東京テアトル株式会社（9633） 有価証券報告書 2026年3月期

２【沿革】

　東京テアトル株式会社（以下、当社という）は、映画興行を主たる目的として、資本金180万円をもって1946年６月東京都日本橋区に東京興行株式会社として設立されました。その後の当社と重要な子会社及び重要な事業の現在に至る経緯の概況は次のとおりであります。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

　当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組みは、次のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
 

　当社グループは、「Sound　of　Your　Life　～あなたの人生に豊かな響きを～」という企業理念を通じて、当社グループの事業活動を取り巻くサステナビリティを巡る課題に対処しております。当社グループは、持続可能で豊かな社会を実現するため「多様な人財がいきいきと活躍するための環境整備の推進」「事業活動を通じた環境負荷低減と社会貢献への取組」「持続的成長に向けたガバナンス強化と実効性のあるリスク管理の実践」をマテリアリティ（重要課題）として認識しております。また、マテリアリティに対する取組みの内容につきましては、当社ウェブサイト等で開示しております。（https://www.theatres.co.jp/sustainability/）

（１）ガバナンスとリスク管理

　当社は、サステナビリティを経営戦略と一体的に捉え、当社グループ全体の視点においてこれを推進するため、「サステナビリティ委員会」を設置し、サステナビリティを巡る課題に対して主体的に対応する体制としております。

　「サステナビリティ委員会」は、当社経営政策本部の担当取締役を委員長とし、当社グループのサステナビリティを巡る課題の対応状況等について検討・協議し、その結果について定期的に取締役会に報告を行っております。また、取締役会は「サステナビリティ委員会」から報告された内容について審議・監督を行っております。

　当社は、内部統制システムにおいて、当社管理本部担当取締役を委員長とする「内部統制委員会」を設置しております。「内部統制委員会」は、リスク主管部門と連携し、当社グループの事業活動に係るリスクシナリオを想定し「リスクの発生可能性」と「損失の影響度」の評価軸に基づき、事業活動に影響を及ぼすリスクの識別を行っております。気候変動リスクを含む「物理的リスク」の他、「法的リスク」「オペレーショナルリスク」「市場性リスク」について、網羅的にリスクの顕在化状況の識別・評価を行い、これを定期的に取締役会に報告しております。これらのリスクの内、サステナビリティに関するリスクと機会については、「サステナビリティ委員会」と共有され、「サステナビリティ委員会」が、当社グループの事業に与える影響並びにその対応について、取締役会に報告することとしております。

（２）戦略

　「１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（２）経営戦略等」にも記載のとおり、当社グループが営む映像関連事業、飲食関連事業、不動産関連事業は主に個人消費者をお客様としておりますが、環境変化の中で人々の生活スタイル、価値観などの変化のスピードが増しております。そのような環境下で、当社グループはお客様のニーズにより迅速に対応するために、固定資産を源泉とするビジネスから人的資本を源泉とするビジネスへとポートフォリオを変化させるべく中核事業を定めるとともに、サービス・商品を自社で開発できる人材開発に取組んでおります。また当社グループが運営する店舗等はオペレーションを担う従業員によって成り立っておりますが、加速する就業労働人口の減少により、人手不足の問題も深刻化しております。そこで、当社グループはサステナビリティ課題の中でも「人財育成や多様性の確保、働きやすさの改善などの環境整備を図ること」を最重要課題と認識し、サステナビリティ経営を実践してまいります。

「人財育成や多様性の確保や働きやすさの改善などの環境整備を図ること」における方針及び取組みは以下のとおりであります。なお詳細は当社ウェブサイト等で開示しております。（https://www.theatres.co.jp/sustainability/）

①　人財育成

　当社グループは、人的資本を源泉とするビジネスの拡大を目指す「プロデュースカンパニー」への革新には、社員の「人財化」が重要であると考えています。そのため業務の実践力を高めるOJT（オンザジョブトレーニング）に加えて、より高度な専門性・トレンドを学ぶOFF-JT等の教育研修を開催しております。その他にも社員の自由な学びを支援するＥラーニングや資格取得支援等、多様な学びの機会と環境を提供しております。
 

②　人権尊重

　当社グループは「東京テアトルグループ行動基準」を周知することにより、すべてのステークホルダーの基本的人権の尊重、人権侵害の禁止を定めるとともに従業員の尊厳を守る会社の実現に向けて人権尊重に取組みます。

③　ダイバーシティ＆インクルージョン

　当社グループは、社内に異なる経験・技術・属性を反映した多様な視点や価値観が存在することは、会社の持続的な成長を確保する上で強みとなり得るとの認識に立ち、性別・国籍・採用ルートによらずそれぞれの個を尊重し、多様化する社員のキャリア意識や働き方に対する価値観の変化に対応すべく各種のダイバーシティ＆インクルージョンの推進に取組んでおります。

　女性活躍推進においては柔軟な働き方を進めるとともに、男女の性差に関係なく配置、評価、昇格を実施しております。また中途採用者の活用においては多様な専門性を持った人材採用に力を入れており、採用ルートに関係なく昇格を実施しております。

④　健康的で働きやすい職場環境

　当社グループは、様々な社員がいきいきと健康的に働ける環境を整備することは会社の持続的成長の源泉と考え、職場環境の改善に取組んでおります。提出会社では、法定項目以上に詳細な検査項目での健康診断やオプション補助を実施しております。また管理職を対象としたメンタルヘルス、パワーハラスメント防止研修の開催や、定期的にストレスチェックの機会を提供するなど従業員の心の健康管理にも努めております。

（３）指標及び目標

サステナビリティに関する指標及び目標については以下のとおりです。

（注）指標に関する実績及び目標は、当社グループにおける主要な会社である提出会社及び連結子会社であります札幌開発株式会社のものを記載しております。

３【事業等のリスク】

　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

　なお文中の将来に関する事項は、当有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものです。

（１）映像関連事業の不確実性に係るリスク

映画作品の興行成績は予測が難しく、興行作品によっては一定の観客を動員できない場合があります。また、映画制作配給事業においては、出資作品によっては各種権利収入が想定を下回る場合があります。また制作遅延や公開延期、公開中止が発生した場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

これらのリスクによる影響を最小限とするため、映画興行事業においては機動的な番組編成や特集上映の実施によって、興行成績の変動リスクを低減するとともに、映画制作配給事業においては、良質な企画を自社で手掛けることで、作品の投資回収率の向上に努めるとともに、作品ごとに制作段階からの管理を徹底することで制作遅延の防止やリスク低減に努めております。

（２）食品の安全に係るリスク

当社グループは、食の安全確保のための取組みを徹底して行っておりますが、万が一にも食中毒などの衛生問題が発生した場合や、誤表示による商品事故などが発生した場合は、被害者への補償や一時的な営業停止、また企業イメージ悪化に伴う売上の減少や、社会的信用の失墜により、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、鳥インフルエンザ等の疾病発生により食材調達に支障を来す場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

これらのリスクへの対応として、食の安全、商品の安全性確保のため品質管理、衛生管理の徹底、また複数の仕入れ先確保に取組んでおります。また製造物責任保険に加入し、万が一被害が発生した場合の補償に備えております。

（３）不動産の市況に係るリスク

不動産関連税制の変更、銀行融資金利の上昇や銀行融資の抑制等が生じた場合や、建築基準法・都市計画法その他不動産関連法制が変更された場合は、資産に対する権利の制限、所有資産の価値低下、新たな義務やコストの発生等により、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

不動産賃貸事業においては、賃料相場が下落した場合や入居テナントの経営が悪化した場合には、賃料収入の減少や、退去による空室率の上昇等が生じ、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

中古マンション再生販売事業においては、物件仕入れが期待どおりに進捗しない場合や販売用不動産が長期にわたり滞留した場合、時価が大幅に下落した場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

これらのリスクへの対応として、不動産市場の動向を適確に分析し、市況の悪化を想定したリスク評価を定期的に実施するほか、保有物件においては、各テナントの経営状態を適切に把握し、機動的に対応できるように努めております。中古マンション再生販売事業においては、仕入れ査定基準の機動的な見直しや在庫の入替期間を適切にコントロールすることで、市況変化によるリスクの低減に努めております。

（４）所有不動産の設備等老朽化に係るリスク

当社所有の不動産は竣工後相当の年数を経過した物件が多いことから、突発的に大規模修繕等が発生した場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
　これらのリスクへの対応として、自社所有不動産については計画的に修繕等を実施しております。

（５）自然災害の発生に係るリスク

大規模自然災害やパンデミック、事故、火災、テロその他の人災等の発生により営業活動に支障が生じ、被害が発生した場合には、その災害規模等によって、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

これらの自然災害等に係るリスクを全て回避することは困難でありますが、影響を最小限とするため、防災マニュアルの整備、社員安否確認システムの導入、定期的な防災訓練及び被災状況報告訓練を実施しております。また、火災保険等に加入し、経済的損失の発生に備えております。

（６）物価上昇等によるコスト増加に係るリスク

　物価の上昇とりわけ原材料費及び光熱費の高騰は、映像関連事業、飲食関連事業における、映画館、飲食店、食品製造工場に係る水道光熱費等のランニングコストの上昇による収益構造悪化の可能性があります。また不動産関連事業においては、賃貸物件に係るランニングコスト、設備の維持修繕コストの上昇、建築資材の調達コストによる中古マンションのリフォームコスト上昇のリスクがあります。また、建築資材及び住宅設備の供給が滞り、工期延長等によりコストが増加した場合にも、当社グループの業績及び財政に影響を及ぼす可能性があります。

　これらのリスクへの対応として、適切な価格転嫁と可能な限り運営の効率化によるコスト低減に努めております。
 

（７）人材の確保及び育成に係るリスク

人手不足が急速に進む中で、人材の確保及び育成が計画どおり進まず営業活動に支障が出る場合や、人材の確保のために人件費が増加した場合は、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

これらのリスクへの対応として、人材の多様性を図り、健康かつ安全に、働きやすい職場環境の整備に努めるとともに、業務効率の向上に努めております。

（８）固定資産の減損会計に係るリスク

　当社グループは有形固定資産や無形固定資産等の固定資産について減損会計を適用しております。当社グループは主に映画館、飲食店や賃貸不動産などの固定資産を保有しておりますが、収益性が低下し、投資額の回収が見込めなかった場合や、固定資産の市場価格が著しく下落した場合などには減損損失が発生し、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
　当社グループは、当該資産から得られる将来キャッシュ・フローにより資産の帳簿価額が回収可能であるか検証しており、回収不能見込額については適切に減損処理を行っております。

（９）資金調達に係るリスク

金利が上昇したり、資金調達の条件が悪化した場合は、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

　これらのリスクへの対応として、固定金利による調達や金利スワップによる金利の固定化に努めております。

（10）情報セキュリティに係るリスク

コンピューターウィルス・サイバー攻撃などに対して、適切に対策を実施しておりリスク低減に努めておりますが、悪意ある攻撃や不適切な情報管理により情報漏洩やITシステム及びウェブサイトが停止した場合には、損害賠償等の費用の発生や企業イメージの悪化に伴う売上の減少等や事業活動の停止を余儀なくされることにより、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

これらのリスクへの対応として、社内の専門部署に情報管理者を選任し管理責任を明確にするとともに、情報の利用・保管などに関する社内ルール整備と従業員に対する情報リテラシーの向上に努めております。またサイバー保険に加入し、第三者への損害賠償責任の発生等に備えております。

（11）気候変動に係るリスク

　気候変動に伴い発生する自然災害等の物理的リスクの他、気候変動抑制の為の移行リスクは、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。事業環境の急激な変化や想定以上の規制により事業運営コストが上昇した場合には、当社グループの業績及び財政状況に影響を及ぼす可能性があります。

　これらのリスクへの対応として、当社グループは、サステナビリティ委員会を設置し、同委員会が財務への影響と対応を分析し、事業活動を通じたサステナビリティへの取組みを推進しております。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(１)経営成績等の状況の概要

　当連結会計年度（以下「当年度」といいます。）における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりであります。
 

①　財政状態及び経営成績の状況

イ．財政状態

　当年度末の資産合計は、前年度末と比べて1,170百万円増加し、30,078百万円となりました。これは、現金及び預金が711百万円増加したこと、販売用不動産が344百万円増加したこと、流動資産その他が1,127百万円減少したこと、建物及び構築物が294百万円減少したこと、土地が526百万円増加したこと、投資有価証券が910百万円増加したこと等によるものです。

　負債合計は、前年度末と比べて44百万円減少し13,308百万円となりました。これは、未払金が282百万円減少したこと、未払法人税等が207百万円増加したこと、前受金が220百万円増加したこと、有利子負債が558百万円減少したこと、繰延税金負債が281百万円増加したこと等によるものです。

　純資産合計は、前年度末と比べて1,214百万円増加し、16,769百万円となりました。これは、利益剰余金が765百万円増加したこと、その他有価証券評価差額金が626百万円増加したこと、自己株式が170百万円増加したこと等によるものです。

ロ．経営成績

　当年度におけるわが国の経済は、雇用・所得の改善や各種政策の効果を背景に、緩やかな回復が続くことが期待される一方、中東情勢や米国の通商政策の影響による景気の下振れリスク等により、依然として先行きは不透明な状況が続いております。

　このような状況下、当年度の連結業績は、中古マンション再生販売事業及び飲食事業が増収となったことから、売上高は20,655百万円（前年度比12.3％増）、営業利益は334百万円（前年度比25.0％増）、経常利益は405百万円（前年度比49.3％増）となりました。一方、前年度に多額の特別利益を計上した反動減により、親会社株主に帰属する当期純利益は833百万円（前年度比72.6％減）となりました。

  ■連結経営成績（百万円）

②　キャッシュ・フローの状況

　当年度末における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」といいます。）は、前年度末より711百万円増加し4,334百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況と主な要因は次のとおりです。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果、得られた資金は1,461百万円（前年度は197百万円の収入）となりました。この主な要因は、税金等調整前当期純利益1,087百万円、減価償却費の調整336百万円、受取配当金の調整△145百万円、固定資産売却損益の調整△872百万円、棚卸資産の増減額△513百万円、その他の資産の増減額1,136百万円、その他の負債の増減額233百万円となったこと等によるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果、得られた資金は53百万円（前年度は621百万円の収入）となりました。この主な要因は、有形固定資産の売却による収入1,779百万円、有形固定資産の取得による支出1,723百万円となったこと等によるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果、支出した資金は803百万円（前年度は403百万円の収入）となりました。この主な要因は、長期借入れによる収入940百万円、長期借入金の返済による支出1,538百万円、自己株式の取得による支出176百万円、配当金の支払による支出68百万円となったこと等によるものです。

③　生産、受注及び販売の実績

　当社グループの営む業種柄、生産、受注の概念は乏しいと考えております。販売の状況については「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　（1）経営成績等の状況の概要　①　財政状態及び経営成績の状況」に記載しております。

（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当年度末現在において判断したものであります。

①　財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

（セグメント分析・検討内容）

イ．売上高及び営業損益

　売上高は20,655百万円（前年度比12.3％増）、営業利益は334百万円（前年度比25.0％増）となりました。セグメントごとの業績概況は以下のとおりであります。

■セグメント別外部売上高（百万円）

■セグメント別営業損益（百万円）

＜映像関連事業＞

（映画興行事業）

　『今日の空が一番好き、とまだ言えない僕は』『落下の王国 4Kデジタルリマスター』『ヴァージン・パンクClockwork Girl』等が高稼働したことから、前年度比で増収となりました。

　なお、当年度末現在の映画館数及びスクリーン数は、前年度末から１館２スクリーン減の６館16スクリーンとなりました。

（映画制作配給事業）

　当年度の公開作品では映画『それいけ！アンパンマン　チャポンのヒーロー！』『映画 きかんしゃトーマス サンタをさがせ！パーシーのクリスマス急行』等11作品を配給しましたが、字幕吹替の制作収入等が減少したことにより、前年度比で減収となりました。

（ソリューション事業）

　積極的な営業活動によりシネアド（映画館ＣＭ）の受注が増加いたしましたが、前年度に計上した大型テレビスポット収入の反動減から、前年度並みの売上高となりました。

　以上の結果、映像関連事業の売上高は3,457百万円（前年度比2.6％増）となりましたが、出資作品の償却費が増加したこと等から、営業損失は555百万円（前年度は営業損失420百万円）となりました。

＜飲食関連事業＞

（飲食事業）

　当年度は、「串鳥」のテイクアウト専門店を含む３店舗を出店したこと等から、前年度比で増収となりました。

■飲食店・販売店の店舗数

　以上の結果、飲食関連事業の売上高6,121百万円（前年度比5.4％増）、営業利益は183百万円（前年度比59.9％増）となりました。

＜不動産関連事業＞

（不動産賃貸事業）

　きめ細かいリーシング活動により賃貸物件が100％近い稼働率を維持し、前年度並みの売上高となりました。

（中古マンション再生販売事業）

　東日本不動産流通機構（東日本レインズ）によりますと、当年度の首都圏の中古マンション市場は、成約件数、成約価格共に前年度を上回り、引き続き好調に推移いたしました。当社グループにおいても、当年度は物件販売数が大きく伸長し、前年度比で大幅な増収となりました。

　以上の結果、不動産関連事業の売上高は11,076百万円（前年度比20.3％増）、営業利益は1,533百万円（前年度比9.3％増）となりました。
 

ロ．販売費及び一般管理費

　販売費及び一般管理費は4,749百万円（前年度比1.3％増）となり、前年度に比べて59百万円増加しました。主に、飲食関連事業において売上増加や新規出店に伴い人件費が増加したこと等によるものであります。

ハ．経常損益

　経常利益は405百万円（前年度比49.3％増）となりました。営業外収益は181百万円（前年度比34.9％増）となり、前年度に比べて46百万円増加しました。主に、受取配当金が増加したこと等によるものであります。営業外費用は110百万円（前年度比15.4％減）となり、前年度に比べて20百万円減少しました。主に、借入関連費用及び貸倒引当金繰入額が減少したこと等によるものであります。

ニ．特別損益

　特別利益は872百万円（前年度比75.5％減）となりました。固定資産売却益を計上したことによるものであります。特別損失は190百万円（前年度比43.3％減）となりました。主に、固定資産除却損75百万円及び減損損失106百万円を計上したこと等によるものであります。

ホ．親会社株主に帰属する当期純損益

　親会社株主に帰属する当期純利益は833百万円（前年度比72.6％減）となりました。税金等調整前当期純利益1,087百万円に加えて、法人税等合計259百万円を計上したこと等によるものであります。

②　キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

当社グループの運転資金需要の主なものは、商品、商品不動産、原材料等の仕入れ、人件費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。また投資資金の主なものは、映画館や飲食店、賃貸不動産等の設備改修や修繕、新規開発等であります。運転資金と投資資金については、営業キャッシュ・フローでの充当を基本とし、必要に応じて金融機関からの借入等の手段を通じて資金調達を行っております。

資金の流動性については、当年度末の現金及び現金同等物は4,334百万円となっており、当社グループの事業活動を推進していく上で十分な流動性を確保していると考えております。また、金融機関との間に当座貸越契約や貸出コミットメントライン契約を締結しており、流動性に一部支障をきたす事象が発生した場合にも、一定の流動性を維持できると考えております。

③　重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、資産、負債及び収益費用の報告額に影響を与える見積り及び仮定を用いており、実際の結果は異なる可能性があります。

連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５　経理の状況　１ 連結財務諸表等　(1）連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。

５【重要な契約等】

　当社は、2026年３月25日開催の取締役会において、所有する固定資産を譲渡することを決議し、同年３月31日に不動産売買契約書を締結いたしました。詳細は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（1）連結財務諸表　注記事項（重要な後発事象）」に記載のとおりであります。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　当年度における設備投資額は1,600百万円で、その主なものは、不動産関連事業における商業ビル取得や飲食関連事業における製造工場新設のための用地の追加取得、映像関連事業における映画館の設備更新を行ったことによるものであります。

２【主要な設備の状況】

（１）提出会社

（注）従業員数の［外書］は、臨時従業員の年間平均雇用人員（１日８時間換算）であります。

（２）国内子会社

該当事項はありません。

（３）在外子会社

在外子会社はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）株式併合（10株を１株に併合）によるものであります。

（５）【所有者別状況】

（注）１．自己株式1,238,803株は、「個人その他」に12,388単元、「単元未満株式の状況」に３株含まれております。

２．「その他の法人」に、証券保管振替機構名義の株式が２単元含まれております。

（６）【大株主の状況】

（注）2025年12月26日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、有限会社キャピタル・マネジメントが2025年12月19日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社としては2026年３月31日現在における実質所有株式数が確認ができませんので、上記大株主の状況には株主名簿上の内容を記載しております。

　　　なお、大量保有報告書の内容は次のとおりであります。

大量保有者                        有限会社キャピタル・マネジメント

住所                              東京都港区南麻布１－２７－２２－２０１

保有株券等の数                    株式 401,200株

株券等保有割合                    5.01％

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）１．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式３株が含まれております。

２．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には証券保管振替機構名義の株式が200株含まれております。

②【自己株式等】

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】

　会社法第155条第３号に該当する普通株式の取得及び会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

（注）当期間における取得自己株式には、2026年６月１日から当有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）当期間における保有自己株式数には、2026年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

　男性11名　女性－名　（役員のうち女性の比率－％）

(注）１．猪山雄央、小澤直樹、馬場清の各氏は社外取締役であります。

２．植木利幸、山門浩一の両氏は社外監査役であります。

３．取締役の任期は、2026年３月期に係る定時株主総会終結の時から2027年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

４．監査役の任期は、2023年３月期に係る定時株主総会終結の時から2027年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

５．当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役１名を選任しております。補欠監査役の略歴は以下のとおりであります。

６　当社は、執行役員制度を導入しております。取締役を兼務していない執行役員は以下の３氏であります。

②　社外役員の員数及び提出会社との人的関係、基本的関係又は取引関係その他の利害関係

　当社の社外取締役は３名、社外監査役は２名であります。

　当社と各社外取締役及び各社外監査役の間には、当社株式の保有（「①　役員一覧」に記載）以外に人的関係、資本的関係又は重要な取引関係その他の利害関係はありません。

　社外取締役猪山雄央氏は、これまで直接会社経営に関与された経験はありませんが、企業法務に携わり、弁護士としての専門的な知識を活かし、当社の企業活動の法律的対応や安全管理体制及び業務審査などについて適切な監視と助言をいただいてきたことを踏まえ、同氏を社外取締役に選任しております。なお、当社は複数の法律事務所との間で法律顧問契約を締結しており、その中に同氏が代表社員を務める弁護士法人下山法律事務所も含まれておりますが、その顧問料等は年間1,000万円以下であり、多額の金銭には当たらず、重要な取引には該当いたしません。

　社外取締役小澤直樹氏は、長きにわたって外食産業に携わり、取締役としても十分な経験があり、その豊富な経験と見識により、特に飲食事業に適切な助言、提言をいただいておりますことから、同氏を社外取締役に選任しております。

　なお同氏は株式会社ほがらかの代表取締役でありますが、当社との取引関係はありません。また同氏は当社の連結子会社札幌開発株式会社の非業務執行取締役であります。

　社外取締役馬場清氏は、これまで直接会社経営に関与された経験はありませんが、社会保険労務士や他社の社外取締役としての豊富な経験と幅広い見識を有しており、また当社グループの事業にも精通していることを踏まえ、経営執行に対する適切な助言、提言をいただくことが期待できることから、同氏を社外取締役に選任しております。

　なお、同氏は社会保険労務士馬場清事務所の代表でありますが、当社との取引関係はありません。

　また、同氏は当社の取引先である日活株式会社の出身ですが、すでに同社を退職され15年が経過しております。

　社外監査役植木利幸氏は、これまで直接会社経営に関与された経験はありませんが、人事や経理分野における豊富な経験と専門的な知識を有していることから、社外監査役としての職務を適切に遂行いただけると判断し、同氏を社外監査役に選任しております。

　また、同氏は当社の主要な取引先である三井住友信託銀行株式会社の出身ですが、すでに同社を退職され10年が経過しております。
 

　社外監査役山門浩一氏は、これまで直接会社経営に関与された経験はありませんが、他社での監査役としての豊富な経験と専門的な知識を有していることから、社外監査役としての職務を適切に遂行いただけると判断し、同氏を社外監査役に選任しております。

　また、同氏は当社の主要な取引先である三井住友信託銀行株式会社の出身ですが、すでに同社を退職され10年が経過しております。

③　独立社外取締役が果たす役割・責務

・経営の方針や経営改善について、自らの知見に基づき、会社の持続的な成長を促し中長期的な企業価値の向上を図る、との観点からの助言を行うこと

・取締役・執行役員の選解任その他の取締役会の重要な意思決定を通じ、経営の監督を行うこと

・会社と取締役・執行役員・支配株主等との間の利益相反を監督すること

・取締役・執行役員・支配株主から独立した立場で、少数株主をはじめとするステークホルダーの意見を取締役会に適切に反映させること

④　監査役又は監査役会が果たす役割・責務

・株主に対する受託者責任を認識し、ステークホルダーとの適切な協働を確保しつつ、会社及び株主共同の利益のために行動すること

・取締役の職務の執行の監査、外部会計監査人の選解任や監査報酬に係る権限の行使などの役割・責務を果たすに当たって、株主に対する受託者責任を踏まえ、独立した客観的な立場において適切な判断を行うこと

・その役割・責務を十分に果たすために、自らの守備範囲を過度に狭く捉えることなく、能動的・積極的に権限を行使し、取締役会においてあるいは取締役・執行役員に対して適切に意見を述べること

・社外取締役が、その独立性に影響を受けることなく情報収集力の強化を図ることができるよう、社外取締役との連携を確保すること

⑤　独立性の基準・方針の内容

　当社は、社外取締役及び社外監査役を選任するに当たりまして以下の独立性判断基準を定めております。

　また以下の基準に照らし合わせ各社外取締役、各監査役を独立役員として指定しております。

イ．当社グループを主要な取引先とする者又はその業務執行者

　「当社グループを主要な取引先とする者」とは、当社グループからの年間支払額が連結売上高の２％を超える者をいう。

ロ．当社グループの主要な取引先又はその業務執行者

「当社グループの主要な取引先」とは、当社グループへの年間支払額が連結売上高の２％を超える者をいう。

ハ．当社グループから役員報酬以外に多額の金銭その他の財産を得ている専門家（弁護士、会計士、税理士、弁理士、司法書士、コンサルタント等をいう。）

「多額の金銭その他の財産」とは、定常的な報酬が年間1,000万円を超える場合をいう。

ニ．当社の総議決権の10％以上を直接的又は間接的に有する者又は当該者の業務執行者

ホ．直前３事業年度において上記イ.～ニ.に該当していた者

ヘ．上記に該当する者及び当社グループの業務執行者の二親等以内の親族

⑥　社外役員の選任状況に関する考え方

　取締役会構成員８名のうち独立社外取締役は３名、監査役会構成員３名のうち独立社外監査役は２名選任されており、監督・監査機能は確保されていると考えております。
　また、いずれの社外役員も様々な分野における豊富な経験と幅広い知識を有しており、当社の経営活動に適切な助言、提言をいただいております。

⑦　社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

　社外監査役は定期的に会計監査人から監査報告を受け、必要に応じて連結子会社監査役、内部監査室から報告及び説明を受け、適宜、意見交換を行い、監査機能強化に努めております。

　また、内部監査、監査役監査及び会計監査と内部統制部門との関係につきましては、内部監査室と内部統制委員会が連携して、子会社を含む内部統制の整備・運用状況を評価し、その評価結果を会計監査人に報告しております。

（３）【監査の状況】

①　監査役監査の状況

イ．組織・人員

当社の監査役会は常勤監査役１名、社外監査役２名の計３名で構成されており、監査役会が定めた監査の方針、監査計画等に従い、各々が豊富な経験と幅広い見識に基づき、実効性のある監査を行っております。

なお、常勤監査役の石見淳氏は子会社の代表取締役社長等の経験から、また、社外監査役の植木利幸氏及び山門浩一氏は主に金融機関における銀行業務の経験から、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。

監査役会は毎月開催するほか、必要に応じて随時開催しております。
 

■監査役会の開催回数と個々の監査役の出席回数（当事業年度開催）

（注）社外取締役の馬場清氏は、2025年６月27日開催の第109回定時株主総会終結の時をもって社外監査役を辞任し社外取締役に就任したため、社外監査役を辞任するまでに開催された監査役会の出席状況を記載しております。

ロ．監査役及び監査役会の活動状況

当事業年度における監査役会の主な決議事項及び協議事項は次のとおりであります。

なお、当事業年度の重点監査項目としては、主に下記の項目につき取組みました。

・企業集団における内部統制システムの運用状況

・各事業部におけるリスク管理の整備及び運用状況

・取締役会の実効性評価への対応状況

・サステナビリティに関する取組状況

監査役会は、主な監査活動として、業務運営の適法性、取締役会・経営会議等による経営判断の妥当性、内部統制システムの整備・運用状況、会計監査人による会計監査の相当性、株主総会議案内容等を監査し、必要に応じて助言・勧告を行っております。

各監査役は、監査役会の定める監査役監査基準及び監査計画に基づく監査活動の一環として、取締役会・経営会議等の社内の重要な会議へ出席するほか、代表取締役との定期的な意見交換や必要に応じて取締役及び執行役員等に対して業務執行に関する報告を求めることで、当社の状況を適時適切に把握するように務めております。

このほか、常勤監査役は重要な決裁書類の閲覧等を行い、また、内部監査部門及びグループ監査役との密接な連携をとるとともに、常勤者としての特性を踏まえ、監査環境の整備及び社内の情報収集を積極的に行い、必要に応じて執行部門から随時意見聴取を行う等の活動を行っており、こうした日常活動から知り得た情報は、他の非常勤監査役と共有するよう努めております。

また、内部統制システムについて、取締役及び使用人等からその構築及び運用の状況について定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明しております。会計監査人に対しても、独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受けており、必要に応じて説明を求めております。なお、監査上の主要な検討事項については、会計監査人と協議を行うとともに、その監査の実施状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めております。

②　内部監査の状況

業務の有効性・効率性の状況、財務報告の信頼性、法令等の遵守、資産の保全を監査するため、内部監査部門として、代表取締役社長の直轄組織として、専任３名で構成される「内部監査室」を設置しております。「内部監査室」は、当社グループ全体を対象とした監査活動を行っており、被監査部門に対して必要に応じて指導・提言を行うとともに、監査結果を代表取締役社長、監査役、内部統制委員会及び関係部門に報告し、重要と認められる事項については、取締役会に報告を行うものとしております。また監査結果は、会計監査人による監査の参考資料としております。

③　会計監査の状況

イ．監査法人の名称

有限責任大有監査法人

ロ．継続監査期間

38年

ハ．業務を執行した公認会計士

坂野　英雄

成田　雅博

ニ．監査業務に係る補助者の構成

当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士８名で構成されております。

ホ．監査法人の選定方針と理由

　監査役会は、会計監査人が独立性及び必要な専門性を有すること、当社の業務内容に対して効率的な監査業務を実施できる体制であること、監査体制が整備されていること、監査範囲及びスケジュール等具体的な監査計画並びに監査費用が合理的かつ妥当であること等を確認し、監査実績などを踏まえたうえで、会計監査人を総合的に判断した結果、適任と判断し、選定いたしました。

　当社では、監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役全員の同意に基づき、会計監査人を解任する方針です。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。

　また、監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定し、取締役会は当該決定に基づき、当該議案を株主総会に上程することといたします。

ヘ．監査役及び監査役会による監査法人の評価

　監査役及び監査役会は、会計監査人に対して評価を行っております。この評価については、日本監査役協会が公表する「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」を踏まえ、会計監査人から監査計画・監査の実施状況・職務の遂行が適正に行われていることを確保するための体制・監査に関する品質管理基準等の報告を受け、検討し総合的に評価しております。

④　監査報酬の内容等

イ．監査公認会計士等に対する報酬

ロ．監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬（イ．を除く）

　該当事項はありません。

ハ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

　該当事項はありません。

ニ．監査報酬の決定方針

　監査報酬の決定方針は策定しておりませんが、監査公認会計士等からの見積り提案をもとに、監査計画、監査内容、監査日数等を当社の事業規模や特性に照らして検討協議し、監査役会の同意を得て決定しております。

ホ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由

　監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りなどが当社の事業規模や特性に対して適切であるかどうかについて必要な検証を行ったうえで、会計監査人の報酬等の額について同意の判断を行っております。

（４）【役員の報酬等】

①　役員報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

　当社は、2024年８月９日開催の取締役会において、取締役の個人別の報酬等の額又はその算定方法に係る決定方針を決議しております。当該取締役会の決議に際しては、あらかじめ決議する内容について指名・報酬委員会へ諮問し、答申を受けております。

　また、取締役会は、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等について、報酬等の内容の決定方法及び決定された報酬等の内容が取締役会で決議された決定方針と整合していることや、指名・報酬委員会からの答申が尊重されていることを確認しており、当該決定方針に沿うものであると判断しております。

イ．取締役の個人別の報酬等の額又はその算定方法に係る決定方針の内容

ａ．基本方針

当社の取締役の報酬は、株主総会において決議された報酬限度額の範囲内において、業績向上へのインセンティブとしての機能を持ちながら、役職に応じた適正な水準の報酬体系とすることを基本方針とする。

社内取締役の報酬は、固定報酬及び株式報酬により構成し、社外取締役の報酬は、その職務の性質に鑑み、固定報酬のみとする。

ｂ．基本報酬（金銭報酬）の個人別の報酬等の額の決定に関する方針（報酬等を与える時期または条件の決定に関する方針を含む。）

基本報酬は、月例の固定報酬とし、当該取締役の役位、職務の内容、経済情勢及び当社グループ業績を勘案した上で、指名・報酬委員会への諮問を経て、取締役会にて決定するものとする。

c．非金銭報酬等の内容および額または数の算定方法の決定に関する方針（報酬等を与える時期または条件の決定に関する方針を含む。）

非金銭報酬は、株式報酬とし、毎年、一定の時期に付与するものとする。交付株式は一定期間、譲渡を制限する譲渡制限付株式とし、譲渡制限期間は、交付日から当該取締役が退任するまでの期間とする。付与する株式数は、経済情勢や当社グループ業績を勘案した上で、指名・報酬委員会への諮問を経て、取締役会で決定するものとする。

d．金銭報酬の額、または非金銭報酬等の額の取締役の個人別の報酬等の額に対する割合の決定に関する方針

株式報酬と基本報酬の支給割合については、持続的な企業価値及び株主価値の向上に向け、インセンティブが十分に機能するよう、最も適切な支給割合で決定するものとする。

ロ．役員報酬額に係る株主総会の決議内容

　取締役の報酬額は、2006年６月29日開催の第90回定時株主総会におきまして年額300百万円以内とすることを承認されております。監査役の報酬額は、1987年４月10日開催の第70回定時株主総会におきまして、月額３百万円以内とすることを承認されております。また、2024年６月27日開催の第108回定時株主総会において、上記の報酬枠とは別枠で、社外取締役を除く当社の取締役に対し、年額30百万円以内とする譲渡制限付株式報酬の導入を決議いただいております。

ハ．当事業年度における当社の役員等の報酬等の額の決定過程における指名・報酬委員会及び取締役会の活動内容

ａ．指名・報酬委員会の役割・活動内容

　指名・報酬委員会は、取締役会の諮問機関として、取締役・執行役員の報酬基準に関し、取締役会に対し意見を述べます。また代表取締役社長の策定した報酬案に関し、その適正性等について検討し、取締役会に対し答申を行います。

　当事業年度は、役員報酬については以下のとおり審議いたしました。

・2025年４月９日　取締役会実効性評価答申内容の決定について

・2025年４月23日　経営執行部体制及び報酬案について

・2026年１月28日　取締役会実効性評価実施要項の検討

・2026年２月13日　取締役会実効性評価アンケート内容の検討

・2026年３月25日　取締役会実効性評価答申内容について

ｂ．取締役会の役割・活動内容

　取締役会は、役員に対する監督を行う機関として、役員報酬基準の策定を行っております。また指名・報酬委員会の答申を受けた役員報酬について審議し、決定いたします。
　当事業年度は、役員報酬について以下のとおり審議いたしました。

・2025年６月27日　2025年７月～2026年６月の役員等報酬（金銭報酬）について

・2025年７月23日　譲渡制限付株式報酬に関する規程の制定ならびに取締役に対する金銭報酬債権の支給及び自己株式の処分について

ニ．監査役の報酬

　監査役の報酬等は、株主総会で決議した報酬枠の範囲内で、監査役の協議により決定しております。

②　役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

（注）取締役（社外取締役を除く）に対する非金銭報酬等は、譲渡制限付株式報酬であり、上記金額は当事業年度における費用計上額であります。

③　連結報酬等の総額が１億円以上である者の連結報酬等の総額等

　該当事項はありません。

５【従業員の状況等】

（１）【人材戦略に関する基本方針等】

①企業戦略と関連付けた人材戦略

　当社グループの人財戦略については、基幹事業である映像関連事業、飲食関連事業、不動産関連事業及びその周辺領域において、企業理念である「お客様の生涯にわたる価値の提供」を実現するため、「ヒューマンリソース型ビジネス」を成長させるべく、必要な組織基盤づくりと環境整備を行っております。

　当社グループが、この「ヒューマンリソース型ビジネス」を通して目指すのは、消費者ニーズに沿った商品やサービスを自社で開発・創造する事業構造であり、この事業構造の実現において、インサイト（消費者が認識していないニーズ）を探求し、市場認知されるレベルの商品やサービスを創造するといった高い目標に挑戦し続ける「プロデュース型人財」という人的資本に強く依存しています。

　また、積極的な人的資本への投資により従業員の自発的プロデュース能力及びエンゲージメントを高めることは「ヒューマンリソース型ビジネス」の成長をより加速させる強力な機会であると捉えています。

　そこで、当社では事業を支える社員の「人財化」への取り組みとして、以下の人事施策を展開しています。

②当社における従業員給与等の決定方針

　「プロデュース型人財」の育成には、様々な業務経験を通じ、インサイトを探求する能力を総合的に高めることが必要となることから、当社従業員の給与は、就業規則に基づく、資格等級と役割に応じた基本給と賞与で構成される長期育成型の報酬体系となっております。従業員の資格等級及び役割については、部門の上司推薦等を経て、昇進・昇格会議により決定しています。併せて、専門人材の確保及び定着を目的に、事業特性に応じたインセンティブ制度を一部導入しております。