表示灯株式会社（7368） 有価証券報告書 2026年3月期

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（１）連結経営指標等

（注）１．第60期より連結財務諸表を作成しているため、それ以前については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、希潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．第60期の自己資本利益率は連結初年度のため、期末自己資本に基づいて計算しております。

４．従業員数は就業人員数であり、臨時雇用数は（　）内に外数で記載しております。

２【沿革】

　当社は、創業者で取締役会長の吉田大士が中心となり、「公共の分野において貢献できる事業をしたい」という思いのもと、1967年２月に名古屋市中区において、市バスのバス停に交通広告を掲出する会社である日本交通表示灯株式会社として創業いたしました。

　そして同年12月に、当社の主力商品である駅周辺案内図「ナビタ」（詳細は「第１　企業の概況　３　事業の内容　（１）ナビタ事業」を参照のこと）の第１号機を名古屋鉄道株式会社上飯田駅に設置しました。その後、日本国有鉄道（現ＪＲグループ各社）を含めた大手電鉄各社に「ナビタ」の設置を行いつつ更に事業を拡大し、1977年に商号を表示灯株式会社に変更いたしました。

年　月　　　　　概　要

４【関係会社の状況】

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

　当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題などは、以下のとおりです。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものです。

（１）経営方針

　「道を表し示す灯になりたい」

　当社グループの歴史は、地図・案内サインにその源流があります。

　当社グループは広告を、ひと・地域・社会をつなぐコミュニケーション媒体ととらえ、地域社会に役立つ、生活を豊かに彩るための情報やメッセージを発信しております。ビジネスパートナーとしてはもちろん、駅や交通機関利用者、まちを訪れる人や生活者、あるいは世界各国から観光で訪れた人々に利便性をもたらす快適さや豊かさのご提供を追求しながら、半世紀以上に亘ってステークホルダーの皆様とともに歩んできました。今後も、色覚多様性に対応したバリアフリーマップや災害時の避難誘導マップなどの制作実績やデジタルサイネージ、Ｗｅｂサービスといったデジタル技術のノウハウを活かして、新たな価値の創造に取り組むとともにさらなるインフラ整備のお役に立ちたいと考えております。

（２）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

　当社グループでは売上収益、営業利益を重要な指標と考え、目標管理しております。当社グループの主力事業であるナビタ事業とアド・プロモーション事業は、契約期間が複数月に亘ることから、社内での目標管理の徹底を図るため、財務会計ベースの月次計画と併せて管理会計ベースの目標設定も行い、全社、全部門への周知を行っています。毎月開催する基幹会議においても財務会計ベースの月次利益計画と併せて管理会計ベースの目標の単月、累計の利益計画の進捗度合いの報告、分析を行います。管理会計ベースの利益計画においては、売上内容をナビタの種類別、事業所別に分析することにより実態の把握をし易くしており、各事業所への指導にも使用しております。また、資本コストや株価を意識した経営のために、ＲＯＥ（自己資本利益率）を重要な経営指標として位置付けておりますが、2026年３月期のＲＯＥは9.4％と当面の目標としていた８％を超える水準を達成しました。引き続き、収益力の改善を通じ資本効率の向上に一層の努力を重ねてまいります。

（３）経営環境及び対処すべき課題

　当社グループは、今後持続的な成長を図っていくためには、事業の成長や業容の拡大に伴い、経営管理体制のさらなる充実・強化が課題であると認識しており、株主やその他ステークホルダーに信頼される企業となるために、コーポレート・ガバナンスへの積極的な取組みが不可欠であると考えております。そのため、優秀な人材の採用・育成により業務執行体制の充実を図り、コーポレート・ガバナンスが有効に機能するような仕組みを強化・維持していくとともに、業務の適正性及び財務報告の信頼性を確保するための内部統制システムの適切な運用、さらに健全な倫理観に基づく法令遵守を徹底しております。

　今後の経営環境は継続する物価上昇、米国政権の政策等による影響により景気の先行きに不透明な面があるものの、広告業界においては、堅調な広告需要が継続すると予想しています。このような環境下で、当社グループが当面対処すべき課題は増収増益の基調を確実なものとし、持続的な成長を実現していくことと考えております。そのために、下記の具体的な事項に取り組んでまいります。

①　既存ビジネスへの付加価値向上

　前述の当社グループ経営方針に掲げる社会的役割を再確認し、利用者様の利便性を追求し、地域社会に役立つような製品やサービスを創出してまいります。筐体のリニューアル、地図面表示の改良、多言語化、デジタルサイネージの導入やＷｅｂとの連携などによりサービスの高機能化を図ります。

②　ナビタ事業における収益の向上

　既存媒体の刷新、営業体制の強化、及び広告の制作過程の見直しなどコスト削減を進めていきます。また、新規媒体は市場調査のうえ優良媒体を獲得し、規模に見合った仕様とすることで高い収益性を確保します。

③　Ｗｅｂ商材やサービスの開発

　従来の周辺案内地図に二次元コードを付し、いつでもどこでも『ナビタ』の機能を利用可能な『どこでもナビタ（ｄ－ＮＡＶＩＴＡ）』の提供を開始しました。免税店検索サイト「ＴＡＸＦＲＥＥＳＨＯＰＳ．ＪＰ」、目的地までの道案内機能を持つ「ここからＧＯ！」などのサービスも既に提供していますが、Ｗｅｂ商材の開発を引き続き推進するとともに、他社とも連携し新たなサービスの創出や充実を目指してまいります。

④　Ｍ＆Ａ及び事業提携の推進による既存ビジネスの領域拡大と新事業領域の創出

　既存事業の拡充と新規事業領域への進出には、ナビタ事業におけるスポンサーや自治体・病院・鉄道会社などのロケーションオーナーとのネットワークを活かし、ニーズに合わせた新しいサービスの提供を行うとともに、Ｍ＆Ａ及び付加価値の高い企業との業務提携が有用であると考えております。当社グループの持つ情報やノウハウをもとに、他社との相乗効果や投資効果、並びに各種リスクを鑑みたうえでＭ＆Ａや業務提携を推進してまいります。

⑤　アド・プロモーション事業における営業手法の多様化

　アド・プロモーション事業は、鉄道広告を中心に当社グループ独自のネットワークや強みを生かして事業を進めています。今後はインターネット広告など多様化する広告手法への対応を加速するとともに、引き続き、ナビタ事業におけるスポンサーヘのアド・プロモーション商材の提案営業や、ナショナルクライアント（全国的な知名度、ブランドを持つ企業）の本社向けに複数の媒体へ一括して広告掲出を行う包括的な営業にも注力してまいります。

⑥　デジタルサイネージや付帯サービス導入の提案

　ナビタ事業で培ったデジタルサイネージによる広告媒体や情報案内システムの構築、コンテンツの制作や配信といったノウハウを活かしてデジタルサイネージや付帯するサービスの導入を鉄道会社などに提案していきます。アド・プロモーション事業に関し、ショッピングモールや広告クライアントに対して広告配信が可能なネットワーク型のデジタルＯＯＨの提案も行います。サイン事業のもつ大掛かりな案内サインの設計・施工のノウハウと融合し、観光案内、交通案内や窓口番号案内システムなどの導入の提案も行ってまいります。

⑦　サイン商材の拡販

　自治体・ハローワーク向けに提供する番号案内システムの販路拡大を進めることで、自治体のDX推進を支援し、来庁者の利便性向上と窓口業務の効率化に寄与してまいります。また、これまでの鉄道会社・自治体に加え、民間施設へのアプローチも強化し、新商材を活用した自律的な顧客開拓の強化を進めてまいります。

⑧　人材の育成と評価制度の見直し

　今後、業績を維持・成長させていくためには人材の採用・育成は不可欠です。ＯＪＴによる教育のみならず、各自の業務処理能力に応じたスキルアップ研修を適宜行います。さらに、多様な人材を適材適所に配置し、各自が最大限に能力を発揮することができるように人事評価方法の見直しを図るなど、人事制度改革の取り組みも行っております。

⑨　業務の効率化とコストコントロール

　売上規模拡大や提供サービス増加に伴い管理部門の強化が必要となります。そのため、基幹システムの改修を進めており、業務の効率化とともに業況をより早く正確に把握することが可能になると見込んでおります。また、外注費用や仕入費用、業務委託費用などについてはその調達先・委託先の多様化を図り、より有利なコスト構造を構築したいと考えています。

⑩　サステナビリティへの取り組み

　当社グループの持続的な成長には、サステナビリティの観点から事業に取り組む事が非常に重要と考えております。地域貢献はもとより、省エネルギー・再生素材を活用した案内図の制作や、外国人にもわかりやすく色覚バリアフリーにも意識した地図作りを行うなどモビリティ社会へ貢献します。子育て支援や女性活躍推進、スポーツ支援を通じた健康促進、残業時間削減などの働き方改革に注力し人的資本の一層の活用が可能な環境作りも進めてまいります。

　また、2026年４月１日付で「ダイバーシティ推進室」を設置し、既存の枠組みにとらわれない社風の構築や生産性向上を図ることで、誰もがその能力を最大限に発揮できる“安心・安全な職場づくり”を構築し、人的資本の一層の活用が可能な環境作りを進めてまいります。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

　当社グループでは2020年５月の取締役会議において「表示灯ＳＤＧｓ宣言」を決定し、会社としての取り組みを開始しました。当社グループのナビタ事業モデルは、地域の方々と協働し、その地域の活性化に貢献する公益性と収益性を兼ね備えたものです。社会インフラを活用して事業活動を行っている企業は、サステナブルな社会の実現に向け貢献する責務があると考えています。また、人的資本への投資や人材活用のための環境づくりは、従業員一人ひとりがモチベーション高く活躍できる会社として持続的に成長するためにも、非常に重要な経営課題と位置付けています。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。

（１）ガバナンス

　当社グループのサステナビリティに関するリスク及び機会の監視及び管理、統制等については、会社の重要事項であると捉え、取締役会において検討することとしております。

　なお、当社のコーポレート・ガバナンスに関する詳細は、「第４　提出会社の状況　４コーポレート・ガバナンスの状況等」に記載しております。

（２）戦略

　当社グループのＷｅｂサイト（https://www.hyojito.co.jp/sustainability/)に掲載のとおり、当社グループはＳＤＧｓやＥＳＧの観点から取り組むべき重点課題として、「モビリティ社会への貢献」「持続可能な地域社会の発展に向けた自治体との連携」「スポーツを通じた健康促進の支援」「環境に配慮した廃棄物再生利用促進」を軸として、持続可能な社会の実現への貢献を掲げております。

　当社グループでは多様なバックグラウンドを持つ人材が活躍しています。採用地や性別によらず、従業員一人ひとりがお互いを認め合い、刺激を受けながら各自の能力を最大限に発揮し、ビジネスに新たな価値をもたらすことを目指しています。当社グループの成長のためには人材の育成と人材の適材適所への配置が不可欠であるとの認識のもと、社内環境の整備を推進しています。人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針は、以下のとおりです。

①　多様性を力にする組織づくり

　多様な個の「違い」を力に変える組織風土や働き方を実現するために、一人ひとりが活躍できる環境づくりを進めています。具体的には、企業における人権尊重意識の向上、各種のハラスメントなどに関する勉強会やオンライン学習を実施しています。

②　多様な人材の活躍促進

　特に女性の活躍推進に注力するとともに、それぞれの事業所で採用した人材の活躍推進を採用地によらず推進しています。具体的には、出産祝い金の支給、出産前後や育児中の休暇・休業・職場復帰、育児時短勤務、妊活支援などの子育て支援制度を充実させています。また、一部の部門でフレックス勤務を導入し、業務効率化の推進による長時間労働の削減にも努めており、さまざまな観点から働き方改革を推進し、より働きやすい職場環境の整備を行っています。従業員の健康を守るとともに、個人の生産性を高めることで企業価値の向上に寄与するものと考えています。

　人材育成に関しては、ＯＪＴによる教育はもとより、デジタルツールを活用した業務知識や他事業所事例の共有化などをオンライン・オフライン双方で行っています。各個人の経験や知見が事業所や部門内で共有できる、また、事業所や部門を超えて全社内でも共有できる職場環境を目指します。

　なお、既存の枠組みにとらわれない社風の構築や生産性向上を迅速に推進すべく、本年４月１日付でダイバーシティ推進室を設置しております。

③　中途採用について

　生成型ＡＩの急速な普及スピードを見ても、技術革新により商品や営業手法、ひいてはビジネスモデル自体も大きく変化する可能性があります。このような変化に迅速に対応するためには多様な経験、知見、考え方を持つ人材を確保することが必要だと考えており、当社グループでは中途採用に力をいれています。当社グループでの中途採用の実績は次のとおりです。

（2026年３月期の採用人員数）

（３）リスク管理

　当社グループでは、リスクを未然に防止するとともに、万一リスクが顕在化した時には、迅速かつ的確な施策が実施できるように、「リスク管理規程」を整備し、リスク管理体制を構築しております。

　また、コンプライアンス面につきましては、社長を委員長とするコンプライアンス委員会を年４回開催し、管理状況のモニタリングや対応内容の報告を行っております。

（４）指標及び目標

　当社グループでは、営業部門、開発部門、生産部門、管理部門を問わず、ジェンダー平等に配慮した採用を進めています。特に従来からの管理部門ばかりではなく、開発部門や営業部門などでも幅広く女性の採用を促進し、女性従業員の比率、女性幹部職の人数を高める取り組みを行っています。

　仕事と育児の両立支援については、課題であった男性従業員による育児休職取得は取得率が向上したものの、引き続き新たな施策を検討する等、取得率向上に努める予定です。

　人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する指標及び目標について、管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率は、厚生労働省による全国の企業平均を目標として環境整備に取り組んでまいります。

　なお、サステナビリティ関連のリスクに関する指標及び目標については定めておりませんが、他社の対応や動向を参考にしながら、当社グループとしての現状分析及び対応策について中長期的な目線で協議を行ってまいります。

３【事業等のリスク】

　本書に記載した「第２　事業の状況、第５　経理の状況」などに関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある主なリスクには、以下のようなものがあります。当社グループは、これらのリスクを十分に認識したうえで、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針です。なお、文中における将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであり、将来において発生の可能性があるすべてのリスクを網羅したものではありません。

（１）経営管理体制に関するリスク

①　内部管理体制の整備状況にかかるリスクについて

　当社グループでは、企業価値を継続的かつ安定的に高めていくためには、コーポレート・ガバナンスが有効に機能するとともに、適切な内部管理体制の整備が必要不可欠であると認識しています。業務の適正性及び財務報告の信頼性の確保のための内部統制システムの適切な整備・運用と、法令・定款・社内規程などの遵守を徹底しています。しかしながら事業の急速な拡大により、適切な業務運営が困難となった場合には、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

②　人材の確保及び育成について

　当社グループの主力事業であるナビタ事業は、設置個所の多さから常に一定数の営業社員の確保が必要となります。また、原則として単独で営業を行うため、営業社員の育成は重要課題ですが、募集に対する応募件数は都道府県により大きく差があります。また、技術関連については専門分野に対応した人材の採用が必須となるため、採用活動に注力し、採用した社員への教育・研修体制の充実・強化を図り、早期戦力化と人材の定着に努めております。しかしながら、必要な人材の確保及び育成が計画通り進まない場合には、競争力の低下や事業拡大の制約要因が生じる可能性があり、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

③　コンプライアンス体制について

　当社グループは、企業価値を高めていくためにはコンプライアンス体制が有効に機能することが重要と考えています。そのため、コンプライアンスに関する社内規程を策定し、全役員及び全社員を対象に周知徹底を図り、併せてコンプライアンス体制の強化に取り組んでいます。しかしながら、当社グループの事業運営に関して法令などに抵触する事態が発生した場合、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

（２）事業環境に関するリスク

①　情報システム・情報管理について

　当社グループでは、複数のＩＴシステムを使用して業務処理・管理を行っており、安定した運用を行うためのシステム強化及びセキュリティ対策に注力しています。しかしながら、これらのシステムについて事故・災害、人為的ミスなどにより、その機能に重大な障害が発生した場合、当社グループの事業運営に重大な影響を与え、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループでは、現在、業務効率化の準備のための基幹システムの一部刷新を進めております。しかしながら、この刷新が計画通りに進まない場合には、業務の効率化の遅れや事業拡大の制約要因が生じる可能性があり、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

②　納品した制作物や製造販売した製品等に関連する瑕疵等について

　当社グループは、制作物の納品や製品の製造・出荷の過程で、制作内容・製品に不備や瑕疵、欠陥などの無いことの確認作業を実施しています。しかしながら、制作物や製品に品質上のなんらかの瑕疵や欠陥があり、それに起因して利用者などに損害が生じた場合、その規模により当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

③　サイン工事に関連する事故について

　当社グループは、一般建設業許可を取得しており、看板などの設置工事も行っております。安全のためのサインマニュアルを配備すると共に、施工にあたっては事故防止に向けた対策を行っております。しかしながら、当社グループが施工した看板の落下、倒壊などにより人的被害が発生した場合は、その事故の規模により当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

④　与信管理について

　当社は取引先に対し、必要に応じて与信調査の実施、与信限度額の設定など、与信管理に努めております。しかしながら、取引先の経営破綻又は信用状況の悪化により当社グループが保有する債権が回収不能になる信用リスクがあります。このような事態が生じた場合、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

⑤　経済状況について

　当社グループは、多様な媒体において広告代理業に従事しております。特定の業種及び取引先に依存することなく、市場の動向を注視し業績の拡大を図っております。しかしながら、マクロ経済の悪化・関連市場の動向・国内外の景気変動などは、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

⑥　媒体価値について

　現在では視認性が高く地域が広範囲に把握できるナビタ地図の有用性は利用者やスポンサーから支持されており、色弱者対応、多機能化、Ｗｅｂとの連動など、更なる利便性の向上にも努めております。しかしながら、オンライン地図サービスやナビゲーションアプリ等の利用が増加することで、ナビタの案内地図としての必要性が薄くなり、媒体価値が低下する可能性があります。延いては、ナビタの顧客の獲得・維持が困難になり、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

⑦　法的規制等について

　当社グループは、ナビタ事業、アド・プロモーション事業の一部においては、屋外広告物法に基づく各地方公共団体の屋外広告物条例の規制を受け、サイン事業においては、一般建設業許可を有し建設業法の規制を受けております。屋外広告物許可は、本社において許認可期間を管理することにより失効を未然に防止しています。また、サインマニュアルにより社員への法令遵守体制の構築と強化を図っております。しかしながら、法令に違反した場合は指名停止、許可の取り消しなどの処分を受ける場合があり、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

⑧　個人情報の保護について

　当社グループは、「個人情報の保護に関する法律」に基づく「個人情報取扱事業者」として社員及び顧客の個人情報を保有しており、これらの個人情報については、適正な管理に努め万全を期しております。しかしながら、個人情報が外部へ漏えいするような事態が発生した場合には、社会的信用の失墜、損害賠償による費用の発生などにより、当社グループの業績や財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

⑨　大株主について

　2026年３月31日現在において、当社の創業者であり取締役会長の吉田大士氏（同氏の資産管理会社である喜平会株式会社及び、ＴＹシエル株式会社を含む）は、発行済株式総数の33.54％を所有しており、当社創業者の栗本肇氏（同氏の資産管理会社であるＨＫＯ株式会社、ＹＫＴ株式会社及びＭＫＴ株式会社を含む）は、発行済株式総数の30.54％を所有しております。両氏が所有する株式は、発行済株式総数の64.08％であり、引き続き大株主となる見込みです。

吉田大士氏は当社グループの事業に関する豊富な知識と経験、人脈を有しており、当社グループの経営指針の検討において重要な役割を果たしております。

吉田大士氏及び栗本肇氏は、安定株主として引き続き一定の議決権を保有し、その議決権行使に当たっては、株主共同の利益を追求するとともに、少数株主の利益にも配慮する方針を有しております。当社といたしましても、両氏は安定株主であると認識しております。しかしながら、将来的に何らかの事情により両氏により当社株式が売却された場合には、当社株式の市場価格、流通状況及び議決権行使の状況に影響を及ぼす可能性があり、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

⑩　他社との競合について

　アド・プロモーション事業、サイン事業には、多くの競合他社があります。当社グループにおきましても媒体開発、カスタマーサービスの向上などにより競争優位性の維持・向上に努めてまいります。しかしながら、販売競争、価格競争により、当社グループが顧客を獲得・維持できず、当社グループの事業活動や業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

⑪　訴訟について

　当社グループは、2026年５月31日現在において、重要な訴訟を提起されている事実はありません。また、コンプライアンス規程を定め、コンプライアンス委員会を四半期単位で開催することを通して全社において法令遵守の維持・向上に取り組んでおります。しかしながら、当社グループが事業活動を展開する中で、知的財産権、製造物責任、債権債務、労務など、様々な訴訟の対象となるリスクがあります。何らかの要因で訴訟を提起される可能性があり、当社グループの事業活動や業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

⑫　固定資産の減損について

　当社グループでは、各本社及び支社・支店が保有する固定資産を事業部別にグルーピングしたものを一つの資産グループとして認識し、営業活動から生ずる損益、回収可能価額を著しく低下させる変化、経営環境の著しい悪化などを確認し、減損の兆候の有無を把握しております。しかしながら、減損の兆候がある資産グループが十分な将来キャッシュ・フローを創出できないと判断される場合には減損損失を計上することも予測され、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

⑬　ビジネスモデルに関するリスク

　ナビタ事業、アド・プロモーション事業では、交通広告や屋外広告に該当する媒体を自社媒体を含めて多く取り扱っています。当社グループでは、広告媒体のデジタルサイネージ化やＷｅｂサービスとの連携により利用者の利便性を高めるなど媒体価値の向上につながる取組を多面的に行っております。しかしながら、広告手法の多様化や広告スポンサーの嗜好の変化により当社グループの提案する広告媒体が選考される機会が減り、スポンサー離れ、又はナビタ事業での契約の継続率低下につながる場合には、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

⑭　納品の季節変動について

　当社グループのサイン事業での納品は、建設業界の慣習的な要因もあり年度末に集中する傾向があります。同様にナビタ事業に関しましても、自治体などロケーションオーナーの要請もあり年度末に設置が集中する傾向があります。こうした傾向に対し当社グループでは、納期管理を徹底し計画通りに完成、納品ができるよう努めております。しかしながら、多くの企業が３月期決算であることから、期末に向けて受注、納品が活発になるという季節変動があり、仕入、制作などを含め業務が第４四半期に集中する傾向があります。ナビタ事業においては売上の期間計算を行うため、納品の集中がそのまま業績の集中にはなりませんが、何らかの理由により計画通りの納品ができない場合には、納期遅れ、工期遅れとなり、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

（３）自然災害・感染症等の発生に関するリスク

①　自然災害について

　当社グループのナビタ事業、アド・プロモーション事業は、広告掲載料が売上構成比の多くを占めております。大規模な自然災害に備えて、当社グループでは基幹システムのサーバーをクラウド化するなど、防災対応に努めております。しかしながら災害が発生した際は、ナビタ筐体自体を含め広告の掲出施設、場所が被災し損壊することにより掲出の継続が困難となり、また、スポンサーが被災することにより一時的に事業が継続出来なくなる可能性があります。被災地ではない地域でも、節電施策が取られた際は、筐体のデジタルサイネージ、照明が使用できなくなることから所定の役務を提供できなくなる場合があり、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

②　感染症拡大の影響について

　新たな感染症が拡大し、緊急事態宣言等が発令されるなど、経済活動の停滞が長期にわたる場合には、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

６【研究開発活動】

　国立大学法人九州大学との産学連携による共同研究として、多様な色覚特性をもつ方々と健常者の双方に配慮した、視認性の高さと、デザイン性を両立する公共地図の研究開発を行いました。

２【主要な設備の状況】

　当社グループにおける主要な設備は、以下のとおりであります。

（１）提出会社

（注）１．上記の本社、東京本社、大阪支社は、ナビタ事業、アド・プロモーション事業、サイン事業に属しております。

２．現在休止中の主要な設備はありません。

３．帳簿価額のうち「その他」は、機械及び装置、車両運搬具、リース資産、建設仮勘定の合計であります。

４．従業員数の（　）は、臨時雇用者数を外書しております。

５．本社の延べ床面積3,434.13㎡のうち、床面積970.25㎡を賃貸しております。年間賃貸料は46,025千円であります。

（２）国内子会社

（注）１．上記の本社及び営業所は、アド・プロモーション事業、サイン事業に属しております。

２．従業員数の（　）は、臨時雇用者数を外書しております。

３【設備の新設、除却等の計画】

（１）重要な設備の新設等（2026年３月31日現在）

　当社グループの設備投資については、業界動向、投資効率等を勘案して策定しております。

（注）１．駅他周辺案内図設備の着手年月については、設置開始年月を記載しております。

２．駅他周辺案内図設備の完成後の増加能力については、既存広告媒体の更新投資予定契約単位数及び増加する広告媒体元との販売契約単位数の合計数を記載しております。

（２）重要な設備の除却等

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（５）【所有者別状況】

（注）自己株式79株は、「単元未満株式の状況」に79株含まれております。

②【自己株式等】

　該当事項はありません。

３【配当政策】

　当社は株主への利益還元を経営の最重要課題と考えており安定的な配当に配慮するとともに、業績を反映した利益還元を基本とし、かつ長期的視点に立った財務体質と経営基盤の強化に努め、総合的な株主利益の向上を図ることを利益配分の基本方針としております。

　剰余金の配当は年２回を基本的な方針としており、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めのある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議によって定める旨を定款で定めております。なお、期末配当の基準日は毎年３月31日、中間配当の基準日は毎年９月30日とし、このほか、基準日を定め剰余金の配当をすることができる旨を定款に定めております。

　内部留保資金につきましては、企業体質の強化及び将来投資のための財源として利用していく予定であります。

　また、自己株式の取得につきましては、企業環境の変化に対応した機動的な資本政策を遂行するために、財務状況、株価の動向等を勘案しながら適切に実施してまいります。

　当事業年度の配当金につきましては、上記方針及び業績動向を勘案し、当期は１株当たり62円の配当を実施することを決定いたしました。この結果、当事業年度の配当性向は42.2％となりました。

　なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】

①　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

　当社は、持続的な成長と経営の透明性を高め、監督機能の強化と意思決定の迅速化を図り、コンプライアンスを確保することをコーポレート・ガバナンス上の最重要課題と位置づけており、コーポレート・ガバナンス体制の強化・充実を推進することにより、企業価値の向上を目指しております。

②　企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

ａ．企業統治の体制の概要

　当社は、会社法に基づき取締役会及び監査役会を設置しており、経営体制は取締役７名、監査役３名であります。当社の取締役は15名以内とすること及び任期は１年とすることを定款で定めております。また、取締役のうち社外取締役は３名、監査役のうち社外監査役は２名であり独立した視点から経営監視を行っております。

・取締役及び取締役会

　当社の取締役会は、代表取締役 德毛孝裕が議長を務め、代表取締役 永井東一、取締役 吉田大士、取締役 税所直矢、社外取締役 髙岡次郎、社外取締役 白木和夫、社外取締役 那須國宏の取締役７名（うち社外取締役３名）で構成されております。原則として月１回開催される定時取締役会と必要に応じて随時開催される臨時取締役会に取締役及び監査役が出席し、法令、定款及び「取締役会規程」等に定められた事項の審議・決定並びに取締役の業務執行状況を監督・監視しております。2026年３月期は合計17回開催しております。

・取締役会の活動状況

　個々の取締役の出席状況については次のとおりであります。

（注）栗本肇氏は、2025年4月30日をもって取締役を退任しておりますので、退任までの期間に開催された取締役会の出席状況を記載しております。

　取締役会における具体的な検討内容として、経営戦略・サスティナビリティ・ガバナンス関連21件、決算・財務関連８件、リスクマネジメント・内部統制・コンプライアンス関連19件、人事関連13件を付議し決議しております。

・監査役会

　監査役会制度を採用しております。監査役会は、常勤監査役 橋本幸夫（議長）、社外監査役 田嶋好博、社外監査役 大隈圀彦の監査役３名（うち社外監査役２名）で構成されております。監査役会は、原則として月１回開催され、法令、定款及び「監査役会規程」等に従い、監査役の監査方針、年間の監査計画等を決定しております。また、各監査役と監査役会は取締役の職務執行を監査することで、当社のコーポレート・ガバナンスの重要な役割を担っております。

・経営会議

　経営会議は、取締役会に上程される議案や報告事項を含め、経営戦略や設備投資等の重要事項を審議する機関であり、経営の意思決定を支えております。代表取締役 德毛孝裕、代表取締役 永井東一、取締役 吉田大士、取締役 税所直矢の常勤取締役４名と、副社長 塚本泰裕、副社長 松本裕之、新規事業推進本部長 竹井大、管理本部長 東谷博史、営業本部長 石川勝巳、開発本部長 後藤雅之、生産本部長 横田章洋、公共事業本部長 伊勢昌弘、技術本部長 佃直幸、デジタル推進本部長 羽野禎、メディカルパートナー部参与 木内雅人、スマートビジネス部長 小畠伸和、サイン営業部長 佐々木光義、ステーション開発部長 矢島研一、経営企画部長 出口有洋、経営企画部広報室長 安藤智隆、経営企画部ダイバーシティ室長 大原知子、購買審査部長 木原太郎、経理部長 金子智和、総務部長 境吉久、内部監査室長 伊藤徹、常勤監査役 橋本幸夫が構成メンバーであり、原則として月１回開催しております。

・人事報酬委員会

　取締役会の諮問機関であり、取締役、執行役員等の重要な人事の審議・答申及び、執行役員等の報酬の内容を審議・答申するための人事報酬委員会は、代表取締役 德毛孝裕が議長を務め、代表取締役 永井東一、取締役 吉田大士、取締役 税所直矢の常勤取締役４名が構成メンバーであります。

・人事報酬委員会の活動状況

当事業年度において当社は人事報酬委員会を３回開催しており、個々の取締役の出席状況については次のとおりであります。

　人事報酬委員会における具体的な検討内容として、執行役員賞与額、退任役員退職功労金案、人事報酬委員会選任、新任執行役員報酬額について検討致しました。

・役員報酬委員会

　役員報酬委員会は、取締役会の諮問機関であり取締役の報酬等の内容について審議・答申を行います。構成メンバーは委員長である社外取締役 那須國宏が議長を務め、代表取締役 德毛孝裕、代表取締役 永井東一、社外取締役 髙岡次郎、社外取締役 白木和夫の５名が委員であり、委員の過半数が社外取締役であることを基本としております。

・役員報酬委員会の活動状況

当事業年度において当社は役員報酬委員会を１回開催しており、個々の取締役の出席状況については次のとおりであります。

役員報酬委員会における具体的な検討内容として、個別役員報酬額、次期役員報酬算定方法、役員報酬委員会選任、役員退職功労金規程改正について検討致しました。

・内部監査室

　内部監査室は、コーポレート・ガバナンス体制及びコンプライアンス体制の構築・維持に関する代表取締役社長直轄の責任部署であり、内部監査担当部署として、「内部監査規程」に基づき、全社の業務活動に関して、運営状況、業務実施の有効性及び正確性、コンプライアンスの遵守状況等についての監査を定期的に行い、代表取締役社長、経営会議、取締役会に報告しております。また、内部監査結果及び是正状況については、監査役に報告し、意見交換を行っております。

・コンプライアンス委員会

　当社は、当社の事業活動が法令、通達、定款及び社内規程等並びに社会一般の規範を遵守し、社会的信用の向上を図ることを目的として「コンプライアンス規程」を定めております。この規程内において当社のコンプライアンス経営への取組みは「コンプライアンス委員会」によって推進されることとなり、構成メンバーは、委員長に代表取締役 德毛孝裕、委員には代表取締役 永井東一、取締役 税所直矢、社外取締役 髙岡次郎、社外取締役 白木和夫、社外取締役 那須國宏、常勤監査役 橋本幸夫、購買審査部長 木原太郎であり、社外取締役は全員委員として選任されます。基本は年４回の開催ですが、必要に応じて随時開催ができます。

・会計監査人

　当社は、仰星監査法人との間で監査契約を締結し、適時適切な監査が実施されております。

ｂ．当該体制を採用する理由

　当社は、透明性の確保・向上及び経営環境の変化に対する迅速な対応を図るため、上記体制を採用しております。業務執行に関しては、取締役会による監視を行っており、社外取締役３名及び社外監査役２名による助言・提言により、監視・監査体制の強化を図っております。監査役は専門的な見地から取締役の職務執行に対する監査を厳正に行っております。さらに、監査役３名のうち過半数を超える２名を社外監査役とすることで、より独立した立場からの監査を確保し、監査機能の強化を図っています。以上により、コーポレート・ガバナンスの実効性を確保できると判断し、現在の体制を採用しております。

③　企業統治に関するその他の事項

ａ．内部統制システムに関する基本的な考え方及びその整備状況

　当社では、会社法に定める「業務の適正を確保するための体制」として、取締役会決議にて「内部統制に関する基本方針」を制定しており（2026年４月改正）、以下のように体制を整備しております。

（a）当社及びグループ会社の取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

・当社及びグループ会社は、企業の存続と発展のためにはコンプライアンスの徹底が不可欠なものであると認識し、企業活動において求められるあらゆる法令等の遵守と、高い倫理観に立って、公正かつ透明性の高い企業活動を行います。

・取締役は、取締役相互において法令及び定款への適合性を監視するとともに、毎月の定時取締役会において、各々委嘱された職務の執行状況を報告します。

・取締役は、事業所長より職務執行状況の報告を定期的に受け、職務の執行においてコンプライアンス違反がないことを確認します。

・当社及びグループ会社は、公共の秩序や市民社会の安全に脅威を与える反社会的勢力及び団体とは、一切の関係を持ちません。

（b）当該株式会社の取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

・当社は、取締役会議事録、稟議書、その他取締役の職務の執行に係る文書、その他の情報について「文書管理規程」及び「情報セキュリティ管理規程」等の、社内規程に従って適切に保存及び管理します。また、必要に応じて保存及び管理状況の検証、見直しを行います。

（c）当社及びグループ会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制

・当社及びグループ会社は、経営に重大な影響をおよぼす恐れのある損失の危険をリスクと定め、リスクを未然に防止するとともに、万一、リスクが顕在化した時には迅速かつ的確な施策が実施できるように、想定される各種リスクに対応するための適切に評価・管理を行うリスク管理体制を構築します。

（d）当社及びグループ会社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

・取締役会は、毎月１回以上開催し、経営上の重要な項目についての意思決定を行うとともに、取締役以下の職務執行の状況を監督します。

・職務の執行に関しては「職務権限表」により意思決定の対象範囲と決定権限者を定め、「稟議規程」に基づき手続きの適正を確保します。

・内部監査室は、公正かつ独立の立場で業務の執行状況を監視し、的確な現状把握と建設的な助言により、取締役の職務執行が効果的に行われる体制を確保します。

・当社は、グループ会社に対し、当社の体制を参考としてまたはグループ会社の組織に応じて、取締役の職務の執行が効率的に行われるために必要な体制を構築させます。

（e）グループ会社の取締役の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制

・当社は、当社が定める関係会社管理規程に基づき、グループ会社の経営内容を適時適切に把握するため、必要に応じて関係資料等の提出を求めるとともに、グループ会社に対し、その営業成績、財政状況その他重要な情報について、報告することを求めます。

（f）監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項

・監査役が、その職務の執行の補助者を必要とするときは、まず、内部監査室に監査役の職務の執行の補助を委嘱します。なお、不足する場合には、別途直属の使用人を配置し監査業務を補助します。

（g）前号の使用人の取締役からの独立性に関する事項

・監査役の求めにより、内部監査室を監査役補助者として配置した場合は、内部監査室に対する異動、懲戒、人事考課等については監査役の意見を聞き、これを尊重します。また、直属の使用人を配置した場合の使用人に対する異動、懲戒、人事考課等についても監査役の意見を尊重するものとします。

（h）取締役及び使用人、当該監査役設置会社の子会社の取締役、会計参与、監査役、執行役、業務を執行する社員、法第598条第１項の職務を行うべき者その他これらの者に相当する者及び使用人またはこれらの者から報告を受けた者が当該監査役設置会社の監査役に報告するための体制、その他の監査役への報告に関する体制

取締役及び使用人は、「監査役会規程」に従い、監査役の要請に応じて下記の事項の報告及び情報提供を行うものとします。

・重要な社内会議で決議された事項。

・当社の業務または業績見込みの内容。

・当社の重要な会計方針、会計基準及びその変更。

・内部監査の状況、及びリスク管理に関する重要な事項。

・法令違反、もしくは不正行為の事実、苦情等。

・報告をした者が報告したことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保することの体制。

・監査役の職務の執行について生ずる費用の前払または償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用または債務の処理に係る方針。

（i）その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

・取締役及び使用人は、監査役から監査業務執行に関する事項の報告、調査を求められた場合は、速やかに当該事項について報告する体制を確保します。また、当社はグループ会社の取締役、監査役、執行役員及び使用人が、監査役の求めに応じて、随時その職務の執行状況その他に関する報告を行うよう指導します。

・監査役は、会計監査人及び内部監査室との間で密接な連携を保ち、監査役監査に必要な情報の提供を受けます。

・監査役は、重要な意思決定の過程及び業務の執行状況を把握するため、取締役会等、重要な会議に出席します。

ｂ．リスク管理体制の整備の状況

　当社では「リスク管理規程」を制定し、規程に基づきリスク管理の徹底を図っているところです。当社のリスクは「コンプライアンス違反リスク」「営業活動に関するリスク」「信用リスク」「市場リスク」「事務リスク」「システムリスク」「環境リスク」「財務報告に関するリスク」「自然災害、事件等に関するリスク」「その他、当社の業務に関するリスク」の10を定義いたしました。体制は代表取締役社長を責任者として、全社及び事業所ごとのリスク管理責任者を任命し、前述のリスクの発見に努めます。また、緊急事態と認識した時点でその対応策を設定し、それぞれ取組むものであります。

ｃ．コンプライアンス体制の整備の状況

　当社では、「コンプライアンス規程」を制定し、規程に基づきコンプライアンス経営の徹底を図っているところです。この規程内において当社のコンプライアンス経営への取組みは「コンプライアンス委員会」によって推進されることとなり、構成メンバーは、委員長に代表取締役社長、委員には取締役、監査役、顧問弁護士等から４名以上とし、社外取締役は全員委員として選任され構成されるものです。

ｄ．その他の体制整備状況

　当社は、内部監査室を設置し、本社及び各事業所を定期的あるいは緊急的に訪問し、業務監査及び会計監査を実施しております。また、会計監査人を仰星監査法人に選定し、当社のコンプライアンス経営に直結した会計監査を行っております。その他、取締役、執行役員等の重要な人事の審議・答申及び、執行役員等の報酬の内容を審議・答申するための人事報酬委員会、取締役会の諮問機関で取締役の報酬等の内容を審議・答申する役員報酬委員会を設置しております。

ｅ．取締役及び監査役の定数

　当社の取締役は15名以内、監査役は４名以内とする旨を定款で定めております。

ｆ．取締役選任の決議要件

　当社は、取締役の選任決議は、株主総会において議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び選任決議は、累積投票によらない旨を定めております。

ｇ．取締役及び監査役の責任免除

　当社は、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役（取締役であった者を含む。）及び監査役（監査役であった者を含む。）の損害賠償責任を法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨を定款に定めております。これは、取締役及び監査役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。

ｈ．株主総会の特別決議要件

　当社は、株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、会社法第309条第２項の定めによる株主総会の決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。

ｉ．責任限定契約の内容

　当社と社外取締役３名及び社外監査役２名は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項による賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく賠償責任の限度額は、法令の定める最低責任限度額としております。

ｊ．役員等賠償責任保険契約の概要

　当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険を保険会社との間で締結しております。当該保険により被保険者がその職務の執行に関し責任を負うこと、または当該責任の追及にかかる請求を受けることによって生ずる損害である防御費用及び損害賠償金等の一部または全部を補償します。ただし法令違反の行為のあることを認識して行った際の損害は補償されない等、一定の免責事由があります。当該保険契約の被保険者は取締役等と監査役であり、保険料は全額会社負担としております。

ｋ．剰余金の配当等の決定機関

　株主への利益配分を機動的に行うため、当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めのある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議によって定める旨を定款に定めております。

ｌ．支配株主との取引を行う際における少数株主を保護するための方策

　当社は、支配株主との取引は、原則として行わない方針ですが、当社と支配株主が取引を行う場合は、少数株主保護の観点から、取締役会において当該取引の合理性及び必要性並びに取引条件の妥当性について十分検討する予定です。

ｍ．自己株式の取得

　当社は、自己株式の取得について、将来の経営の機動性を確保するため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等による自己株式の取得を行うことができる旨を定款で定めております。

ｎ．中間配当

　当社は、中間配当について、株主への機動的な利益還元を可能にするため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

（２）【役員の状況】

①　2026年６月25日（有価証券報告書提出日）現在の当社役員の状況は、以下のとおりであります。

男性10名　女性　－名　（役員のうち女性の比率－％）

（注）１．取締役　髙岡次郎、白木和夫、那須國宏は、社外取締役であります。

２．監査役　田嶋好博、大隈圀彦は、社外監査役であります。

３．2025年６月27日開催の第59回定時株主総会の終結の時から、2026年３月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。

４．2024年６月25日開催の第58回定時株主総会の終結の時から、2028年３月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。

５. 取締役会長吉田大士の所有株式数には、資産管理会社である喜平会株式会社及びＴＹシエル株式会社が所有する株式数を含めて表示しております。

６．当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項の規定に基づき、あらかじめ補欠の社外監査役を２名選任しております。補欠の社外監査役は次のとおりであります。

（注）１．各候補者と当社との間には、特別の利害関係はありません。

２．補欠監査役の任期は、就任した時から退任した監査役の任期満了の時であります。

７．当社では執行役員制度を導入しており、2026年６月25日現在の執行役員は以下のとおりです。

②　社外役員の状況

　当社の社外取締役は３名、社外監査役は２名であります。

　社外取締役髙岡次郎は、公認会計士・税理士の資格を有しており、税理士法人における長年の経験と会計及び税務に関する専門知識を有しております。また同氏は当社株式550株を保有しております。なお、同氏が特別社員を務めているアタックス税理士法人と当社の間に取引は有りますが、その取引額は僅少であることから、社外取締役個人が直接利害関係を有するものではなく、高い独立性を保持しております。

　社外取締役白木和夫は、経営者としての豊富な経験と幅広い見識を有しております。なお、同氏が代表取締役社長を務めている株式会社シロキホールディングスと当社の間に取引は有りますが、その取引額は僅少であることから、社外取締役個人が直接利害関係を有するものではなく、高い独立性を保持しております。

　社外取締役那須國宏は、弁護士の資格を有しており、長年の経験と法務に関する専門知識を有しております。また同氏は当社との間に人的関係、資本的関係、取引関係及びその他の利害関係はなく、高い独立性を保持しております。

　社外監査役田嶋好博は、弁護士の資格を有しており、長年の経験と法務に関する専門知識を有しております。また同氏は当社株式550株を保有している他、当社との間に人的関係、資本的関係、取引関係及びその他の利害関係はなく、高い独立性を保持しております。

　社外監査役大隈圀彦は、企業経営及び他社の監査役を歴任した経験と知識を有しております。また同氏は当社株式550株を保有している他、当社との間に人的関係、資本的関係、取引関係及びその他の利害関係はなく、高い独立性を保持しております。

　当社では社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針として明確に定めたものはありませんが、その選任にあたって、経歴や当社との関係を踏まえて、当社経営陣から独立した立場で社外役員としての職務を遂行できる十分な独立性が確保できることを前提に判断しております。

③　社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

　社外取締役は、取締役会において、監査役会及びその他事業部門に関する重要な事項の報告を受けており、それに基づき、積極的な意見交換や助言を行っております。

　社外監査役は、監査役２名が社外監査役であり、取締役会及び監査役会を通じて重要な事項の報告を受けており、情報共有、協議等を行い連携をはかっています。

　監査役監査及び内部監査並びに会計監査は、相互の連携を図るために定期的な情報交換の場を設置して監査の実効性を高めるよう努めています。
　監査役会と内部監査室は、監査役会の監査方針及び計画並びに内部監査室の内部監査方針、計画、実施した監査結果に関する確認及び調整を行っております。内部監査室の内部監査の結果についても経営会議、取締役会を通じ、監査役会及び内部統制部門の責任者に対して、適宜報告がなされています。

（３）【監査の状況】

①　監査役監査の状況

ａ．監査役監査の組織、人員及び手続

　当社の監査役会は、監査役３名で構成し、このうち２名は社外監査役であり、常勤の監査役は１名を選定しております。

　監査役会は原則として毎月１回開催し、監査の基本方針等を決定するとともに、各監査役が実施した日常監査の結果及び会計監査人や内部監査室との連携状況を報告し、監査役間で意見の交換等を行っております。

なお、常勤監査役橋本幸夫は、長年にわたり当社に勤務し取締役統括営業本部長等の重要な役職を歴任しており、当社の業務に精通しております。また監査役田嶋好博は現役の弁護士であり、企業法務やコンプライアンス等に関する専門的な知識を有しております。監査役大隈圀彦は、長年上場企業で管理部門の役員を勤めており豊富な実務経験があります。

　また、監査役会は監査役の職務を補助するため、内部監査室と連携を図り、監査役監査の実効性を確保しております。

ｂ．監査役会の活動状況

　当事業年度において開催した監査役会は13回で、個々の監査役の出席状況は下表のとおりです。

監査役会の具体的な検討事項は次のとおりであります。

(a)監査役監査計画の策定、監査役報酬額の協議、会計監査人の監査報酬に関する同意、監査役会監査報告書の作成等、法令や社内規程等で定められた決議事項または協議事項

(b)常勤の監査役が行った月次監査実施状況（重要会議や重要書類、往査の内容）等の報告事項

(c)リスク事案の発生状況とその対応状況をはじめとした内部統制システムの整備・運用状況

また、上記に資するため、必要に応じ、取締役等からは直近の重要事項や専門性のある事項等に関する報告を、会計監査人からは監査結果等に関する報告を、それぞれ聴取し情報の共有を図りました。

ｃ．監査役の主な活動状況

　常勤の監査役は、取締役会に加え、経営会議、その他重要な会議に出席し、取締役等からその職務の執行状況について報告を受け、重要な決裁書類を閲覧し、主要な事業所において業務及び財産の状況を調査しました。また、内部監査及び会計監査人監査に立会し、状況を確認しました。

　各監査役による監査の結果は監査役会で定期的に報告し、他の監査役と情報共有及び意見交換を行いました。

②　内部監査の状況

ａ．内部監査の組織、人員及び手続

　当社は、業務改善の促進、経営効率の向上及び業務の適正を確保するため、内部監査部門として内部監査室（所属人員１名）を設置しております。

　内部監査室は、監査計画を策定し、内部組織に対して適時に監査を実施しております。また、監査対象組織に対して、監査結果及び指摘事項を通知し、改善方法を求めるとともに、その取組み状況をフォローアップし、コンプライアンスの充実と経営効率の向上に努めております。

　さらに、内部監査室は財務報告に係る内部統制の評価及び報告も担っております。

ｂ．内部監査、監査役監査及び会計監査の相互連携並びにこれらの監査と内部統制部門との関係

　監査役、内部監査室及び会計監査人は、監査計画やその結果等について情報交換を行うことにより連携を図り、効率的かつ効果的な監査に努めております。

　なお、常勤の監査役及び内部監査室は必要に応じて会計監査人の監査に立ち会っております。

　また、監査役、内部監査室及び会計監査人は内部統制部門に対して独立した立場で監査を実施するとともに、必要に応じて内部統制部門からリスク管理体制等に関して報告を受け、意見交換等を実施して、内部統制システムの充実に取り組んでおります。

ｃ．内部監査の実効性とレポーティング

　内部監査の実効性を担保するため、レポーティングラインについては、 コーポレートガバナンス・コード補充原則４-13③の改訂を踏まえ、業務執行部門から独立し、社長及び取締役会の２つの報告経路（デュアルレポーティング）を保持しています。具体的には、営業所等への内部監査実施後に内部監査報告書を社長及び常勤監査役に提出するとともに、毎月の経営会議及び取締役会において、内部監査報告書の概要や金融商品取引法に基づく財務報告に係る内部統制の整備と運用状況の進捗状況、評価の結果等を共有しております。また、会計監査人とリスクの特定と評価の意見交換、内部監査の結果などの情報共有を行っております。

③　会計監査の状況

　会計監査についての監査契約を仰星監査法人と締結しており、同監査法人の会計監査を受けております。

　なお、同監査法人及び当社監査に従事する同監査法人の業務執行社員と当社の間には、特別な利害関係はありません。

　当事業年度において、業務を執行した公認会計士は、鬼頭功一郎、越智智子の２氏であり、仰星監査法人に所属しております。また、当社の監査業務に係る補助者は、公認会計士12名、その他４名となっております。

ａ．監査法人の名称

仰星監査法人

ｂ．継続監査期間

８年間

ｃ．業務を執行した公認会計士

公認会計士　鬼頭功一郎

公認会計士　越智智子

ｄ．監査業務に係る補助者の構成

公認会計士12名　その他４名

ｅ．監査法人の選定方針と理由

　当社は監査法人を選定するにあたり、監査法人の独立性、品質管理体制、当社の事業内容を理解した上での専門性の有無、監査手続の適切性等を総合的に検討した結果、仰星監査法人は適格であると判断いたしました。

ｆ．監査役及び監査役会による監査法人の評価

　当社の監査役及び監査役会は、監査法人に対して評価を行っております。この評価は、監査法人を選定する際、及び会計監査人の報酬への同意の可否を決定する際に、その監査業務の適切性等について実施しておりますが、本事業年度中に実施した評価においてはいずれも特段の問題は発見されておらず、適切な監査が実施されているものと考えております。

④　監査報酬の内容等

ａ．監査公認会計士等に対する報酬

（注）当連結会計年度より連結財務諸表を作成しているため、前連結会計年度に代わり、前事業年度の報酬内容を記載しております。

ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬（ａ．を除く）

該当事項はありません。

ｃ．その他重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

該当事項はありません。

ｄ．監査報酬の決定方針

監査日数等を勘案した上で決定しております。

ｅ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由

　当社の監査役会が会社法第399条第１項の同意をした理由は、監査法人から受けた監査の全体像、監査内容、作業時間、単価等についての説明について、これまでの実績も勘案し特段の問題がないと判断したこと、及び合理化への努力も窺えたことであります。

（４）【役員の報酬等】

①　役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

　取締役の報酬は、固定の基準報酬額と業績連動報酬である特別報酬額で構成されており、2018年６月28日開催の定時株主総会にて決議した報酬総額限度額である年額500,000千円以内（決議時点の取締役の員数は８名）で決定しております。

　当社は、2021年４月22日開催の取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針を決議しております。当該取締役会の決議に際しては、あらかじめ決議する内容について役員報酬委員会へ諮問し、答申を受けております。

また、取締役会は、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等について、報酬等の内容の決定方法及び決定された報酬等の内容が取締役会で決議された決定方針と整合していることや、役員報酬委員会からの答申が尊重されていることを確認しており、当該決定方針に沿うものであると判断しております。

取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針の内容は次のとおりであります。

ａ．基本方針

　当社の取締役の報酬は、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして十分に機能するよう株主利益に資する報酬体系とし、個々の取締役の報酬の決定に際しては各職責を踏まえた適正な水準とすることを基本方針としております。具体的には、業務執行取締役の報酬は、固定報酬としての基本報酬、業績連動報酬等により構成し、監督機能を担う社外取締役については、その職務に鑑み、固定報酬としての基本報酬のみを支払うこととしております。

ｂ．基本報酬（金銭報酬）の個人別の報酬等の額の決定に関する方針

　当社の取締役の基本報酬は、月例の固定報酬とし、役位、職責、在任年数に応じて他社水準、当社の業績、従業員給与の水準をも考慮しながら総合的に勘案して決定するものとしております。

ｃ．業績連動報酬等の内容及び額の算定方法の決定に関する方針

　業績連動報酬等は、事業年度ごとの業績向上に対する意識を高めるため、業績指標（ＫＰＩ）を反映した現金報酬とし、各事業年度の営業利益に対する一定の比率に応じて算出された額を個別に設定された配分比率に応じて配分額を決定し、12分割のうえ、毎月同額を支給しております。当該指標を選択した理由は、当該指標が事業の儲けを示している重要な指標であり、経営の成果として適切であると判断しているためであります。目標となる業績指標とその値は、中期経営計画と整合するように設定し、適宜、環境の変化に応じて役員報酬委員会の答申を踏まえた見直しを行うものとしております。

なお、当事業年度における業績連動報酬に係る指標の営業利益は1,055,450千円であります。

ｄ．金銭報酬の額、業績連動報酬等の額の取締役の個人別の報酬等の額に対する割合の決定に関する方針

　業務執行取締役の種類別の報酬割合については、当社と同程度の事業規模を有する企業や関連する業種・業態に属する企業をベンチマークとする報酬水準を踏まえ、上位の役位ほど業績連動報酬のウェイトが高まる構成とし、役員報酬委員会において検討を行うものとしております。

取締役会は役員報酬委員会の答申内容を尊重し、当該答申で示された種類別の報酬及び報酬算定の比率によって算出される取締役の個人別の報酬の内容を決定することとしております。

ｅ．取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する事項

　取締役の個人別の報酬等の内容についての決定は、決定の透明性を確保するため独立性の高い任意の役員報酬委員会に原案を諮問し答申を得た上で、当該答申の内容を尊重して、取締役会において個人別の報酬等の内容を決定するものとしております。

　監査役の報酬については、取締役から独立した立場で取締役の職務執行を監査するという役割に鑑み、業績連動報酬を設けず、固定報酬のみで構成されており、2018年６月28日開催の定時株主総会にて決議した報酬総額限度額である年額30,000千円以内（決議時点の監査役の員数は３名）で監査役の協議により決定しております。個別の報酬額は監査役の協議により、株主総会で承認された限度額の範囲内で決定しております。

②　役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

（注）退職慰労金は、当事業年度に計上した役員退職慰労引当金繰入額であります。

③　役員ごとの報酬等の総額等

報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

④　使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの

使用人兼務役員の使用人給与に重要なものがないため、記載しておりません。

（５）【株式の保有状況】

①　投資株式の区分の基準及び考え方

　投資株式の区分は、「純投資目的」及び「純投資目的以外の目的」に分類し、「純投資目的」は、株式の価値の変動または株式に係る配当により利益を受ける事を目的としております。「純投資目的以外の目的」は取引先及び当社グループの中長期的な企業価値の維持・向上等を目的としております。

　なお、当社グループにおいては、保有目的が純投資目的である投資株式は保有しておりません。

②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

〔保有方針〕

　当社グループは、中長期的な企業間取引の維持・強化、業務提携、取引先との良好な関係構築、事業の円滑な推進など、当社グループの企業価値向上に資すると認められる場合に限り、政策保有株式として取引先等の株式を保有する方針としております。

　一方で、定期的な検証の結果、保有意義が乏しいと判断された株式については、市場への影響や取引先等との対話を踏まえた上で、縮減を図ることを基本方針としております。

〔保有の合理性を検証する方法〕

　当社は、当社グループが保有する個別の政策保有株式について、取締役会等において保有の適否を検証しております。

　検証に際しては、業務提携の状況や安定的な取引関係の維持・強化といった定性的な観点に加え、当該株式の保有に伴う配当収益や関連する取引利益等の経済的合理性が当社の目標とする資本コストに見合っているか等の定量的な観点から、総合的に保有の合理性を評価しております。

〔個別銘柄の保有の適否に関する検証の内容〕

　当事業年度における検証として、当社グループが保有するすべての上場株式を対象として、前述の検証方法に基づき保有の適否を検証いたしました。その結果、すべての銘柄について保有の合理性があると判断しております。

ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報特定投資株式

（注）１．特定投資株式における定量的な保有効果の記載が困難であるため、保有の合理性を検証した方法について記載いたします。当社は、毎期、個別の政策保有株式について政策保有の意義を検証しており、現状保有する政策保有株式はいずれも保有方針に沿った目的で保有していることを確認しております。

２．株式数につきましては、１株未満の端数を切り捨てて記載しております。

３．株式会社第一ライフグループは、2026年４月１日付で、第一生命ホールディングス株式会社から株式会社第一ライフグループに社名を変更しています。

③　保有目的が純投資目的である投資株式

　該当事項はありません。

④　当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの

　該当事項はありません。

⑤　当事業年度の前４事業年度及び当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの

　該当事項はありません。

５【従業員の状況等】

（１）【人材戦略に関する基本方針等】

①　人材戦略の基本的な考え方

　当社グループは、既存事業の強化や新規ビジネスの創出、事業提携・Ｍ＆Ａの推進といった「攻め」の戦略を加速させるとともに、持続的な成長を支える「守り」の基盤を構築していく方針です。これらの戦略を実現するためには、人的資本の最大化と組織の活性化が不可欠であると認識しております。社是である「誠実と調和」を体現し、上場企業としての社会的立場を自覚しながら、多様な社員が安心して長く働ける職場環境の推進を人事戦略の基本方針として掲げております。評価に基づく最適な人員配置と人的資本経営を通じて、全社の増収増益目標を支える組織力を底上げしてまいります。

②　人材育成方針

　当社は、従業員一人ひとりがプロフェッショナリズムと当事者意識を持ち、変化に対応できる人材を育成するため、以下の取り組みを推進しております。

・人事制度と連動した教育体制の構築：会社が主導して教育に取り組む姿勢を明確にし、新人事制度の定着とともに、評価に基づく人員配置や異動を推進しております。また、人事制度に連動した教育と当社独自の教育を両立させ、確かな成果へとつなげてまいります。

・システム人材の育成と確保：全社的なシステム化・ＡＩ化の促進や、新規ビジネスへの挑戦を牽引するため、システム人材の育成と確保に注力しております。

・自律的な業務改善とＤＸ推進の奨励：通常業務においても常に業務の簡素化やシステム化（ＤＸ化）を意識し、上司への提案や他部門へのアドバイスを積極的に行える人材の育成を図っております。

③　社内環境整備方針

　多様な人材がその能力を最大限に発揮し、モチベーション高く働き続けられるよう、以下の視点から職場環境の整備を進めております。

・多様な人材の活躍推進：新卒採用の強化をはじめ、女性活躍推進や定年者への対応など、多様な人材が活躍できる環境整備を行っております。

・柔軟な働き方とコミュニケーションの活性化：柔軟なワークスタイルの確立を目指すとともに、部門間の情報共有や相互チェックを機能させ、円滑なコミュニケーションをベースとしたチーム体制の構築を進めております。

・エンゲージメントの向上：福利厚生制度の拡充や全社表彰式の実施、60周年記念事業の推進など、社員のモチベーションアップと組織の一体感醸成につながる施策を実行しております。

・人事のＤＸ化を通じた労働環境の最適化：人事記録のシステム化・データベース化を進めて業務を高度化するとともに、現在の業務量に対する適正人員を見極め、属人化の排除とリソースの最適化を図っております。

④　従業員の給与等の額及び内容の決定に関する方針

　当社は2025年度３月期から新たな人事制度の運用を開始し、社員の報酬についても抜本的な見直しを図りました。月例給は基本給と手当で構成しており、基本給は「等級給」と「評価給」に区分し、各人の職務遂行能力、職務内容等によって決定しております。

月例給とは別に原則年２回、賞与を支給しており、賞与の金額は、会社の業績および個人の成果・個人目標の達成度といった社員一人ひとりの成果によって決定しております。

　本制度では、役割評価を行うことで、年齢にかかわらず貢献度や役割に応じた処遇を可能とし、社員のモチベーションの維持・向上とあわせて組織力の向上を図っております。

　当社は今後も、社会環境や採用市場の変化を踏まえた競争力のある賃金・報酬水準の維持・向上に取り組むとともに、報酬と会社業績・個人成果との連動性を高めることで、社員の企業価値向上への意識を醸成し、一人ひとりの成長と活躍を企業の持続的な成長へとつなげてまいります。

（２）【従業員の状況】

①　連結会社の状況

（注）１．従業員数は事業部門に所属している就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む）であり、臨時雇用者数（パート社員、人材会社からの派遣社員を含む。）は年間の平均人数を（　）外数で記載しております。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３．全社（共通）として記載されている従業員数は、総務及び経理等の管理部門の従業員数であります。

②　提出会社の状況

（注）１．従業員数は事業部門に所属している就業人員（当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む）であり、臨時雇用者数（パート社員、人材会社からの派遣社員を含む。）は年間の平均人数を（　）外数で記載しております。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３．全社（共通）として記載されている従業員数は、総務及び経理等の管理部門の従業員数であります。

③　労働組合の状況

　当社の従業員により、表示灯労働組合（組合員数147人）が組織されており、ＵＡゼンセンに加盟しています。また労使関係は円満に推移しており、特記すべき事項はありません。

④　管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異

ａ．提出会社

（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

（１）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

（２）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

　また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

（３）当連結会計年度（2025年４月１日から2026年３月31日まで）は、連結財務諸表の作成初年度であるため、以下に掲げる連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結キャッシュ・フロー計算書については、前連結会計年度との対比は行っておりません。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2025年４月１日から2026年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2025年４月１日から2026年３月31日まで）の財務諸表について、仰星監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組を行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

当連結会計年度（自2025年４月１日　至2026年３月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】