光村印刷株式会社（7916） 有価証券報告書 2026年3月期

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注)　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在していないため記載していません。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １　第121期、第123期及び第124期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在していないため記載していません。

２　第120期及び第122期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また潜在株式が存在していないため記載していません。

３　第120期及び第122期の株価収益率及び配当性向については、１株当たり当期純損失のため記載していません。

４　最高株価、最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所市場第１部におけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所スタンダード市場におけるものです。

５　第121期における資本金の減少は、2022年８月２日に実施した減資により資本金をその他資本剰余金に振り替えたことによるものです。

６　第124期の１株当たり配当額50円については、2026年６月29日開催予定の定時株主総会の決議事項になっています。

２ 【沿革】

1901年10月    創業者光村利藻、神戸に関西写真製版印刷合資会社を設立。

1906年10月    光村合資会社と改称。

1914年８月    東京神田神保町に移転。

1928年６月    光村原色版印刷所と改称。

1934年１月    東京都品川区大崎に移転。

1936年12月    株式会社組織に改め、株式会社光村原色版印刷所を設立。

1958年11月    三光プロセス株式会社(現・株式会社光村プロセス、現・連結子会社)を設立。

1960年11月    東京都品川区北品川に平版工場を設置。東京店頭売買承認銘柄として株式を公開。

1961年６月    光南印刷株式会社(現・株式会社メディア光村、現・連結子会社)を設立。

1961年10月    東京証券取引所市場第２部に株式上場。

1963年４月    細川倉庫株式会社(現・光村商事倉庫株式会社、現・連結子会社)を設立。

1964年６月    大井オフセット印刷株式会社(現・株式会社城南光村、現・連結子会社)を設立。

1967年３月    埼玉県川越市に光村印刷株式会社(現・当社川越事業所)を設立。

1969年９月    光村印刷株式会社(現・当社川越事業所)にて新聞用オフセット輪転機導入、読売新聞日
曜版のカラー印刷を開始。

1983年１月    光村印刷株式会社(現・当社川越事業所)にて読売新聞日刊紙の印刷を開始。

1985年３月    本社工場内に精密印刷工場を設立。

1990年９月    栃木県大田原市に那須工場(フラットパネルディスプレイ製品製造工場)を設立。

1990年10月    光村印刷株式会社(現・当社川越事業所)を合併。

1991年４月    光村印刷株式会社に商号変更。

1992年４月    本社平版工場を川越工場に移設。

1992年10月    本社精密印刷工場を那須工場に移設。

1994年４月    株式会社細川活版所を合併。

1996年４月    群馬高速オフセット株式会社(現・光村高速オフセット株式会社、現・連結子会社)
を設立。

1996年６月    新本社ビル完成。

2002年３月    東京証券取引所市場第１部に株式上場。

2009年６月    群馬高速オフセット株式会社(現・光村高速オフセット株式会社、現・連結子会社)
の株式を追加取得し子会社化。

2015年３月    株式会社大洲(現・連結子会社)の株式を取得し子会社化。

2018年10月　　新村印刷株式会社(現・連結子会社)の株式を取得し子会社化。

2022年３月　　那須工場の生産を停止。

2022年４月　　東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第１部からスタン
ダード市場へ移行。

2022年９月　　新村印刷株式会社(現・連結子会社)の狭山工場の敷地内に新工場を建設し、草加工場を移転。

2023年８月　　川越工場(商業印刷部門)の機能を狭山工場に移転。

2025年１月　　那須工場において半導体加工テープなどの産業資材製造事業を開始。

2026年１月　　新聞印刷の生産機能を光村高速オフセット株式会社（現・連結子会社）へ移管。

３ 【事業の内容】

当社グループは、当社及び子会社７社で構成されており、印刷事業、産業資材・電子部品製造事業、不動産賃貸等事業を行っています。

当社及び当社の関係会社の当該事業における位置付け及びセグメントとの関連は次のとおりです。

事業の系統図は次のとおりです。

(注)  破線で囲まれた会社は、関連当事者(関係会社を除く)を示し、「主要株主(会社等)が議決権の過半数を所有している会社等(当該会社等の子会社を含む)」に該当します。

４ 【関係会社の状況】

(注) １  「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しています。

２  上記の子会社はいずれも特定子会社です。

３  上記の子会社は有価証券届出書または有価証券報告書を提出していません。

４  新村印刷株式会社については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が
10％を超えています。

主要な損益情報等　①　売上高　　　　 1,999,630 千円

②　経常損失(△)　　△45,541

③　当期純損失(△) △380,435

④　純資産額　　　   179,223

⑤　総資産額　　　 1,825,339

５  光村高速オフセット株式会社については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10％を超えています。

主要な損益情報等　①　売上高　　　　 1,850,353 千円

②　経常利益　　　　　31,228

③　当期純利益　　　  24,815

④　純資産額　　　   579,958

⑤　総資産額　　　 1,036,199

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において、当社グループが判断したものです。

(1) 経営方針

当社グループは、“美の再現”を原点にした印刷技術を核に、育んできた歴史と経験を活かしながら、「ともにつくり、ともに伝える。」を企業理念として、かけがえのない存在であり続けることを目指しています。企業理念のもと、経営ビジョン「期待を超える“サービス”や“ソリューション”の提供を通じて、社会の発展と文化の向上に寄与する企業」であり続けるべく、「変革・挑戦・顧客第一」を行動規範として、「事業の再構築」「収益力の向上」に取り組んでいきます。

(2) 経営環境並びに優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

国内景気が緩やかな回復を示す一方で、構造的な人手不足の問題が顕在化しています。また、中東情勢の緊迫化等による世界経済の不確実性は予断を許さない状況となっており、資源・原材料価格の高騰並びに物価の上昇等、先行き不透明な状況は依然として継続しています。

印刷業界におきましては、生活様式の変化に伴うデジタル化の加速による紙媒体の需要減少に加え、燃料費や原材料価格などの高騰が継続するなど、依然として厳しい状況が続いており、印刷技術を活用した新たな分野への進出により、市場機会の拡大を図っています。

当社グループでは、当期の業績ならびに次期の業績見通しを踏まえ、早期に営業利益の黒字化を実現することが最重要課題であると認識しています。本業における収益力の抜本的な強化と継続的な黒字基盤の定着に向けたV字回復のシナリオを描き、既存事業での収益基盤の再構築と成長領域での事業拡大を推し進め、持続的な成長軌道を確立し、中長期的な企業価値の向上を目指していきます。

印刷事業においては、単なる売上規模の追求ではなく、付加価値の創出へと軸足を移していきます。具体的には、当期において一定の成果を挙げた得意先への価格適正化交渉を継続し、不採算取引の見直しを推進していきます。また、狭山工場への拠点集約の効果を追求し、製造・販売・管理が三位一体となって設備稼働の最適化を図ることにより外注委託費を削減し、内製化比率を引き上げていきます。さらに、品質・審美性・色再現など当社の強みや技術を活かした商材の拡販、川上の企画・制作段階から顧客の課題解決に参画した高付加価値商材の拡販により、採算性を高めていきます。連結子会社の新村印刷株式会社が扱う医薬・OTC向けの包装資材・パッケージ分野は、参入障壁が高く、成長領域と位置づけて、当社グループの大きな柱とすべく経営資源を積極的に投入していきます。新規案件の獲得と価格適正化の交渉によってトップラインを増加させるだけでなく、材料・加工関連の設備を導入して生産ラインの効率化を図り、利益創出の仕組みを再構築していきます。

産業資材・電子部品製造事業においては、エッチング精密製品では、水晶振動子や電子部品向けなど既存顧客の深耕を軸として安定的な収益を確保し、事業全体の利益基盤として位置づけていきます。また、産業資材製品では、半導体周辺用途など特定業界への依存による業績変動リスクを抑えるため、高度な信頼性が求められる医療・ヘルスケア分野や産業用センサー用途へと応用領域を拡大し、新規分野開拓を推し進めて事業確立を目指していきます。

新聞印刷事業においては、当社グループが運営を担うアセットライトな協業体制に移行し、グループ内での生産体制の最適化と経営資源の集中により、安定的な利益確保に努めていきます。

これらの事業計画の達成に加えて、環境配慮型社会のニーズに応えて、プラスチック使用量を削減し、デザイン性にも優れた紙製軟包装材の拡販など新たな利益機会の創出に取り組むほか、遊休資産となった川越事業所の機動的な活用や大崎地区再開発計画を見据えた不動産賃貸等事業の見直しなど、資本効率の向上と企業価値の最大化に向け、経営の意思決定を迅速に行い、強固な財務・収益基盤を構築していきます。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりです。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものです。

① ガバナンス

当社グループは、社会、環境問題をはじめとするサステナビリティを巡る課題を、事業リスクの低減かつ中長期的な企業価値の向上につながる重要な経営課題であると認識しています。こうしたサステナビリティを巡る課題については、執行役員をはじめとする各事業部の経営幹部を中心に経営会議で議論し、取締役会への報告を通じて、その意見や助言を取り組みに反映しています。

② 戦略

当社グループは、人権の尊重、従業員の健康・労働環境への配慮や公正・適切な処遇、取引先との公正・適正な取引などの維持向上に努めるとともに、人的資本の価値向上についても取り組んでいます。なお、環境問題については、地球環境と企業活動の調和を追求することが重要であるとの認識のもと、環境方針を定め、太陽光発電事業や紙資源を適切に管理するFSC森林認証用紙の活用などを推進しています。また、環境配慮型社会のニーズに応えて、プラスチック使用量を削減し、デザイン性にも優れた紙製軟包装材の開発・拡販に取り組むなど、環境負荷の少ない低炭素型社会の実現に向けた取り組みを行っています。

人的資本に関する方針

当社グループは、従業員一人ひとりが研鑽に励み、自己の能力を高め、それを最大限に発揮することならびに社内に異なる経験・技能・属性を有した多様な視点や価値観が存在することは、企業が持続的な成長を実現するために必要不可欠であると認識しています。人材育成のための教育や研修の実施、従業員が働きやすく充実感を持てる職場環境の整備、性別・国籍・年齢等にかかわらず多様な人材が活躍できる組織づくりを目指しています。

これらの「多様な人材が活躍できる組織づくり」の進捗を図り、上記方針を具体的に推進するための重要な指標として、「女性管理職比率」を設定し、目標達成に向けた取り組みを行っています。

③ リスク管理

当社グループは、サステナビリティ（環境・社会・ガバナンス）に係るリスク及び機会を、中長期的な企業価値を左右する重要な経営課題の一つとして認識しています。具体的には、気候変動に伴う環境規制の強化、原材料調達（印刷用紙や諸資材）におけるサプライチェーン上の人権・労働問題、デジタル化の進展に伴う情報セキュリティ・個人情報保護、および持続的な成長を支える人的資本（労働環境や人材育成）などについて、担当部署によるリスク管理を行っており、定期的に代表取締役社長へ報告されます。経営に重大な影響を及ぼす可能性のある重要なリスクおよびその対応策については、取締役会へ報告し、適切な監督・指導を受ける体制とし、サステナビリティリスクの未然防止・軽減を図っています。

また、サステナビリティ関連の機会（環境配慮型製品・紙製軟包装材の開発等）についても同様に、担当部署が市場動向等から事業機会を識別・評価し、定期的に経営会議等で審議した上で、取締役会へ報告・共有を行うことにより、全社的な戦略への反映と推進を図るプロセスを構築しています。

④ 指標及び目標

当社グループでは、これまでに取り組んできたCSR活動を基軸に、以下の4つの領域でSDGsに取り組み、グループ全体での持続的成長・発展を目指しています。

１．エネルギー使用量の削減

省エネ効果の高い設備の導入や更新により、エネルギー使用量を削減し、環境負荷を低減する取り組みを行っています。

２．資源の使用量削減

自分たちが生産するものや消費するものに責任を持ち、さらには廃棄そのものを減らす取り組みを行っています。主な取り組みとしては、以下のとおりです。

(1) グリーンプリンティング認定を取得

(2) FSC-CoC認証を取得

(3) 廃棄物の分別収集の徹底によるリサイクル推進

(4) 環境負荷の低い製品の開発・提案

(5) 環境対応資材を使用した印刷物の提案

３．多様性の確保

当社グループは、社内に異なる経験・技能・属性を有した多様な視点や価値観が存在することは、企業が持続的な成長を実現するために必要不可欠であると認識し、性別・国籍・年齢等にかかわらず多様な人材が活躍できる組織づくりを目指しています。

当社の女性管理職の比率は当事業年度末現在7.7％であり、2027年中に10％に到達することを目標にしています。性別に関わらず能力を重視した人材の登用を行っており、引き続き、従業員が十分に能力を発揮することができる制度づくりや職場環境の整備を進めていきます。

なお、連結子会社については、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しています。

４．企業理念と経営ビジョンを軸とした取り組み

(1) 文化・芸術活動への貢献：展覧会への協賛やアートコンテストへの支援

(2) 社会的貢献：技術開発(真贋判定の特許技術「Real Judge」、環境配慮型製品の普及等)

（注）「Real Judge」は、当社の登録商標です。

３ 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりです。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末において、当社グループが判断したものです。

(1) 原材料価格及び調達環境の変動

当社グループは、原材料の調達について、複数のメーカーや代理店から購買を行い、調達先の拡大や相見積りにより、安定的な原材料の確保と価格の維持に努めています。しかし、中東地域をはじめとする国際情勢の緊迫化や世界的なサプライチェーンの混乱により、用紙、インキ、フィルム等の原材料の供給不足や納期の長期化、購入価格の著しい上昇が発生する可能性があります。そのような場合には代替品の活用や調達先の見直しを行いますが、必要な原材料を十分に確保できない場合には、生産計画や納品スケジュールに影響が生じる可能性、また、原材料費の上昇により業績等に影響を与える可能性があります。

(2) 市場の変化

当社グループの基幹事業である印刷事業においては、生活様式の変化やデジタル化の加速による紙媒体の需要減少が続いています。生産性の向上等により価格競争力の向上に努めていますが、今後、ペーパーレス化の更なる進展などにより印刷需要が大きく変化した場合には業績等に影響を与える可能性があります。また、産業資材・電子部品製造事業においては、半導体周辺用途など特定業界への依存による業績変動リスクを抱えています。付加価値の高い製品の開発に努め、医療・ヘルスケア分野や産業用センサー用途へと応用領域の拡大に努めていますが、今後、市場の急激な変化による大幅な需要の変動や単価の下落、得意先による生産調整などが発生した場合には業績等に影響を与える可能性があります。

(3) 受注単価の下落

当社グループは、多くの企業と競合関係にあります。高付加価値製品の拡販や生産性向上をはじめとするコスト削減により利益の確保に努めていますが、今後、競合各社との価格競争の激化により更なる受注単価の下落があった場合には業績等に影響を与える可能性があります。

(4) 特定取引先への依存

当社グループは、株式会社読売新聞東京本社やヤマト運輸株式会社向けの売上が当社グループの売上高の約４割を構成しています。これら得意先との強固な信頼関係が当社グループの強みであり取引関係の強化に努めていますが、今後の特定取引先の経営成績や取引方針によっては業績等に影響を与える可能性があります。

(5) 債権回収

当社グループは、債権管理規程に則り取引先の与信管理に努めており、必要な貸倒引当金を計上していますが、経済動向によっては、多額の貸倒により、業績等に影響を与える可能性があります。

(6) 個人情報の管理

当社グループは、取引先からお預かりしている個人情報の管理について、安全かつ正確に管理するとともに、紛失・改ざん・漏洩などの予防について厳重な対策を講じており、プライバシーマークの付与を受けていますが、万一個人情報が流出した場合は、信用の低下や対応コスト等により、業績等に影響を与える可能性があります。

(7) 製品の品質

当社グループは、徹底した品質管理のもとに製品を製造していますが、製造工程上の不備により製品の欠陥が生じた場合、再作成や信用の失墜により、業績等に影響を与える可能性があります。

(8) 情報システムとセキュリティ

当社グループは、情報セキュリティ体制の強化や社員教育などを通じてシステムおよびデータの適切な保守・管理に努めるとともに、PCの不審な挙動を監視するシステムを導入するなど安全性の確保に努めています。万一サイバー攻撃やシステム障害等により情報システムの停止やセキュリティ事故が発生した場合には業務の遅延や信用の低下を招き、業績等に影響を及ぼす可能性があります。

(9) 法務・コンプライアンス

当社グループは、経営企画室による契約内容の確認やコンプライアンス部による業務上の不正行為の防止活動などを顧問弁護士とともに行っていますが、万一不利益な契約や不正行為が行われた場合には業績等に影響を与える可能性があります。

(10) 災害の発生

当社グループは、主要施設に対する防火・耐震対策を行い、生産活動の停止をきたすことがないよう努めています。万一大規模な自然災害などが発生し、従業員や施設・設備等に想定を超える重大な被害を受けた場合には業績等に影響を与える可能性があります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりです。

① 財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度におけるわが国の経済は、国内景気が緩やかな回復を示す一方で構造的な人手不足の問題が顕在化しています。また、中東情勢の緊迫化等による世界経済の不確実性は予断を許さない状況となっており、資源・原材料価格の高騰並びに物価の上昇等、先行き不透明な状況は依然として継続しました。

印刷業界におきましては、生活様式の変化に伴うデジタル化の加速による紙媒体の需要減少に加え、燃料費や原材料価格などの高騰は継続するなど、依然として厳しい状況が続いており、印刷技術を活用した新たな分野への進出により、市場機会の拡大を図っています。

当社におきましては、エネルギー価格や諸資材価格の高騰に対して製品価格の適正化、運賃請求の適正化等に取り組んでいます。また、プラスチック使用量を削減しデザイン性にも優れた紙製軟包装については、事業化に向けた実証・準備フェーズに移行しています。生産面では、印刷工場の集約・統合の効果を発揮してグループ全体の機械稼働率の向上、内製化への取り組みを継続するとともに、新たに生産を開始した「専用封筒」や中小ロットに対応した加工設備の効率的な運用に取り組んでおり、必要な設備投資も行っています。

スクリーン印刷機を使用した半導体加工テープなどの産業資材製造事業においては、量産製品については安定した出荷を継続したものの、主要取引先における開発計画の見直し等の影響を受け、不透明な事業環境が継続しました。

当社が保有する旧北品川棟につきましては、2025年10月より底地の賃貸を開始しました。

また、当社川越工場内において新聞印刷の生産を行ってきましたが、2026年１月より、株式会社読売新聞東京本社との共同出資による当社連結子会社である光村高速オフセット株式会社の新工場稼働を機に、新聞印刷事業の生産機能を同連結子会社に集約し、当社での新聞印刷生産を終了しました。

以上の結果、当連結会計年度の業績は、売上高は141億33百万円(前年同期比4.2％減)となり、損益面では営業損失69百万円(前年同期は１億58百万円の損失)、経常利益23百万円(前年同期は49百万円の損失)となり、特別利益として投資有価証券売却益11億49百万円など12億23百万円、特別損失として減損損失９億17百万円など11億43百万円を計上した結果、親会社株主に帰属する当期純利益３億53百万円(前年同期比400.6％増)となりました。

セグメント別の経営成績を示すと次のとおりです。

ア　印刷事業

自治体の刊行物の減少など商業印刷物の減少や新聞印刷の生産を2026年１月に停止し、連結子会社の光村高速オフセット株式会社に移管したことに伴い、売上高132億78百万円(前年同期比5.6％減)、セグメント損失(営業損失)３億71百万円(前年同期は３億13百万円の損失)となりました。

イ　産業資材・電子部品製造事業

電子部品製造事業における車載及びスマートフォン向け水晶振動子メーカーからの治具の需要が堅調に推移しましたが、産業資材製品においては得意先の開発計画の見直し等の影響を受け、売上高３億72百万円(前年同期比22.3％増)、セグメント損失(営業損失)58百万円(前年同期は１億５百万円の損失)となりました。

ウ　不動産賃貸等事業

当社が保有する旧北品川棟の底地の賃貸を開始したこともあり、売上高６億45百万円(前年同期比18.8％増)、セグメント利益(営業利益)３億59百万円(前年同期比38.1％増)となりました。

② キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。

当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ５億38百万円減少し、当連結会計年度末には64億34百万円となりました。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、２億64百万円の支出超過となりました。

これは主に、仕入債務の減少などによるものです。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは、５億80百万円の収入超過となりました。

これは主に投資有価証券の売却による収入があったことなどによるものです。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは、８億53百万円の支出超過となりました。

これは主に短期借入金の返済による支出があったことなどによるものです。

③ 生産、受注及び販売の状況

ア 生産実績

(注) １  セグメント間取引については、相殺消去しています。

２  生産高は販売価額をもって表示したものです。

イ 受注実績

(注)　セグメント間取引については、相殺消去しています。

ウ 販売実績

(注) １  セグメント間取引については、相殺消去しています。

２  最近２連結会計年度における主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりです。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりです。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものです。

① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

当連結会計年度末の総資産は前連結会計年度末に比べ８億74百万円減少の268億40百万円となりました。これは、主に有形固定資産が減少したことによるものです。

負債合計は前連結会計年度に比べ16億31百万円減少の83億12百万円となりました。これは、主に短期借入金が減少したことによるものです。

純資産合計は前連結会計年度に比べ７億56百万円増加の185億27百万円となりました。これは、主にその他有価証券評価差額金の増加によるものです。

印刷事業において自治体の刊行物の減少など商業印刷物の減少や新聞印刷の生産を連結子会社の光村高速オフセット株式会社に移管してアセットライトな協業体制へ移行したことに伴い、売上高は141億33百万円(前年同期比4.2％減)となりました。営業面ではエネルギー価格や諸資材価格の高騰に対して製品価格の適正化、運賃請求の適正化等に取り組み、生産面では狭山工場への集約・統合の効果を発揮してグループ全体の機械稼働率の向上、内製化へ取り組んだことにより採算性は大きく向上したものの、売上高の不足を補うことができず、営業損失69百万円(前年同期は１億58百万円の損失)となりました。また、特別利益として投資有価証券売却益11億49百万円など12億23百万円、特別損失として減損損失９億17百万円など11億43百万円を計上した結果、親会社株主に帰属する当期純利益３億53百万円(前年同期比400.6％増)となりました。

なお、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因については、「第２　事業の状況　３　事業等のリスク」に記載のとおりです。

② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

当社グループの運転資金需要のうち主なものは、外注費、材料費並びに販売費及び一般管理費等の営業費用であり、投資を目的とした資金需要は設備投資等によるものです。

当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としています。短期運転資金は主に営業活動から得られるキャッシュ・フローを源泉とする内部資金を活用することを基本とし、必要に応じて銀行からの短期借入を選択しています。設備投資や長期運転資金の調達につきましては、銀行からの長期借入及びリース取引を基本としています。

なお、当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は24億90百万円となっています。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は64億34百万円となっています。

③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

ア　繰延税金資産の回収可能性

当社グループは、繰延税金資産の回収可能性があると考えられる金額まで減額するために評価性引当額を計上しています。評価性引当額の必要性を検討するにあたっては、将来の課税所得見込み及び税務計画を検討していますが、将来の業績や課税所得実績の変動により繰延税金資産の計上に重要な影響を及ぼす可能性があります。

イ　固定資産の減損損失

当社グループは、収益性が著しく低下した資産グループについて、固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額することとしています。市場環境の変化等により収益性が著しく低下した場合には、減損損失を計上する可能性があります。

ウ　退職給付費用及び退職給付債務

当社グループは、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しています。

退職給付費用及び退職給付債務について、退職率などの基礎率、割引率及び長期期待運用収益率を用いて算出しています。割引率及び長期期待運用収益率は、金利の変動等を含む現状の市場動向等を考慮して決定しています。当社グループは現在使用している前提は妥当であると考えていますが、前提の変更により退職給付費用及び退職給付債務に影響を与える可能性があります。

５ 【重要な契約等】

該当事項はありません。

６ 【研究開発活動】

当社グループの研究開発活動は、技術本部と各事業部の営業・生産部門が一体となり、環境面、衛生面やデジタル化による市場ニーズの変化や、得意先の課題解決等のご要望に対応した新商品の開発と製造プロセス開発等を行っています。また、新規市場開発や社内業務効率化の可能性について検討をしています。

当社は、印刷事業において長年にわたって蓄積してきた当社の強みである「オフセット印刷技術」を応用し、産業資材分野においても新しい技術の確立を目指しています。

技術本部において、当連結会計年度も新商品開発、新規事業開発、生産技術の改善、人材育成を積極的に進めています。

なお、当連結会計年度におきましては、22百万円を投資し、研究開発を行いました。

セグメントごとの研究開発活動を示すと次のとおりです。

（1） 印刷事業

紙媒体印刷物の需要が減少し続けている中で、これからの新しい社会ニーズに適合した新商品開発を進めていきます。

  主な研究開発の内容は次のとおりです。

①  厚紙封筒製品製造における生産効率向上技術とコスト削減提案

②  新村印刷株式会社（医療用紙器パッケージ関連）の生産性向上施策、コスト削減施策の支援

③  紙を主な包装材とした軟包装技術の提案と市場調査、商品化可能性の検討

  当連結会計年度における当事業の研究開発費の金額は7百万円です。

（2）産業資材・電子部品製造事業

市場のニーズを先取りした産業資材の開発を行い、得意先に満足頂く品質と価格の製品供給に努めています。

  主な研究開発の内容は次のとおりです。

① シリンダータイプのスクリーン印刷機を活用した、半導体製造時に使用する「加工テープ」、「医療用資材」等の製造技術確立、４Ｍ仕様変更に伴う生産技術面の対応

② スクリーン印刷機を利用した加工テープ以外の産業資材案件について、市場動向調査と、製造方法（４Ｍ）の確認、および新規商品の提案

③ フォトリソ技術を活用した金属エッチング製品の用途開発

当連結会計年度における当事業の研究開発費の金額は14百万円です。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当連結会計年度の設備投資については、生産設備の増強、更新を目的とした印刷設備等の拡充によるものです。当連結会計年度の設備投資の総額は670百万円であり、セグメントごとの設備投資について示すと、印刷事業において644百万円、産業資材・電子部品製造事業において25百万円それぞれ投資を行いました。

２ 【主要な設備の状況】

(1) 提出会社

2026年３月31日現在

(注) １  上記中、＜内書＞は連結会社以外への賃貸設備です。

２  当該建物及び構築物並びに土地は、子会社の光村商事倉庫株式会社へ賃貸しています。

３  上記の他、遊休資産となっている「川越事業所」（土地24,588.21㎡、50,988千円）があります。

(2) 国内子会社

2026年３月31日現在

(注) １  現在休止中の主要な設備はありません。

２  帳簿価額は、連結会社間の内部利益控除後の金額です。

３　上記の他、連結会社以外から貸借している設備の内容は、下記のとおりです。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設等

該当事項はありません。

(2) 重要な設備の除却等

経常的な設備の更新のための除却、売却を除き、当連結会計年度末において、新たに確定した重要な設備の除却、売却の計画はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注)１．会社法第447条第１項の規定及び2022年６月29日開催の第120回定時株主総会の決議に基づき、2022年８月２日付で減資の効力が発生し、資本金の額5,607,886千円を5,507,886千円減少し、その減少額全額をその他資本剰余金に振り替えています。(減資割合98.2％)

(5) 【所有者別状況】

2026年３月31日現在

(注)　自己株式40,154株は、「個人その他」に401単元、「単元未満株式の状況」に54株含まれています。

(6) 【大株主の状況】

2026年３月31日現在

(注) １  ＤＩＣ株式会社の所有株式は、同社が退職給付信託の信託財産として拠出しているものです。(株主名簿上の名義は、「日本マスタートラスト信託銀行株式会社(退職給付信託口・ＤＩＣ株式会社口)」です。なお、議決権行使に関する指図者はＤＩＣ株式会社です。)

２　2024年３月18日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書において、株式会社三菱ＵＦＪ銀行及びその共同保有者である三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社、三菱ＵＦＪアセットマネジメント株式会社が2024年３月11日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2026年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができていませんので、上記大株主の状況には含めていません。

なお、大量保有報告書の内容は以下のとおりです。

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2026年３月31日現在

(注)　「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式54株が含まれています。

② 【自己株式等】

2026年３月31日現在

２ 【自己株式の取得等の状況】

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

該当事項はありません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注)　当期間における保有自己株式数には、2026年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び買増しによる株式数は含めていません。

３ 【配当政策】

当社は株主の皆様への利益還元を重要な課題と位置づけています。配当につきましては、企業体質の一層の強化と今後の事業展開に備えるための内部留保の充実を確保しつつ、業績や配当性向などを総合的に勘案しながら安定的・継続的に行うことを基本としています。

当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回できることとしています。配当の決定機関については、株主総会の他、法令により別段の定めのある場合を除き、取締役会の決議により定めることができる旨定款に定めています。

以上を勘案し当事業年度の期末配当は、１株につき50円としています。

(注)  基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりです。

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】

①  コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社グループは、期待を超える“サービス”の提供を通じて社会の発展と文化の向上に寄与する企業であり続けるべく、「変革、挑戦、顧客第一」を行動規範として、「事業の再構築」「収益力の向上」に取り組むことを基本理念とし、持続的な成長と中長期的な企業価値向上を図るため、透明・公正かつ迅速・果断な意思決定を実現するコーポレート・ガバナンスの充実・強化に取り組んでおり、基本的な考え方は次のとおりです。

(1) 株主の権利を尊重し、平等性を確保します。

(2) 株主を含むステークホルダーの利益を考慮し、それらステークホルダーと適切に協働します。

(3) 会社情報を適切に開示し、透明性を確保します。

(4) 取締役会等の役割・責務の適切な遂行に努めます。

(5) 株主との間で建設的な対話を行います。

②  企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

当社は経営と監視、監督の機能を分離し、効率的かつ実効的に企業統治を行うため、下記の体制を採用しています。

当社の取締役は10名以内とする旨を定款で定めています。また、当社は、取締役会の活性化と意思決定の迅速化及び業務執行体制の強化を図るため、執行役員制度を導入しています。構成員については、「４ コーポレート・ガバナンスの状況等 (2) 役員の状況」をご参照ください。

当社は事業を継続し利益を確保する収益体制を確立するため、月１回開催している取締役会の機能をより強化すると同時に、月例の経営状況の監督強化並びに当社の経営に関わる重要執行方針を協議し経営効率を向上させるための機関として、執行役員会を毎月１回開催し、社長をはじめ全執行役員、社外取締役、監査役及び各部門長が出席しています。

当社は、子会社の業務の適正性を確保するための体制として当社が定める関係会社管理規程に基づき、内部統制に関する協議、情報の共有化、指示、要請の伝達が効率的に行われる体制を構築するため、定期的に関係会社社長会を開催しています。

当社は、取締役会の機能向上を図るため、社外取締役を含むすべての取締役及び社外監査役を含むすべての監査役を対象とした第三者機関によるアンケート調査を実施し、取締役会の実効性評価を行っています。2026年３月期につきましては、取締役会の実効性は相応に認められながらも一定の課題認識が示されたとの分析・評価結果となりました。抽出された課題について今後改善を図り、取締役会の実効性の向上並びに中長期的な企業価値の向上を図っていくことへの認識が取締役会にて共有されました。

取締役等の選解任や報酬等について審議し、取締役会に対して提言する機能を確立することにより、これらの公正性、客観性及び透明性を向上させ、当社グループのコーポレート・ガバナンス機能の強化を図るために指名報酬委員会を設置しています。取締役会から選定された４名の委員で構成し、半数を独立役員としています。

取締役会は、指名報酬委員会の答申を受け、審議の上、取締役候補者の指名、執行役員の選任を行います。また、原則として代表取締役の提案を受け、審議の上、監査役候補者の指名を行います。なお、取締役会が監査役の選任に関する株主総会議案を決議する際には、事前に監査役会の同意を得た上で行います。当該指名、選任にあたっては、取締役会議案審議に必要な広範な知識、経験及び実績を具備していること、管掌部門の問題を的確に把握し、他の役職員と協力して問題を解決する能力があること、人望があり、法令及び企業倫理の順守に徹する見識を有することを基準とします。取締役及び監査役並びに執行役員が、法令違反・不当な業務執行等により当社の企業価値を著しく毀損した場合、指名、選任にあたっての各要件を欠くことが明らかになった場合、会社の業績等の評価を踏まえその機能を十分に発揮していないと認められる場合は、当該役員の処分または株主総会に対する解任議案の提出について、審議の上、決定しています。

取締役の報酬は、株主総会の決議により定められた報酬総額の限度内で、取締役会が当社の事業規模、業界水準を勘案して定めた報酬基準を基礎として、これに各人の職責、経験、能力、実績を考慮の上、取締役会が、指名報酬委員会の答申を受け、審議の上、決定しています。執行役員の報酬は、取締役の報酬に準じた取扱いとしています。監査役の報酬は、株主総会の決議により定められた報酬総額の限度内で、職責、経験、能力及び実績に基づいて、監査役の協議にて決定しています。

また、役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針に係る事項については(4) 役員の報酬等をご参照ください。

業務執行・監査及び内部統制の仕組みは下記のとおりです。

なお当社は2026年６月29日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役７名選任の件」及び「監査役２名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、引き続き取締役７名（うち社外取締役２名）、監査役３名（うち社外監査役２名）となります。

③  企業統治に関するその他の事項等

当社は取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めています。また、取締役の選任決議は累積投票によらない旨定款に定めています。

当社は剰余金の配当、自己株式の取得に関する事項等、会社法第459条第１項各号に定める事項については、機動的な資本政策及び配当政策を図るため、法令により別段の定めのある場合を除き、取締役会の決議により定めることができる旨定款に定めています。

当社は会社法第309条第２項に定める特別決議要件について、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより株主総会の円滑な運営を行うため、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めています。

当社は、業務の適正を確保するための体制(内部統制システム)整備に関する基本方針を下記のとおり定めています。

・取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

・当社及び当社子会社の取締役及び使用人の職務の執行が法令・定款に適合することを確保するための体制

・取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

・当社及び当社子会社の損失の危険の管理に関する規定その他の体制

・当社及び当社子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

・監査役がその補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項及び当該使用人の取締役からの独立性に関する事項並びに当該使用人に関する指示の実効性に関する事項

・当社及び当社子会社の取締役及び使用人が監査役に報告するための体制その他の監査役への報告に関する体制

・その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

上記方針に基づく体制構築への活動は次のとおりです。

(1) コンプライアンス体制構築への取り組み

当社グループは、企業の社会的責任を果たし、社会からの信頼に応えていく企業集団であることを目指すため、コーポレートガバナンス基本方針を制定し、その活動指針として「光村印刷グループ企業行動指針」を定め、法令の遵守、基本的人権の尊重、企業活動の透明性、品質の向上と安全性の確保、環境との共生、社会貢献活動への参加、反社会的勢力との断絶等を定め役員及び社員全員への周知と浸透を図っています。

また、個人情報や特定個人情報の適切な取扱いに関する基本方針を定めるほか、公益通報者保護については、社内窓口と、社外窓口として弁護士へのホットラインを設置した「コンプライアンス相談・通報窓口」制度を運用しています。上記取り組みにつきましては、当社ホームページ上にも公開しています。

一人一人があらゆる活動において法令遵守と企業倫理を徹底することが不可欠との考えから、社会の信頼に応えていくため取り組んでいます。

(2) 損失の危険の管理に関する体制構築への取り組み

当社は損失の危険の管理に関する規定その他の体制について、次のように取り組んでいます。

内部統制活動の強化は当社の大きな課題です。企業の損失を極力抑制し、財務の安全性・健全性を確保した上で、継続的に収益の拡大化をサポートするためには、会社のどこに「リスク」が存在するかを役員が認識し、「リスク」の顕在化を防ぎ、予防することが鍵となります。

そこで、各事業部等の責任者・役員が共通認識として自部門の課題や問題点を把握し、コンプライアンス部が中心となって調査を行い、その解決状況を含めて取締役会に報告し討議する体制としています。

また、当社子会社につきましては、定期的に関係会社社長会を開催し、子会社に対して、業務及び取締役等の職務の執行状況、経営状況、財務状況その他重要な情報を的確に把握するため、当該社長会における報告及び関係資料等の提出を求める体制としています。

(3) 内部統制有効性評価の実施

「内部統制実施計画」に沿って策定した販売、購買等の「業務記述書」、「業務フロー」、「リスク・コントロール・マトリクス」に基づき、コンプライアンス部が各業務プロセスにおける内部統制の有効性の評価を実施しました。その結果、重要な不備は発見されていません。

(4) 監査役の監査体制構築への取り組み

監査役は取締役会及び執行役員会等の重要会議に出席し、取締役から月次の業務の執行状況、計画達成のための具体的施策、担当部門の課題解決の進捗状況など詳しく報告を受けています。必要に応じて質問し、または重要な決裁書類等を閲覧するなどにより、取締役の業務執行状況が効率的かつ法令・定款に適合しているか監視・検証しています。

特に、各事業所の業務監査を通じて、内部統制システムの基本方針及び具体的施策が末端まで周知徹底され、効率的な業務の遂行がルール通り実施されているか、コンプライアンス部と連携して調査・確認を行っています。

また、社長と適宜面談し、経営全般の状況について意見交換を行っています。

なお、当社は、子会社の業務の適正性を確保するための体制として当社が定める関係会社管理規程に基づき、内部統制に関する協議、情報の共有化、指示、要請の伝達が効率的に行われる体制を構築するため、定期的に関係会社社長会を開催しています。当社子会社に対し、業務及び取締役の職務の執行状況、経営状況、財務状況その他重要な情報を的確に把握するため、当該社長会における報告及び関係資料等の提出を求める体制としています。

当社は業務執行取締役等でない取締役及び監査役との間で会社法第423条第１項の責任について、職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がないときは、会社法第425条第１項に定める最低責任限度額を限度として損害賠償責任を負うものとし、その賠償責任額を超える部分については当然に免責するものとする契約を締結しています。

④ 取締役会の活動状況

取締役会を、毎月１回開催し、必要に応じて随時開催しています。当事業年度は、合計16回開催し、個々の取締役の出席状況は次のとおりです。

(注) 藤川和典及び村川武彦は、2025年６月27日開催の第123回定時株主総会において新たに取締役に選任されましたので、取締役就任後に開催された取締役会の出席状況を記載しています。

取締役会では、次のような報告および決議が行われました。

報告：会社方針の議論、業績推移およびリスクの共有、年度内部統制監査の結果等

決議：株主総会の招集、計算書類および事業報告ならびにこれらの附属明細書の承認、代表取締役の選任等

⑤　指名報酬委員会の活動状況

指名報酬委員会は、必要に応じて随時開催しています。当事業年度は、合計１回開催し、個々の指名報酬委員の出席状況は次のとおりです。

指名報酬委員会では、次のような検討および決議が行われました。

経営幹部および取締役の選解任の方針

経営幹部および取締役の選任および解任に関する事項等

経営幹部および取締役の役職別報酬等の内容に関する事項

(2) 【役員の状況】

① 役員一覧

(i)2026年６月25日（有価証券報告書提出日）現在の役員の状況は以下の通りです。

男性9名　女性1名　（役員のうち女性の比率10％）

(注) １  取締役、柴崎憲二及び榎本雅彦は、社外取締役です。

２  監査役、今泉浩美及び藤浦貴夫は、社外監査役です。

３  任期は2025年３月期に係る定時株主総会終結の時から2026年３月期に係る定時株主総会終結の時までです。

４  任期は2025年３月期に係る定時株主総会終結の時から2029年３月期に係る定時株主総会終結の時までです。

５  任期は2025年３月期に係る定時株主総会終結の時から2027年３月期に係る定時株主総会終結の時までです。

６  所有株式数には、持株会における各自の持分を含めた実質所有株式数を記載しています。なお、2026年６月分の持株会による取得株式数は提出日(2026年６月25日)現在確認できないため、2026年５月末現在の実質所有株式数を記載しています。

７ 当社が取締役に対して特に期待する専門性及び経験・知見(スキル)は、下記のとおりです。

※各人の有するすべての専門性及び経験・知見を表すものではありません。

８  当社の執行役員は10名で、上記記載の取締役のうち嶋山芳夫、御地合英伸、北川日出男、藤川和典、村川武彦の５名の他に、下記の執行役員５名で構成されています。

９  当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役１名を選任しています。補欠監査役の略歴は次のとおりです。

(ⅱ)当社は2026年６月29日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として「取締役７名選任の件」及び「監査役２名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、当社の役員の状況は以下のとおりになる予定です。

なお、当該定時株主総会の直後に開催予定の取締役会の決議事項の内容（役職名等）も含め記載しています。

男性9名　女性1名　（役員のうち女性の比率10％）

(注) １  取締役、榎本雅彦及び今泉浩美は、社外取締役です。

２  監査役、吉田昌敬及び小林裕昭は、社外監査役です。

３  任期は2026年３月期に係る定時株主総会終結の時から2027年３月期に係る定時株主総会終結の時までです。

４  任期は2025年３月期に係る定時株主総会終結の時から2029年３月期に係る定時株主総会終結の時までです。

５  任期は2026年３月期に係る定時株主総会終結の時から2029年３月期に係る定時株主総会終結の時までです。

６  任期は2026年３月期に係る定時株主総会終結の時から2027年３月期に係る定時株主総会終結の時までです。

７  所有株式数には、持株会における各自の持分を含めた実質所有株式数を記載しています。なお、2026年６月分の持株会による取得株式数は提出日(2026年６月25日)現在確認できないため、2026年５月末現在の実質所有株式数を記載しています。

８ 当社が取締役に対して特に期待する専門性及び経験・知見(スキル)は、下記のとおりです。

※各人の有するすべての専門性及び経験・知見を表すものではありません。

９  当社の執行役員は９名で、上記記載の取締役のうち嶋山芳夫、御地合英伸、藤川和典、村川武彦、松本大助の５名の他に、下記の執行役員４名で構成されています。

10  当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役１名を選任しています。補欠監査役の略歴は次のとおりです。