株式会社大真空（6962） 有価証券報告書 2026年3月期

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

　（注）1　潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2　2021年11月1日付で普通株式1株につき4株の割合で株式分割を実施しております。第59期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益金額を算定しております。

3　当社は、2025年3月21日付で、自己株式4,058,087株の消却を行っております。

２【沿革】

３【事業の内容】

　当社及び当社の関係会社は、当社と連結子会社13社（以下当社グループという）により構成され、当社グループは、水晶応用電子部品を製造販売する単独事業会社です。当社グループは人工水晶等の部材から一般水晶振動子、音叉型水晶振動子及び水晶応用製品等、電子部品を製造販売する水晶デバイスの総合メーカーであります。

　当社グループの事業に係る主な位置付けは次のとおりであります。

　事業の主な系統図は以下のとおりです。

４【関係会社の状況】

　（注）1　特定子会社に該当いたします。

　　　　2　議決権の所有割合の（　）内は、間接所有割合で内数であります。

3　売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）が連結売上高の10％を超える連結子会社の「主要な損益情報等」は次のとおりであります。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

　当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 経営ビジョン

　当社グループは社是である「信頼」を基に、グローバル企業として世界中の人々に信頼される企業グループであり続けたいと考えています。この「信頼」を合言葉とし、「人と人のつながり」を大切にする精神をもとに、社員全員の瞳が輝く企業を目指してまいります。

(2) 経営戦略等

　2019年11月の創業60周年を機に、当社初となる「10年長期経営計画」を策定しました。長期経営計画は、7つの基本戦略「OCEAN+2戦略」を掲げ、高い技術力と強い企業力によりお客様に必要とされ続けるリーディング企業を目指しています。

＜10年長期経営計画＞

「OCEAN+2戦略」の7つの基本戦略

「OCEAN+2戦略」の7つの基本戦略、7年目の状況

　長期経営計画は3つのフェーズに分け、それぞれマイルストーンを設定しています。2024年4月より「第二中期経営計画 基盤確立」を推進しており、2027年3月期は、「OCEAN+2戦略」7年目を迎えます。市場環境としては、あらゆる機器への通信機能の融合や生成AIの普及拡大が、水晶デバイスの需要を牽引すると予想しております。水晶デバイスに対しては、高周波化が進むことが予想されます。この市場拡大による供給に対応するため、当社の研磨技術、組立技術の粋を集めたArkhシリーズの本格量産を進めております。

＜中期経営計画＞

第一中期　2022-2024年3月期　基盤整備フェーズ

第二中期　2025-2027年3月期　基盤確立フェーズ

第三中期　2028-2030年3月期　成長発展フェーズ

(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　今後の経済環境におきまして、先行き不透明な状況が続いていますが、デジタル化の進展に伴う半導体需要の拡大により、水晶デバイス市場はさらなる成長が見込まれます。特に、AIの発展による高速演算処理を必要とするAIデータセンターの増加、光トランシーバやエッジAIの普及は、通信データ量の増大と安定化への要求を高め、高周波デバイスである差動出力発振器の需要を一層押し上げます。また、スマートグラスなどのウェアラブル機器市場の拡大は、これまで以上に薄型・軽量な水晶デバイスへのニーズを生み出しています。しかし、こうした高まる市場ニーズに対し、水晶デバイス業界は製品の小型化／高性能化要求に伴う製造コストの増加、従来の「1by1製造」に起因する生産効率の限界、および環境負荷への対応といった構造的な課題に直面しています。これらの課題に対処し、次世代の成長戦略を確固たるものとするため、当社は高度な水晶育成／加工技術から生まれたオリジナル製品「Arkhシリーズ」による革新的な「Arkh構想」を最重要経営戦略として位置づけ、全社一丸となって推進しています。このArkh構想は、技術革新、市場戦略の転換、生産体制の変革を通じて、水晶デバイス業界にパラダイムシフトをもたらすものです。

　Arkhシリーズは半導体製造プロセスにも用いられるフォトリソグラフィー技術やWLP（ウエハレベルパッケージ）技術を採用しており、セラミックパッケージなどの外部からの部材調達や導電性接着剤を不要とします。特に、Arkh.3Gは「小さく、軽いものは安い」という理想を体現した世界最薄の製品であり、将来的にはIC内蔵を目指しています。さらに、ウエハレベルでの一括加工のため、従来方式に対し、単位面積あたりで従来の5～7倍のアウトプットを実現し圧倒的なコスト優位性と生産性を確立しました。新工場建設に伴う大規模な投資やCO2排出を抑制することで、環境負荷の低減と収益性向上に貢献します。

　Arkhシリーズの展開には製品ラインアップの拡充も重要な要素となります。Arkhシリーズ水晶振動子をICとともにセラミックパッケージに内蔵した水晶発振器「Arkh.2G」を開発しました。これは従来品と同等の外観／サイズであり、お客様にとって抵抗なく使い易い製品であるとともに、従来品の生産設備を流用することが可能な設計であるため、投資抑制にもつながり、優れたコストパフォーマンスを発揮します。

また、競合他社を戦略的パートナーと位置づけ、Arkhシリーズ水晶振動子を水晶発振器の「内蔵水晶振動子」として供給することで、業界標準化を推進してまいります。

　サプライチェーンの強靭化も重要な課題です。Arkhシリーズは従来品に比べて、重油使用量が少なく、ヘリウムを使用しないなど地政学的リスクに強い製品であり、安定供給に大きく寄与します。今後も、製品サイズの小型化、コアテクノロジーである水晶ウエハの大判化の推進や連続的な技術革新を通じて、追随を許さない圧倒的な競争優位性を確立してまいります。そして、DX（デジタルトランスフォーメーション）推進や自動搬送ロボットを導入したフルオート生産の開発を進め、労働人口減少時代において、優秀な若手から熟練工までを惹きつける「未来の工場」を具現化し、「社員の幸せ」と事業成長を両立させるという、持続可能な企業モデルを追求してまいります。

(4) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

　当社グループは、収益力の強化、経営資源の有効利用、財務戦略による有利子負債の削減を進めるとともに、経

営環境の変化に柔軟に対応できる経営基盤の確立と業績の向上に努めてまいります。また引き続きキャッシュ・フ

ローを重視した経営を推進し、更なる財務体質の改善、バランスシートの健全化を目指してまいります。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

　当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組みは、次のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1）気候変動に対する当社グループの取組み

　当社グループは気候変動がビジネス及び社会に及ぼす影響を理解し、TCFD(*)提言に賛同するとともに、気候変動に関する財務情報の開示と管理の向上に取り組み、温室効果ガスの排出削減目標の設定や、定期的な気候変動リスク評価と適切な管理を通じて、新たな価値創造に取り組んでおります。

(*) Task Force on Climate-related Financial Disclosures 「気候関連財務情報開示タスクフォース」の略称

　重要課題（マテリアリティ）である事業領域における「安定供給」と、環境領域における「環境対応」の両立により、継続的な企業成長に繋げてまいります。デバイスを構成する部品点数が少ない電子部品において、CO2排出抑制などの環境対応には製品設計と生産方式が重要であり、以下のように考えています。

・製品サイズを小さく／軽くする

・単位面積当たりアウトプット最大化

・一人当たりアウトプット最大化

・外部からの部品調達比率を抑える

　私たちはこれら理想的な生産方式と製品を中心とする当社オリジナルの取り組みにより、つながる社会に貢献できる企業として成長し続けます。

①ガバナンス

　当社グループは、取締役会が気候変動課題について方針・戦略の決定と監督を行っています。効率的な監督のため、取締役会はTCFD委員会を設置し、代表取締役社長を委員長に、取締役、執行役員などで構成しています。

　TCFD委員会は定期的に開催され、気候変動の取組みを監督し、取締役会に報告します。主な決議事項は以下のとおりです。

・気候変動対策の基本方針

・環境負荷削減と気候変動対策

・対策の進捗確認

・活動内容の開示

　また、全社環境管理委員会も定期的に開催し、気候関連リスクと機会について実効性評価と見直しを行っています。この体制のもと、当社グループでは気候関連リスクにおける移行リスクに着目し、CO2削減に対する取り組みを強化する目的で、「2030年 チャレンジ カーボンニュートラル "Scope1+2"」を気候変動に関連する共通方針として掲げています。

②戦略

　当社はTCFD提言に基づいたフレームワークを参考に、2030年時点の外部環境の変化と気候変動が当社に及ぼす影響を分析しています。リスクと機会の分析において、気候変動の緩和に向けた移行リスクについては、政策や市場の変化を考慮し、物理的リスクに関しては、気候変動による自然災害の頻度と影響を考慮しています。

　特定されたリスクと機会に対応するため、10年長期経営計画「OCEAN+2 戦略」に基づき、社会課題の解決に取り組みます。現時点では、影響が大きい要素について分析を行っていますが、今後は自社への財務的な影響についても引き続き分析を進める予定です。

気候変動に関連する主要なリスクと機会

③リスク管理

　当社グループでは、リスク予防に重点をおいた全社リスクマネジメント体制を構築／推進しています。取締役及び執行役員から責任者を選任しており、事業の継続・安定的発展を確保するために気候関連リスクだけでなく、さまざまなリスクの識別／把握を行っています。リスクへの対応に関して、私たちはサステナブル企業として持続的に成長するために、大真空の強みを最大限に活かし、重要課題（マテリアリティ）である事業領域における「安定供給」と環境領域における「環境対応」を解決し、両立させていくことを目指します。

④目標と指標

　当社グループは地球環境との調和を常に意識した活動を通じ、新たな価値を生み出し続け、エレクトロニクス社会の発展とサステナブル社会の実現に貢献します。

1．2030年度目標／目標値

2030年度　Scope1+2　チャレンジ カーボンニュートラル

　　　　　Scope3　　CO2排出量 25%削減　（2023年度比）

環境に配慮した製品を安定的に供給し続け、CO2排出削減に取り組みます。

2．2050年度目標／目標値

2050年までにカーボンニュートラルの実現を目指します。

3．具体的な削減施策

4．SBTi（Science Based Targets initiative）認定の取得

当社が設定した温室効果ガス排出削減目標について、パリ協定が定める「1.5℃目標」を達成するための科学的根拠に基づいた目標であると認められ、2025年10月に国際的なイニシアチブである「SBTi」より認定を取得いたしました。

(2）人的資本経営に対する当社の取組み

　当社グループは、人的資本のさらなる価値向上を目指し、新たな人事戦略の柱として「3M活動」を推進しております。この「3M活動」は、「所得向上（Money）」「やりがい向上（Motivation）」「余裕捻出（Margin）」の3つの側面からエンゲージメントを高めることで、従業員の潜在能力を100％引き出し、組織全体のパフォーマンス向上に繋げることを目的としています。

この取り組みを通じて、当社の経営ビジョンである「社員全員の瞳が輝く企業」の実現を目指してまいります。

具体的な活動内容、並びに指標および目標につきましては、以下のとおりです。

①戦略

■当社グループの人的資本の最大化について

　当社グループは、人的資本の最大化、すなわち人財を価値創出の原動力と捉え、その潜在能力を最大限に引き出すことを人事戦略の重要な柱としております。変化する経営環境に柔軟に適応し、持続的な成長を実現するためには、それぞれの強みと志向を活かした配置と育成を通じて、最適な人財配置を実現することが不可欠であると認識しております。

　この実現のため、当社グループでは「適所適材」と「適材適所」の最適な両立を目指しております。「適所適材」とは、社員の能力・経験・志向性を可視化した上で、各ポジションに求められる要件を明確にし、その要件に最適な人財を配置することで、戦略実現力の強化を図るものです。一方、「適材適所」とは、社員一人ひとりの「やりたい」という意欲と「できる」という強みを尊重し、モチベーションを引き出す配置を通じて、エンゲージメントの向上を図るものです。

　これらの取り組みを通じて、複数の専門性を持つ「二刀流・三刀流人財」の育成を促進し、組織力の強化と企業の継続的成長に結び付けてまいります。また、中長期的な視点では、各ポジションにおける人財要件のさらなる明確化と、その要件に合致する人財を戦略的に育成するための準備を進めてまいります。

■当社グループの環境整備について

　人的資本の最大化には、社員一人ひとりの働きがいの向上に加え、安心して業務に集中できる環境、働きやすさの追求、およびリスキリング等を通じた能力向上が不可欠であると認識しております。そのため、各種制度の拡充や安全衛生に関する取り組みを推進し、職場環境の改善に努めております。

　また、当社グループはグローバル企業として、多様な人財がそれぞれの強みを最大限に発揮し活躍することが、企業競争力強化の源泉であると考えております。性別、国籍、経歴等にかかわらず、全ての社員が成長意欲を持って、安心かつ安全に働ける職場環境の整備に継続的に取り組んでまいります。

■具体的取り組み内容

（人財育成）

　社員の複数部門における定期的な職務ローテーションを実施し、多様な業務スキルの習得を促進してまいります。これにより、社員の多能工化を図るとともに、組織全体の生産性向上と柔軟な人財活用の実現を目指しております。加えて、継続的な能力向上と人的資本の最大化を目的として、自己啓発支援制度の拡充を進めております。具体的には、支援金額の増額に加え、本人負担額をゼロといたしました。また、語学、DX（デジタルトランスフォーメーション）、および技術を重点スキルと位置づけ、これらに関する資格取得奨励金の対象範囲も拡充しております。これらの施策を通じて、リスキリングを含む継続的な能力向上を促進し、人的資本の最大化を進めてまいります。

（働きがいの向上）

・いきいきと働ける職場づくり

　従業員の働きがいと組織への貢献意欲を高めることが企業成長の重要な要素であると認識し、2023年度よりエンゲージメントサーベイを導入しております。本サーベイでは、その結果（スコア）を基に、課題抽出、原因分析、および改善活動へと繋がるPDCAサイクルを推進しております。

　特に、従業員が「いきいきと働いているか」を示す指標を重要項目として位置づけ、このスコア向上に注力しております。この取り組みを通じて、当社の経営ビジョンである「社員全員の瞳が輝く企業」の実現を目指してまいります。

（働きやすさの向上）

・安全で衛生的な職場環境構築

　全ての従業員が安全かつ健康に業務に従事できる職場環境の構築を最重要課題の一つと位置づけております。労働災害ゼロを基本目標とし、「リスクゼロの現場、止まらない事業の両立」を実現すべく、安全衛生に関する取り組みを継続的に推進しております。

　具体的な活動として、安全意識の徹底を図るための安全朝礼の実施、作業環境の改善に資する3S活動（整理・整頓・清掃）の強化、さらには潜在的な危険を早期に発見し対策を講じるためのリスクアセスメントの実施や、ヒヤリハット情報の収集と改善活動に全社を挙げて取り組んでおります。これらの活動を通じて、安全衛生活動の一層の強化と、従業員が安心して働ける職場環境の維持向上に努めてまいります。

（育児休業）

　多様な人財がその能力を最大限に発揮し、長期的に活躍できる環境を整備することは、企業価値向上の重要な要素であると認識しております。このため、社員が家庭と仕事の両立を図れるよう、各種支援制度の充実に積極的に取り組んでおります。

　具体的には、育児休業制度において、法定基準を上回る取得可能期間の設定や分割取得の導入などを整備しております。また、社員の育児負担軽減を目的としてベビーシッター利用支援制度の導入を進めるとともに、残業時間削減の取り組みを行うことで、安心して業務に取り組める環境を支援しております。

　これらの取り組みの結果、女性の育児休業の取得率は、2013年以降実質100％を達成しており、引き続きこの水準の維持に努めてまいります。さらに、男性の育児休業につきましても、取得率が70%を超えておりますが、さらなる取得率向上を目指して対象者・上司への取得促進のための説明実施も新たに取り組んでおります。

（女性活躍推進）

　ダイバーシティ＆インクルージョンを重要な経営戦略と位置づけ、特に女性社員がその能力を最大限に発揮し、長期にわたり活躍できる職場環境の整備に積極的に取り組んでおります。

　働きやすい職場づくりを推進するため、以下の制度を導入しております。

　育児期の社員が安心してキャリアを継続できるよう、子が1歳6ヶ月に達するまでの期間、勤務地を限定できる制度や1時間単位有給休暇制度を導入いたしました。また、女性社員を含む全社員の継続的なキャリア形成支援のため、自己啓発支援として支援対象資格の拡充や自己啓発費用の会社負担額を半額から全額負担へ拡充いたしました。さらに、女性社員の管理職登用の機会を拡大するため、これまで総合職社員のみを対象としていた管理職登用制度を改定し、転居を伴う転勤がない地域職社員も登用対象といたしました。

　これらの取り組みを通じて、女性社員の勤続期間と女性管理職比率のさらなる向上を目指し、組織全体の活性化と企業価値の向上に努めてまいります。

②指標及び目標

　当社グループは、人的資本に関わる非財務指標として、以下を設定しております。

（注）連結グループ会社において、それぞれ要件や基準が異なることにより記載が困難であるため、単体の指標のみの開示としております。

３【事業等のリスク】

　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 経営成績の変動要因について

　当社グループは、水晶業界に属し音叉型水晶振動子、一般水晶振動子、水晶応用製品等、電子部品の重要パーツを生産しておりますが、顧客であるスマートフォン、パソコンや薄型TV等のデジタル家電、カーエレクトロニクス業界における競争の激化や市場環境の変動により価格や需要動向が業績の変動要因となり、その影響を受けることがあります。水晶業界の構造的な問題に対しては、10年長期経営計画を完遂させることが対策となります。また、品質管理には万全を期しておりますが、製造物責任による損害賠償が発生した場合は、業績に影響を及ぼす可能性があります。その対応については、当社グループが掲げる品質目標であるゼロディフェクトの実現に努めております。なお、当社グループは将来を見据え抜本的な経営改革を行い、コスト構造の変革を推進し、連結各社の強化など、グループ全体での業績向上活動を遂行していく過程におきまして、単年度の業績が少なからず変動する可能性がありますが、長期経営計画などにより将来の業績向上を示すことで理解いただけると考えます。

(2) 貸倒リスクについて

　当社グループでは、貸倒による損益の状況を最小限にとどめるために、与信管理を徹底する一方、金銭債権に対し貸倒引当金を充分に見積もっておりますが、市場環境の悪化等によりさらに貸倒が発生した際に損失による利益の影響が出てくる場合があります。取り組みとしてグループ全体で与信管理を徹底、また新規及び回収遅延顧客については信用調査を必ず行うなど顧客管理の強化に努めています。

(3) 為替変動の要因について

　当社グループは、アジア、アメリカ、ヨーロッパといった海外での事業が多く、連結売上高に占める海外売上高の割合は2026年3月期において87.1％となっております。また、海外販売や海外子会社からの仕入れに対して大半が米ドル取引となっており、事業上の取引やその決済時の収支において為替変動による影響を直接的に受けることはありませんが、決算上の外貨建資産・負債・収益・費用及び海外子会社における現地通貨を円貨に換算する割合が大きいために、為替相場の変動が連結決算において換算額に影響を与える可能性があります。対応として債権債務の差額減少、為替予約等によりリスクヘッジに努めております。

(4) 金利変動について

　当社グループの借入金残高は、2026年3月31日現在で36,689百万円（総資産の37.1％）であり、今後の市場金利の動向によっては、当社グループの業績が影響を受ける可能性があります。当社グループは、こうした金利変動リスクに対応するため、財務状況及び資金需要を踏まえた資金管理を行っております。

(5) 株価の変動リスクについて

　当社グループは2026年3月31日時点で、取引先や金融機関等の株式を中心に約1,340百万円の市場性のある株式を保有しており、これらの株価変動リスクを負っております。当社グループは、対象株式を取得することで得られる効果を定量的、定性的に測定し、当社の資金使途として適切かどうか検討した上で、毎年、取締役会において合理性を確認し、保有継続の可否及び株式数の見直しを実施しております。検証の結果、初期の保有目的を達成したものや保有効果が薄れたと判断されたものについては、売却等を検討いたします。

(6) 特定の原材料及び部品の外部業者への依存について

　当社グループは、多数の外部の取引先より原材料及び部品を購入しておりますが、製品の製造において使用するいくつかの部品・原材料につきましては、一部の取引先に依存しております。効率的に、かつ低コストで供給を受け続けられるかどうかは、当社グループがコントロールできないものも含めて、多くの要因に影響を受けます。それらの要因の中には、取引先が継続的に原材料及び部品を確保できるかどうか、また、供給を受けるにあたって当社グループがその他の需要者に対してどれだけ競争力があるか等が含まれます。主要な取引先を失うことにより、当社グループの生産に影響し、コストを増加させる可能性があります。

　外部の取引先に対して事業継続計画（BCP）をより実績的・効果的にするためにアンケートの実施や事業説明会を開催し、継続して改善を進めると共にリスクを考慮した安定在庫の確保・複数社の認定・共通部品化を進め、リスク低減に努めております。

(7) 新製品の開発について

　当社グループは水晶振動子の小型化や高機能化の需要に対応するべく、積極的な研究開発を行っておりますが、その全てが今後順調に研究・開発が進み販売が出来るとは限らず、途中で開発を断念したり、新製品や新技術の商品化が遅れること等により市場の需要に対応できなくなる可能性があります。

　また、当社が開発しました新製品・新技術が、独自の知的財産としまして保護される保証はありません。

　なお、当社グループにおきまして、研究開発上様々な知的所有権を使用しており、それらは当社所有のものであるか、あるいは適法に使用承諾を受けたものであると認識しておりますが、当社の認識の範囲外で第三者の知的所有権を侵害する可能性があります。

　当社が、第三者より知的所有権に関する侵害訴訟等を提訴され、係争が生じた場合には当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。

　上記リスクを含め、当社グループにおいて業界及び市場の変化を十分に予測できず、魅力ある新製品を開発できない場合には、将来の成長と収益性を低下させ、業績及び財務状況等に影響をおよぼす可能性があります。それらの対応として、開発テーマに関しては市場動向を見ながら四半期ごとに見直し、優先度を決めて市場需要に合致した開発を行っております。また、市場要求に照らし合わせ中期経営計画を立案し開発テーマに基づき開発を行っております。知的所有権に関しては、開発初期段階で関連技術分野の知的財産権を調査し、第三者の知的財産権を侵害しないようにしております。また、その後も定期的に発行される第三者の特許公報の内容を、分野ごとに決められた担当者がチェックする仕組みを運用しており、必要に応じて設計変更やライセンス契約の検討を行っております。

(8) 環境問題について

　当社グループでは環境保全活動を重要な経営方針の一つとして掲げ、社会的責任という観点に立って活動し、これまで当社グループは重大な環境問題を発生させたことはありません。しかし、あらたな環境規制によっては対策費用等が発生する可能性があります。環境規制の変化点の情報収集に努め、早期かつ適切に対応いたします。

(9) 不測の事故、自然災害（BCP）、感染症等について

　当社グループは、地震や風水害等の自然災害や火災等の事故災害などの発生を想定し、安全対策や事業継続・早期復旧のための対策を講じておりますが、発生するリスクを全て回避するのは困難であり、当社グループの生産体制や事業活動に多大な影響を及ぼす可能性があります。またテロや戦争による社会的混乱の発生、その国における政情の悪化等により当社グループの事業展開に影響を及ぼす可能性があります。対応マニュアルの整備に努めるとともに、自然災害等に対応できる体制を強化してまいります。

　感染症の拡大によるパンデミック等が発生した場合、その影響を最小限に抑えるため、当社グループの事業拠点では安全衛生対策を徹底して行っております。しかしながら、感染拡大やそれを受けた各国における経済活動抑制の方針が当社製品に対する需要の大幅な減少や当社事業拠点を含むサプライチェーンに損害を生じさせた場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(10) 情報管理（情報セキュリティ）について

　当社グループでは信頼される企業であり続けるために、情報資産の保護を目的とした各種社内規程を定め、情報の適切な取り扱いに向けたルールやシステムの整備と改善に取り組んでいます。しかし、サイバー攻撃の手口は常に巧妙化しており、情報セキュリティは常に脅威にさらされています。巧妙化するサイバー攻撃に対し、最新のセキュリティ動向によるセキュリティマップを作成し、ツールによる対策強化と教育による社員のセキュリティに対する意識向上を継続的に取り組んでまいります。

　加えて、今年度ISMS認証取得を目指し国際的な基準に準拠した情報セキュリティマネジメントシステムの構築・運用を推進しております。これにより、PDCAサイクル（計画・実行・評価・改善）を継続的に回す体制を確立し、情報漏洩や不正アクセス等のリスク低減をより一層強固なものとしてまいります。

(11) 競合の激化について

　当社グループが属する水晶業界は日系企業との競争に加え、中国／台湾など海外メーカーが台頭しコモディティ化が加速するなど、競争激化による価格変動が収益に影響を及ぼす可能性があります。これらの対応として「新たなマーケットの創造」と「特定マーケットへの特化」を推進し、高付加価値な差別化商品の投入や、低価格マーケットでも利益を確保できる新しい技術を使った製品を投入してまいります。また、今後の水晶デバイスの核となるフォトリソ技術は必要不可欠であり、加えてウエハの大判化をはじめとする人工水晶育成から加工までの前工程技術を一層進化させることで、参入障壁を高めるとともに、ウエハの外部への販売も計画しております。

(12) 設備投資のリスクについて

　当社グループでは、事業の維持・成長等のために、継続的な設備投資を必要としていますが、需要予測に大きな変動が生じた場合や設備納期リードタイムの長期化など外部環境の変化等により、計画どおりの収益が得られない可能性があります。上記変化などあらゆる条件を考慮する高いマーケティング能力を備え、早期の経営判断等によりリスク軽減に努めてまいります。

(13) 人材（人財）確保について

　当社グループは、持続的な成長と企業価値向上を実現するためには、適切な人財の確保と育成が不可欠であると認識しております。しかしながら、少子高齢化社会の進展など、外部環境の変化に伴い、必要とする人財の確保が困難となる可能性があります。このような状況は、当社グループの事業活動及び業績、並びに財務状況に影響を及ぼす可能性があります。当社グループは、このリスクに対応するため、DX推進による省人化を継続的に進めていくことと、主力事業であるArkhシリーズの開発に必要となる優秀なエンジニアを中心に、若手および経験豊富なキャリア人財の積極的な採用を推進しております。また、人財の定着・育成においては、競争力のある賃金・評価制度や充実した教育研修制度の見直しを進めるとともに、エンゲージメントサーベイの活用を通じて、社員のエンゲージメント向上と、企業と社員のより一層の連携強化に努めております。

(14) コンプライアンスに関するリスクについて

　当社グループでは、関係する法令や社内規程の遵守はもとより、社会からの期待や要請に適応するコンプライアンスの徹底に努めております。社員一人ひとりが誠実かつ公正な事業活動を行い、社会から信頼され続け企業の継続的な発展と持続可能な社会の実現に貢献できる企業を目指しております。

　しかしながら、予期せぬ法令・諸規則の改正もしくは新設により、その遵守のための対策費用の発生や法規制違反による課徴金等の行政処分など、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。そのため、コンプライアンス体制の基礎として、企業理念及び行動基準並びにCSR行動規範を定め、当社グループ内においてコンプライアンスの重要性について周知徹底を図るとともに広く展開しております。また、コンプライアンス教育やCSR行動規範セルフチェックを定期的に実施することで、社員のコンプライアンス意識の向上に努めております。さらに企業経営に深く関わる法規制については、適宜モニタリングを行い、法令遵守のための法規制管理を実施しております。

(15) ITシステムのBCP対策について

　ハードウェアや人的ミスによる障害、サイバー攻撃などによるウイルス感染に加え、災害などによりITシステムに障害が発生した場合、システムダウンにより事業継続が困難になる可能性や、お客様に損害を与えることにより、賠償責任を負うリスクも発生いたします。当社グループではサーバーの定期的なバックアップ実施だけでなく、バックアップデータの遠隔地保管を実施しており、また、一部のサーバーに関しては堅牢なデータセンターでの運用も開始しており、情報資産の保護やBCPへの取り組みの一環として取り組んでおります。

(16) 労働安全衛生についてのリスク

　当社グループにおいては、高所作業、高温作業、重量物の運搬作業など災害の発生リスクが比較的高い作業を行う職場があります。当社グループでは、社員が災害を被ることなく安心して働ける職場環境の整備を進めておりますが、万が一生産設備等に関わる重大事故や労働災害が発生した場合には、事業活動が制約を受け、当社グループの業績などに影響を及ぼす可能性があります。そのため、当社グループでは、代表取締役社長を最高責任者とした全社労働安全衛生会議を設置し、その傘下に全社労働安全衛生連絡会、事業会社・事業場の安全衛生委員会を設置し、労働安全衛生管理に係る重要な方針や政策を審議・決定し、活動やモニタリングを実施しています。

　また、各種法令や当社の労働安全衛生方針に基づき、安全衛生管理規程を制定し、従業員の安全と衛生の確保、快適な職場環境の実現と労働災害、通勤災害、重大事故撲滅に向けて、安全衛生活動を展開しています。

(17) 資金調達環境の変化におけるリスクについて

　当社グループは、事業資金を銀行借入などで調達していますが、国際的な政情不安などの外的要因により金融市場が不安定になり、悪化した場合、資金調達が困難になったり、資金調達コストが増加する可能性があります。これにより、当社グループの事業、業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。これらのリスクに対して、当社グループでは、自己資本比率の改善、資本効率の向上を図るなど財務健全性を向上させる取り組みを行うとともに、保有資産の見直しなどを含むキャッシュ・フロー創出力向上等に努めています。また、金融機関との間でコミットメントライン契約を締結しており、現金及び現金同等物の残高とあわせて十分な流動性を確保することで経営への影響の軽減を図っています。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

　当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は以下のとおりであります。

①財政状態及び経営成績の状況

　当連結会計年度における世界経済は、国内においては、設備投資の堅調さや賃上げを背景とした個人消費の底堅さに支えられ、緩やかな回復基調で推移いたしました。一方、米国経済は個人消費が依然として勢いを欠き、設備投資の拡大ペースも鈍化が続くなど、回復は停滞傾向にありました。中国経済は、内需の停滞とデフレ圧力の継続により減速いたしました。さらに、中東情勢の緊迫化に伴う原油、ガス、ヘリウム等の天然資源供給不安や、AIデータセンターの需要増加に伴うメモリ半導体価格の急騰が世界経済の下振れ圧力として作用し、全体として先行き不透明な状況が続きました。

　このような状況下、当社グループは、高まる需要に対応するため、水晶発振器や高周波製品の生産体制強化、および自社オリジナル製品である「Arkh（アーク）シリーズ」の拡販に注力いたしました。当社の国内事業所である鳥取、徳島事業所においてはArkhシリーズの本格量産に向けた設備導入を進め、本社工場においては、次世代フルオート生産のパイロットライン導入に向けた取り組みを継続しました。また、国際見本市への出展を通じて、需要が急増するAIデータセンターや光トランシーバ向けなどに、Arkhシリーズを中心とした競争優位性のある製品を展示し、多方面から高い注目を集めました。

　当連結会計年度の当社グループを取り巻く環境としては、通信分野や民生分野ではメモリ半導体価格急騰の影響により需要が減少したものの、車載分野は堅調な推移を見せ、また産業分野においても設備投資の低迷から緩やかな回復基調へと転じました。

　この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。

ａ．財政状態

　当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ8,919百万円増加し、98,809百万円となりました。

　当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ6,188百万円増加し、50,859百万円となりました。

　当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ2,730百万円増加し、47,950百万円となりました。

ｂ．経営成績

　当連結会計年度の経営成績は、売上高は39,551百万円（前年同期比2.4%増）、営業利益は1,133百万円（前年同期比23.9%増）、経常利益は734百万円（前年同期比78.1%増）、親会社株主に帰属する当期純利益は420百万円（前年同期比47.1%増）となりました。

　セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
　日本は、売上高は7,427百万円（前年同期比6.6%増）、セグメント利益は1,053百万円（前年同期はセグメント損失842百万円）となりました。

　北米は、売上高は2,701百万円（前年同期比10.2%増）、セグメント利益は67百万円（前年同期比75.2%増）となりました。

　欧州は、売上高は4,348百万円（前年同期比11.5%増）、セグメント利益は51百万円（前年同期比61.2%増）となりました。

　中国は、売上高は12,928百万円（前年同期比2.2%増）、セグメント損失は49百万円（前年同期はセグメント利益9百万円）となりました。

　台湾は、売上高は9,277百万円（前年同期比5.2%減）、セグメント利益は160百万円（前年同期比89.7%減）となりました。

　アジアは、売上高は2,868百万円（前年同期比0.3%増）、セグメント損失は148百万円（前年同期はセグメント利益85百万円）となりました。

②キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、棚卸資産の増加などがあったことにより、前連結会計年度末に比べ2,523百万円減少し、当連結会計年度末には15,979百万円となりました。
　当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　当連結会計年度の営業活動の結果使用した資金は1,779百万円（前年同期は2,296百万円の獲得）となりました。これは主に棚卸資産の増加5,566百万円などによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　当連結会計年度の投資活動の結果使用した資金は3,149百万円（前年同期比3,157百万円減少）となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出3,043百万円などによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　当連結会計年度の財務活動の結果得られた資金は1,249百万円（前年同期は1,708百万円の支出）となりました。これは主に短期借入金の実行による収入6,445百万円などによるものであります。

③生産、受注及び販売の実績

ａ．生産実績

当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）金額は販売価格によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。

ｂ．受注実績

当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

ｃ．販売実績

当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）セグメント間の取引については相殺消去しております。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

　当社グループの当連結会計年度の財政状態及び経営成績は、下記のとおりです。

ａ．財政状態

（資産）

　当連結会計年度末における資産は98,809百万円であり、前連結会計年度末と比較して8,919百万円増加しております。これは原材料及び貯蔵品の増加などによるものであります。

（負債）

　当連結会計年度末における負債は50,859百万円であり、前連結会計年度末と比較して6,188百万円増加しております。これは主に短期借入金の増加などによるものであります。

（純資産）

　当連結会計年度末における純資産は47,950百万円であり、前連結会計年度末と比較して2,730百万円増加しております。これは主に為替換算調整勘定の増加などによるものであります。

　これらにより自己資本比率は1.7ポイント減少して、39.5％となりました。

ｂ．経営成績

（売上高）

　通信分野や民生分野ではメモリ半導体価格急騰の影響により需要が減少したものの、車載分野は堅調な推移を見せ、また産業分野においても設備投資の低迷から緩やかな回復基調へと転じました。その結果、売上高は前連結会計年度に比べ2.4％増加の39,551百万円となりました。そのうち、国内売上高は5,088百万円、海外売上高は34,462百万円となりました。

（売上原価、販売費及び一般管理費）

　売上原価は、売上高が増加したことなどの影響により、前連結会計年度に比べ3.7％増加の30,367百万円となりました。

　販売費及び一般管理費は、研究開発費の減少などにより前連結会計年度に比べ4.3％減少の8,050百万円となりました。

（親会社株主に帰属する当期純利益）

　親会社株主に帰属する当期純利益は、為替差益235百万円を営業外収益に計上し、支払補償費753百万円を営業外費用に計上したことなどにより420百万円（前年比47.1%増）となりました。

　当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因として、水晶製品事業における価格競争は引き続き厳しいものとなっており、当社グループが属する製品市場における市場価格についても顧客製品の価格動向によっては競争の激化に直面すると思われます。また、為替につきましても、為替相場の変動によっては業績に影響を及ぼす可能性があります。

ｃ．セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

（日本）

　日本国内におきましては、全ての分野で販売が増加し、売上高は7,427百万円と前期に比べ456百万円（6.6%増）の増収となり、セグメント利益（営業利益）は1,053百万円と前期に比べ1,896百万円（前期はセグメント損失842百万円）の増益となりました。

（北米）

　北米におきましては、車載向けなどの販売が増加し、売上高は2,701百万円と前期に比べ251百万円（10.2%増）の増収となり、セグメント利益（営業利益）は67百万円と前期に比べ29百万円（75.2%増）の増益となりました。

（欧州）

　欧州におきましては、車載向けなどの販売が増加し、売上高は4,348百万円と前期に比べ448百万円（11.5%増）の増収となり、セグメント利益（営業利益）は51百万円と前期に比べ19百万円（61.2%増）の増益となりました。

（中国）

　中国におきましては、全ての分野で販売が増加し、売上高は12,928百万円と前期に比べ276百万円（2.2%増）の増収となりましたが、生産稼働低下の影響などにより、セグメント損失（営業損失）は49百万円と前期に比べ58百万円（前期はセグメント利益9百万円）の減益となりました。

（台湾）

　台湾におきましては、民生、通信向けなどの販売減少および台湾ドルの高騰による為替影響により、売上高は9,277百万円と前期に比べ509百万円（5.2%減）の減収となりました。減収に加え、労務費の増加などによりセグメント利益（営業利益）は160百万円と前期に比べ1,399百万円（89.7%減）の減益となりました。

（アジア）

　その他アジアにおきましては車載向けなどの販売が増加し、売上高は2,868百万円と前期に比べ7百万円（0.3%増）の増収となりましたが、製品ミックスが悪化したことなどによりセグメント損失（営業損失）は148百万円と前期に比べ234百万円（前期はセグメント利益85百万円）の減益となりました。

②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

　当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「(1) 経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

当社グループの資本の財源及び資本の流動性については、下記のとおりです。

ａ．財務戦略の基本的な考え方

　当社グループは、財務の健全性・資本効率・株主還元の観点からバランスのとれた最適な資本構成のもと、継続的に企業価値を向上させることを基本としております。財務の健全性については「負債資本倍率（DEレシオ）」や「自己資本比率」の改善を図り、資本効率については「株主資本利益率（ROE）」を、企業価値を高める目的として「投下資本利益率（ROIC）」を向上させることを目指してまいります。また、CCC（キャッシュ・コンバージョン・サイクル）の改善をさらに推進するとともに手元資金の活用などによりキャッシュ・フローの最大化と資金効率の改善を強化いたします。

ｂ．資金需要

　当社グループの運転資金需要のうち主なものは、商品仕入のほか、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。また、設備資金需要につきましては、当社グループの製品製造のための生産設備及び建物の購入等になります。

ｃ．資金調達

　当社グループの事業活動の維持拡大に必要な資金を安定的に確保するため、内部資金の活用及び金融機関からの借入により資金調達を行っております。設備投資に必要な資金は、事業が生み出す営業キャッシュ・フロー及び手元流動性資金で賄うことを基本とし、また、長期経営計画の基盤確立となる第二中期経営計画の実現を可能にするための成長投資実行については、銀行借入又は資本市場からの調達も検討し、堅実かつ柔軟な資金調達を行うものとしています。

③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおりであります。

５【重要な契約等】

（1）パートナーシップに関する契約

（製品の販売に関する契約）

（2）財務制限条項が付された借入金契約

（注）1　財務制限条項の内容は以下のとおりです。

各年度の決算期に係る連結の損益計算書上の営業損益に関して、2期連続営業損失を計上しないこと。

2　財務制限条項の内容は以下のとおりです。

次の①～⑤の項目に対して2期連続不充足とならないこと。

①各年度の決算期の末日における連結の貸借対照表における純資産の部の金額が、当該決算期の直前の決算期の末日又は2023年3月に終了する決算期の末日における連結の貸借対照表における純資産の部の金額のいずれか大きい方の75%以上であること。

②各年度の決算期に係る連結の損益計算書上の経常損益に関して、経常損失が計上されていないこと。

③各年度の決算期に係る連結の損益計算書上の当期損益に関して、当期損失が計上されていないこと。

④各年度の決算期に係る棚卸資産回転期間が次の表に記載された当該決算期の基準値以下であること。

⑤各年度の決算期に係るNet Debt/EBITDA倍率が4.0以下であること。

⑥各年の四半期末日における単体の試算表に含まれる単体の貸借対照表における現預金及び所要運転資金の合計金額を当該四半期末日における全ての本借入の元本残高の合計額以上にそれぞれ維持すること。

６【研究開発活動】

　当社グループは水晶を利用した電子デバイスの専業メーカーとして、新製品並びに新技術の研究開発に鋭意努力しております。当社グループにおける新製品・新技術の開発活動は、高度化する社会のニーズに応える水晶デバイスを、蓄積された要素技術により積極的に提案することを目的とし現在69名の従業員が当社グループの研究開発に従事しております。

　当連結会計年度における研究開発費は1,854百万円でありました。5G対応スマートフォンの拡大やADAS（先進運転支援システム）の普及や電装化の進展により、カーエレクトロニクス用機器にも活発な動きがありました。それらの製品が市場に普及する中で水晶デバイスに求められるニーズを的確にとらえ、当社技術部門は小型・低背化、高周波化、高精度化、高機能化のほか、低消費電力化、耐環境性能の向上、環境配慮製品の創出など積極的な活動を展開しました。特にArkh.3Gでは小型、薄型化の特徴を生かして、高速小型光トランシーバ、IC内蔵、SIPモジュール向け顧客ニーズに的確にお応えいたします。また、ウエハレベルパッケージ工法（WLP）による高い生産性によって、安定供給と環境対応の達成を実現します。さらに今後は他製品への応用をすすめ、新製品の開発と拡充を図ってまいります。

(1) Arkhシリーズ関係

①　Arkh.3G  水晶振動子の製造コスト削減に取り組んでおります。使用する水晶ウエハを大判化することで生産能力を向上させるとともに、歩留の改善と安定的な製造を実現するために必要な製造技術の開発を進めます。将来的には6インチの水晶ウエハを使用して更なる低コスト化を図ります。

②　Arkh.2G　セラミックパッケージにArkh.3Gを内蔵した水晶発振器の開発が完了しました。ラインナップはCMOS出力水晶発振器、差動出力水晶発振器、温度補償型水晶発振器に加え、簡易温度補償型差動出力発振器を揃えています。内部の水晶ブランクの代わりに完成したArkh振動子を使用することで組み立て歩留を向上させICやセラミックパッケージの材料費を削減することが可能となりました。Arkh.2Gはサイズバリエーションを拡充させ顧客のニーズにお応えします。

③　Arkh.6G　Arkhタイプの高周波水晶振動子を開発しました。高周波化によって水晶片はますます薄くなり、組み立てには高度な技術が必要です。WLP工法であるArkhタイプの水晶振動子であれば、ウエハの状態で水晶片を製造しそのまま組み立てることができるため、高周波化に適した製造が可能です。

④　Arkh振動子を内蔵した高周波対応 Arkh.2G差動出力発振器を開発し、サンプル対応を開始いたしました。Arkh振動子搭載により、従来製品を超える625MHzまでの周波数対応を可能にし、高速大容量通信や車載用途など、多様な高周波市場のニーズに応えます。312.5MHzや625MHzといった高周波対応製品においては、歩留が低下し、製造コストの増加や供給の不安定化を招いていました。このため、高周波に対応しつつも、歩留の改善とコスト競争力の向上を両立することが業界全体の重要な課題となっています。当社のArkh.2Gは、独自のArkh振動子とウエハレベル全数検査・保証技術を駆使し、これらの課題を解決することで高周波対応と高歩留を両立する製品として開発しました。

(2) 水晶振動子、水晶発振器関係

①　小型低電圧対応のSPXO DSO211SXN（外形寸法：2.0×1.6×0.7mm）、DSO1612AN（外形寸法：1.6×1.2×0.5mm）を開発しました。小型高精度対応技術を採用した超小型1.2V対応のSPXOで、ADASカメラ、低電圧メモリICなどに対応します。データ通信の高速化、高機能化より動作時の発熱対策として低電圧動作に対応します。2026年度上半期より量産開始予定です。

②　高精度表面実装型TCXO DSA535SGC（外形寸法：5.0×3.2×1.35mm）を開発中です。クリップドサイン波、CMOS出力が選択可能であり、温度特性による周波数安定度は±0.1ppm max./ -40～+105℃で広温度範囲にわたって準OCXOクラスの周波数安定度を実現します。スモールセル基地局、業務用無線基地局に対応します。2026年下半期に開発を完了させ、2027年上半期より量産開始予定です。

３【設備の新設、除却等の計画】

　当社グループ（当社及び連結子会社）の設備投資につきましては、生産計画、需要予測、利益に対する投資割合等を総合的に勘案し、計画しております。

　設備計画につきましては、原則的に連結会社各社が個別に策定しております。

　当連結会計年度末における重要な設備の新設、改修等に係る投資予定額は、4,800百万円でありますが、その所要資金につきましては、自己資金及び借入金、補助金を充当する予定であります。

　重要な設備の新設、除却等の計画は、以下のとおりであります。

(1）重要な設備の新設

(2）重要な設備の除却等

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

　（注）1 当社は、2021年9月10日開催の取締役会決議により、同年11月1日付にて株式の分割（1株につき4株の割合をもって分割し、発行可能株式総数を2千6百万株から1億4百万株に変更）を実施したため、当社の発行済株式総数は27,147,726株増加し、36,196,968株となっております。

2 自己株式の消却による減少であります。

（６）【大株主の状況】

（注）1　バークレイズ証券株式会社から2022年7月11日付で提出された訂正報告書により、2021年12月27日現在で1,173千株（3.24％）を共同保有している旨が公衆の縦覧に供されていますが、2026年3月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記の表には記載しておりません。なお、当該報告書の内容は次のとおりです。

（注）2　株式会社みずほ銀行から2022年12月22日付で提出された変更報告書により、2022年12月15日現在で1,743千株（4.82％）を共同保有している旨が公衆の縦覧に供されていますが、2026年3月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記の表には記載しておりません。なお、当該報告書の内容は次のとおりです。

（注）3　野村アセットマネジメント株式会社から2024年1月22日付で提出された変更報告書により、2024年1月15日現在で1,904千株（5.26％）を共同保有している旨が公衆の縦覧に供されていますが、2026年3月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記の表には記載しておりません。なお、当該報告書の内容は次のとおりです。

（注）4　野村證券株式会社から2024年2月22日付で提出された変更報告書により、2024年2月15日現在で1,645千株（4.55％）を共同保有している旨が公衆の縦覧に供されていますが、2026年3月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記の表には記載しておりません。なお、当該報告書の内容は次のとおりです。

（注）5　株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループから2025年3月31日付で提出された大量保有報告書により、2025年3月24日現在で1,626千株（5.06％）を共同保有している旨が公衆の縦覧に供されていますが、株式会社三菱UFJ銀行を除いて当社として2026年3月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記の表には記載しておりません。なお、当該報告書の内容は次のとおりです。

（注）6　三井住友信託銀行株式会社から2025年5月21日付で提出された変更報告書により、2025年5月15日現在で1,326千株（4.13％）を共同保有している旨が公衆の縦覧に供されていますが、2026年3月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記の表には記載しておりません。なお、当該報告書の内容は次のとおりです。

なお、日興アセットマネジメント株式会社は、2025年9月1日にアモーヴァ・アセットマネジメント株式会社に商号変更しております。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

３【配当政策】

　当社では会社競争力の維持のため、企業体質の強化等を総合勘案しながら、株主のみなさまに対して利益還元として安定的な配当を継続することが重要であると考えております。

　配当政策として、DOE（株主資本配当率）を指標に採用し、中期経営計画策定時に3年間のDOEミニマム値を設定するものとします。なお、2025年3月期～2027年3月期配当方針として、DOEミニマム2.8%とし、最終年度3.0%を目指します。

　また、将来の事業拡大のための成長投資として設備投資や研究開発などの資金需要に備えるために、内部留保を活用する所存であります。

　当社は、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本としております。

　これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。

　当社は、「取締役会の決議により、毎年9月30日を基準日として中間配当をすることができる。」旨を定款に定めております。

　なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

　期末配当に関する配当金の総額445,255千円及び1株当たり配当額14円につきましては、2026年6月26日開催予定の定時株主総会の決議事項となっております。

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】

①　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

　当社グループは、迅速かつ透明性のある公正な経営の実現およびグローバル企業として国際競争力のある経営を目指しております。また、企業活動を支えている全てのステークホルダーの利益を重視し、かつ長期的・継続的な株主価値の最大化を実現する上で、「企業価値の向上」に力を注ぐと同時に、社会的に信頼される企業を目指してコーポレート・ガバナンスの強化を図っていくこととしております。

　当社は、経営上の基本方針・重要事項の決定機能および代表取締役の職務執行の監督機能としては複数の社外取締役を含む取締役会を、監査等委員でない取締役の職務執行の監査機能としては監査等委員会をそれぞれ経営体制の基本としております。

　また、当社の常勤監査等委員につきましては、重要な会議に出席し職務の執行状況を常に監視できる体制を築いております。

　また、会計監査人を設置し、会計に関する正しい経営情報を提供し、公正不偏な立場から監査が実施される環境を整備しております。

　当社は、企業経営全般にわたる内部監査機能のさらなる充実に向けて、内部体制の整備を検討してまいります。

②　企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

　当社の提出日現在における企業統治の体制の模式図は、以下のとおりであります。

　イ　企業統治体制の概要

当社は、監査等委員会設置会社として、取締役会、監査等委員会及び会計監査人を設置しております。

a）取締役会

　当社の取締役会は、代表取締役社長　長谷川晋平が議長を務めており、代表取締役会長　飯塚実、取締役　川﨑正志、長谷川幸平、社外取締役　小寺利明、飯島敬子の取締役6名（うち社外取締役2名）、取締役（監査等委員）広嶋敏郎、牛島慶太、花﨑敏明の3名（うち社外取締役2名）で構成されております。

　当社の取締役会は、迅速で機動的な経営の実現を目指し、社外取締役による問題提起を含めて自由闊達で建設的な議論・意見交換に努めるため、月1回定期的に開催する他、必要に応じて適宜臨時に開催しております。具体的な検討内容は、会社組織の変更、重要な人事の決定、決算の承認、事業計画の決定、重要な投資、内部統制システムの整備、その他重要な業務執行に関する事項等であります。

　当社の取締役会は、専門知識や経験等の異なる取締役で構成し、企業経営における透明性、健全性向上並びに効率性を重視した迅速かつ確実な対応ができる員数として監査等委員である取締役を除く取締役を7名以内、監査等委員である取締役を4名以内、その任期を監査等委員である取締役を除く取締役は選任後1年以内、監査等委員である取締役は2年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までと定款に定め、株主総会にて選任しております。

なお、2026年6月26日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として「取締役（監査等委員である取締役を除く。）6名選任の件」を提案していますが、当該議案が承認可決された場合、社外取締役　小寺利明の退任に伴い、社外取締役に戸梶奈都子が務める見込みです。

b）常務会

　当社の常務会は、代表取締役社長　長谷川晋平が議長を務めており、代表取締役会長　飯塚実、取締役　川﨑正志、長谷川幸平の4名で構成され、経営方針及び経営戦略に関わる重要事項については、事前に常務会において議論を行い、その審議を経て取締役会で執行の決定を行っております。

なお、2026年6月26日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として「取締役（監査等委員である取締役を除く。）6名選任の件」を提案していますが、当該議案が承認可決された場合も構成員に変更はない見込みです。

c）監査等委員会

　当社の監査等委員会は、取締役（監査等委員）広嶋敏郎、牛島慶太、花﨑敏明の3名（うち社外取締役2名）で構成されております。取締役の職務の執行の監査やその他法令及び「監査等委員会規程」等により定められた役割・責務を認識し、独立した客観的な立場において、適法性及び妥当性のある適切な監査を実施しております。監査等委員会は、月1回定期的に開催し、社外取締役からの客観的な意見・見解を柔軟に取り入れ、監査等委員会の実効性を確保の上適切に運営しております。

なお、2026年6月26日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として「監査等委員である取締役3名選任の件」を提案していますが、当該議案が承認可決された場合、社外取締役　牛島慶太の退任に伴い、社外取締役　平澤裕紀子が務める見込みです。

d）経営会議

　当社の経営会議は、業務執行取締役及び執行役員によって構成され、個別経営課題に対し実務的観点から協議を行っております。

e）指名委員会

　当社の指名委員会は、社外取締役　小寺利明が委員長を務めており、代表取締役会長　飯塚実、社外取締役　飯島敬子の3名で構成されております。取締役の指名に係る評価及び決定プロセスの公平性、透明性、客観性を担保することにより、取締役会の監督機能の強化、コーポレート・ガバナンス体制の一層の充実を図っております。

なお、2026年6月26日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として「取締役（監査等委員である取締役を除く。）6名選任の件」を提案していますが、当該議案が承認可決された場合、社外取締役　小寺利明の退任に伴い、社外取締役　戸梶奈都子が務め、委員長は飯島敬子が務める見込みです。

f）報酬委員会

　当社の報酬委員会は、社外取締役　牛島慶太が委員長を務めており、代表取締役社長　長谷川晋平、社外取締役　花﨑敏明の3名で構成されております。取締役の報酬に係る評価及び決定プロセスの公平性、透明性、客観性を担保することにより、取締役会の監督機能の強化、コーポレート・ガバナンス体制の一層の充実を図っております。

なお、2026年6月26日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として「監査等委員である取締役3名選任の件」を提案していますが、当該議案が承認可決された場合、社外取締役　牛島慶太の退任に伴い、社外取締役　平澤裕紀子が務め、委員長は花﨑敏明が務める見込みです。

　ロ　当該体制を採用する理由

　当社は、取締役の職務執行の監督等を担う監査等委員を取締役会の構成員とすることにより、取締役会の監督機能を強化し、更なる監視体制の強化を通じて、より一層のコーポレート・ガバナンスの充実を図るため、2022年6月に監査役会設置会社から監査等委員会設置会社に移行しております。また、取締役会における重要な業務執行の決定の一部を業務執行取締役へ委任することができ、経営の迅速性、機動性も確保しております。

　経営の監督・監査機能について、中立的・客観的立場から取締役の職務執行を監督・監査する体制が整っていると考えており、現状のコーポレート・ガバナンス体制は、適切かつ有効的なものと認識しております。

③　企業統治に関するその他の事項

a）内部統制システムの整備状況

　取締役及び使用人が法令・定款を遵守し、倫理を尊重する行動がとられるように「CSR行動規範」を定めております。また、その徹底を図るため、取締役自ら率先し、役職員への周知徹底を図っております。

　また、リスクマネジメント部を担当部署とし、内部統制システムの構築・維持・向上を推進するとともに、コンプライアンス上疑義ある行為について、取締役及び使用人が社内通報窓口を通じ会社に通報できる内部通報制度を運営しております。

b）リスク管理体制の整備の状況

　当社はリスク管理規程を定めており、当社を取巻く様々なリスクを識別し、そのリスクの把握と総合的管理を行っております。

　また、不測の事態が発生した場合には、適切な処置のために対策本部の設置など、情報化時代に対応したグローバルな企業集団としての危機管理体制の展開を行うものといたします。

c）子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況

　子会社ごとに責任担当者を決定し、事業の統括管理を図っております。また、定期的に報告会を開催する他、適宜重要事項を各子会社の代表者に報告させ、必要に応じて指導、改善を行うものといたします。

d）取締役の定数

　当社の監査等委員である取締役を除く取締役は7名以内、監査等委員である取締役は4名以内とする旨、定款で定めております。

e）取締役の選任及び解任の決議要件

　当社は、取締役の選解任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、定款に定めております。また、取締役の選任決議は累積投票によらないとする旨、定款に定めております。

f）取締役会で決議できる株主総会決議事項

イ　自己の株式の取得

　　当社は、会社法第165条第2項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨定款に定めております。これは、環境の変化に対応した機動的な資本政策を遂行することを目的とするものであります。

ロ　中間配当の決定機関

　　当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第5項の規定により、取締役会の決議によって毎年9月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨定款に定めております。

ハ　取締役の責任免除

　　・当社は、取締役が期待される役割を十分に発揮できるようにするため、会社法第426条第1項の規定により、取締役会の決議をもって、取締役（取締役であったものを含む。）の損害賠償責任を、法令の限度において免除することができる旨定款に定めております。

　　・当社は、会社法第427条第1項の規定に基づき、会社法第423条第1項の損害賠償責任を限定する契約を締結できる旨を定款に定めており、社外取締役との間で責任限定契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、社外取締役が、その職務を行うにつき善意で重大な過失がないときは、会社法第425条第1項に定める最低責任限度額としております。

　　・当社は、取締役等を被保険者として、会社法第430条の3第1項に規定する会社役員賠償責任保険（D&O保険）契約を保険会社との間で締結しております。これにより、被保険者が業務に起因して損害賠償請求がなされた場合における損害等を填補することとしております。ただし、被保険者の故意又は重過失による法令違反に起因する損害賠償請求は当該保険契約により填補されません。なお、保険料は全額当社が負担しております。

g）株主総会の特別決議要件

　当社は、会社法第309条第2項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う旨、定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

h）開催頻度及び個々の出席状況について

　第63期の取締役会、任意の指名委員会、任意の報酬委員会の開催頻度及び出席状況は、以下のとおりであります。

　　（◎：取締役会議長）

（注）上表の取締役会の開催回数のほか、会社法第370条及び定款の規定に基づき、取締役会決議があったものとみなす書面決議が4回ありました。

（◎：委員長、〇：委員）

（５）【株式の保有状況】

①　投資株式の区分の基準及び考え方

　当社は保有する株式について、主として株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とするものを純投資目的である株式に区分し、それ以外を純投資目的以外の目的である投資株式に区分しております。

②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

イ　保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の　内容

　当社は、安定的な取引関係の維持・強化を図ることが当社の中長期的な企業価値の向上に資すると認められる相手先について、取引関係の維持・強化を目的として、当該相手先の株式を政策保有株式として保有しております。株式の保有については、得られる効果を定量的、定性的に測定し、当社の資金使途として適切かどうか検討した上で、毎年、取締役会において合理性を確認し、保有継続の可否及び株式数の見直しを実施しております。検証の結果、初期の保有目的を達成したものや保有効果が薄れたと判断されたものについて、売却等を検討しております。

ロ　銘柄数及び貸借対照表計上額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

ハ　特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

 　　 特定投資株式