株式会社東光高岳（6617） 有価証券報告書 2026年3月期

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり純資産額の算定上、㈱日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式を期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております。また、１株当たり当期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．最高株価及び最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所市場第一部におけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所プライム市場におけるものであります。

３．１株当たり純資産額の算定上、㈱日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式を期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております。また、１株当たり当期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

４．第11期の１株当たり配当額55円には、設立10周年の記念配当5円を含んでおります。

５．第12期の１株当たり配当額60円には、特別配当10円を含んでおります。

６．2026年３月期の１株当たり配当額120円のうち、期末配当額83円については、2026年６月26日開催予定の定時株主総会の決議事項となっております。

２ 【沿革】

当社は、2012年10月１日に株式会社高岳製作所と東光電気株式会社の共同株式移転の方法による共同持株会社として設立されました。

その後、2014年４月１日に、当社を存続会社として、当社の連結子会社である株式会社高岳製作所及び東光電気株式会社を消滅会社とする吸収合併を行い、商号を「株式会社東光高岳ホールディングス」から「株式会社東光高岳」に変更いたしました。

３ 【事業の内容】

当社グループ（当社、子会社及び関連会社）及び当社の関係会社は、当社、子会社８社、関連会社４社及びその他の関係会社２社で構成されており、「電力機器事業」、「計量事業」、「ＧＸソリューション事業」、「光応用検査機器事業」の事業分野にわたって製品の製造販売及び請負等を主な事業として取り組んでおります。

当社及び当社の関係会社の事業における当社及び関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであり、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。

（電力機器事業）

当事業においては、主に受変電・配電用機器、監視制御システム・制御機器等の製造販売及び据付工事を行っております。

当社、タカオカエンジニアリング（株）、タカオカ化成工業（株）、東光器材（株）、高岳電設（株）、Applied Technical Systems Joint Stock Company

なお、その他の関係会社東京電力パワーグリッド（株）は、当事業における主要な販売先であります。

（計量事業）

当事業においては、主に各種計器の製造販売、計器失効替工事等の請負等を行っております。

当社、ワットラインサービス（株）、蘇州東光優技電気有限公司、東光東芝メーターシステムズ（株）、シティエレクトリック（株）、TACTICO, Ltd.、デクスコ（株）

なお、その他の関係会社東京電力パワーグリッド（株）は、当事業における主要な販売先であります。

（ＧＸソリューション事業）

当事業においては、主にエネルギー計測・制御機器、電気自動車用急速充電器、組込みソフトウェア、シンクライアントシステム等の製造販売、スマートグリッド事業、PPP/PFI事業等を行っております。

当社、(株)ミントウェーブ

（光応用検査機器事業）

当事業においては、主に三次元検査装置等の製造販売を行っております。

当社

（その他の事業）

当事業においては、主に保有する賃貸ビル等の不動産賃貸事業等を行っております。

当社

主な製品及びサービスは次のとおりであります。

以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。

４ 【関係会社の状況】

(注) １．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称等を記載しております。

２．議決権の所有割合の（　）内は、間接所有割合で内数であります。

３．有価証券報告書提出会社であります。

４．以下の会社は売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。主要な損益情報等は次のとおりであります。

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

(1) 会社の経営の基本方針

当社グループは経営理念に基づき、技術を深化・進化させ続け、お客さまとの連携を通じた新たな価値の創造により、社会問題の解決に貢献する企業を目指しております。安全・安心・快適な生活と社会の持続可能な発展を支え、人々の笑顔があふれる未来を創るための信頼される企業として、「サステナブル社会」に貢献してまいります。

(2) 経営環境、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当社グループは2027中期経営計画の初年度において、ＳＱＣファースト改革を経営の基軸に据え、コア事業の再生と強靭化、成長ストーリーの再構築、経営基盤の強化を通じた中長期的価値創造の土台づくりに取り組みました。

ＳＱＣファースト改革につきましては、グループ全体で安全・品質・コンプライアンスを最優先とする企業風土の再構築を進める中、新たな羅針盤として「東光高岳グループ新経営理念（パーパス・ビジョン・クレド）」を制定し、全従業員への浸透を図ってまいりました。また、公表している36件のアクションプランを推進しつつ、執行側による月次モニタリングおよび取締役会への定期報告を通じて進捗管理を行うとともに、社員意識調査等を活用した意識浸透度の把握にも継続的に取り組み、ガバナンスおよびコンプライアンス体制の強化を進めました。

コア事業の再生と強靭化においては、特別高圧受変電設備プラントを構成する大型変圧器およびガス絶縁開閉装置を中心に、技術・品質および事業構造の抜本的な改善に着手しました。また、今後も需要が高水準で継続することが見込まれることを踏まえ、ＳＱＣファーストの確保と工場ＤＸ・自動化による生産能力の増強を指向し、新たな建屋建設を含む小山事業所再編の構想を策定しました。また、各種製品の製造・検査工程におけるチェックシート電子化や設備自動化を進めております。これらの取り組みと堅調な需要環境を背景に、コア事業は安定的に収益を確保いたしました。

成長ストーリーの再構築においては、第２世代スマートメーター関連事業、ＥＶインフラ事業、半導体検査事業を注力事業と位置付け、積極的なリソース投入を進めました。第２世代スマートメーター関連事業では、連結子会社である東光東芝メーターシステムズにおいて自動化率100％の製造ラインの整備により、全国仕様統一化に対応した高品質かつ安定的な製品供給体制を構築しています。さらに、蓮田地区に新設したスマートメーターアセンブリーセンター（SMAC）において、一部電力会社向けに第２世代スマートメーターの最終組立および通信・計量ユニット間のペアリングを行う事業を開始しました。これらにより、スマートメーターの製造から物流、取付工事、データ活用に至るサプライチェーン全体に関与する体制を整えました。ＥＶインフラ事業においては、「SERA」ブランドの展開を加速させるとともに、次世代超急速充電器「ＳＥＲＡ-400（400kW）」の開発を進め、製品ラインアップの拡充を図りました。また、工事・メンテナンス体制を担う連結子会社ミントウェーブとの連携や、コト売りビジネスの推進を通じて、ワンストップでのＥＶ充電インフラサービスの提供に取り組みました。半導体検査事業では、生成ＡＩの普及に伴う半導体需要の拡大を背景に、最先端半導体の進化に対応した新製品の開発および早期市場投入に向けた取り組みを進めるとともに、国内外での顧客基盤拡大を図りました。

経営基盤の強化においては、グループガバナンスの強化、人的資本投資の拡充、ＤＸの推進および財務基盤の強化に取り組みました。人的資本面では、成長を支える人財の確保と育成を進めるとともに、新たな人事制度の導入を通じて、挑戦と共創を促進する組織づくりを進めました。ＤＸでは、工場、デスクワーク、営業・設計、データ活用などを対象としたＤＸロードマップに基づき、生産性向上と業務高度化を推進しました。財務面では、ＳＱＣ確保や工場ＤＸ、注力事業の基盤構築に向け、前中期経営計画を大きく上回る総額470億円の投資計画を策定し、資本効率の向上に向けた取り組みを進めております。

当社グループは、2027中期経営計画の達成に向け、足元の業績進捗および事業環境の変化を適切に反映しながら、引き続きＳＱＣファーストを基盤としつつ、コア事業の収益力向上と成長分野の拡大を通じて、持続的な成長と企業価値の向上を目指してまいります。

このような状況下、当社グループは次の取り組みを実施しております。

＜１＞「ＳＱＣファースト改革」の取り組み状況について

当社グループは、一連の不適切事案に対し、背景を含めた徹底的な真因究明と再発防止策の検討を進め、同時に調査・検証委員会より受領しました各報告書（中間報告書、追加報告書、最終報告書）での提言等も踏まえ、安全・品質・コンプライアンス（以下「ＳＱＣ」）を最優先とする企業へ再生するための改革策（以下「ＳＱＣファースト改革」）を2024年10月28日に策定し、当社グループ一丸となって、推進しております。

「ＳＱＣファースト改革」は、不適切事案の４つの真因に対する再発防止策として改革①～④で構成され、各改革に対して具体的なアクションプランを策定しました。進捗においては、執行側による毎月の進捗会議で取り組み状況を確認、顕在化された課題について迅速に対応しております。また、取締役会へは半期に一度、取り組み状況を報告し、監督側でのモニタリングを行っております。

なお、当社グループへの「ＳＱＣファースト改革」の浸透・定着度合いは、毎年実施しております社員意識調査のなかで確認し、アクションプランの進捗とともに、今後定期的に報告してまいります。

＜２＞「2027中期経営計画」の見直し

当社グループは、2027中期経営計画（以下、2027中計）において、2027年度の目標としていた営業利益90億円を、2025年度に前倒しで達成しました。また、2027中計で掲げていたPBR１倍、ROE８％以上についても、2025年度末時点でこれを上回る水準に到達しました。

国内電力需要の拡大を背景に、コア事業を中心とした堅調な事業環境は今後も継続すると見込んでおります。

こうした業績進捗および事業環境の変化を踏まえ、当社グループは2027中計の内容の一部について、見直しを行うこととしました。

当社グループは、引き続きＳＱＣファーストを最優先に、電力機器・計量事業を中心としたコア事業で安定的に収益を創出しつつ、成長分野への投資と事業拡大を進めてまいります。

また、10年後を見据えた“SERAカンパニー”の実現に向け、モノづくりの深化・進化に加え、エンジニアリング、デジタル、サービスを組み合わせた新たな価値創出に取り組み、持続的な企業価値向上を目指してまいります。

連結業績目標の見直し

足元の業績進捗および受注環境を踏まえ、2027年度の連結売上高・営業利益等について、2027中計上の目標水準を見直しました。

＜業績目標の見直し＞

財務戦略～キャッシュアロケーションの考え方～

・当社グループは、「成長投資等による企業価値向上」と「資本効率改善と株主還元拡充」を同時にバランスよく達成することを目的として、キャッシュアロケーションを構築しております。

・2025年度の好業績に加え、今後も堅調な受注環境が期待でき、2027中計に織り込んだ水準を上回る収益性、および営業CF創出力が継続する見通しと判断しております。このため、営業CFの増分を株主還元に優先的に配分し、配当性向を現行の30％から40％へ引き上げるようにします。

・一方で、2027中計で示したＳＱＣ投資や成長投資（コア事業の工場ＤＸ・生産能力増強、注力事業の基盤構築、SERAカンパニー実現に向けたR&D等）により、当面は営業CFを上回る先行投資が必要であり、これに伴い生じる不足分の資金調達策について検討してきました。

・その一環として、当社保有の経営資源の効率を再評価した結果、不動産については事業シナジーが限定的で収益性も資本コスト（WACC）未満であることから、売却する方針とします。

・不動産の売却により得た資金は、2027中計で示したＳＱＣ投資や成長投資に充当します。当面は営業CFを上回る先行投資が見込まれるため、当該売却資金によって不足分を補う一方で、借入余力は中計期間以降の投資に備え留保することにします。

・また、売却資金の一部は、資本効率の改善と株主還元の拡充の観点から、自己株式取得へも充当していきます。

主要セグメントの取り組み

＊詳細については、以下のURLより“「2027中期経営計画」の見直しについて”をご覧ください。

https://ssl4.eir-parts.net/doc/6617/tdnet/2796216/00.pdf

＜３＞“SERAカンパニー”への本格展開

当社は2025年４月、パーパス・ビジョン・クレドから構成される新経営理念を制定し、10年先の目指す姿（ビジョン）として“SERAカンパニー”を掲げました。“SERA”は、当社のEV用急速充電器の製品ブランドに由来し、Seamless, Energy, Relations & Activationの頭文字を組み合わせた言葉です。「シームレスにエネルギーをつなぎ、人と社会を活性化する存在でありたい」という思いを込めています。また、“SERA”はフランス語で未来を表す言葉であり、未来に向け進化し続ける当社の姿勢の象徴でもあります。

2026年度は、以下に示す「①経営戦略」、「②組織文化」の両面の観点から10年後の“SERAカンパニー”実現に向けた具体化と実行準備の取組みを進めてまいります。

“SERAカンパニー”が果たす２つの役割

①経営戦略としての“SERAカンパニー”

当社は、長年培ってきたモノづくり技術をさらに磨き、電力ネットワークの結節点の役割を果たし続けるとともに、社内外の力を結集して“点”から“線”へ、“線”から“面”へと価値をつなぎ、拡げ、高めることで、未来のエネルギーネットワークをデザインしていきます。

［“点”の深化・進化／モノづくりSERA］

長年培ってきたモノづくり技術をさらに磨きこみ、製品価値の深化や次世代製品への進化を通して、社会的役割を果たし続けます。

［“点”から“線”へ／バリューチェーンSERA／エンジニアリングSERA］

＜バリューチェーンSERA＞

製品ライフサイクル、バリューチェーン全体に関わることで、全体最適を指向した事業運営、提供価値の最大化、新サービス創出などを実現します。

＜エンジニアリングSERA＞

エンジニアリング力で当社・他社製品を束ねたシステムを一式提供し、さらにエネルギーマネジメントシステム（EMS）や運用・保守も含めたサービスなど、顧客ニーズに応じた最適なソリューションをワンストップで提供します。

［“線”から“面”へ／街づくりSERA］

再エネの地産地消や、地域全体で災害時の事業継続を支える取り組み（エリアBCP）などの地域社会におけるエネルギープラットフォーム上の課題解決に貢献し、安全・安心・快適な街づくりを支えるソリューションの提供を目指します。

［“点” “線” “面” の価値向上／デジタルSERA］

データ＆デジタルの活用で電力ネットワークや顧客設備の運用・保守の高度化・効率化を支えるとともに、エネルギーの最適利用等の付加価値を創造します。

②組織文化としての“SERAカンパニー”

“SERA”は私たち自身、つまり東光高岳グループの社員一人ひとりと組織のありたい姿（組織文化）でもあります。経営理念のクレドを体現しつつ、“共創と挑戦”する組織への変革を推進していきます。

Seamless： 部門や会社を越えて、シームレスにつながる

Energy： 一人ひとりが持てるエネルギーを最大限に発揮する

Relations： 社内外の連携・共創を広げる

Activation： 社会・顧客と会社と社員自身の未来をイキイキとする

当社は、経営理念のパーパス「笑顔あふれる未来のため、確かな技術と共創で人と社会のエネルギーを支え続ける」の実現に向け、ビジョン「未来のエネルギーネットワークをデザインする“SERAカンパニー”へ」進化してまいります。また、未来につながる新たな価値の創造に、これからも果敢に挑み続けてまいります。

(3) 目標とする経営指標

2026年度の目標とする経営指標については以下の通りであります。

「2027中期経営計画」の見直しにつきましては、2026年４月28日に公表しております。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取り組みは、次のとおりです。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。

（1）サステナビリティ全般

≪サステナビリティ基本方針≫

東光高岳グループは、社会と共に持続的な成長を成し遂げることを目的として策定した「東光高岳グループ企業考動憲章」をサステナビリティ基本方針とします。

※企業考動：当社では「行動」を「考動(自ら考えて行動する)」として、表記しております。

※東光高岳グループ企業考動憲章は、以下の通りです。

　https://www.tktk.co.jp/company/charter/

≪ガバナンス≫

当社グループはサステナブルな企業であるために、サステナビリティ課題への対応を経営の重要課題の一つと認識し、中長期的なありたい姿に全社グループ大で向かって発展するための討議の場として、2023年10月1日付けでサステナビリティ委員会を組成しました。本委員会は、代表取締役社長を委員長とし、委員は委員長が指名する者により構成され、サステナビリティ基本方針、収益機会・リスクのレビューを行い、サステナビリティ課題を抽出しています。抽出したサステナビリティ課題に対しては、「ステークホルダー」と「当社」の２軸から重要度の高いマテリアリティを特定し、これらの議論結果に関する妥当性を取締役会で承認いただいております。

また、マテリアリティ解決に向けた2027年度、2030年度の目標値（KGI）を設定し、それに紐づく形で事業計画での目標値を設定したKPIツリーを策定しています。このKPIツリーの目標値に対する業務の執行状況については、四半期ごとに取締役会へ報告、モニタリングを実施しています。

なお、実効性の高い取り組みにつなげるため、株主や機関投資家などからのご意見については、マテリアリティの議論・特定に生かしています。

東光高岳グループのマテリアリティは、以下の通りです。

・電力の安定供給と高度利用への貢献

・カーボンニュートラルへの貢献

・多様な人財が集い、挑戦・共創し続ける、活力ある人と組織の実現

・ステークホルダー・エンゲージメント

・安全・品質・コンプライアンスの確保とガバナンスの強化

https://www.tktk.co.jp/sustainability/materiality/

≪マテリアリティに関する取り組み≫

当社グループにおけるマテリアリティに関する取り組みは以下の通りであります。

● 電力の安定供給と高度利用への貢献

当社グループは、電力ネットワークを支える製品・サービスの生産・提供を通じて、電力の安定供給と高度利用への貢献に取り組んでおります。

・特高受変電製品（大型変圧器、ガス絶縁開閉装置等）を中心に、技術・品質及び事業構造の抜本的な改善

・第２世代スマートメーターの最終組立と通信部・計量部のペアリングを担うスマートメーターアセンブリセンター（SMAC）の設立（2026年１月操業）

・各種製品の製造・検査工程におけるチェックシート電子化や設備自動化などのＳＱＣ投資の実施

・潜在的な顧客ニーズや社会課題に対する最適なサービス・ソリューション提供に向けた検討を開始

・海外における電力が十分に行き届かない地域への貢献（海外EPC事業の推進）

● カーボンニュートラルへの貢献

当社グループは、電動化及び再生可能エネルギーの普及拡大を踏まえ、関連製品・サービスの開発・提供を通じて脱炭素社会の実現に取り組んでおります。

・EV普及を後押しする充電インフラ・サービス（急速充電器のラインナップの拡充,『SERA』シリーズとしてブランド展開）

・環境負荷の低減に寄与する機器開発・販売（植物油変圧器等）

・再生可能エネルギーを活用した事業運営を支える製品・サービス（風力発電向け雷電流装置）

・再生可能エネルギーを活用した電力供給及びエネルギーマネジメントを支援するソリューションの提供（T-ZoneSaver、エネルギー地産地消モデル「リソルの森」の新エネ大賞受賞等）

● 多様な人財が集い、挑戦・共創し続ける、活力ある人と組織の実現

当社グループは、人財の確保・育成及び多様な人財の活躍推進を重要な経営課題と認識し、人的資本の充実を通じた持続的な事業成長の実現に取り組んでおります。

・価値向上に向けて、社員の力を発揮させるための「選抜研修」「階層別研修」「個別専門研修」の実施（人財育成センターの組成：2023年６月）

・育成カルテ（スキルマップ）により組織及び個々人のスキル状況を可視化し、これを活用したOJT及びOff-JTの実施により組織全体のスキル強化を推進

・ＤＸ人財の育成を推進し、初級人財（ＤＸに関する基本的な知識やスキル・マインドを身につけている）として224名を社内認定（2026年３月時点）

・次世代育成や女性活躍推進に資する各認定の取得、ダイバーシティ講演・研修の開催、リモートワーク環境整備などの働き方改革の推進など（LGBTQ＋への取り組みを評価する「PRIDE指標2025」において最高位「ゴールド」を２年連続で受賞：2025年11月）

・人権方針内容の見直しによる更なる品質向上と差別防止（東光高岳グループ人権方針の改訂：2025年８月）

● ステークホルダー・エンゲージメント

当社グループは、株主、顧客、ビジネスパートナー、社会、従業員をはじめとするステークホルダーとの対話を重視し、双方向コミュニケーションの充実に取り組んでおります。

・統合報告書の刊行及び記載内容の拡充

・サプライチェーンを含めたCSRの推進（東光高岳CSR調達ガイドラインの制定：2022年４月）

・お取引先さまとのパートナーシップ構築（パートナーシップ構築宣言：2025年２月）

・地域社会の安全・安心・生活基盤において、豊かな暮らしへの貢献（奉仕活動、防災協定など）

● 安全・品質・コンプライアンスの確保とガバナンスの強化

当社グループは、「ＳＱＣファースト（安全・品質・コンプライアンス最優先）」を全ての事業活動の基盤として確保のうえ、企業倫理の徹底並びにリスク管理体制の強化により、適切なガバナンスの確保に取り組んでおります。

・ＳＱＣファースト改革の確実な実行

・取締役会の監督機能を定期的に検証し、ガバナンス実効性の評価と対応を実施

・ガバナンス改革の一環として、当社グループの安全、リスク、コンプライアンス活動を一元的に統括する体制を構築（リスク・コンプライアンス統括部の組成：2024年７月）

≪リスク管理≫

自然資本及び気候変更関連など幅広いリスクに関しては、持続的な発展をテーマに扱うサステナビリティ委員会と、経営リスクに関するテーマを扱うリスク管理委員会において審議され、両委員会が連携しながらリスクを評価・管理しています。また、リスクが顕在化した場合の報告経路・対応体制については、「リスク管理規程」において定めています。

サステナビリティ委員会は、上記のガバナンスでも記載のとおり、中長期なありたい姿に向けて、収益機会とリスクを鑑みたマテリアリティを特定し、執行状況を含めて取締役会に報告しています。

リスク管理委員会は、事業計画の達成を阻害する工場の操業影響などに関するリスクを、財務上における影響の多寡、発生確率の高さを勘案し、優先順位を決定の上で対策を検討し、その結果を取締役会に報告しています。

（2）人的資本

≪戦略≫

① ダイバーシティの推進

当社は、企業価値・従業員エンゲージメントを向上させ、社外ステークホルダーが『魅力に感じる』会社、社員が『働いて幸せに感じる』会社になることを目的として、ダイバーシティ推進に積極的に取り組んでいます。CHROを委員長とする「ダイバーシティ推進委員会」を設置し、経営陣の強いコミットメントのもと、多様な人財が活躍できる企業風土づくりや環境整備を進めています。

〇女性活躍推進

　当社は、今後の労働人口の減少を見据え、女性を含めたあらゆる社員が活躍できる組織の実現を目指すとともに、多様な価値観を取り込み、新たな価値やサービスの創出につなげるため、女性社員の活躍を推進しています。

　将来の女性管理職を育成するため、女性のリーダー候補者およびその上長を対象とした研修を実施しているほか、個々の候補者に応じた育成計画を策定し、計画的な育成を行っています。

　こうした取組みが評価され、当社は「えるぼし（３つ星）」認定を取得しています。

〇LGBTQ＋

　当社は、性自認・性的指向・性表現などの多様性を尊重し、LGBTQ＋当事者を含む全ての社員が安心して就業できる職場環境づくりに取り組んでいます。

　当該事業年度においては、LGBTQ＋に関する理解促進を目的として、管理職向けの研修を実施するとともに、Allyステッカーの配布やAllyコミュニティ活動を通じた社内啓発を行いました。

　また、LGBTQ＋当事者が働きやすい環境整備の一環として、人権方針や採用方針の見直しおよびLGBTQ＋に関するガイドラインの改訂を行い、社内に周知しました。

〇育児支援

　当社は、性別を問わず、育児をしながら働く社員が活躍できる職場環境づくりを進めています。

　当該事業年度においては、男性の育児休業取得を促進する観点から、過去に実施した男性育休取得者へのインタビュー内容を紹介するポスターを作製・社内に掲載するなど、育児休業を取得しやすい職場風土づくりに取り組みました。

　また、社員が育児と仕事を両立しやすいよう、柔軟な働き方を可能とするため、一部拠点においてフレックスタイム制度の導入に向けた制度整備を行いました。

　こうした取組みが評価され、当社は「くるみん」認定を取得しています。

〇外国人雇用

　当社は、国籍等によらず人財の採用を行っており、外国人社員が安心して就業できる職場環境の整備に取り組んでいます。

　当該事業年度においては、ダイバーシティに関するアンケート結果を踏まえ、外国人社員（希望者）を対象に、オンライン日本語学習サービスによる自主的な日本語学習を支援しました。

　また、外国人社員を受け入れる職場における相互理解の促進を目的として、外国人社員を受け入れる部門の管理職およびOJT担当者を対象に、外国人社員受け入れ研修を実施しました。

　これらの取組みにより、外国人社員が円滑に業務に従事できる職場環境づくりを進めています。

〇障がい者雇用

　当社は、障がいの有無にかかわらず、多様な人財が安心して就業を継続できる職場環境づくりに取り組んでいます。

　障がいのある社員の職場定着を支援するため、相談窓口の設置や相談対応を担う人員の育成を行うとともに、オフィス環境の整備など、就業しやすい環境づくりを進めています。

　当該事業年度においては、職場での受け入れや定着支援を目的とした研修を実施するとともに、障がいのある社員がそれぞれの特性や適性に応じて業務に従事できるよう、本社各部門の業務を整理・切り出した業務に取り組む体制として、業務支援チームを設置しました。

　また、障がいのある社員を対象に定期的なヒアリングを行い、障がい特性や職場環境を踏まえた必要な配慮の確認や、関係部門と連携した支援を行っています。

≪指標及び目標≫

当社グループでは、人財の育成に関する方針は、提出会社が主導となって行っており、状況に応じてグループ会社と連携しながら進めていますが、本指標の項目につては、連結グループに属する全ての会社では行われていないため、提出会社のものを記載しています。

① ダイバーシティの推進に関する指標

≪戦略≫

② 人財育成方針

当社は、人財育成方針として、社員のもつ知識やスキルを経営資源（＝人材）ではなく経営資本（＝人財）ととらえ、「ひとづくり」の育成投資により、その人財価値を高めて最大限に引き出すことが、企業の成長の原動力と考えています。

そこで、「仕事こそ人を育てる」という基本的な考え方に基づき、OJTを中心に、研修などのOff-JT、自己啓発の３本の柱により、相互に緊密につながりあい、機能しあうことで効果的な人財育成を行っています。

人財育成のための社内環境整備として、人的資本を有効活用し、企業価値を向上させるため、「社員の成長意欲を向上させる」「業界トップの人財を育てる」ことをミッションとする「人財育成センター」を2023年６月末に設立し、取り組みを実施しています。

2027年度には社員の成長意欲が向上し、自律的に成長できる状態を目標としています。

人財育成センターの取り組み

≪指標及び目標≫

当社グループでは、人財の育成に関する方針は、提出会社が主導となって行っており、状況に応じてグループ会社と連携しながら進めていますが、本指標の項目につては、連結グループに属する全ての会社では行われていないため、提出会社のものを記載しています。

② 人財育成方針に関する指標

（3）気候変動への取り組みとTCFDへの対応

TCFD提言に基づく気候関連の財務情報開示

　気候変動はグローバル社会が直面している重要な社会課題の1つであり、東光高岳グループでは重要な経営課題の1つと認識しております。東光高岳グループは脱炭素社会の実現に向け、「東光高岳グループ環境方針」における「脱炭素社会の構築」「循環型社会の構築」「環境保全の推進」という3つの柱に基づき、「東光高岳環境目標」の達成に向けて取り組んでおります。

こうした中、東光高岳グループでは2022年６月ＴＣＦＤ※提言への賛同を表明し、要求事項（ガバナンス、戦略、リスク管理、指標と目標）に沿って、気候変動に関する情報開示を行っております。

気候変動による影響は、電力の安定供給を支える製品・サービスをコア事業とする東光高岳グループにとって大きなリスクになると共に、エネルギー市場の大きな変化は、東光高岳グループにとって、新たなビジネスの機会にもなりえます。今後の気候変動に関連する事象を、経営リスクとして捉えて対応すると同時に、新たな機会も見いだし、企業戦略へ生かしてまいります。

※　TCFD：G20の要請を受け、金融安定理事会により設立された 　「気候関連財務情報開示タスクフォース（Task Force on 　 Climate-related Financial Disclosures）」

 

　重要な気候関連リスク・機会を特定し、適切にマネジメントするため、東光高岳グループでは「リスク管理委員会」「カーボンニュートラル推進委員会」を設置しています。各委員会は、半期に１回開催し、年度計画の策定、重点課題に関するグループ全体の取り組みを推進・サポートし、進捗をモニタリングすると共に、対応方針の立案や関連部署への展開を行います。また、これらの結果を毎年１回、取締役会に報告し、取締役会において当該報告内容に関する管理・監督を行います。

　東光高岳グループは、事業が気候変動によって受ける影響を把握・評価するため、シナリオの分析を行い、気候変動リスク・機会を特定しており、特定したリスク・機会は、戦略策定・個別事業運営の両面で管理しております。

　事業におけるリスク・機会は、東光高岳グループの課題やステークホルダーからの要求・期待、事業における環境側面の影響評価などにより特定し、経営に及ぼす影響を総合的に判断し、優先度合いをつけて課題の対応に取り組んでおります。また、企業戦略に影響する気候変動を含めた世の中の動向や法制度・規則変更などの外部要因や、東光高岳グループの施策進捗状況、今後のリスク・機会などの内部要因の両側面から課題を抽出し、グループ全体で課題解決に向けて取り組んでおります。

気候変動による影響は、電力の安定供給を支える製品・サービスをコア事業とする東光高岳グループにとって大きなリスクになると共に、エネルギー市場の大きな変化にもつながるため、東光高岳グループにとっては、新たなビジネスの機会にもなりえます。

2025年度は下記内容を前提条件として設定の上、当社が掲げる「2030経営目標」実現に向けたリスクおよび機会を特定、財務インパクトを算出し対応策を整理しました。

前提条件

気候関連の主なリスク／機会と対策

　当社は、2050年カーボンニュートラルに向け、温室効果ガス（GHG）排出量の削減目標を下記の通り定めております。「東光高岳グループ環境方針」も考慮しつつ、サプライチェーン全体のGHG排出削減を目指し取り組んでおります。

主な取り組み

　気候変動への対策として、再生可能エネルギーの有効活用や省エネルギーによるエネルギー由来のCO2削減に取り組んでおります。また、温室効果ガスであるSF6（六フッ化硫黄）ガスの排出抑制に取り組んでおります。

今後の対応

・Scope3の検討および開示につきましては継続して取り組んでまいります。

・グループ大での展開の取り組みを進めてまいります。

３ 【事業等のリスク】

当社グループでは、事業活動に関わるあらゆるリスクを的確に把握し、リスクの発生頻度や経営への影響を低減していくため、代表取締役社長を委員長とし役員・部門長等で構成される「リスク管理委員会」を設置しております。委員会では全社リスク及び経営上重要なリスクを定め、グループ大での対策の進捗確認及び有効性評価を実施し、結果を各種事業活動へ反映しております。

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 製品・サービスの品質に関するリスク

当社グループでは、生産販売する製品について、徹底した品質管理のもと製造に努めております。しかしながら、技術力の低下等により製品・サービスの品質問題が発生した場合、不良品の回収や交換、賠償等による損失コストの発生や、競争力の低下による受注機会の損失により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。当リスクについては「東光高岳グループ品質方針」に基づき、自工程完結、再発防止活動、未然防止活動等の各種品質維持・向上施策を推進するとともに、計画的な人財育成と効率的な技術継承を進めることでリスク低減を図っております。

なお、当社グループでは一連の不適切事案の発生を受け、「安全・品質・コンプライアンスを最優先とする企業へ再生するための改革策」として、「ＳＱＣファースト改革」を策定、2024年10月28日に公表しております。本改革の確実な実行により、お客さまの求める品質に応えてまいります。

(2) 保有資産価値の変動に関するリスク

当社グループでは、事業用の資産や投資の際に生じるのれん等、様々な有形・無形資産を保有しております。今後の経営環境変化に伴い、これらの資産の収益性が低下し投資額の回収が見込めなくなった場合には、減損損失を計上し当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。当リスクについては、定期的に将来キャッシュ・フロー及びその基礎となる事業計画の合理性をモニタリングし、兆候の把握とリスク低減に向けた対応を行っております。

(3) コンプライアンスに関するリスク

当社グループでは、国内外の法令その他社会規範を遵守して事業を行っておりますが、国内外の法令や規制等に違反した場合や、役員・従業員がハラスメント等のコンプライアンス上の問題を発生させた場合には、社会的信用の失墜や事業活動が制限される等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。当リスクについては、一連の不適切事案の再発防止策の展開のほか、代表取締役社長を委員長とする「企業倫理委員会」において法令遵守の徹底を図るとともに、「東光高岳グループ企業考動憲章」「東光高岳グループ考動指針」を制定し、規範意識の徹底を図っております。また、各職場への企業倫理担当の配置、企業倫理相談窓口の設置や各種研修の実施など、違法行為や不適切行為の防止および早期解決を図る枠組みを整備しております。

(4) 人財に関するリスク

当社グループでは、各事業における競争優位性を確保し持続的な成長を実現するためには、多種多様な人財の確保と育成が重要であると認識し取り組んでおりますが、人財の確保や育成が計画通り進まず必要な人財が不足した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。当リスクについては、「多様な人財が集い、挑戦・共創し続ける、活力ある組織の実現」に向け、成長を支える人財の確保と、OJT/OFF JT、ローテーション等による育成、人的投資の拡充、エンゲージメント向上など、人的資本への対応強化を図っております。

(5) 資材調達に関するリスク

当社グループでは、主力製品の製造に鉄・銅・油・碍子等を使用しております。これらをはじめとした重要資材が、市況や現下の中東情勢の緊張が長期化するといった地政学的リスク等の影響を受けて大きく高騰した場合には、価格上昇の影響を抑えきれず、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。当リスクについては、市況に応じた在庫の確保を行うとともに、価格上昇によるコストアップを吸収すべく、継続的な原価低減活動、購入先の多様化、設計変更、売価への反映によってリスクの低減を行っております。

(6) 特定事業への依存に関するリスク

当社グループでは、電力機器の生産販売をコア事業としており、東京電力パワーグリッド（株）向けの製品販売が連結売上高の39.1％を占めているなど、電力会社向けの製品販売に大きく依存していることから、電力会社の投資動向が当社グループの業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。当リスクについては、電力会社向けに加え幅広い業種への売上を拡大するべく、コスト競争力の強化および新市場への展開を進めております。

(7) 技術開発に関するリスク

当社グループでは、様々な先端技術の開発及び製品化を進めておりますが、計画どおりに開発が進まず、適切な時期に製品の市場投入ができなかった場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。当リスクについては、経営による定期的な進捗管理を行うとともに、当社グループのほか、大学や研究機関、企業との連携を進めることで技術力の強化を図っております。

(8) 情報セキュリティに関するリスク

当社グループでは、各事業活動において多くの重要情報や情報機器を取り扱っており、ソフト・ハード両面において各種セキュリティ対策を講じておりますが、標的型攻撃やランサムウェアなど、増加・深刻化するサイバー攻撃により重要情報の漏洩や業務の停止が発生し、当社グループにおける調達体制、生産体制、物流体制、営業体制等、事業活動の継続に影響が生じた場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。当リスクについては、各種セキュリティ対策の実施、従業員への教育・訓練の実施等、リスク極小化に向けた諸施策を実施し、事業活動への影響低減を図っております。

(9) 気候変動に関するリスク

当社グループでは、環境配慮製品の開発や省エネルギーへの取り組み、再生可能エネルギーの有効活用等、事業活動を通じた製品ライフサイクル全体で気候変動の原因となる温室効果ガス排出量の削減に積極的に取り組んでおります。そうした中、カーボンニュートラル実現に向けた制度や法規制の強化が今後急速に進み、当社グループの対応が遅れた場合には、事業活動の制約や対応費用増により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。当リスクについては、事業の状況「２サステナビリティに関する考え方及び取組　（3）気候変動への取り組みとTCFDへの対応」の「TCFD提言に基づく気候関連の財務情報開示」に記載の通り対応を進めております。

(10) 自然災害に関するリスク

当社グループでは、各拠点において防災対策を実施しておりますが、大規模災害により生産設備の損壊、原材料や部品の調達停止、物流販売機能の麻痺等による操業停止が生じた場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。当リスクについては、各拠点にて防災対策および防災訓練を行うとともに、サプライチェーンを含めたBCP構築を進めるなど、事業活動への影響低減を図っております。

(11) 安全に関するリスク

当社グループでは、「安全・品質・コンプライアンスの確保を全ての事業活動において最優先します」を基本方針として、災害ゼロを目標に、安全で快適な職場づくりを推進していますが、生産現場やお客さま設備工事をはじめ、事業活動において重大事故が発生した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。当リスクについては、毎年「東光高岳グループ安全衛生活動計画」に基づき具体的な活動を展開しており、また、活動の実施状況については、安全衛生ヒアリング等を通じて確認・評価を行い、次年度の活動計画に反映することでPDCAを回し、リスクの未然防止に努めております。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は以下のとおりであります。

① 財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度の売上高につきましては、計量事業、光応用検査機器事業が減少したものの、電力機器事業の特別高圧受変電設備プラント物件やＧＸソリューション事業のＰＰＰ／ＰＦＩ事業の増加などにより、112,093百万円（前年同期比5.1％増）となりました。

利益面では、売上高の増加に伴い、営業利益9,763百万円（前年同期比60.2％増）、経常利益10,084百万円（前年同期比60.0％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は6,602百万円（前年同期比72.7％増）といずれも増益になりました。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

電力機器事業は、特別高圧受変電設備プラント物件が増加したことにより、セグメント全体の売上高は63,864百万円（前年同期比6.7％増）と増加し、セグメント利益につきましても9,595百万円（前年同期比54.5％増）と増益になりました。

計量事業は、SMAC事業開始による新たな売上計上があったものの、計量工事と蘇州東光優技電気有限公司が減少し、セグメント全体の売上高は33,212百万円（前年同期比0.1％減）と前年度と同水準となりましたが、研究開発費などの減少により、セグメント利益につきましては4,591百万円（前年同期比4.9％増）と増益となりました。

ＧＸソリューション事業は、ＰＰＰ／ＰＦＩ事業の増加により、セグメント全体の売上高は12,370百万円（前年同期比17.2％増）と増加し、セグメント利益につきましても493百万円（前年同期はセグメント損失206百万円）と黒字に転換しました。

光応用検査機器事業は、半導体業界の投資抑制の一部継続により三次元検査装置の売上が減少し、セグメント全体の売上高は1,666百万円（前年同期比15.8％減）と減少し、セグメント利益につきましても97百万円（前年同期比59.0％減）と減益となりました。

その他の事業は、セグメント全体の売上高は979百万円（前年同期比0.1％増）と増加したものの、セグメント利益につきましては622百万円（前年同期比1.7％減）と減益となりました。

② キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、16,564百万円（前年同期は13,432百万円）となりました。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

契約負債の減少1,393百万円、退職給付に係る資産の増加1,204百万円による減少があったものの、税金等調整前当期純利益の計上10,227百万円、減価償却費3,111百万円、売上債権の減少1,860百万円による増加により、10,780百万円の収入（前年同期は5,039百万円の収入）となりました。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

有形及び無形固定資産の取得による支出6,036百万円により、5,053百万円の支出（前年同期は3,747百万円の支出）となりました。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

配当金の支払1,005百万円、長期借入金の返済1,000百万円により、2,597百万円の支出（前年同期は3,349百万円の支出）となりました。

③ 生産、受注及び販売の実績

a.生産実績

当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １．セグメント間取引については相殺消去しております。

　　 ２．金額は販売価格で表示しております。

b.受注実績

当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １．セグメント間取引については相殺消去しております。

　　 ２．金額は販売価格で表示しております。

c.販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １．セグメント間取引については相殺消去しております。

　　 ２．主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は以下のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

(a) 財政状態の分析

（資産の部）

当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ6,664百万円増加し、120,316百万円となりました。これは主に「有価証券」「機械装置及び運搬具」「建物及び構築物」「退職給付に係る資産」「棚卸資産」が増加したことによるものです。

（負債の部）

負債は、前連結会計年度末に比べ632百万円減少し、46,563百万円となりました。これは主に「未払法人税等」「賞与引当金」が増加したものの、「契約負債」「退職給付に係る負債」「支払手形及び買掛金」「短期借入金」「長期借入金」が減少したことによるものです。

（純資産の部）

純資産は、前連結会計年度末に比べ7,296百万円増加し、73,753百万円となりました。これは主に親会社株主に帰属する当期純利益の計上による「利益剰余金」の増加によるものです。

(b) 経営成績の分析

（売上高）

当連結会計年度における売上高は112,093百万円（前年同期比5.1％増）となり、前連結会計年度に比べて5,469百万円増加いたしました。セグメント別の売上高については、「(1) 経営成績等の状況の概要　①財政状態及び経営成績の状況」に記載しております。

（売上総利益）

当連結会計年度における売上総利益は28,629百万円（前年同期比15.6％増）となりました。売上総利益率は前連結会計年度比2.3％増加し、25.5％となりました。

（営業利益）

当連結会計年度における営業利益は、売上高の増加により、9,763百万円（前年同期比60.2％増）となりました。

なお、営業利益率は前連結会計年度比3.0％増加し、8.7％となりました。

（経常利益）

当連結会計年度における経常利益は、営業利益の増加により、10,084百万円（前年同期比60.0％増）となりました。

なお、経常利益率は前連結会計年度比3.1％増加し、9.0％となりました。

（親会社株主に帰属する当期純利益）

親会社株主に帰属する当期純利益は、経常利益の増加により、6,602百万円（前年同期比72.7％増）と増益になりました。

② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

(a) キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容

「(1) 経営成績等の状況の概要　②キャッシュ・フローの状況」に記載の通りであります。

(b) 資本の財源及び資金の流動性に係る情報

当連結会計年度の資金調達につきましては、経常的な運転資金及び投資に関する資金を金融機関からの借入金にて調達しておりますが、特筆すべき重要な事項はありません。

③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。当社グループの連結財務諸表の作成にあたっては、当連結会計年度末における資産、負債の報告金額及び収益、費用の報告金額に影響を与える見積り、判断及び仮定を使用することが必要となります。当社グループは連結財務諸表作成の基礎となる見積り、判断及び仮定を過去の経験や状況に応じ合理的と判断される入手可能な情報により継続的に検証し、意思決定を行っております。しかしながら、これらの見積り、判断及び仮定は不確実性を伴うため、実際の結果と異なる場合があります。

連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。

(a) 固定資産の減損

当社グループは、固定資産の減損に係る回収可能性の評価にあたり、事業別あるいは会社を１つの単位として資産のグルーピングを行い、収益性が著しく低下した資産グループについて、固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。

回収可能価額の評価においては、合理的な事業計画に基づいて将来キャッシュ・フローを慎重に見積っておりますが、経営環境や市場環境の変化により収益性が著しく低下した場合、減損損失の計上が必要となる可能性があります。

(b) 投資の減損

当社グループが保有する投資有価証券には、非上場会社の株式が含まれております。非上場会社の株式の評価においては、実質価額と取得価額を比較し、実質価額が著しく低下した場合又はのれん相当額と超過収益力を比較し、超過収益力が著しく低下した場合に減損処理の要否を検討しております。経営環境や市場環境の変化により、将来において投資先の業績動向が著しく低下した場合、投資有価証券の減損処理が必要となる可能性があります。

(c) 繰延税金資産

当社グループは、繰延税金資産について、将来の課税所得見込額や実行可能なタックス・プランニングを慎重に検討し計上しております。

繰延税金資産の回収可能性の判断においては、合理的な事業計画に基づいて課税所得の発生時期及び金額を見積っておりますが、経営環境や市場環境の変化により、回収可能性を著しく低下させる変化が見込まれた場合、繰延税金資産を取り崩す可能性があります。

(d)製品保証引当金

当社グループは、製品保証引当金について、販売した製品のアフターサービス及び無償補修費用に充てるため、個別見積に基づいて補修費用等の見込額を計上しております。

当該見積りは、過去の実績やアフターサービスの範囲を基に金額を算定しておりますが、新たな事象の発生によってアフターサービスの範囲が大きく拡大し、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。なお、重要な会計上の見積りに用いた仮定につきましては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (１)連結財務諸表 注記事項 重要な会計上の見積り」及び「第５ 経理の状況 ２ 財務諸表等 (１)財務諸表 注記事項 重要な会計上の見積り」に記載しております。

５ 【重要な契約等】

（1）技術提携契約

（注）対価として一定料率のロイヤリティを受け取っております。

（2）固定資産の譲渡

当社は2026年４月、東京都品川区にある賃貸オフィスビルを譲渡する契約を締結いたしました。詳細は「第５　経理の状況　１連結財務諸表等　注記事項　（重要な後発事象）１．固定資産の譲渡並びに特別利益（固定資産売却益及び修繕引当金戻入益）」に記載しております。

６ 【研究開発活動】

当社グループは、未来のエネルギーネットワークと人々の暮らしとサステナブル社会とをシームレスにつなぐ存在となるため、これまで蓄積してきた技術の融合により、電力の安定供給、高度利用とカーボンニュートラルに貢献する研究開発を販売部門・研究開発部門の密接な連携のもとに行っており、当連結会計年度の研究開発費の総額は3,605百万円であります。

当連結会計年度における各セグメント別の研究開発活動は、次のとおりであります。

なお、研究開発費の総額には、各セグメントに配分できない研究開発費として、各セグメントに共通的な基盤技術である構造や系統、熱・流体等の数値解析技術、高電圧大電流試験・評価技術、各材料の分析・評価技術、および、モールド樹脂リサイクル、親環境ガス機器の基礎技術、バイオマス樹脂適用などの環境配慮技術の研究開発費用485百万円が含まれております。

(1) 電力機器事業

本事業では、再エネ導入拡大や電動化・電熱化による電力需要拡大基調に対応するため、分散電源対応型機器などの製品開発を行いました。また、環境配慮に向けた取組みとして電力機器の親環境ガス対応、植物油ラインアップ拡大などに取組んでおります。また、風力発電設備用計測装置では、洋上風力など大口径に対応した雷電流計測装置の開発を行っています。当事業に係る研究開発費は1,221百万円であります。

(2) 計量事業

本事業では、電力会社・産業向けスマートメーターにおいて、継続的に競争力強化に対応できる製品開発を行っております。また、変成器関連では、コストダウンに加え、親環境対応やデジタル化に向けた最新の機器開発などにより競争力強化を図っております。当事業に係る研究開発費は800百万円であります。

(3) ＧＸソリューション事業

本事業では、電気自動車（EV）用充電インフラ関連において、SERAシリーズ製品・サービスのラインアップ拡充に向けて、次世代超急速充電器の開発、ならびに、標準プロトコルであるOCPPを用いたシステム構築と機能開発を行っています。当事業に係る研究開発費は913百万円であります。

(4) 光応用検査機器事業

本事業では、チップレット技術の普及に伴い、今後急速に進むと考えられるバンプピッチの狭小化に対応可能な次世代バンプ検査装置の開発を行っています。当事業に係る研究開発費は185百万円であります。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当連結会計年度の設備投資については、中核事業である電力機器事業及び計量事業への投資に重点を置き、生産設備の増強、合理化及び製品の信頼性向上等を目的とした設備投資を実施しております。

当連結会計年度の設備投資の総額は6,248百万円であり、セグメントごとの設備投資について示すと、以下のとおりであります。

(注) １．設備投資額には、有形固定資産の他、無形固定資産（のれんを除く。）への投資も含めております。

２ 【主要な設備の状況】

当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。

(1) 提出会社

(注) １．帳簿価額のうち、「その他」は「工具、器具及び備品」「リース資産」、「建設仮勘定」及び「無形固定資産（のれんを除く。）」の合計額であります。

２．オーバルコート大崎マークイーストは上記の他、当社グループ以外から土地１千㎡を賃借しており、賃借料は49百万円であります。

３．オーバルコート大崎マークイーストの「その他」の主な内訳は借地権であります。

(2) 国内子会社

2026年３月31日現在

(注) １．帳簿価額のうち、「その他」は「工具、器具及び備品」、「建設仮勘定」及び「無形固定資産（のれんを除く。）」の合計額であります。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

当連結会計年度末現在における重要な設備の新設・改修、除却等の計画は、以下のとおりであります。

(1) 新設・改修

(注) １．有形固定資産の他、無形固定資産（のれんを除く。）への投資も含めております。

２．計画の変更等により、投資予定金額の総額は変更になる場合があります。

(2) 売却

当社は2026年４月、東京都品川区にある賃貸オフィスビルを譲渡する契約を締結いたしました。詳細は「第５　経理の状況　１連結財務諸表等　注記事項　（重要な後発事象）１．固定資産の譲渡並びに特別利益（固定資産売却益及び修繕引当金戻入益）」に記載しております。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注)  発行済株式総数、資本金及び資本準備金の増加は、2012年10月１日付で株式会社高岳製作所及び東光電気株式会社の共同株式移転により当社を設立したことによるものであります。

(5) 【所有者別状況】

2026年３月31日現在

(注) １．自己株式62,391株は「個人その他」に623単元、「単元未満株式の状況」に91株含まれております。

２．「その他の法人」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が３単元含まれております。

３．「金融機関」の欄には、株式給付信託（BBT）に関して㈱日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式1,620単元が含まれております。

(6) 【大株主の状況】

2026年３月31日現在

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

(注) １．「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、株式会社証券保管振替機構名義の株式300株(議決権３個)含まれております。

２．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式91株が含まれております。

３．「完全議決権株式（その他）」の欄には、株式給付信託（BBT）に関して㈱日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式162,040株（議決権1,620個）が含まれております。

② 【自己株式等】

2026年３月31日現在

（注）株式給付信託（BBT）に関して㈱日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式162,040株は、上記自己株式等に含まれておりません。

(8) 【役員・従業員株式所有制度の内容】

業績連動型株式報酬制度の導入

当社は、2017年５月19日開催の取締役会において、業績連動型株式報酬制度「株式給付信託（BBT（＝Board Benefit Trust））」（以下「本制度」といいます。）を導入することを決議し、本制度に関する議案を2017年６月26日開催の第５回定時株主総会に付議し、同定時株主総会において承認されました。

その後、2020年６月29日開催の第８回定時株主総会において、同日付をもって監査等委員会設置会社へ移行することに伴い、本制度に係る取締役の報酬枠を改めて設定すること、2021年６月28日開催の第９回定時株主総会において、会社法の一部改正（令和元年法律第70号）に伴い、報酬枠を改めて設定すること、2023年６月29日開催の第11回定時株主総会において、株主の皆様との価値共有を一層進めること等を目的に、報酬枠の上限を見直すことについてそれぞれの定時株主総会に付議し、承認されました。

（１）本制度の概要

本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託（以下、本制度に基づき設定される信託を「本信託」といいます。）を通じて取得され、取締役等（取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。）、執行役員及びエグゼクティブ・フェローのことをいう、以下同じ。）に対して、当社が定める役員株式給付規程に従って、当社株式及び当社株式を時価で換算した金額相当の金銭（以下「当社株式等」といいます。）が本信託を通じて給付される業績連動型株式報酬制度です。なお、取締役等が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として取締役等の退任時となります。

＜本制度の仕組み＞

①  当社は、第11回定時株主総会において、本制度について役員報酬の決議を得て、同定時株主総会で承認を受けた枠組みの範囲内において、「役員株式給付規程」を制定しております。

②  当社は、同定時株主総会決議で承認を受けた範囲内で金銭を信託します。

③  本信託は、②で信託された金銭を原資として当社株式を、取引市場を通じて又は当社の自己株式処分を引き受ける方法により取得します。

④  当社は、「役員株式給付規程」に基づき取締役等にポイントを付与します。

⑤  本信託は、当社から独立した信託管理人の指図に従い、本信託勘定内の当社株式に係る議決権を行使しないこととします。

⑥  本信託は、取締役等を退任した者のうち「役員株式給付規程」に定める受益者要件を満たした者（以下「受益者」といいます。）に対して、当該受益者に付与されたポイント数に応じた当社株式を給付します。ただし、取締役等が役員株式給付規程に定める要件を満たす場合には、ポイントの一定割合について、当社株式の時価相当の金銭を給付します。

（２）役員に給付する予定の株式の総数又は総額

当社は450百万円を拠出し、株式給付信託口が当社株式を217,800株取得しております。なお、有価証券報告書提出日現在の当該株式の残高は162,040株であります。

（３）株式給付信託(BBT)による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲

取締役等を退任した者のうち「役員株式給付規程」に定める受益者要件を満たした者に対して、当該受益者に付与されたポイント数に応じた当社株式を給付いたします。

２ 【自己株式の取得等の状況】

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

(注)　当期間における取得自己株式には、2026年６月１日から有価証券報告書提出日までの取得株式数は含まれておりません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

(注)　当期間における取得自己株式には、2026年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

 (注)１．当期間における保有自己株式数には、2026年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

２．当事業年度及び当期間における保有自己株式数には、みずほ信託銀行㈱の再信託受託者である㈱日本カストディ銀行(信託Ｅ口)所有の当社株式は含まれておりません。
なお、㈱日本カストディ銀行(信託Ｅ口)が所有している当社株式は連結財務諸表及び財務諸表において自己株式として表示しております。

３ 【配当政策】

当社は、株主の皆さまに対する利益還元を最重要事項の一つと認識しております。

配当方針は業績連動型を基本とし、親会社株主に帰属する当期純利益を配当原資に、連結ベースでの配当性向40％を目安として、株主の皆さまへ還元してまいります。

なお、非経常的な特殊要因により親会社株主に帰属する当期純利益が大きく変動する場合は、その影響を考慮して配当金額を決定することがあります。

内部留保金の使途につきましては、企業価値の持続的向上を図るため、中長期的に事業拡大が見込める分野の研究開発と設備へ重点的に投資し、製品の競争力強化を目指してまいります。

また、配当の回数については、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを実施することとしております。

上記方針は2026年４月28日開催の取締役会において見直しを行ったものであり、株主還元の充実を図る観点から、連結ベースでの配当性向の目安を従来の30％から40％へ引き上げることとしています。なお、本見直し後の配当方針は、2027年３月期より適用します。

なお、配当の決定機関は、中間配当については取締役会、期末配当については株主総会であります。

当期の配当につきましては、この方針に基づき、業績の状況、経営環境等を勘案し、期末配当金を１株当たり83円といたしました。この結果、年間配当金は中間配当金37円と合わせた１株当たり120円としております。

当社は会社法第454条第５項に規定する中間配当をすることができる旨を定款に定めております。

(注)　基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】

コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社グループでは、企業としての信頼を確立し、継続的に価値を創造していくことが社会的責任を果たしていくために必要であると考えることから、コーポレート・ガバナンスの充実を重要な経営課題として位置付けており、的確かつ迅速な意思決定、効率的な業務執行、監査・監督機能の強化を図ることにより、経営の健全性と透明性を高めております。

① 企業統治の体制

イ．企業統治の体制の概要及びその体制を採用する理由

当社は、取締役会における機動的な意思決定、議論の活性化及び社外取締役の十分な機能発揮等を図るとともに、取締役会への監督機能を強化することで当社の企業価値を向上させることを目的に、コーポレート・ガバナンスの体制として監査等委員会設置会社を選択しております。

有価証券報告書提出日現在、取締役会は取締役10名で構成され、原則月１回、また必要に応じて適時開催され、経営全般に関する重要事項等を審議決定するとともに、取締役から定期的に、また必要に応じて報告を受けること等により、取締役の職務執行を監督しております。

また、経営と執行の分離及び意思決定の迅速化を図るため、当社は執行役員制度を採用しており、代表取締役及び執行役員が効率的・機動的な業務執行を行っております。

監査等委員会は監査等委員である取締役４名で構成され、原則月１回、また必要に応じて適時開催するとともに、内部監査部及び会計監査人と監査結果について意見交換会等を開催し相互連携を図りながら、適法性・妥当性の観点から取締役の職務執行を監査・監督しております。

社外取締役については６名選任しており、経営に関する豊富な経験と幅広い知見、専門性の高い業務経験等に基づき、取締役会における適切な意思決定のための助言等を行うとともに、取締役の職務執行についての監査・監視・監督機能の向上を、その役割として期待し選任しております。

また、独立社外取締役は、取締役及び執行役員の指名、報酬、後継者育成計画に関する諮問機関として設置する指名・報酬委員会の委員となり、代表取締役が決定又は取締役会が決議する指名、報酬、後継者育成計画に関する事項に係る諮問に対して、助言・提言を行っております。指名・報酬委員会は必要に応じて適宜開催しております。

当社は、この体制のもと法令等を遵守した上での的確かつ迅速な意思決定、企業倫理の徹底、効率的な会社運営を実施しております。

取締役会の構成員（有価証券報告書提出日現在）

監査等委員会の構成員（有価証券報告書提出日現在）

指名・報酬委員会の構成員（有価証券報告書提出日現在）

当社は、2026年６月26日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として「取締役（監査等委員である取締役を除く。）６名選任の件」及び「監査等委員である取締役４名選任の件」を提案しております。

また、当該定時株主総会の直後に開催が予定されている定時取締役会の決議事項として「代表取締役及び役付取締役選定の件」が付議される予定です。

以下では、これらの議案が承認可決された場合の取締役会、監査等委員会及び指名・報酬委員会の構成員について記載しております。

なお、指名・報酬委員会の議長については、2026年６月26日開催予定の定時株主総会の直後に開催が予定されている指名・報酬委員会において、指名・報酬委員の互選により選任する予定です。

取締役会の構成員（2026年６月26日時点予定）

監査等委員会の構成員（2026年６月26日時点予定）

指名・報酬委員会の構成員（2026年６月26日時点予定）

ロ．内部統制システム及びリスク管理体制の整備の状況

当社は、会社業務の適正を確保するため、次の体制を整備することを取締役会にて決議し、これに基づき内部統制システムを整備、運用しております。

※考動：当社では「行動」を「考動(自ら考えて行動する)」として、表記しております。

当社グループのコーポレート・ガバナンス体制

当連結会計年度における上記の体制に基づく主な運用状況の概要は以下の通りであります。

・安全・品質・コンプライアンスを最優先する「ＳＱＣファースト」考動文化を醸成するための規範として新たに制定した経営理念のもとで、一層のコンプライアンスの徹底や企業考動憲章実践の徹底等を進めております。

・2024年10月28日に公表したＳＱＣファースト改革の方針を基に、東光高岳の再生に向けてのアクションプランを策定し活動を実施いたしました。進捗においては、執行側による毎月の進捗会議で取り組み状況を確認、顕在化された課題については迅速に対応しており、取締役会へは半期に１度取り組み状況を報告し、監督側でのモニタリングを行っております。

・2025年６月25日に、当社株主から、断路器に関する不適切事案（2024年９月19日公表）に関し当社元取締役に対する責任追及の提訴請求を受けた事案につきましては、監査等委員会が対象者へのヒアリング、関係資料の調査を実施するとともに、独立性を確保した外部弁護士からの意見書を受領し、元取締役の行為と損害との因果関係の立証困難性、敗訴可能性等の観点から不提訴を決定いたしました。

・2025年度６月からグループガバナンスの強化に向け、グループ大コミュニケーションを通じて共通課題の解決とシナジーの発揮を図る目的でグループ会社経営会議を設置し四半期毎に開催しました。

ハ.取締役会、指名・報酬委員会の活動状況

　当連結会計年度においては、取締役会は14回、指名・報酬委員会は６回開催いたしました。個々の取締役、指名・報酬委員の出席状況は以下の通りとなります。

（注）当連結会計年度末日時点または退任日時点の地位を記載しております。

当連結会計年度における取締役会、指名・報酬委員会の具体的な検討内容は以下の通りとなります。

② 取締役の定数

取締役（監査等委員である取締役を除く。）は８名以内、監査等委員である取締役は４名以内とする旨を定款に定めております。

③ 取締役の選任の決議要件

取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が総会に出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、及び累積投票によらない旨を定款に定めております。

④  株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項

ａ．取締役の責任免除

当社は、取締役が期待された役割を十分発揮できるように、会社法第423条第１項の責任について、善意にしてかつ重大な過失がない場合は、取締役会の決議によって、法令の定める限度額の範囲内で、その責任を免除することができる旨を定款に定めております。

ｂ．自己株式の取得

当社は、機動的な資本政策が可能となるよう、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって自己の株式の取得をすることができる旨を定款に定めております。

ｃ．中間配当

当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として中間配当をすることができる旨を定款に定めております。

⑤  株主総会の特別決議要件

当社は、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を図るため、会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。

⑥  責任限定契約の内容

当社は、会社法第427条第１項に基づき、社外取締役との間において、会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任限度額は、法令が定める額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。

⑦  役員等賠償責任保険契約の内容

　当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しており、当該保険契約の被保険者の範囲は、当社及び当社の子会社の取締役、監査役及び執行役員等であります。当該保険契約は、会社の役員としての業務につき行った行為又は不作為に起因して、保険期間中に損害賠償請求された場合に、それによって被保険者が被る損害（法律上の損害賠償金、争訟費用）を補償対象としております。また、現に損害賠償請求がなされていなくても、損害賠償請求がなされる恐れがある状況が発生した場合に、被保険者がそれらに対応するために要する費用も補償対象としております。

　被保険者の職務の執行の適正性が損なわれないようにするための措置として、当該保険契約では、被保険者が私的な利益・便宜の供与を違法に得たこと、被保険者の犯罪行為又は被保険者が違法であることを認識しながら行った行為に起因する損害賠償請求等を免責としております。

(2) 【役員の状況】

①　役員一覧

有価証券報告書提出日現在の当社の役員の状況及びその任期等は以下の通りです。

男性9名　女性1名　（役員のうち女性の比率　10％）

(注) １．取締役金子禎則、三島康博及び植村明は、社外取締役であります。

２．取締役監査等委員高田裕一郎、和田希志子及び守谷誠二は、社外取締役であります。

３．取締役三島康博及び植村明並びに取締役監査等委員高田裕一郎及び和田希志子は、東京証券取引所が指定を義務付ける一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立役員として同取引所に届け出ております。

４．取締役の任期は、2025年３月期に係る定時株主総会終結の時から2026年３月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。

５．取締役監査等委員の任期は、2024年３月期に係る定時株主総会の終結の時から2026年３月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。

６．当社は、執行役員制度を導入しております。

また、当社は、2026年６月26日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として「取締役（監査等委員である取締役を除く。）６名選任の件」及び「監査等委員である取締役４名選任の件」を提案しており、当該決議が承認可決された場合の当社の役員の状況及びその任期等は以下の通りとなる予定です。

なお、役員の役職等については、当該定時株主総会の直後に開催が予定されている定時取締役会の決議の内容（役職等）を含めて記載しております。

男性9名　女性1名　（役員のうち女性の比率　10％）

(注) １．取締役金子禎則、植村明及び魚住吉博は、社外取締役であります。

２．取締役監査等委員和田希志子、小塚文晴及び小久保祥孝は、社外取締役であります。

３．取締役植村明及び取締役監査等委員和田希志子は、東京証券取引所が指定を義務付ける一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立役員として同取引所に届け出ております。また、取締役魚住吉博及び取締役監査等委員小塚文晴につきましても、定時株主総会で原案通り選任された場合は独立役員として同取引所に届け出る予定であります。

４．取締役の任期は、2026年３月期に係る定時株主総会終結の時から2027年３月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。

５．取締役監査等委員の任期は、2026年３月期に係る定時株主総会の終結の時から2028年３月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。

６．当社は、執行役員制度を導入しております。

② 社外役員の状況

当社の社外取締役（監査等委員である社外取締役を除く。）は３名、監査等委員である社外取締役は３名であり、それぞれの社外取締役と当社の関係は、以下の表の通りです。
　当社は、社外取締役を選任するための会社からの独立性に関する基準は定めておりませんが、東京証券取引所が指定を義務付ける独立役員については、同取引所の独立性の判断基準に従い選定しております。

＜有価証券報告書提出日現在＞

・社外取締役（監査等委員である社外取締役を除く。）

・監査等委員である社外取締役

＜2026年６月26日時点予定＞

・社外取締役（監査等委員である社外取締役を除く。）

・監査等委員である社外取締役

③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

　社外取締役（監査等委員である社外取締役を除く。）は、取締役会等における監視機能強化によるコーポレート・ガバナンスの実効性を確保するため、企業経営者又は専門家としての豊富な経験と幅広い知見等により厳正な監視・監督を実施しております。

　監査等委員である社外取締役は、取締役会等における監視機能強化によるコーポレート・ガバナンスの実効性を確保するため、企業経営者又は専門家としての豊富な経験と幅広い知見等により厳正な監査・監督を実施しております。

　監査等委員である取締役は、会計監査人及び内部監査部とそれぞれ定期的な会合のほか、必要に応じて随時会合を開催し、その席上で、監査の実効性を高めるための相互連携を図ることを目的に、監査計画やその実施状況等について意見交換を実施しております。

　また、会計監査人と内部監査部についても随時意見交換会等を開催し、相互連携を図っております。

(選任状況に関する考え方)

社外役員候補者については、会社法第2条第15号に定める要件並びに東京証券取引所の独立性基準に基づき、取締役会における率直・活発で建設的な検討への貢献が期待できる人物を選定しております。なお、独立性基準のうち「主要な取引先」については以下の通りとし、業務執行者（業務執行取締役、使用人）に加えて社外取締役以外の非業務執行取締役でないことも独立性を判断する基準といたします。

○主要な取引先

（１）「当社を主要な取引先とする者」：

・取引先の売上高又は仕入高の10％以上を当社が占める場合の当該取引先

（２）「当社の主要な取引先」：

・当社の売上高又は仕入高の10％以上を占める取引先

・当社が借入を行っている金融機関であって、その借入残高が当社総資産の1％以上を占める金融機関

＜有価証券報告書提出日現在＞

・社外取締役（監査等委員である社外取締役を除く。）

・監査等委員である社外取締役

＜2026年６月26日時点予定＞

・社外取締役（監査等委員である社外取締役を除く。）

・監査等委員である社外取締役