
（注）２．有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2025年３月31日）
|
|
１年以内 (千円） |
１年超 ２年以内 （千円） |
２年超 ３年以内 （千円） |
３年超 ４年以内 （千円） |
４年超 ５年以内 （千円） |
５年超 （千円） |
|
短期借入金 |
3,500,000 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
長期借入金 |
300,000 |
550,000 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
転換社債型新株予約権付社債 |
－ |
100,000 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
3,800,000 |
650,000 |
－ |
－ |
－ |
－ |
当連結会計年度（2026年３月31日）
|
|
１年以内 (千円） |
１年超 ２年以内 （千円） |
２年超 ３年以内 （千円） |
３年超 ４年以内 （千円） |
４年超 ５年以内 （千円） |
５年超 （千円） |
|
短期借入金 |
3,500,000 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
3,500,000 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
３. 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：同一の資産または負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時価
レベル２の時価：レベル１のインプット以外の直接または間接的に観察可能なインプットを使用して算定
した時価
レベル３の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
①時価をもって連結貸借対照表計上額とする金融資産および金融負債
前連結会計年度（2025年３月31日）
（単位：千円）
|
区分 |
時価 |
|||
|
レベル１ |
レベル２ |
レベル３ |
合計 |
|
|
投資有価証券 |
61,599 |
－ |
－ |
61,599 |
当連結会計年度（2026年３月31日）
（単位：千円）
|
区分 |
時価 |
|||
|
レベル１ |
レベル２ |
レベル３ |
合計 |
|
|
投資有価証券 |
93,748 |
－ |
－ |
93,748 |
②時価をもって連結貸借対照表計上額としない金融資産および金融負債
前連結会計年度（2025年３月31日）
（単位：千円）
|
区分 |
時価 |
|||
|
レベル１ |
レベル２ |
レベル３ |
合計 |
|
|
差入保証金 |
－ |
553,595 |
－ |
553,595 |
|
長期借入金 |
－ |
550,000 |
－ |
550,000 |
|
転換社債型新株予約権付社債 |
－ |
98,522 |
－ |
98,522 |
当連結会計年度（2026年３月31日）
（単位：千円）
|
区分 |
時価 |
|||
|
レベル１ |
レベル２ |
レベル３ |
合計 |
|
|
差入保証金 |
－ |
586,736 |
－ |
586,736 |
（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。
差入保証金
差入保証金の時価は、返還時期の見積りを行い、将来キャッシュフローが発生すると予想される期間ごとに分類し、国債の利回り等、適切な利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
（有価証券関係）
１．その他有価証券
前連結会計年度（2025年３月31日）
|
|
種類 |
連結貸借対照表計上額（千円） |
取得原価 （千円） |
差額 （千円） |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
(1）株式 |
61,599 |
22,211 |
39,384 |
|
(2）債券 |
|
|
|
|
|
① 国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
|
|
② 社債 |
－ |
－ |
－ |
|
|
③ その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
(3）その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
小計 |
61,599 |
22,211 |
39,384 |
|
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
(1）株式 |
－ |
－ |
－ |
|
(2）債券 |
|
|
|
|
|
① 国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
|
|
② 社債 |
－ |
－ |
－ |
|
|
③ その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
(3）その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
小計 |
－ |
－ |
－ |
|
|
合計 |
61,599 |
22,211 |
39,384 |
|
当連結会計年度（2026年３月31日）
|
|
種類 |
連結貸借対照表計上額（千円） |
取得原価 （千円） |
差額 （千円） |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
(1）株式 |
93,748 |
22,218 |
71,526 |
|
(2）債券 |
|
|
|
|
|
① 国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
|
|
② 社債 |
－ |
－ |
－ |
|
|
③ その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
(3）その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
小計 |
93,748 |
22,218 |
71,526 |
|
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
(1）株式 |
－ |
－ |
－ |
|
(2）債券 |
|
|
|
|
|
① 国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
|
|
② 社債 |
－ |
－ |
－ |
|
|
③ その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
(3）その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
小計 |
－ |
－ |
－ |
|
|
合計 |
93,748 |
22,218 |
71,526 |
|
２．売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）
該当事項はありません。
（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度（入社３年以上の従業員を対象）及び退職一時金制度（入社３年以上10年未満の従業員を対象）を設けております。なお、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度につきましては、簡便法を適用しております。
退職給付制度を有する国内連結子会社は、退職一時金制度と確定給付企業年金制度を採用し、簡便法を適用しております。
当社は、上記の他に複数事業主制度の東京都電設工業企業年金基金に加入しておりますが、自社の拠出に対応する年金資産を合理的に計算することができないため、当該制度については、確定拠出制度と同様に会計処理しております。なお、東京都電設工業厚生年金基金は、2015年10月１日付で厚生労働大臣より代行部分の将来分返上（将来期間の代行部分に係る支給義務の停止について）の認可を受け、2018年４月より東京都電設工業企業年金基金へ移行しております。これに伴い、当社の退職給付制度のうち厚生年金基金制度は確定給付企業年金制度へ移行しております。
２．複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度又は企業年金制度への要拠出額は、前連結会計年度1,433千円、当連結会計年度1,483千円でありました。
(1）複数事業主制度の直近の積立状況
|
|
|
前連結会計年度 （2025年３月31日現在） |
当連結会計年度 （2026年３月31日現在） |
|
|
年金資産の額 |
79,084,831千円 |
76,265,171千円 |
|
|
年金財政計算上の数理債務の額と 最低責任準備金の額との合計額 |
74,964,595 |
71,329,044 |
|
|
差引額 |
4,120,236 |
4,936,127 |
(2）複数事業主制度の掛金に占める当社グループの掛金加入員数割合
前連結会計年度 0.0597％ （2025年３月31日現在）
当連結会計年度 0.0506％ （2026年３月31日現在）
(3）補足説明
上記(1）の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高（前連結会計年度△9,553,814千円、当連結会計年度△8,021,610千円）、翌年度繰越額（前連結会計年度13,674,050千円、当連結会計年度12,957,737千円）であります。本制度における過去勤務債務の償却方法は期間20年の元利均等償却であり,当社グループは、当期の連結財務諸表上、当該償却に充てられる特別掛金（前連結会計年度832千円、当連結会計年度861千円）を費用処理しております。
なお、上記(2）の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しません。
３．確定給付制度
(1）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の期首残高と期末残高の調整表
|
|
前連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） |
|
退職給付に係る負債の期首残高 |
－千円 |
－千円 |
|
退職給付に係る資産の期首残高 |
29,616 |
36,399 |
|
退職給付費用 |
19,328 |
12,252 |
|
退職給付の支払額 |
△ 12,858 |
△ 6,871 |
|
制度への拠出額 |
△ 13,252 |
△ 11,245 |
|
退職給付に係る負債の期末残高 |
－ |
－ |
|
退職給付に係る資産の期末残高 |
36,399 |
42,264 |
(2）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
|
|
前連結会計年度 （2025年３月31日） |
当連結会計年度 （2026年３月31日） |
|
積立型制度の退職給付債務 |
166,531千円 |
169,164千円 |
|
年金資産 |
△ 202,931 |
△ 211,429 |
|
|
△ 36,399 |
△ 42,264 |
|
非積立型制度の退職給付債務 |
－ |
－ |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
△ 36,399 |
△ 42,264 |
|
|
|
|
|
退職給付に係る負債 |
－ |
－ |
|
退職給付に係る資産 |
△ 36,399 |
△ 42,264 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
△ 36,399 |
△ 42,264 |
(3）退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度19,328千円 当連結会計年度12,252千円
（ストック・オプション等関係）
１．ストック・オプションに係る費用、資産計上額及び科目名
該当事項はありません。
２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
|
|
第15回新株予約権 （ストック・オプション） |
第19回新株予約権 （ストック・オプション） |
|
付与対象者の区分及び人数 |
当社取締役 ０名 当社監査役 ２名 |
当社元取締役 ３名 |
|
株式の種類及び付与数（注）１ |
普通株式 13,900株 |
普通株式 11,500,000株 |
|
付与日 |
2016年３月30日 |
2023年７月３日 |
|
権利確定条件 |
（注）２ |
（注）３ |
|
対象勤務期間 |
対象勤務期間の定めはありません。 |
対象勤務期間の定めはありません。 |
|
権利行使期間 |
2016年３月31日から 2046年３月30日 |
2024年５月15日から 2029年６月30日 |
（注）１ 株式数に換算して記載しております。
（注）２ 第15回新株予約権の行使の条件
① 本新株予約権者は、当社の取締役及び監査役の地位を喪失した日の翌日から10日を経過する日までの間に限り、本新株予約権を一括してのみ行使できるものとする。
② 本新株予約権者が死亡したときは、その直前において①に基づく本新株予約権を行使できた場合又は死亡により当社の取締役若しくは監査役の地位を喪失することとなった場合には、その相続人は、本新株予約権を相続し、本新株予約権を一括してのみ行使することができる。上記①にかかわらず、相続人が行使できる期間は被相続人である本新株予約権者が当社の取締役及び監査役の地位を喪失した日から1年以内とする。
③ 新株予約権者は、上記①にかかわらず、当社が消滅会社となる合併契約、当社が分割会社となる会社分割についての分割契約もしくは分割計画、または当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画について株主総会の承認（株主総会の承認を要しない場合には取締役会決議）がなされた場合には、当該承認日の翌日から30日間に限り、新株予約権を行使できるものとする。ただし、第14項に定める組織再編行為に伴う新株予約権の交付に関する事項に従って新株予約権者に再編対象会社の新株予約権が交付される場合を除くものとする。
（注）３ 第19回新株予約権の行使の条件
① 新株予約権者は、大黒屋の2024年３月期以降、2029年３月期までのいずれかの事業年度におけるEBITDA（損益計算書における営業利益に減価償却費、差入保証金償却費、及びのれん償却額を加算した金額をいう。）が1,136百万円以上となった場合のみ、割当てを受けた本新株予約権を行使することができる。また、会計基準の改正等により参照すべき営業利益、減価償却費、差入保証金償却費、及びのれん償却額の概念に重要な変更があった場合には、当社は、合理的な範囲内において、別途取締役会が定めた指標を上記各指標に代えて適用するものとする。
② 新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。
③ 本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。
④ 各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度（2026年３月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
①ストック・オプションの数
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|
第15回新株予約権 （ストック・オプション） |
第19回新株予約権 （ストック・オプション） |
|
権利確定前 （株） |
|
|
|
前連結会計年度末 |
－ |
11,500,000 |
|
付与 |
－ |
－ |
|
失効 |
－ |
－ |
|
権利確定 |
－ |
－ |
|
未確定残 |
－ |
11,500,000 |
|
権利確定後 （株） |
|
|
|
前連結会計年度末 |
287,600 |
－ |
|
権利確定 |
－ |
－ |
|
権利行使 |
273,700 |
－ |
|
失効 |
－ |
－ |
|
未行使残 |
13,900 |
－ |
②単価情報
|
|
第15回新株予約権 （ストック・オプション） |
第19回新株予約権 （ストック・オプション） |
|
権利行使価格 （円） |
1 |
26 |
|
行使時平均株価 （円） |
78 |
－ |
|
付与日における公正な評価単価 （円） |
85.49 |
25.51 |
３．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
前連結会計年度 （2025年３月31日） |
|
当連結会計年度 （2026年３月31日） |
||
|
繰延税金資産 |
|
|
|
|
|
|
税務上の繰越欠損金（注２） |
1,525,641 |
千円 |
|
1,477,582 |
千円 |
|
連結子会社の繰越欠損金相当額（注２） |
1,532,580 |
|
|
2,287,925 |
|
|
長期滞留債権 |
231,213 |
|
|
231,213 |
|
|
貸倒引当金 |
67,639 |
|
|
67,731 |
|
|
減損損失 |
7,142 |
|
|
5,162 |
|
|
未払費用 |
28,505 |
|
|
36,307 |
|
|
契約負債 |
6,024 |
|
|
5,453 |
|
|
未払事業税 |
2,321 |
|
|
5,911 |
|
|
未払役員退職金 |
17,545 |
|
|
－ |
|
|
資産除去債務 |
33,909 |
|
|
34,592 |
|
|
その他 |
92,396 |
|
|
100,604 |
|
|
繰延税金資産小計 |
3,544,920 |
|
|
4,252,484 |
|
|
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注２） |
△2,947,754 |
|
|
△3,638,627 |
|
|
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 |
△366,158 |
|
|
△428,877 |
|
|
繰延税金資産評価性引当額小計（注１） |
△3,313,912 |
|
|
△4,067,504 |
|
|
繰延税金資産合計 |
231,007 |
|
|
184,980 |
|
|
繰延税金負債 |
|
|
|
|
|
|
連結納税適用に伴う固定資産等の時価評価損 |
△2,308 |
|
|
△2,376 |
|
|
その他 |
△23,905 |
|
|
△39,575 |
|
|
繰延税金負債合計 |
△26,214 |
|
|
△41,952 |
|
|
繰延税金資産（負債）の純額 |
204,793 |
|
|
143,027 |
|
（注）１．評価性引当額に重要な変動が生じた理由
前連結会計年度（2025年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（2026年３月31日）
評価性引当額に重要な変動が生じた主な理由は、連結子会社の繰越欠損金に係る評価性引当額が増加したことによるものです。
（注）２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（2025年３月31日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ２年以内 （千円） |
２年超 ３年以内 （千円） |
３年超 ４年以内 （千円） |
４年超 ５年以内 （千円） |
５年超 （千円） |
合計 （千円） |
|
税務上の繰越欠損金(※１) |
264,705 |
253,042 |
2,421 |
245,103 |
131,172 |
2,161,776 |
3,058,222 |
|
評価性引当額 |
△264,705 |
△253,042 |
△2,421 |
△245,103 |
△131,172 |
△2,051,308 |
△2,947,754 |
|
繰延税金資産 (※２) |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
110,468 |
110,468 |
(※１) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※２) 税務上の繰越欠損金3,058,222千円（法定実効税率を乗じた金額）について、繰延税金資産110,468千円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込み等により回収可能と判断した部分について評価性引当額を認識しておりません。
当連結会計年度（2026年３月31日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ２年以内 （千円） |
２年超 ３年以内 （千円） |
３年超 ４年以内 （千円） |
４年超 ５年以内 （千円） |
５年超 （千円） |
合計 （千円） |
|
税務上の繰越欠損金(※１) |
252,943 |
2,421 |
245,103 |
131,172 |
191,189 |
2,942,678 |
3,765,508 |
|
評価性引当額 |
△252,943 |
△2,421 |
△245,103 |
△131,172 |
△191,189 |
△2,815,797 |
△3,638,627 |
|
繰延税金資産 (※２) |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
126,881 |
126,881 |
(※１) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※２) 税務上の繰越欠損金3,765,508千円（法定実効税率を乗じた金額）について、繰延税金資産126,881千円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込み等により回収可能と判断した部分について評価性引当額を認識しておりません。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
税金等調整前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。
（企業結合等関係）
子会社株式の売却による事業分離
１．事業分離の概要
(1）分離先企業の名称
SFLグループ（AU 79 LIMITED、AG 47 LIMITED、SPEEDLOAN FINANCE LIMITED及びCHANTRY COLLECTIONS LIMITED）
(2）分離した事業の内容
英国における質金融事業
(3）事業分離を行った主な理由
当社は2019年９月17日に英国事業から撤退する方針を決定し、以降、事業の整理を行ってきたところであります。併せて、株式譲渡の相手先を検討していたところですが、この度、譲渡先との合意が調ったためSFLグループを譲渡することといたしました。
(4）事業分離日
2026年３月27日
(5）法的形式を含むその他取引の概要に関する事項
受取対価を現金等の財産のみとする株式譲渡
２．実施した会計処理の概要
(1）移転損益の金額
子会社整理損 22,643千円
(2）移転した事業に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳
|
流動資産 |
236,360千円 |
|
固定資産 |
20 |
|
資産合計 |
236,381 |
|
流動負債 |
213,738 |
|
負債合計 |
213,738 |
(3）会計処理
移転した英国における質金融事業に関する投資は清算されたものとみて、移転したことにより受け取った対価となる財の時価と、移転した事業に係る株主資本相当額との差額を移転損益として認識しております。
３．分離した事業が含まれていた報告セグメントの名称
質屋、古物売買業
４．当連結会計年度の連結損益計算書に計上されている分離した事業に係る損益の概算額
|
売上高 |
－千円 |
|
営業利益 |
－ |
（資産除去債務関係）
資産除去債務の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
（賃貸等不動産関係）
該当事項はありません。
（収益認識関係）
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
当社及び連結子会社における主な顧客との契約から生じる収益の内容は以下のとおりであります。なお、支払条件は、通常短期のうちに支払期日が到来し、契約に重要な金融要素は含まれておりません。
①質屋、古物売買業
質屋、古物売買業においては、主に中古ブランド品（バッグ、時計、宝飾品等）の販売を行っております。このような商品の販売については、顧客に商品を引き渡した時点で履行義務を充足したと考えられるため、当該時点で収益を認識しております。
また、当社の連結子会社は、顧客に付与したポイントを履行義務として識別し、将来の失効見込み等を考慮して算定された独立販売価格を基礎として取引価格の配分を行い、顧客がポイントを使用し、財又はサービスの支配を獲得した時点で履行義務を充足したと考えられるため、当該時点において収益を認識しております。
なお、質料は営業貸付金に対する利息と質物（担保物）に関する保管料を合わせた性格を有するものであります。この質料は後払いで入金されますが、質料を支払って契約を継続するか流質させる（質物を放棄し、債務の弁済に充てる）かについては、顧客に選択肢があるため、質料は入金時点で収益を認識しております。
②電機事業
電機事業においては、主に産業用の照明器具、電路配管器具の製造及び販売を行っております。このような商品及び製品の販売については、商品及び製品を顧客に供給することを履行義務としており、製品の納入時点において支配が顧客に移転して履行義務が充足されると判断しております。しかし、国内販売の場合、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間であるため、原則として出荷時に収益を認識しております。
取引価格の算定については、顧客との契約において約束された対価から、値引き額等を控除した金額で算定しております。
３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
① 契約負債の残高
契約負債は主に、連結子会社が付与したポイントのうち、期末時点において履行義務を充足していない残高であります。
前連結会計年度において認識した収益のうち、期首の契約負債残高に含まれていたものは、33,441千円であります。
当連結会計年度において認識した収益のうち、期首の契約負債残高に含まれていたものは、19,674千円であります。
② 残存履行義務に配分した取引価格
当社及び連結子会社では、残存履行義務に配分した取引価格については、当初に予想される契約期間が１年を超える重要な契約がないため、実務上の便法を適用し、記載を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。
当社グループは、「電機事業」、「質屋、古物売買業」の2つの事業セグメントを報告セグメントとしております。
「電機事業」における製品は、産業用照明器具群、電機工事材群、制御機器群から構成されており、当社が設計・製造した製品は、代行店及び代理店を通じ、あるいはOEM製品、特定ユーザー向け製品として直接販売されております。
「質屋、古物売買業」では、支店を中心に、国内外の消費者等向けに質屋営業法に基づく質屋業及び古物営業法に基づく中古ブランド品（バッグ、時計、宝飾品）の買取と販売を行っております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益又は損失は、営業利益又は営業損失ベースの数値であります。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報
前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
|
|
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
|
報告セグメント |
その他 （注）１ |
合計 |
調整額 （注）２ |
連結財務諸表 計上額 （注）３ |
||
|
|
電機事業 |
質屋、 古物売買業 |
計 |
||||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
製商品販売 |
330,692 |
9,059,815 |
9,390,507 |
- |
9,390,507 |
- |
9,390,507 |
|
質料収益 |
- |
841,539 |
841,539 |
- |
841,539 |
- |
841,539 |
|
その他 |
- |
- |
- |
- |
- |
- |
- |
|
顧客との契約から生じる収益 |
330,692 |
9,901,355 |
10,232,047 |
- |
10,232,047 |
- |
10,232,047 |
|
外部顧客への売上高 |
330,692 |
9,901,355 |
10,232,047 |
- |
10,232,047 |
- |
10,232,047 |
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
- |
- |
- |
- |
- |
- |
- |
|
計 |
330,692 |
9,901,355 |
10,232,047 |
- |
10,232,047 |
- |
10,232,047 |
|
セグメント利益又は損失（△） |
113,059 |
△517,669 |
△404,610 |
△45,079 |
△449,690 |
△454,809 |
△904,499 |
|
セグメント資産 |
195,807 |
5,944,239 |
6,140,046 |
37,005 |
6,177,052 |
102,347 |
6,279,399 |
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
|
|
減価償却費 |
- |
35,492 |
35,492 |
- |
35,492 |
- |
35,492 |
|
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
11,506 |
6,978 |
18,484 |
- |
18,484 |
3,774 |
22,258 |
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、投資事業、不動産賃貸業及び金融事業を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△454,809千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。主に、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
セグメント資産の調整額102,347千円は、各報告セグメントに帰属しない全社資産であります。
有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額3,774千円は、本社の工具、器具及び備品への投資であります。
３．セグメント利益又は損失（△）は、連結財務諸表の営業損失と調整を行っております。
当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）
|
|
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
|
報告セグメント |
その他 （注）１ |
合計 |
調整額 （注）２ |
連結財務諸表 計上額 （注）３ |
||
|
|
電機事業 |
質屋、 古物売買業 |
計 |
||||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
製商品販売 |
340,606 |
10,222,609 |
10,563,216 |
- |
10,563,216 |
- |
10,563,216 |
|
質料収益 |
- |
909,252 |
909,252 |
- |
909,252 |
- |
909,252 |
|
その他 |
- |
- |
- |
- |
- |
- |
- |
|
顧客との契約から生じる収益 |
340,606 |
11,131,862 |
11,472,469 |
- |
11,472,469 |
- |
11,472,469 |
|
外部顧客への売上高 |
340,606 |
11,131,862 |
11,472,469 |
- |
11,472,469 |
- |
11,472,469 |
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
- |
- |
- |
- |
- |
- |
- |
|
計 |
340,606 |
11,131,862 |
11,472,469 |
- |
11,472,469 |
- |
11,472,469 |
|
セグメント利益又は損失（△） |
127,027 |
△301,350 |
△174,323 |
△34,696 |
△209,019 |
△443,393 |
△652,412 |
|
セグメント資産 |
219,925 |
8,071,101 |
8,291,027 |
53,451 |
8,344,478 |
1,720,546 |
10,065,025 |
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
|
|
減価償却費 |
- |
39,828 |
39,828 |
- |
39,828 |
- |
39,828 |
|
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
1,752 |
57,515 |
59,268 |
- |
59,268 |
950 |
60,218 |
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、投資事業、不動産賃貸業及び金融事業を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△443,393千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。主に、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
セグメント資産の調整額1,720,546千円は、各報告セグメントに帰属しない全社資産であります。
有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額950千円は、本社の工具、器具及び備品への投資であります。
３．セグメント利益又は損失（△）は、連結財務諸表の営業損失と調整を行っております。
４．当連結会計年度において、当社は総額4,365,501千円の第三者割当増資を行っております。また、当連結会計年度において、SFLグループの全持分を持分譲渡したことにより、同社を連結の範囲から除外しております。これらにより、前連結会計年度の末日に比べ、当連結会計年度の報告セグメントの資産の金額は、「質屋、古物売買業」において2,126,862千円増加しております。
【関連情報】
前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
特定顧客に対する売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
特定顧客に対する売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
|
|
|
|
|
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（単位：千円） |
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電機事業 |
質屋、 古物売買業 |
その他 |
全社・消去 |
合計 |
|
減損損失 |
11,506 |
- |
- |
3,774 |
15,280 |
当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）
|
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
電機事業 |
質屋、 古物売買業 |
その他 |
全社・消去 |
合計 |
|
減損損失 |
1,752 |
69,162 |
- |
950 |
71,866 |
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
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|
|
（単位：千円） |
|
|
電機事業 |
質屋、 古物売買業 |
その他 |
全社・消去 |
合計 |
|
当期償却額 |
- |
33,956 |
- |
- |
33,956 |
|
当期末残 |
- |
288,626 |
- |
- |
288,626 |
当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）
|
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
電機事業 |
質屋、 古物売買業 |
その他 |
全社・消去 |
合計 |
|
当期償却額 |
- |
33,956 |
- |
- |
33,956 |
|
当期末残 |
- |
254,670 |
- |
- |
254,670 |
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
１．関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
（1）連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等
前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）
|
種類 |
会社等の名称又は氏名 |
所在地 |
資本金又は出資金 （百万円） |
事業の内容又は職業 |
議決権等の所有（被所有）割合（％） |
関連当事者との関係 |
取引の内容 |
取引金額 （百万円） |
科目 |
期末残高 （百万円） |
|
主要株主 |
日本リバイバルスポンサーファンド五号投資事業有限責任組合 |
－ |
－ |
投資事業 |
被所有 間接65.56％ |
－ |
限度借入契約に基づく借入枠 |
極度額 1,900,000 |
－ |
－ |
（注）当社が保有する関係会社株式（取得価額7,298,880千円）を担保資産として質権が設定されておりますが、当事業年度末において借入未実行のため対応する債務はありません。
（2）連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る)等
前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
|
(単位：千円) |
|
種 類 |
氏 名 |
所在地 |
資本金 又は出資金 （千円） |
事業の内容 又は職業 |
議決権等 の所有(被所有)割合 |
関連当事者 との関係 |
取引の内容 |
取引金額 |
科 目 |
期末残高 |
|
役員 |
小川 浩平 |
－ |
－ |
当社代表 取締役 |
被所有 直接11.0％ |
短期資金 の貸付
利息の収受
新株予約権及び新株予約権付社債の発行及び行使
連帯保証 （被保証） |
短期資金の借入
短期資金の返済 |
170,000
170,000 |
－ |
－ |
|
支払利息 （注１） |
391 |
未払費用 |
391 |
|||||||
|
－ |
－ |
未収収益 |
88 |
|||||||
|
新株予約権の発行
新株予約権の行使 （注２） |
3,189
1,424,526 |
－ |
－ |
|||||||
|
新株予約権付社債の発行
新株予約権付社債の転換 （注３） |
100,000
100,000 |
新株予約権付社債 |
100,000 |
|||||||
|
株式会社大黒屋の借入金の連帯保証 （被保証） |
借入金残高 3,500,000 極度額 700,000 |
－ |
－ |
（注）１．貸付金及び借入金の利率については、市場金利を勘案して合理的に決定されております。
２．新株予約権の行使については、2023年11月30日開催の取締役会決議に基づき付与された第20回新株予約権及び2024年11月29日開催の取締役会決議に基づき付与された第21回新株予約権の当事業年度における権利行使を記載しております。なお、「取引金額」欄は、当事業年度における新株予約権の行使による付与株式数に払込金額を乗じた金額を記載しております。
３．新株予約権付社債の転換については、2023年11月30日開催の取締役会決議に基づき発行された第２回無担保転換社債型新株予約権付社債を記載しております。
当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）
|
(単位：千円) |
|
種 類 |
氏 名 |
所在地 |
資本金 又は出資金 （千円） |
事業の内容 又は職業 |
議決権等 の所有(被所有)割合 |
関連当事者 との関係 |
取引の内容 |
取引金額 |
科 目 |
期末残高 |
|
役員 |
小川 浩平 |
－ |
－ |
2025年12月11日まで当社代表取締役。2025年12月12日以降当社顧問 |
被所有 直接9.9％ |
短期資金 の貸付
利息の収受
新株予約権及び新株予約権付社債の発行及び行使
連帯保証 （被保証） |
短期資金の借入
短期資金の返済 |
20,000
20,000 |
－ |
－ |
|
支払利息 （注２） 債務免除益 （注３） |
38
429 |
－ |
－ |
|||||||
|
－ |
－ |
未収収益 |
88 |
|||||||
|
債務免除益 （注３） |
52,805 |
－ |
－ |
|||||||
|
新株予約権の行使 （注４） |
1,216,334 |
－ |
－ |
|||||||
|
新株予約権付社債の転換 （注５） |
100,000 |
－ |
－ |
（注）１．上記金額のうち、取引金額には消費税等は含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
２．借入金の利率については、市場金利を勘案して合理的に決定されております。
３．小川氏からの役員退職慰労金受給権及びその他債権の放棄の申し出によるものであります。
４．新株予約権の行使については、2016年３月８日開催の取締役会決議に基づき付与された第15回新株予約権及び2024年11月29日開催の取締役会決議に基づき付与された第21回新株予約権の当事業年度における権利行使を記載しております。なお、「取引金額」欄は、当事業年度における新株予約権の行使による付与株式数に払込金額を乗じた金額を記載しております。
５．新株予約権付社債の転換については、2024年11月29日開催の取締役会決議に基づき発行された第３回無担保転換社債型新株予約権付社債を記載しております。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
親会社情報
前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）
合同会社Sバンク（非上場）
（１株当たり情報）
|
|
前連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2025年４月１日 至 2026年３月31日) |
|
１株当たり純資産額 |
2円34銭 |
7円22銭 |
|
１株当たり当期純損失金額 |
6円58銭 |
5円59銭 |
|
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 |
- |
- |
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失金額であるため記載しておりません。
２．１株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2025年４月１日 至 2026年３月31日) |
|
１株当たり当期純損失金額 |
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純損失金額 （千円） |
968,055 |
2,053,647 |
|
普通株主に帰属しない金額（千円） |
－ |
－ |
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純損失金額（千円） |
968,055 |
2,053,647 |
|
普通株式の期中平均株式数（株） |
147,113,575 |
366,846,193 |
|
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要 |
第15回新株予約権 第19回新株予約権 第20回新株予約権 第21回新株予約権 第３回無担保転換社債型 新株予約権付社債 |
第15回新株予約権 第19回新株予約権 第20回新株予約権 第21回新株予約権 第３回無担保転換社債型 新株予約権付社債 |
３.１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
|
前連結会計年度末 （2025年３月31日） |
当連結会計年度末 （2026年３月31日） |
|
純資産の部の合計額（千円） |
994,929 |
5,959,828 |
|
純資産の部の合計額から控除する金額（千円） |
601,015 |
612,474 |
|
（うち新株予約権（千円）） |
(29,983) |
(3,076) |
|
（うち非支配株主持分（千円）） |
(571,031) |
(609,398) |
|
普通株式に係る期末の純資産額（千円） |
393,914 |
5,347,353 |
|
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数（株） |
168,557,096 |
739,883,647 |
（重要な後発事象）
企業結合等関係
当社は、2026年４月10日開催の取締役会において、連結子会社であるラックスワイズ株式会社が、VOOM株式会社の出張買取事業を譲り受けることを決議し、同年５月１日に譲受を実行しました。事業譲受の要旨は次のとおりであります。
（１）譲受の目的
本事業譲受により、株式会社大黒屋とラックスワイズ株式会社という当社グループ内での有機的連携が一層高まることになり、当社グループの企業価値の向上を実現できると考えております。
（２）譲受の相手方の名称
VOOM株式会社
（３）譲受けた事業の内容
貴金属等の出張買取事業。具体的には、架電によるアポイントを取得し、訪問の上で貴金属等の買取を行う事業。
（４）譲受価格
事業譲受価格（譲受資産を含む）は361,430千円であります。なお、当該金額は、価格調整条項（事業譲受時において承継対象資産額が減少していた場合に減額を行う条項）付の金額であり、価格調整が行われる場合があります。譲受に関する諸費用は40,000千円(予定)であります。
（５）発生するのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
現時点では確定しておりません。
（６）譲受ける資産の額
譲受事業の資産額は、主として承継対象となる現金及び預金並びに建物附属構築物及び車両等の固定資産であります。その簿価は合計で23,825千円となりますが、当社の会計基準に照らし合わせて現在精査中であり、最終的には事業譲受時の評価額での譲受を予定しております。なお、承継対象は譲受対象事業に関する資産のみであり、譲受事業の負債の一切は対象外となります。
（７）譲受の時期
2026年５月１日
（８）業績への影響
2027年３月期では、譲り受けた事業で営業利益1.9億円を見込んでおります。
⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
|
会社名 |
銘柄 |
発行年月日 |
当期首残高 （千円） |
当期末残高 （千円） |
利率（％） |
担保 |
償還期限 |
|
大黒屋ホールディングス株式会社 |
第３回無担保転換社債型新株予約権付社債 |
2024年 12月16日 |
100,000 |
－ |
－ |
なし |
2026年 12月16日 |
（注）転換社債型新株予約権付社債に関する記載は次のとおりであります。
|
銘柄 |
第３回 |
|
発行すべき株式 |
普通株式 |
|
新株予約権の発行価額 |
無償 |
|
株式の発行価格（円） |
21 |
|
資本組入額（円/株） |
10.5 |
|
発行価額の総額（千円） |
100,000 |
|
新株予約権の行使により発行した株式の発行価額の総額（千円） |
－ |
|
新株予約権の付与割合（％） |
100 |
|
新株予約権の行使期間 |
自 2024年12月17日 至 2026年12月16日 |
【借入金等明細表】
|
区分 |
当期首残高 （千円） |
当期末残高 （千円） |
平均利率 （％） |
返済期限 |
|
短期借入金 |
3,500,000 |
3,500,000 |
3.23 |
－ |
|
１年以内に返済予定の長期借入金 |
300,000 |
－ |
－ |
－ |
|
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。） |
550,000 |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
4,350,000 |
3,500,000 |
－ |
－ |
（注）平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。
（２）【その他】
当連結会計年度における半期情報等
|
|
中間連結会計期間 |
当連結会計年度 |
|
売上高（千円） |
4,976,333 |
11,472,469 |
|
税金等調整前中間（当期）純損失金額（△）（千円） |
△513,895 |
△2,140,181 |
|
親会社株主に帰属する中間（当期）純損失金額（△）（千円） |
△449,258 |
△2,053,647 |
|
１株当たり中間（当期）純損失金額（△）（円） |
△2.28 |
△5.59 |
２【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前事業年度 (2025年３月31日) |
当事業年度 (2026年３月31日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
77,196 |
1,566,942 |
|
受取手形 |
37,795 |
44,021 |
|
売掛金 |
51,806 |
69,035 |
|
商品及び製品 |
30,867 |
40,273 |
|
仕掛品 |
34,527 |
27,485 |
|
原材料及び貯蔵品 |
40,810 |
39,110 |
|
前払費用 |
3,383 |
11,552 |
|
関係会社短期貸付金 |
1,147,200 |
1,211,700 |
|
関係会社預け金 |
- |
505,000 |
|
その他 |
※１ 18,802 |
※１ 13,265 |
|
流動資産合計 |
1,442,390 |
3,528,386 |
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物 |
65,627 |
65,627 |
|
減価償却累計額 |
△65,627 |
△65,627 |
|
建物（純額） |
0 |
0 |
|
機械及び装置 |
96,809 |
96,809 |
|
減価償却累計額 |
△96,809 |
△96,809 |
|
機械及び装置（純額） |
- |
- |
|
車両運搬具 |
24,347 |
4,016 |
|
減価償却累計額 |
△24,347 |
△4,016 |
|
車両運搬具（純額） |
0 |
0 |
|
工具、器具及び備品 |
170,113 |
170,113 |
|
減価償却累計額 |
△170,113 |
△170,113 |
|
工具、器具及び備品（純額） |
0 |
0 |
|
有形固定資産合計 |
0 |
0 |
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
100 |
100 |
|
関係会社株式 |
7,303,739 |
※２ 7,303,739 |
|
前払年金費用 |
3,493 |
4,137 |
|
破産更生債権等 |
※１ 327,805 |
※１ 219,724 |
|
貸倒引当金 |
△93,432 |
△93,916 |
|
その他 |
※１ 2,001 |
※１ 1,347 |
|
投資その他の資産合計 |
7,543,707 |
7,435,132 |
|
固定資産合計 |
7,543,707 |
7,435,132 |
|
資産合計 |
8,986,097 |
10,963,518 |
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前事業年度 (2025年３月31日) |
当事業年度 (2026年３月31日) |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
支払手形 |
20,483 |
1,418 |
|
買掛金 |
10,807 |
14,631 |
|
関係会社短期借入金 |
5,487,710 |
2,292,000 |
|
未払金 |
※１ 39,573 |
※１ 8,380 |
|
未払費用 |
※１ 2,191,914 |
※１ 2,433,618 |
|
未払法人税等 |
4,449 |
13,122 |
|
預り金 |
2,246 |
1,604 |
|
関係会社預り金 |
260,000 |
- |
|
流動負債合計 |
8,017,184 |
4,764,776 |
|
固定負債 |
|
|
|
繰延税金負債 |
1,100 |
1,304 |
|
資産除去債務 |
16,000 |
16,000 |
|
新株予約権付社債 |
100,000 |
- |
|
役員退職慰労引当金 |
18,230 |
3,549 |
|
その他 |
※１ 58,719 |
※１ 3,052 |
|
固定負債合計 |
194,050 |
23,906 |
|
負債合計 |
8,211,235 |
4,788,682 |
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
3,722,834 |
6,676,113 |
|
資本剰余金 |
|
|
|
資本準備金 |
2,088,216 |
5,041,496 |
|
その他資本剰余金 |
517,759 |
517,759 |
|
資本剰余金合計 |
2,605,976 |
5,559,255 |
|
利益剰余金 |
|
|
|
その他利益剰余金 |
|
|
|
繰越利益剰余金 |
△5,581,719 |
△6,061,344 |
|
利益剰余金合計 |
△5,581,719 |
△6,061,344 |
|
自己株式 |
△2,211 |
△2,264 |
|
株主資本合計 |
744,879 |
6,171,760 |
|
新株予約権 |
29,983 |
3,076 |
|
純資産合計 |
774,862 |
6,174,836 |
|
負債純資産合計 |
8,986,097 |
10,963,518 |
②【損益計算書】
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前事業年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) |
当事業年度 (自 2025年４月１日 至 2026年３月31日) |
|
売上高 |
330,692 |
340,606 |
|
売上原価 |
193,338 |
194,458 |
|
売上総利益 |
137,353 |
146,148 |
|
販売費及び一般管理費 |
※２ 468,792 |
※２ 454,918 |
|
営業損失（△） |
△331,439 |
△308,770 |
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
6 |
559 |
|
受取家賃 |
※１ 315 |
※１ 315 |
|
業務受託料 |
※１ 960 |
※１ 960 |
|
経営指導料 |
※１ 5,400 |
※１ 4,950 |
|
その他 |
13 |
95 |
|
営業外収益合計 |
6,696 |
6,880 |
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
※１ 276,645 |
※１ 231,600 |
|
その他 |
2,261 |
8,573 |
|
営業外費用合計 |
278,907 |
240,174 |
|
経常損失（△） |
△603,650 |
△542,063 |
|
特別利益 |
|
|
|
固定資産売却益 |
- |
1,499 |
|
債務免除益 |
- |
※１ 136,028 |
|
特別利益合計 |
- |
137,528 |
|
特別損失 |
|
|
|
減損損失 |
15,280 |
2,703 |
|
子会社整理損 |
- |
69,141 |
|
貸倒引当金繰入額 |
※１ 690 |
※１ 483 |
|
特別損失合計 |
15,971 |
72,328 |
|
税引前当期純損失（△） |
△619,621 |
△476,863 |
|
法人税、住民税及び事業税 |
2,558 |
2,558 |
|
法人税等調整額 |
562 |
203 |
|
法人税等合計 |
3,120 |
2,761 |
|
当期純損失（△） |
△622,742 |
△479,624 |
③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
|
|
|
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
|
株主資本 |
|||||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本 合計 |
|||
|
|
資本準備金 |
その他 資本剰余金 |
資本剰余金合計 |
その他 利益剰余金 |
利益剰余金合計 |
|||
|
|
繰越利益剰余金 |
|||||||
|
当期首残高 |
3,039,646 |
1,405,028 |
517,759 |
1,922,787 |
△4,958,977 |
△4,958,977 |
△2,207 |
1,250 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
新株の発行 |
633,188 |
633,188 |
|
633,188 |
|
- |
|
1,266,376 |
|
転換社債型新株予約権付社債の転換 |
50,000 |
50,000 |
- |
50,000 |
- |
- |
- |
100,000 |
|
自己株式の取得 |
|
|
|
- |
|
- |
△4 |
△4 |
|
当期純損失（△） |
|
|
|
- |
△622,742 |
△622,742 |
|
△622,742 |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
- |
|
- |
|
- |
|
当期変動額合計 |
683,188 |
683,188 |
- |
683,188 |
△622,742 |
△622,742 |
△4 |
743,629 |
|
当期末残高 |
3,722,834 |
2,088,216 |
517,759 |
2,605,976 |
△5,581,719 |
△5,581,719 |
△2,211 |
744,879 |
|
|
|
|
|
|
新株予約権 |
純資産 合計 |
|
当期首残高 |
32,196 |
33,446 |
|
当期変動額 |
|
|
|
新株の発行 |
- |
1,266,376 |
|
転換社債型新株予約権付社債の転換 |
- |
100,000 |
|
自己株式の取得 |
- |
△4 |
|
当期純損失（△） |
- |
△622,742 |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
△2,213 |
△2,213 |
|
当期変動額合計 |
△2,213 |
741,415 |
|
当期末残高 |
29,983 |
774,862 |
当事業年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）
|
|
|
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
|
株主資本 |
|||||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本 合計 |
|||
|
|
資本準備金 |
その他 資本剰余金 |
資本剰余金合計 |
その他 利益剰余金 |
利益剰余金合計 |
|||
|
|
繰越利益剰余金 |
|||||||
|
当期首残高 |
3,722,834 |
2,088,216 |
517,759 |
2,605,976 |
△5,581,719 |
△5,581,719 |
△2,211 |
744,879 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
新株の発行 |
2,903,279 |
2,903,279 |
|
2,903,279 |
|
- |
|
5,806,558 |
|
転換社債型新株予約権付社債の転換 |
50,000 |
50,000 |
|
50,000 |
|
- |
|
100,000 |
|
自己株式の取得 |
|
|
|
- |
|
- |
△52 |
△52 |
|
当期純損失（△） |
|
|
|
- |
△479,624 |
△479,624 |
|
△479,624 |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
- |
|
- |
|
- |
|
当期変動額合計 |
2,953,279 |
2,953,279 |
- |
2,953,279 |
△479,624 |
△479,624 |
△52 |
5,426,880 |
|
当期末残高 |
6,676,113 |
5,041,496 |
517,759 |
5,559,255 |
△6,061,344 |
△6,061,344 |
△2,264 |
6,171,760 |
|
|
|
|
|
|
新株予約権 |
純資産 合計 |
|
当期首残高 |
29,983 |
774,862 |
|
当期変動額 |
|
|
|
新株の発行 |
|
5,806,558 |
|
転換社債型新株予約権付社債の転換 |
|
100,000 |
|
自己株式の取得 |
|
△52 |
|
当期純損失（△） |
|
△479,624 |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
△26,906 |
△26,906 |
|
当期変動額合計 |
△26,906 |
5,399,974 |
|
当期末残高 |
3,076 |
6,174,836 |
【注記事項】
（重要な会計方針）
１．資産の評価基準及び評価方法
（1）有価証券の評価基準及び評価方法
① 子会社及び関連会社株式
移動平均法による原価法
② その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法
（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております）
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
（2）棚卸資産の評価基準及び評価方法
評価基準及び評価方法は、次のとおりです。
(商品)
先入先出法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
(製品・仕掛品・材料)
移動平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
(貯蔵品)
最終仕入原価法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
（3）デリバティブ取引
時価法
２．固定資産の減価償却の方法
有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、建物及び2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 10～60年
構築物 20年
機械及び装置 ５～12年
車両運搬具 ４～６年
工具、器具及び備品 ２～15年
３．引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、次のように計上しております。
ａ．一般債権
実績繰入率による繰入額を計上しております。
ｂ．貸倒懸念債権及び破産更生債権
個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 退職給付引当金
退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、在籍する従業員については退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とし、年金受給者及び待機者については直近の年金財政計算上の数理債務の額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
③ 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
４．繰延資産の処理方法
（1）株式交付費
支出時に全額費用処理しております。
５．収益及び費用の計上基準
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は注記事項（収益認識関係）に記載のとおりであります。
６．重要なヘッジ会計の方法
（1）ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。また、金利スワップについて特例処理の条件を充たしている場合には特例処理を採用しております。
（2）ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ会計を適用したヘッジ対象とヘッジ手段は以下のとおりであります。
ヘッジ手段…金利スワップ
ヘッジ対象…借入金
（3）ヘッジ方針
主に当社の内規である「金利変動リスク管理方針」に基づき、金利変動リスクをヘッジしております。
（4）ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計を比較し、その変動額の比率によって有効性を評価しております。
ただし、特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。
（重要な会計上の見積り）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
該当事項はありません。
（表示方法の変更）
該当事項はありません。
（貸借対照表関係）
※１ 関係会社項目
関係会社に対する資産及び負債には区分掲記されたもののほか次のものがあります。
|
|
前事業年度 （2025年３月31日） |
当事業年度 （2026年３月31日） |
|
短期金銭債権 長期金銭債権 短期金銭債務 |
130千円 330,205 2,192,412 |
107千円 96,315 2,281,526 |
|
長期金銭債務 |
52 |
52 |
※２ 担保資産及び担保付債務
日本リバイバルスポンサーファンド五号投資事業有限責任組合との限度借入契約に基づき関係会社株式（取得価額7,298,880千円）に対して質権が設定されておりますが、当事業年度末において借入未実行のため対応する債務はありません。
（損益計算書関係）
※１ 関係会社との取引にかかわるものが次のとおり含まれております。
|
|
前事業年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
当事業年度 （自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） |
|
営業取引以外の取引高 |
283,430千円 |
317,982千円 |
|
受取家賃 |
315 |
315 |
|
受取業務受託料 |
960 |
960 |
|
受取経営指導料 |
5,400 |
4,950 |
|
支払利息 |
276,064 |
231,383 |
|
貸倒引当金繰入額 |
690 |
483 |
|
債務免除益 |
- |
79,889 |
※２ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度５％、当事業年度４％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度95％、当事業年度96％であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
|
|
前事業年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
当事業年度 （自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） |
|
支払手数料 |
112,264千円 |
124,493千円 |
|
役員報酬 |
58,200 |
50,400 |
|
給料賃金 |
31,326 |
27,700 |
|
旅費交通費及び通信費 |
36,333 |
33,104 |
|
退職給付費用 |
1,461 |
1,444 |
|
役員退職慰労引当金繰入額 |
4,850 |
△14,681 |
|
業務委託費 |
56,569 |
72,525 |
（注）役員退職慰労引当金の当期減少額（△）は、役員退職慰労引当金戻入額であります。
（有価証券関係）
子会社株式及び関連会社株式
前事業年度（2025年３月31日）
関係会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式7,303,739千円）は、市場価格のない株式等のため、記載しておりません。
当事業年度（2026年３月31日）
関係会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式7,303,739千円）は、市場価格のない株式等のため、記載しておりません。
（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
前事業年度 （2025年３月31日） |
|
当事業年度 （2026年３月31日） |
||
|
繰延税金資産 |
|
|
|
|
|
|
貸倒引当金 |
96,679 |
千円 |
|
96,832 |
千円 |
|
長期貸付金 |
4,149 |
|
|
4,149 |
|
|
長期滞留債権 |
231,213 |
|
|
231,213 |
|
|
破産債権・更生債権等 |
145,771 |
|
|
168,131 |
|
|
長期差入保証金 |
3,624 |
|
|
3,624 |
|
|
未払役員退職金 |
17,545 |
|
|
- |
|
|
減損損失 |
6,628 |
|
|
4,648 |
|
|
資産除去債務 原材料 システム開発費仮勘定 |
5,043 1,740 2,401 |
|
|
5,043 1,314 2,401 |
|
|
繰越欠損金 |
1,525,641 |
|
|
1,477,582 |
|
|
その他 |
22,360 |
|
|
20,399 |
|
|
繰延税金資産小計 |
2,062,799 |
|
|
2,015,340 |
|
|
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 |
△1,525,641 |
|
|
△1,477,582 |
|
|
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 |
△537,157 |
|
|
△537,757 |
|
|
繰延税金資産評価性引当額小計 |
△2,062,799 |
|
|
△2,015,340 |
|
|
繰延税金資産合計 |
- |
|
|
- |
|
|
繰延税金負債 |
|
|
|
|
|
|
その他 |
△1,100 |
|
|
△1,304 |
|
|
繰延税金負債合計 |
△1,100 |
|
|
△1,304 |
|
|
繰延税金資産（負債）の純額 |
△1,100 |
|
|
△1,304 |
|
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
税引前当期純損失を計上しておりますので記載を省略しております。
（企業結合等関係）
該当事項はありません。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
当社は主に産業用の照明器具、電路配管器具の製造及び販売を行っております。このような商品及び製品の販売については、商品及び製品を顧客に供給することを履行義務としており、製品の納入時点において支配が顧客に移転して履行義務が充足されると判断しております。しかし、国内販売の場合、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間であるため、原則として出荷時に収益を認識しております。
取引価格の算定については、顧客との契約において約束された対価から、値引き額等を控除した金額で算定しております。
なお、支払条件は、通常短期のうちに支払期日が到来し、契約に重要な金融要素は含まれておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
|
（単位：千円） |
|||||||
|
区 分 |
資産の 種 類 |
当期首 残高 |
当 期 増加額 |
当 期 減少額 |
当 期 償却額 |
当 期 末残高 |
減価償却 累計額 |
|
有形固 定資産 |
建物 |
65,627 |
－ |
－ |
－ |
65,627 |
65,627 |
|
機械及び装置 |
96,809 |
－ |
－ |
－ |
96,809 |
96,809 |
|
|
車両運搬具 |
24,347 |
440 |
20,771 (439) |
－ |
4,016 |
4,016 |
|
|
工具、器具及び備品 |
170,113
|
2,263
|
2,263 (2,263) |
－
|
170,113
|
170,113
|
|
|
有形固定資産計 |
356,898
|
2,703
|
23,034 (2,703) |
－
|
336,567
|
336,567
|
|
（注）１．「当期減少額」欄の（ ）内は内書きで、減損損失の計上額であります。
２．「車両運搬具」及び「工具、器具及び備品」の「当期増加額」は新規購入によるものです。
３．当期首残高及び当期末残高については、取得価額により記載しております。
【引当金明細表】
|
科目 |
当期首残高 （千円） |
当期増加額 （千円） |
当期減少額 （目的使用） （千円） |
当期減少額 （その他） （千円） |
当期末残高 （千円） |
|
貸倒引当金（固定） |
93,432 |
483 |
－ |
－ |
93,916 |
|
役員退職慰労引当金 |
18,230 |
1,670 |
－ |
16,351 |
3,549 |
（注) 役員退職慰労引当金の「当期減少額（その他）」は役員退職慰労引当金戻入額16,351千円であります。
（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（３）【その他】
該当事項はありません。
第６【提出会社の株式事務の概要】
|
事業年度 |
４月１日から３月31日まで |
|
定時株主総会 |
６月中 |
|
基準日 |
３月31日 |
|
剰余金の配当の基準日 |
９月30日 ３月31日 |
|
１単元の株式数 |
100株 |
|
単元未満株式の買取り |
|
|
取扱場所 |
（特別口座） 東京都杉並区和泉二丁目８番４号 三井住友信託銀行株式会社 証券代行部 |
|
株主名簿管理人 |
（特別口座） 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 三井住友信託銀行株式会社 |
|
取次所 |
――――――― |
|
買取手数料 |
東京証券取引所の定める１単元株式当りの売買委託手数料を当該買取った単元未満株式数で按分した額 |
|
公告掲載方法 |
電子公告の方法により行います。 |
|
株主に対する特典 |
該当事項はありません。 |
（注）当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、会社法第166条第１項の規定による請求をする権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利並びに単元未満株式の売渡請求をする権利以外の権利を有しておりません。
第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社の金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等は、合同会社Sバンクです。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
（1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度（第116期）（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
2025年６月27日関東財務局長に提出
（2）有価証券届出書の訂正届出書
2025年11月12日関東財務局長に提出
2025年10月31日提出の有価証券届出書に係る訂正届出書であります。
2025年12月10日関東財務局長に提出
2025年10月31日提出の有価証券届出書に係る訂正届出書であります。
（3）内部統制報告書及びその添付書類
2025年６月27日関東財務局長に提出
（4）半期報告書及び確認書
（第117期中）（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）2025年11月12日関東財務局長に提出
（5）臨時報告書
2025年10月８日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第４号に基づく臨時報告書であります。
2025年10月８日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第４号に基づく臨時報告書であります。
2025年10月８日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第20号に基づく臨時報告書であります。
2025年10月31日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号に基づく臨時報告書であります。
2025年12月12日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第３号及び第４号に基づく臨時報告書であります。
2025年12月12日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第19号に基づく臨時報告書であります。
2025年12月12日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２に基づく臨時報告書であります。
2026年３月27日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号及び第19号に基づく臨時報告書であります。
2026年３月27日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号及び第19号に基づく臨時報告書であります。
2026年３月27日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第３号に基づく臨時報告書であります。
2026年３月31日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号に基づく臨時報告書であります。
2026年４月10日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第16号に基づく臨時報告書であります。
2026年５月28日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第19号に基づく臨時報告書であります。
（6）有価証券届出書及びその添付書類
2025年10月31日関東財務局長に提出
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。