イーレックス株式会社（9517） 有価証券報告書 2026年3月期

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（１）連結経営指標等

（注）１．第27期より国際会計基準（以下「IFRS」という。）に基づいて連結財務諸表を作成しております。

２．従業員数は、就業人員（グループ外から当社グループへの出向者及び嘱託契約の従業員を含んでおります。）であります。なお、臨時雇用者はパートタイマー及び契約社員であります。

３．当社は役員報酬BIP信託が所有する当社株式を「自己株式」に含めております。したがって、１株当たり親会社所有者帰属持分の算定に用いられた普通株式の期末発行済株式総数及び基本的１株当たり当期利益（△は損失）の算定に用いられた普通株式の期中平均株式数については、役員報酬BIP信託が所有する自己株式を控除し算定しております。

４．第26期の希薄化後１株当たり当期利益については、潜在株式は存在するものの逆希薄化効果を有するため記載しておりません。また、第27期および第28期の希薄化後１株当たり当期利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

５．第26期の株価収益率は、親会社の所有者に帰属する当期損失を計上しているため、記載しておりません。

（注）１．従業員数は、就業人員（グループ外から当社グループへの出向者及び嘱託契約の従業員を含んでおります。）であります。なお、臨時雇用者はパートタイマー及び契約社員であります。

２．１株当たり純資産額の算定上、「役員報酬BIP信託」の信託口が保有する当社株式を期末発行済株式数から控除する自己株式に含めております。また、１株当たり当期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

３．第26期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの親会社株主に帰属する当期純損失を計上しているため、記載しておりません。第27期については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．第26期の株価収益率は、親会社株主に帰属する当期純損失を計上しているため、記載しておりません。

５．第26期において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、第25期に係る各数値については暫定的な会計処理の確定の内容を反映させております。

６．第27期の日本基準による諸数値につきましては、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査を受けておりません。

２【沿革】

３【事業の内容】

当社グループは、「～持続可能な社会実現のために～再生可能エネルギーをコアに電力新時代の先駆者になる」という 2030 年ビジョンのもと、再生可能エネルギーを基軸にして、電力小売事業、発電事業、燃料事業、トレーディング事業の４つの事業を一体化させ事業を推進しております。これら４事業の内容は以下のとおりです。また、海外事業にも取り組んでおり、併せて記載しております。

当社グループの事業内容

（１）　電力小売事業

　当社グループの販売子会社であるエバーグリーン・マーケティング株式会社、エバーグリーン・リテイリング株式会社を中核として、株式会社沖縄ガスニューパワー及び株式会社イーセルの４社が、全国の法人・個人の需要家に対し、電力を販売しております。高圧分野においては、完全固定プラン、ハイブリッドプラン等の先駆的なプランの販売に取り組むとともに、脱炭素社会の実現に向けたコーポレートPPA、DR等のソリューションの提供を行っています。また、低圧分野においては、全国の代理店網を活用し、市場連動型プランを中心に販売しており、顧客ニーズに合った新しいプランの提案や、転居する方々へのアプローチを通じて新規顧客の獲得にも取り組んでいます。加えて、アグリゲーション機能を活用した蓄電池事業にも取り組んでおります。

（２）　発電事業

　当社グループが現在保有する発電所のうち、佐伯、豊前、大船渡及び沖縄の４発電所は、パーム椰子殻（以下、PKS）や木質ペレットといったバイオマスを燃料とする発電所で、再生可能エネルギーのFIT制度に基づく事業認定を受けており、当該制度下において発電した電力を当社グループ及び一般送配電事業者等に販売しております。石炭火力発電所である糸魚川発電所については、電力市場価格の状況を踏まえ、2026年度も運転を見合わせる予定です。

（３）　燃料事業

　バイオマス発電の先駆者として培ったノウハウを活かし、良質なバイオマス燃料（PKSや木質ペレット）の安定供給とコスト低減を実現しております。当社グループの発電所向けに加え、他社に販売するバイオマス燃料を、インドネシア・マレーシア・ベトナム等生産国のサプライヤーから直接または当社子会社及び商社を通じて調達しております。当社グループでは、インドネシアにPKSの備蓄ヤードを整備、ベトナムでは木質ペレット工場を運営し、現地生産者との直接交渉により、品質及び価格優位性のあるバイオマス燃料の安定供給に努めております。

（４）　トレーディング事業

　LNGや原油等のエネルギーや電力の市場価格が大きく変動する中、当社グループの発電所及び相対契約事業者からの調達を主体として、一般社団法人日本卸電力取引所等の市場からの調達を柔軟に組み合わせ、安定的かつ価格競争力のある電力調達に努めております。また、トレーディング事業のノウハウを活かし、電力小売事業における独自プランやスキームの立案、組成にも取り組み、販売に貢献しております。さらに、海外事業から創出されるクレジットの活用を含め、カーボンクレジット取引を行うことを計画しております。

（５）　海外事業

　当社グループでは、東南アジア諸国の脱炭素とエネルギー自給率向上に貢献すべく、再生可能エネルギー事業を展開しております。

　ベトナムのハウジャン省においては、当社にとって海外初の発電所であり、かつベトナムとしても初めてとなる大型の商用バイオマス発電所（発電出力20MW）を運営しています。また、ベトナムのトゥエンクアン省の工場で木質ペレットを製造しています。加えて、ベトナム北部のイエンバイ(現ラオカイ)省及びトゥエンクアン省において、2027年度中の運転開始に向けてバイオマス発電所（それぞれ発電出力50MW）の建設を進めております（ハウジャン省(発電出力20MW）は令和４年度、イエンバイ（現ラオカイ）省及びトゥエンクアン省のバイオマス発電所(それぞれ発電出力50MW)は令和５年度の環境省「二国間クレジット制度（JointCrediting Mechanism（JCM））資金支援事業のうち設備補助事業」※に採択）。さらに、ベトナムの石炭火力事業者であるビナコミンパワー社の既設石炭火力発電所において2025年から2026年にかけて実施した実証試験を踏まえ、バイオマス燃料の混焼事業の計画を進めております。カンボジアにおいては、水力発電所（発電出力80MW）の建設を進めており、2026年度中には商業運転を開始する予定です。加えて、バイオマス発電所（発電出力50MW）と太陽光発電（発電出力40MW）がカンボジア政府の閣僚会議で承認され、2027年度中の運転開始に向けて建設の準備を進めております。

※優れた脱炭素技術等を活用し、途上国等における温室効果ガス排出量を削減する事業を実施し、測定・報告・検証（MRV）を行う事業。途上国等における温室効果ガスの削減とともに、JCMを通じて我が国及びパートナー国の温室効果ガスの排出削減目標の達成に資することを目的とする。優れた脱炭素技術等に対する初期投資費用の２分の１を上限として補助を行う。なお、本事業はベトナム政府と日本政府の協力の下、実施されている。

４【関係会社の状況】

（注）１．イーレックスニューエナジー佐伯株式会社、エバーグリーン・マーケティング株式会社、EREX YEN BAI BIOMASS POWER CO., LTD.、EREX TUYEN QUANG BIOMASS POWER CO., LTD.は、特定子会社に該当しております。

２．沖縄うるまニューエナジー株式会社及びHAU GIANG BIOENERGY JOINT STOCK COMPANYの持分は100分の50以下でありますが、実質的に支配しているため子会社としております。

３．エバーグリーン・マーケティング株式会社は、売上高及び仕入高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。我が国における一般に公正妥当と認められる会計基準に基づいて作成された財務諸表における主要な損益情報等は以下の通りです。

主要な損益情報等　　　①売上高　　 55,301百万円

②経常利益　　4,292百万円

③当期純利益　3,879百万円

④純資産額　  7,626百万円

⑤総資産額　 18,055百万円

４.エバーグリーン・リテイリング株式会社は、売上高及び仕入高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。我が国における一般に公正妥当と認められる会計基準に基づいて作成された財務諸表における主要な損益情報等は以下の通りです。

主要な損益情報等　　　①売上高　　 26,749百万円

②経常利益　　2,476百万円

③当期純利益　1,773百万円

④純資産額　　9,524百万円

⑤総資産額　 13,633百万円

５．当社は豊前ニューエナジー合同会社及びSPHP CO.,PTE.LTD.の持分の過半数を自己の計算において所有しておりますが、重要事項の決定は出資者全員の同意が必要であり、当社グループは同社の財務及び事業の方針の決定を単独では支配していないため、共同支配企業として同社への投資に持分法を適用しております。

６．債務超過会社であり、債務超過の額は、2026年3月31日時点で8,417百万円であります。

７．債務超過会社であり、債務超過の額は、2026年3月31日時点で896百万円であります。

８．2025年4月1日付で、佐伯バイオマスセンター株式会社は当社を存続会社とする吸収合併により消滅しております。

９．2025年7月21日付で、STRAITS GREEN ENERGY PTE. LTD.は清算結了しております。

10．2025年7月31日付で、EREX VIETNAM CO., LTD.は清算結了しております。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

（１）会社経営の基本方針

当社グループは、「～持続可能な社会実現のために～再生可能エネルギーをコアに電力新時代の先駆者になる」というビジョンの下、日本市場のみならず、ベトナムを始めとするアジア諸国においても脱炭素に向けた取り組みを段階的に着実に具現化し、創業より受け継ぐ「挑む文化」をもって「総合エネルギー企業」へと進化してまいります。

（２）経営方針、経営環境及び対処すべき課題

　中東情勢の影響により燃料価格の変動が大きく、これに伴い電力価格の先行きは不透明な状況が続いております。加えて、実体経済への影響も想定され、電力需要についても合理的な見通しを立てることが困難であることから、2026年度の業績見通しは未定としております。一方で、世界的に異常気象が数多く発生しており、脱炭素ニーズは継続すると認識しており、下記のように事業拡大に取り組みます。

①　電力小売事業の取組み

高圧分野においては、完全固定プランやハイブリッドプランなど、顧客ニーズの多様化に対応した料金プランの提案を推進するとともに、既存顧客の料金プランの見直し等による顧客LTV(ライフタイムバリュー)の最大化を図り、事業の拡大に取り組んでまいります。あわせて、脱炭素社会の実現に貢献すべく、アグリゲーション機能を活用した蓄電池事業、コーポレートPPA、デマンドレスポンス(DR)などのエネルギーソリューションの提供も強化してまいります。低圧分野においては、全国を網羅する販売ネットワークを最大限に活用し、転入時の新規顧客獲得の強化及び既存顧客の転居に伴う契約継続の促進に注力してまいります。加えて、付加価値商材の検討・導入を進めるとともに、中長期的な収益基盤の拡大を見据えた供給件数の増加にも継続的に取り組んでまいります。

②　トレーディング事業の取組み

前期に引き続き、販売電力量に応じて適正な量と価格で都度調達する運用を基本としつつ、電力先物市場等も活用し、調達・販売に伴う変動リスクの抑制に努めてまいります。また、トレーディングで培ったノウハウを電力小売事業へ展開し、電力先物等を活用した独自の電力小売販売プランやスキームの立案・組成に取り組むことで、当社グループの電力小売事業に貢献してまいります。加えて、市況に応じて相対取引も機動的に活用し、収益の安定化を図ってまいります。

③　発電事業の取組み

国内のバイオマス発電所については、定期修繕の効率化による所要日数の短縮や設備トラブルの防止を図るため、日常整備を徹底してまいります。また、2025年度長期脱炭素オークションで落札した「イーレックス新潟（仮称）」バイオマス発電所について、2029年度の運転開始に向け建設の準備を進めてまいります。

④　燃料事業の取組み

2025年度に稼働を開始したベトナムの自社ペレット工場を含め、さらなる調達ソースの拡大とグループ外の新規取引先の開拓を通じて、バイオマス燃料の安定的な調達・供給に取り組んでまいります。

⑤　海外事業の取組み

ベトナムにおいては、既に稼働を開始しているハウジャンバイオマス発電所及びトゥエンクアンペレット工場の収益改善に取り組みます。加えて、2025年12月に起工式を行ったイエンバイ（現ラオカイ）省及びトゥエンクアン省のバイオマス発電所について、2027年度中の稼働開始に向けて引き続き、機器の製作、建設を推進します。また、昨年度に混焼試験を実施したビナコミンパワー社が保有する石炭火力発電所でのバイオマス燃料混焼事業について、早期の事業化を目指してまいります。カンボジアにおいては、水力発電所が完工間近であり、2026年度中の運転開始を予定しています。加えて、2024年９月にカンボジア政府の認可を受けた新設バイオマス発電所の建設準備に取り組んでまいります。

⑥　脱炭素戦略

当社グループは、上記の事業別の取り組みに加え、中長期的には、海外のバイオマス発電所や石炭火力発電所によるバイオマス燃料混焼により創出されるカーボンクレジットを獲得する計画です。このカーボンクレジットを日本に持ち込み、2026年４月に日本で開始されたGX-ETS市場の活用等を通じて、日本のカーボンニュートラルにも貢献してまいります。

当社の事業戦略

　　AIの普及によるデータセンターの増加や東南アジアの経済成長により国内外の電力需要が増加し供給力が不足することが懸念されています。また、世界的な脱炭素方針は継続し、地政学リスクの高まりによるエネルギー安全保障への対応の機運も高まっています。このような環境下、当社は、供給力・創出・最適化を一体化したエネルギープラットフォームを構築し、上流から下流までの一貫体制のバリューチェーンを実現し、収益源の多層化を図ってまいります。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

(1）サステナビリティに関する全般的事項

①ガバナンス、リスク管理

　当社グループでは経営企画管掌取締役が委員長、他の役員等が委員を務めるサステナビリティ委員会を設置し、気候変動への対応や人的資本など持続可能な社会実現のための当社グループの活動を部門横断的に推進し統括しており、専任者で構成する事務局も経営企画部内に設けております。委員会の開催を通じ、短期的な視点だけでなく中長期的な企業価値向上の観点から適切な経営を行えるよう努力しております。

　マテリアリティ特定については、経営企画管掌取締役の指示のもと、事務局が中心となり情報収集・整理を行い、サステナビリティ委員会に報告・審議のうえ、取締役会にて報告しております。

　また、サステナビリティ課題に関する取組方針や個別の取組内容の決定においては、事務局のもと各部門から選出されたメンバーで環境・社会・ガバナンスの３つの部会を執り行い協議しております。部会で協議された内容は年に４回以上開催されるサステナビリティ委員会で報告、審議されます。

　経営会議では、サステナビリティ委員会での審議事項や決定事項の上申を受けたうえで重要な経営・事業戦略として受け止め、必要な場合には諮問したうえで経営上の意思決定を行います。

　取締役会では、気候変動をはじめとするサステナビリティ関連課題に関する実行計画および各種施策の進捗状況について、経営会議より報告を受け、その内容を監督しております。

＜サステナビリティ委員会の主な審議事項（2025年度）＞

1．サステナビリティ推進体制の強化

開示制度の高度化および対応領域の拡大を踏まえ、推進体制の整備状況および今後の体制強化方針について審議いたしました。

2．生物多様性（TNFD）への対応方針

自然関連財務情報開示（TNFD）を踏まえ、事業活動における自然資本への依存および影響の把握手法並びに今後の対応方針について報告を受け、審議いたしました。

3．GHG排出量の算定、過年度からの進捗内容と施策の妥当性評価

当社グループにおけるGHG排出量の算定結果について報告を受け、その妥当性および今後の課題を確認いたしました。

4．GHG削減目標の策定

中長期的なGHG削減計画や目標値の妥当性について再評価し、今後の経営計画との整合性を確認いたしました。

5．GHG排出量に関する第三者検証の取得

排出量データの信頼性向上を目的とした第三者検証の取得範囲および実施方針について審議いたしました。

6．サステナビリティ開示基準（SSBJ基準）への対応

SSBJ基準の適用動向を踏まえ、有価証券報告書における将来的な開示対応に向けた準備状況および対応方針について審議いたしました。

7．2030年に向けたロードマップおよび2026年度活動計画

非財務情報管理体制の高度化に向けた中長期ロードマップおよび次年度の重点施策について審議いたしました。

8．環境格付け対応

外部評価（CDP、CSA等）の結果について報告を受け、今後の対応方針を確認いたしました。

9．人的資本に関する開示対応

人的資本に関する新たな指標整理およびデータ管理体制の整備状況について審議いたしました。

＜サステナビリティマネジメント体制＞

②戦略、指標及び目標

　当社グループでは、サステナビリティに関する取組みを推進するため、サステナビリティ方針を制定するとともに、サステナビリティに関する重要課題として、マテリアリティを特定しています。

● サステナビリティ方針

● マテリアリティ

　イーレックスでは、「環境」「社会」「ガバナンス」に関するマテリアリティを経営環境や社会情勢の変化を踏まえ、より具体的な内容へと落とし込み「財務的マテリアリティ」と「環境・社会的マテリアリティ」の2つに分類したダブルマテリアリティといたしました。今後、これらのマテリアリティ解決に向けた取組を通じて、持続可能な社会への貢献と当社グループの中長期的な成長を目指してまいります。

　なお、マテリアリティについては、引き続き継続的な見直しを進めてまいります。

＜マテリアリティの特定プロセス＞

STEP1　課題の洗い出し

　サステナビリティ会計基準（SASB）開示トピック等を参考に当社の事業環境を分析し、企業価値向上に向けた経営課題との関連性が高い課題を抽出しました。

STEP2　課題の重要度評価

　STEP1で抽出した項目について、社会価値（世の中に与える貢献度）と経済価値（イーレックスにとっての重要性）の２軸で評価を行いました。

STEP3　マテリアリティ案の策定

　STEP2で重要度が高いと評価した課題を主要課題として抽出し以下のカテゴリに整理しました。これをサステナビリティ委員会で審議のうえマテリアリティの案としました。

①　持続可能な燃料の安定調達の推進

②　再エネニーズの喚起と需要拡大

③　環境負荷低減への貢献

④　新しい脱炭素電力ビジネスの確立

STEP4　妥当性の検証

　STEP1のマテリアリティ案及び特定プロセスについて、各ステークホルダーの視点に精通する有識者との意見交換等を通じ、妥当性を検証しました。検証結果を踏まえ、当社の重要プロジェクトと位置付けている東南アジアへの投資内容を主要課題として新たに「環境・社会的マテリアリティ」を作成することとし、STEP2で作成したマテリアリティは「財務的マテリアリティ」と整理しました。

STEP5　マテリアリティの特定

　ダブルマテリアリティの最終案をサステナビリティ委員会で審議した後、取締役会で決議しました。なお、マテリアリティは社会情勢や当社グループの経営状況の変化等を考慮しながら更新していきます。毎年、取締役会においてマテリアリティ見直しの必要性を審議しています。

マテリアリティ（重要課題）

(2）気候変動への対応

①ガバナンス

　気候変動に関するガバナンスは、サステナビリティ全般におけるガバナンスに組み込まれています。詳細については「(1）サステナビリティに関する全般的事項　①　ガバナンス、リスク管理」を参照ください。

　なお、本年度のサステナビリティ委員会ではTCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）提言に沿って気候関連リスクの識別・評価の見直しを実施するとともに、見直し後の重要なリスク、機会を踏まえた対応策の整理・検討（従前からの重要なリスク、機会については対応策の見直しを含む）を行いました。

②TCFD/リスク管理

　気候変動に関するリスク管理は、サステナビリティ全般におけるガバナンスに組み込まれています。詳細については「(1）サステナビリティに関する全般的事項　①　ガバナンス、リスク管理」を参照ください。

　自社グループの事業の変化やビジネスを取り巻く経営環境、将来予測等の情報をもとに、気候関連のリスク、機会項目の見直しを実施したうえで、IEA等のシナリオを参照して重要性評価の素案を作成し、サステナビリティ委員会にて協議、検討し、決定しております。

　なお、当期に実施したリスク・機会項目の財務的な影響額の定量化においては、外部の専門家の助言を受けながら、評価手法及び分析前提の高度化を進め、従来よりも精緻な定量評価を実施しております。

　リスクの識別・評価については、サステナビリティ委員会の事務局が主体となって対応状況等の情報を収集、整理し、サステナビリティ委員会にて協議の上、取締役会に報告しております。

　重要と評価されたリスク・機会に対する対応方針の策定について、当社はバイオマス発電を中心とした再生可能エネルギーを本業としていることから、1.5℃シナリオに基づき重要と評価された移行リスク、機会については、当社の事業の将来性に係る経営課題そのものであり、その大半はすでに当社事業に織り込まれています。

　これら、事業に織り込み済みのものについては、サステナビリティ委員会の事務局が主体となって対応状況等の情報を収集、再整理し、サステナビリティ委員会にて協議の上、取締役会に報告しております。一方で当社事業への織り込みが未了のものについては、大まかな対応方針について、サステナビリティ委員会の事務局が主体となって情報収集、整理を行い、当該情報をもとに、サステナビリティ委員会にて協議、決定し、取締役会に報告しております。

③戦略

　当社グループでは、複数の気候変動シナリオを用いた分析を実施し、中長期的な視点から事業への影響を評価しております。分析を通じて、気候変動に伴う重要なリスクおよび機会を把握し、事業戦略や投資判断へ反映するとともに、適切な対応策の検討・実施を進めています。これにより、気候変動に伴う不確実性に備え、事業のレジリエンス向上を図っています。

1-1．シナリオ分析の前提

　シナリオ分析を実施した報告期間や分析に用いたシナリオに関する情報等、前提条件は下記のとおりです。

1-2. 定量評価について

　気候変動に関する主なリスク・機会のうち、各シナリオが実現した場合の当社グループの事業に与える定量的な影響について、パラメータの客観的な将来情報が入手できた項目については定量評価を実施しました。

　一方で、現時点ではパラメータの客観的な将来情報が入手できず、ゆえに定量的な評価が困難であった項目については、「大・中・小」の三段階による定性的な評価を実施しております。今後も継続的にシナリオ分析を進め、財務影響の評価精度を高めるとともに、気候変動に伴うリスクと機会への対応力を強化し、事業の持続可能性向上に努めてまいります。

2-1.シナリオ分析結果の概要、レジリエンス

　当社は、2050年のカーボンニュートラルを目指し、取組を進めています。事業成長に伴い、サプライチェーンにおけるGHG排出量や資源使用量は増加します。

　そこで当社は、TCFDに基づく複線的なシナリオを用いた分析を通じて特定された重要なリスクと機会への対応策を推し進めることにより、事業の持続的な成長や将来リスクの低減につなげ、企業としてのレジリエンスを高めるべく取り組んでいます。また、特定したリスクと機会への対応策を進めることで、社会や環境へのインパクトの拡大と企業価値向上の両立を目指しています。

2-2．1.5℃の世界観での概要

　1.5℃シナリオに基づく評価の結果、当社は以下の移行リスクおよび機会を認識しています。

(1)移行リスク

①燃料規制変更に伴うコスト増加リスク

　バイオマス発電燃料に関する規制が変更された場合、再生可能エネルギーとしての位置づけを維持するため、規制に適合した燃料への転換や高コスト燃料の調達が必要となり、燃料コストが増加する可能性があります。

②再生可能エネルギー定義変更リスク

　今後の制度改正や電源構成の見直し等により、バイオマス発電の位置づけや評価基準が変更される場合、補助制度やカーボンクレジット創出事業の対象範囲に影響が生じる可能性があります。

(2)機会

　東南アジアにおける事業機会の拡大

　東南アジアにおける電力需要の高まりと脱炭素化への高まりを背景に、ベトナムでのバイオマス発電所新設や既存石炭火力発電所の混焼転換、A東南アジア各国への展開など、成長市場における事業機会の拡大が見込まれます。

2-3. 4℃の世界観での概要

　4℃シナリオに基づく評価の結果、当社は以下の物理的リスクを認識しています。

(1)風水害の激甚化による事業影響

　サイクロンや洪水等の極端な気象事象の激甚化により、バイオマス燃料の製造拠点の被災やサプライチェーンの寸断が生じ、燃料調達の停滞および発電所の稼働停止を通じて売上高が減少する可能性があります。

(2)地域特性に起因するリスク（カンボジア）

　カンボジアは気候変動に対して相対的に脆弱とされており、サイクロンや豪雨による洪水等の発生頻度および激甚化が、水力発電事業に影響を及ぼす可能性があります。

3-1.重要と評価した気候関連のリスク、機会

　TCFD提言、外部レポートなどを踏まえ、識別した気候変動に関するリスク、機会項目のうち、1.5℃シナリオないし4℃シナリオを踏まえたシナリオ分析により重要と評価されたリスク、機会項目は下記のとおりです。

(1)移行リスク

(2)物理的リスク

(3)機会

3-2.財務インパクトの定量評価結果

　それぞれのシナリオにおける、2050年へ向けた要因別の財務インパクト評価は以下のとおりです。

3-3.重要なリスク・機会に係る対応策

　重要と評価されたリスク・機会に対する対応策は以下のとおりです。当社はバイオマス発電を中心とした再生可能エネルギーを本業としていることから、1.5℃シナリオに基づき重要と評価された移行リスク、機会については、当社の事業の将来性に係る経営課題そのものであり、その大半はすでに当社事業に織り込まれています。また、4℃シナリオに基づき重要と評価された物理的リスクについて、直ちに顕在化するものはありませんが対応策の検討を進めており、当社グループの事業継続に重大な支障をきたすことがないよう努めてまいります。

(1)移行リスク

①バイオマス発電燃料の規制強化に伴う対応費用

　当社グループでは、バイオマス発電用燃料について、商社からの調達にとどまらず、自社子会社や現地サプライヤーからの直接調達を拡大することで、価格競争力と安定供給の両立に努めています。また、燃料サプライチェーンの構築を通じ、燃料規制の動向を踏まえた燃料を開発し、調達する体制を整えることで、今後の規制強化にも対応できるよう努めています。

　詳細は、Integrated_Report_2025より、事業概況と2025年度の取組「国内市場：燃料」（P.24）及び中長期成長戦略「安定供給を実現する燃料サプライチェーンの構築」（P.34）をご参照ください。

②再エネの定義からバイオマス発電が除外されることでカーボンクレジット創出に係る売上減少

　現状、再エネの定義からバイオマス発電が外れるという具体的な話は出ておりません。ただし、従前より議論されていることから動向に留意しており、仮に除外された場合であっても当社として事業の継続に支障が生じないように備えておく必要があると判断しています。

　そのための備えとして、燃料サプライチェーンの拡大に向けた取組を進めており、発電燃料に加え、SAF（持続可能な航空燃料）など多様な用途への展開によりバイオマスの価値向上を図っていきます。

　そのために調達力の強化に注力しており、2030年度までに取扱量300万ｔを目指して取組を進めています。

　詳細は「中期経営計画-詳細版-2027年3月期～2029年3月期」(P.13)をご参照ください。

③需要増加等によるバイオマス燃料の調達コスト上昇

　再エネ基準を満たす燃料の調達強化や自社燃料工場の設置、自社燃料開発等多様なバイオマス燃料の開発を推進していきます。

　2025年4月に商業運転を開始したハウジャンバイオマス発電所では燃料として新たに籾殻を採用し、燃料として必要となる年間13万ｔの供給体制を整えています。

　詳細は、Integrated_Report_2025より、事業概況と2025年度の取組「国内市場：燃料」（P.24）及び中長期成長戦略「安定供給を実現する燃料サプライチェーンの構築」（P.34）をご参照ください。

④東南アジア地域を中心としたバリューチェーンを含めたGHG排出量削減の取組不足によるレピュテーションの棄損

　当社は現在、事業の立ち上げを優先しつつ、GHG排出を含む環境負荷が過度に増大しないよう努めています。また、バリューチェーンを含めたGHG排出量の削減については、事業が本格的な成長軌道に乗ると見込まれる2028年度以降、計画的に取組を開始する方針です。

(2)物理的リスク

①水害の激甚化に起因した発電所の被災等による設備の損傷、発電所の操業停止

　Aqueduct上、浸水が懸念されるエリアに立地しているものの、これまで特に台風等で浸水被害が出たエリアではありません。そのため、水害の激甚化による被災リスクは、喫緊の課題ではないと認識しています。

　ただし、地球温暖化の進行に伴い今後水害が激甚化し、被災する可能性はあることから状況は注視しており水害の激甚化により、顕在化する可能性が高まってきた場合には、浸水を防止するための対策等を速やかに実行できるよう、検討を進めています。

②水害の激甚化に起因した燃料工場の被災等による発電所の操業停止

　自社発電所近隣において一定期間（1～2か月程度）の燃料備蓄を確保しています。加えて、PKS（パーム椰子殻）および木質ペレット等の複数燃料に対応可能な発電設備の導入・運用を進めることで、燃料調達リスクの分散を図っています。

③風水害の激甚化による、水力発電の稼働停止

　台風等の接近時には、出力制御や運転方法の最適化を行うとともに、系統への影響や設備被害を最小化するための運転ルールを整備してまいります。また、関係機関との情報連携体制を構築し、気象情報や系統状況を踏まえた適切な対応を実施していきます。

(3)機会

・国内小売・卸売事業

①電力系統における再エネ優遇政策の導入

　自然変動電源が増加する中、安定した電力供給を行うために不可欠となる需給バランスの調整機能を担うアグリゲーション事業に取り組んでいます。当社グループはアグリゲーション事業に必要となる機能を一気通貫で提供可能であり、既存の営業ネットワークを活用した顧客開拓を推進することで事業拡大に努めています。

　詳細は「中期経営計画-詳細版-2027年3月期～2029年3月期」（P.9-11）をご参照ください。

②蓄電池を活用したエネルギーマネジメントシステムの開発、実用化による収益の拡大

　自然変動電源が増加する中、安定した電力供給を行うために不可欠となる需給バランスの調整機能を担うアグリゲーション事業に取り組んでいます。アグリゲーション事業に必要となる機能の一つである系統用蓄電池や太陽光併設蓄電池事業に取り組んでおり、蓄電池への投資を視野に入れた資金計画および投資予算も策定済です

　詳細は「中期経営計画-詳細版-2027年3月期～2029年3月期」(P.12)をご参照ください。

③気候変動対応ニーズの取込みによる再エネ売上の増加

　グループ会社のエバーグリーン・マーケティングによる顧客の温室効果ガス（GHG）排出量の削減を支援する、CPPAやアグリゲーション事業、CO2フリープランの販売等サービスの拡大に取り組んでいます。

　詳細は「中期経営計画-詳細版-2027年3月期～2029年3月期」（P.9）をご参照ください。

・海外事業

④東南アジア地域でのバイオマス燃料製造ビジネスの展開による燃料調達の安定化、収益拡大

　2025年に自社グループで認証木質ペレットの製造工場（生産能力 15万ｔ/年）を立ち上げ、製造したペレットを日本等に輸出しています。ただし、バイオマス燃料供給のメジャーを目指し、燃料サプライチェーンの構築に取り組んでいるため、この取組の進捗に応じて、ペレット工場の新設を予定しています。

　詳細は、Integrated_Report_2025より、中長期成長戦略「安定供給を実現する燃料サプライチェーンの構築」（P.34）をご参照ください。

⑤バイオマス燃料に係る持続可能性認証対応等の取組強化による優位性の確立

　当社グループでは、2025年にベトナムトゥエンクアン省において認証木質ペレットの製造工場（生産能力 15万ｔ/年）を立ち上げています。また、持続可能性認証対応材等、各国規制の動向や需要家のニーズを満たす品質の燃料供給が可能となるよう、燃料サプライチェーン（原材料調達、加工、流通までの一連の流れ）の構築に向け取組を進めています。

　詳細は、Integrated_Report_2025より、中長期成長戦略「安定供給を実現する燃料サプライチェーンの構築」（P.34）をご参照ください。

⑥炭素税等の規制強化によるカーボンクレジット収益の拡大

　ベトナムで新設した／するバイオマス発電所3件について、JCM設備補助事業に採択されたことで、JCMクレジット（国内の排出量取引制度にも活用可能となる見通し）の創出が可能となっており、2026年度から本格稼働が予定される日本国のGX-ETSの開始にあわせ、JCMクレジットの収益化を計画しています。3案件がJCM補助事業に採用されたことで発行が可能となったJCMクレジットの創出量は 16.5万t-CO2/年となります。また、ベトナム国においても、2029 年のカーボンクレジットETS 市場設立に向けた動きがあるため、当社ではベトナム政府と共同でタスクフォースの設立を予定しています。

　詳細は、Integrated_Report_2025より、社長インタビュー「さらなる成長を目指して-必要不可欠な脱炭素対応」（P.20）及び中長期成長戦略「大きな収益の柱となるカーボンクレジット」（P.33）、「中期経営計画-詳細版-2027年3月期～2029年3月期」（P.17）をご参照ください。

⑦東南アジア地域でのバイオマス発電所の開発推進による収益の拡大

　2025年にベトナム・ハウジャン省にて新設バイオマス発電所（20MW）を運転開始しています。また、2027年にも2件（各50MW）の新設バイオマス発電所を運開すべくEPC発注等進めているほか、15件の発電所を開発すべく検討を進めています。この2件の発電所建設に係る投資額は100MUSD/1件であり、稼働により年間約45億円の売上（20年平均）を見込んでいます。

　詳細は、Integrated_Report_2025より、社長インタビュー「海外事業における挑戦」（P.17-20）、事業概況と2025年度の取組「海外事業」（P.23）及び足元の取組：海外事業「ベトナム・カンボジアでの挑戦」（P.28）をご参照ください。

⑧石炭火力発電所におけるバイオマス混焼拡大で収益機会拡大

　ベトナム政府のエネルギー転換政策に沿い、同国の主力電源である石炭火力発電所のうち、運転開始から20年以上が経過した設備を対象に、燃料を国内賦存エネルギーであるバイオマスへ転換する事業に参画しています。2025年度においては2か所（合計112.5MW）の発電所で混焼試験を開始しており、2026 年度においては燃料に占めるバイオマスの混焼割合20～30％での事業開始（営業運転）を予定しているほか、2028年度より1か所（670MW）で混焼試験を開始できるよう、準備を進めています。当社は本事業を通じてバイオマス燃料供給事業の拡大を図るとともに、カーボンクレジットの創出による収益化に向けたスキームの構築を進めており、燃料供給事業に加えた収益機会の拡大を目指しています。

　詳細は、Integrated_Report_2025より、事業概況と2025年度の取組「海外事業：ベトナム」（P.23）及び足元の取組「ベトナム・カンボジアでの挑戦」（P.27-28）をご参照ください。

⑨カンボジア政府による再エネ導入の拡大政策に伴う発電事業の収益機会（カーボンクレジット創出を含む）拡大

　カンボジア政府と交渉力のあるパートナー等との協働で、同国内に80MW水力発電所の建設を進めており、2026年度中に試運転の開始を予定しています。また、50MWのバイオマス発電所と40MWの太陽光発電所を2027年度中に運転開始に向け開発に着手しており、現地パートナーとJVを設立し早期着工に向け取組を進めています。

　詳細は、Integrated_Report_2025より、事業概況と2025年度の取組「海外事業」（P.24）及び足元の取組：海外事業「ベトナム・カンボジアでの挑戦」（P.27）をご参照ください。

・全般的な事項

⑩特に東南アジア地域を中心とした、バリューチェーンを含めたエネルギー消費量削減の取組強化、推進による事業基盤の強化

　当社は現在、事業の立ち上げを優先しつつ、GHG（温室効果ガス）排出を含む環境負荷が過度に増大しないよう努めています。また、バリューチェーンを含めたエネルギー消費量（GHG排出量）の削減については、事業が本格的な成長軌道に乗ると見込まれる2028年度以降、計画的に取組を開始する方針です。

⑪積極的な情報開示によるESGを重視する投資家へのアプローチ

　経営計画上、2050年カーボンニュートラルを目標とし、自社GHG 排出量の削減を推進していきます。

　詳細は以下、④指標及び目標をご参照ください。

④指標及び目標

　当社は、2050年カーボンニュートラルの達成を目標としております。また、中間目標として2030年までに2021年比でScope1＋２＋３で42％削減目標を定めております。「SBT1.5℃目標を参考に独自に定めたパリ協定に整合した目標値として定めております。」この目標の実現に向け、気候関連戦略の進捗を適切に把握・管理するため、GHGプロトコルに基づく温室効果ガス（GHG）排出量を主要な指標として算定しております。

＜GHG排出量（SCOPE１－３の合計値）＞

GHG排出量実績（単位：t-CO2）

注：関係会社のうち連結子会社を対象とし「支配力基準」で算定を実施しております。

　当連結会計年度においては、子会社の統廃合の影響を反映するとともに、算定方法の見直しに伴う再計算を実施しております。今後も継続的に算定を行い、当社グループの事業活動が環境に与える影響をモニタリングしてまいります。

(3）人的資本

①ガバナンス、リスク管理

　人的資本に関するガバナンス、リスク管理は、サステナビリティ全体におけるガバナンス、リスク管理に組み込まれています。詳細については「(1）サステナビリティに関する全般的事項①ガバナンス、リスク管理」を参照ください。

②経営戦略と人財戦略の連動について

　当社グループは、「電力小売事業を基盤としながら、燃料調達、発電、電力トレーディング、海外事業を含む総合エネルギー事業への進化」を経営戦略の中核に据えています。

　事業環境が大きく変化する中、持続的な成長を実現するためには、事業ポートフォリオの拡大に対応した専門性の高い人材の確保・育成が不可欠であると認識しています。

　この認識のもと、人材を最も重要な経営資本の一つと位置付け、経営戦略と連動した人財戦略を推進してまいります。具体的には、燃料・発電・電力トレーディング・海外事業等の成長領域における専門人材の採用強化に加え、既存社員の戦略的な配置転換を通じて、事業成長を支える人材ポートフォリオの最適化を図ります。さらに、当社グループが掲げる価値観である「挑戦」「スピード」「共創」の実践を通じて、社員一人ひとりが主体的に成長し、新たな価値創出に挑戦できる組織風土の醸成に取り組んでおります。

　今後も人的資本への投資を強化し、事業戦略の実現と企業価値向上の好循環を創出してまいります。

③社内環境整備方針、人材育成方針

　「再生可能エネルギーをコアに電力新時代の先駆者になる」という2030年ビジョンを実現する為にジェンダーや国籍にとわれる事なく採用活動を行い、働きやすい労働環境や公正な評価と処遇の整備に努めます。これによって一人ひとりの価値を引き出しながら長期的な企業価値向上に繋げてまいります。なお、人材育成に関する各施策を推進するに際して、当社のバリューである「挑戦とスピード」「共創」を社員に浸透させるとともに、当社社員（イーレクサー）として、職位に応じた「あるべき姿」を社員育成の基本指針として導入しております。

④当該方針に基づいた具体的な取り組み（設定済みの指標及び目標を含む）

a．ダイバーシティ推進

脱炭素社会の実現に向けてグローバルに事業を展開していく上で、国籍やジェンダーを問わない優秀な人材活躍が必要不可欠となります。当社におきましては、以下のような方針でダイバーシティを推進してまいります。

・女性労働者に対する職業生活に関する機会の提供

労働者に占める女性労働者の割合　　　男性比率：65.8％　女性比率：34.2％　※

・女性の活躍推進

女性管理職比率を2030年に10％超とすることを目標といたします。

（2025度の女性管理職比率は7.0％）※

新卒採用における女性社員比率の目標を毎年50％といたします。

（2026年4月入社の新卒採用における女性新入社員比率は55.6％）

※上記の数値は子会社等を除いた実績や目標値となります。

・中途採用の活性化推進

新卒社員の育成と共に新たな事業展開の局面に適した即戦力人材を採用することで、人材ポートフォリオの拡充を行います。

・外国籍社員の活躍推進

b．人材の育成

社員一人ひとりが、各ステージに合った成長が可能な育成施策をおこなっております。

・職位に応じた研修制度

例：新卒社員向け各種研修、職位別管理職研修

・若手社員へのフォローアップ

例：新卒入社研修に加えて四半期毎のフォローアップ研修（最初の3年間実施）

・外部ビジネスセミナーの受講

全社員を対象としたオンライン形式でのセミナー受講環境を整備し、社員へ周知

・四半期毎の目標設定及び人事評価面談の実施

c．多様な働き方の導入

社員一人ひとりの能力、生活スタイルを尊重し、価値を最大化出来るように多様な働き方の導入を推進してまいります。

・働き方改革（時差出勤、有休奨励期間の設定、育児・介護支援対象者の拡大、傷病休暇の導入）

・性別に関わらない育児休業制度の運用徹底

上記の活動に加えて更に人的資本戦略の実効性を高めるため、以下の指標を重要KPIとして設定しております。

＜多様性に関する指標＞（2028年迄）

・男性育児休業取得率70％

＜組織力に関する指標＞

・エンゲージメントスコア3.0（※１）

＜生産性に関する指標＞

・アブセンティーズム2.5（※２）、プレゼンティーズム85（※３）

　当社はこれらの指標を継続的にモニタリングし、人財への投資を通じて中長期的な企業価値向上を実現してまいります。

※１：エンゲージメントスコア：ストレスチェックワークエンゲージメント２設問の平均得点最大4点

※２：アブセンティーズム：過去一年間私傷病により休業した日数平均

※３：プレゼンティーズム：心身がベストな状態を100とした時、直近４週間の状態※SPQ(東大1項目版)

３【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経営成績並びに現在及び将来の事業等に関してリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項を記載しております。将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在（2026年６月25日）において当社が入手可能な情報等に基づいて判断したものです。また、投資家に対する積極的な情報開示の観点から、当社が必ずしも重要なリスクとは考えていない事項であっても、事業等のリスクを理解する上で投資家にとって参考となる情報は記載しております。

（１）電気事業制度改正による当社グループの影響に関するリスク

当社グループは「電気事業法」に基づいた事業を行っております。電気事業法については、電力システムに関する詳細制度設計、制度見直しの議論が継続的に行われており、その内容によっては、競争状況等への影響がでる可能性があります。また、エネルギー基本計画の改定により、電源構成の大幅な変化が生じる可能性もあり、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。

（２）法令等の改正による当社グループへの影響に関するリスク

当社グループが運営する発電所は、「電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法」（FIT制度 再生可能エネルギー固定価格買取制度）の設備認定を受けた発電設備による発電事業を行っております。現行制度では、一度適用された買取価格は上記法で定める調達期間内において変更されることはありません。経済産業省・資源エネルギー庁による再生可能エネルギー固定価格買取制度の検討によっては、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に何らかの影響を及ぼす可能性があります。また、エネルギー政策及びその他当社グループの事業に関連する各種法令等が変更された場合、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす場合があります。

（３）気候変動問題へのリスク

当社グループは、バイオマス発電を中心にＣＯ２フリー電源である再生可能エネルギーの拡大、バイオマス燃料の開発などにも取り組んでおります。2050年のカーボンニュートラル実現を目指すという政府目標が示され、電力部門においては、再生可能エネルギーの最大限の導入を進めるとされているなか、当社の主軸事業を担うバイオマス発電事業を中心に、長期かつ不確実性の高い未来に対し事業のレジリエンスを高められるよう、世界の平均気温上昇を仮定したシナリオ分析を行い、2050年を想定した自社への影響についてリスク評価を行いました。例えば気候変動問題への対応のために新たな法的規制等が導入された場合、その内容によっては、事業計画・事業運営に大幅な変更や制約等が生じる可能性があり、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。なお、「第２事業の状況２ サステナビリティに関する考え方及び取組」にて具体的に世界の気温上昇に関し仮定した上で、リスク等を想定しています。

（４）競争激化に伴うリスク

　当社グループの総販売電力量は、気温・気候の変化、経済・景気動向などの避けがたい外部環境の影響を受け

るほか、2016年４月に開始された電力小売全面自由化に伴う競合他社の新規参入などによる競争環境の変化、電力取引市場における卸電力取引の動向、相対取引の価格の動向などにより、影響を受ける可能性があります。新規参入者の急増は、電力購入価格の上昇と、電力販売価格の下落を招く可能性があり、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。

（５）卸電力取引市場の取引価格の変動リスク

当社グループが行う電力卸売事業は、主として一般社団法人日本卸電力取引所への電力販売によるものです。また、同時に一般社団法人日本卸電力取引所から電力の調達も行っております。一般社団法人日本卸電力取引所における取引価格は、国際情勢を反映した原油、天然ガス等の資源価格の動向、季節や時間帯の電気の需要動向、太陽光発電の稼働状況、原子力発電所の稼働状況等、様々な要因によって変動します。当社は、変動リスクの軽減のためのヘッジ取引も行っておりますが、同取引所の取引価格が大きく変動した場合、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。

（６）需給バランス調整リスク

当社グループを含む小売電気事業者は一般送配電事業者の送電ネットワークを介して電力を供給するにあたり、一般送配電事業者の定める託送供給約款等に基づき、発電計画と実際の発電量、需要想定と実際の需要量を、それぞれ30分毎に一致させる義務（計画値同時同量制度）を負っており、事前に計画した需給量と実際の需給量の差分は、インバランス（料金）として一般送配電事業者との間で精算されることになります。当社グループでは、需給管理システムを用い、時間毎の需給バランスの最適化を図っておりますが、同時同量を達成できない場合において精算するインバランス料金が多額に生じる場合、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。

（７）電力調達先が当社グループ収益に与えるリスク

当社グループでは旧一般電気事業者及び発電設備を有する事業会社等からも電力の購入を行っております。当社が電力の購入を行っている発電所の多くは、化石燃料を用いた火力発電を行っており、燃料調整条項が付されているケースでは、輸入化石燃料の価格の変動により調達先発電所からの電力購入価格が変動する場合があり、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。

また、調達先電力会社等からの契約解除や契約更新の見送り、契約条件の変更等が行われた場合、並びに電力調達先の発電所のトラブル等により発電量が低下した場合も、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。

（８）燃料輸入元に関するリスク

当社グループが運営する発電所で使用するバイオマス燃料であるPKSや木質ペレットは、主に海外の国々を産地としています。これらの国において、法令の変更や政情不安、その他の理由から禁輸措置が執られた場合、または自然災害等により輸出が不可能になった場合、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。

（９）バイオマス燃料の価格上昇リスク

当社グループが運営する発電所で使用するバイオマス燃料であるPKSや木質ペレットが、今後、産業構造改革や技術伸展、生産国による法令、税制変更、不可抗力事由の発生及び需要増加による価格上昇が生じた場合、原材料費が増加し、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、バイオマス燃料の価格変動リスクに備えて、調達するバイオマス燃料の一部について外貨建て固定価格での長期バイオマス燃料調達契約を締結しております。

（10）為替相場の変動リスク

当社グループが運営する発電所では、海外からの輸入によるバイオマス燃料を用いた発電事業を行っており、為替相場の影響を受けます。また、今後もアジアでの発電事業、燃料事業の拡大も計画しており、為替レートの急激な変動は、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。

当社では、一部の外貨建て営業債務について為替相場の変動リスクに対するヘッジを目的とした為替予約取引を行っております。

（11）当社グループが運営する発電所の操業リスク

当社グループが運営する発電所においては、安全操業及び設備の安定運転を心がけております。保守・保安作業については当社グループ従業員のみならず、発電設備メーカー及びメンテナンス会社と協議を重ねた上で実施しております。定期点検において、数週間の稼働停止期間が見込まれ、同点検において想定外の設備故障等により、計画通りの操業ができなくなった場合、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。

（12）当社グループの所有する発電所の出力制御のリスク

太陽光発電や風力発電といった発電出力が気候の影響を受ける自然変動電源においては、電力需給バランスを保ち電力供給の安定化を図ることを目的とし、運転開始後における無制限・無補償の出力制御を受け入れることが系統への接続要件となる出力抑制ルールを拡充する制度改定が2015年１月に行われました。

バイオマス発電については電力広域的運営推進機関の定める送配電等業務指針に基づき、原則として火力発電に準じた電源として出力制御を受けることになります。今後、想定を上回る出力制御が実施された場合には、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。

（13）多額の設備投資に関するリスク

当社グループは、小売電気事業者として電力の小売を行うとともに、安価で再生可能なベース電源を確保するため、バイオマス発電所に積極的な設備投資を実施してまいりました。今後も国内外での再生可能エネルギーの発電所建設を推進、計画してまいります。

当社グループでは、設備投資の決定は市場動向、競合他社の動向等も検討しつつ、事業戦略及び当該投資の収益性等を総合的に勘案し、慎重に実施していくことにしています。しかしながら、経済動向や市場動向を正確に予測することは困難であり、当社の想定どおりに需要が拡大しなかった等の場合には、使用設備の除却や減損が生じるなど、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。

（14）エネルギー情勢の変動に伴うリスク

　国際情勢及び国内の政治、経済、社会情勢や政策の変化などにより、国際的なエネルギー情勢は大きく影響を受ける可能性があります。前述(５)、(７)の通りエネルギー価格の変動は、当社グループの電源調達に大きな影響を与える他、物流などの問題から燃料調達への支障が生ずる可能性もあります。当社グループの事業運営に影響が生じた場合には、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。

　（15）情報管理・セキュリティ

　当社グループは、大量のお客様情報をはじめ、業務上の重要な情報を保有しています。社内規程の整備、社員教育等を通じて、情報の厳正な管理に留意しておりますが、サイバー事案などにより、これらの情報が流出した場合には、社会的信用が低下し、事業運営に影響が生じる可能性があります。

（16）海外バイオマス事業をはじめとする国内外での新たな事業への取組みについて

　当社グループは、収益基盤の強化を目的として、ベトナムを中心とした東南アジアにおけるバイオマス燃料事業およびバイオマス発電事業、石炭火力発電所におけるバイオマス燃料の混焼事業、カンボジアにおける水力発電事業等、海外における新規事業の展開を進めております。また、国内の小売電気事業においても、アグリゲーション事業やディマンド・リスポンス（DR）等の分野への取組みを強化しております。

　これらの事業は、前提条件の変動や市場環境・需要動向の変化、関連法規制の変更、資金調達環境の悪化等の不確実性を内包しており、当初想定した収益を確保できない可能性があります。その結果、事業計画の見直し、事業または建設計画の中止・延期等が生じた場合には、関連費用の発生や追加的な資金負担等により、当社グループの財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。

　さらに、海外事業においては、為替変動リスクに加え、各国の政治・経済情勢の変化等に起因するカントリーリスクが存在します。また、海外におけるバイオマス発電事業および燃料製造事業においては、原料について、需給動向や天候その他の要因により調達状況が変動する可能性があり、その結果、燃料・原料の調達価格および調達量に影響が生じるおそれがあります。これらの要因により当社グループの事業運営に支障が生じた場合には、当社グループの財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。

①財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。

ア．財政状態

当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ16,712百万円増加し、170,095百万円となりました。当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ11,529百万円減少し、92,431百万円となりました。当連結会計年度末の資本合計は、前連結会計年度末に比べ5,183百万円増加し、77,663百万円となりました。

イ．経営成績

当連結会計年度における連結経営成績は、売上高は169,170百万円(前年度比△1.2％)、売上原価は149,686百万円(前年度比△0.7％)となり、売上総利益は19,484百万円(前年度比△5.0％)となりました。販売費及び一般管理費は13,453百万円(前年度比＋23.5％)となり、営業利益は7,518百万円(前年度比+5.3％)、税引前利益は8,974百万円(前年度比+41.8％)、親会社の所有者に帰属する当期利益は5,332百万円(前年度比+151.7％)となりました。

②キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ6,043百万円減少し、27,569百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況と要因は次のとおりであります。

（単位：百万円）

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果、得られた資金は2,218百万円（前年同期比88.6％減）となりました。主な要因は、税引前利益8,974百万円があったものの、棚卸資産の増減額（資金の減少）843百万円、営業債務及びその他の債務の増減額（資金の減少）1,801百万円、未払又は未収消費税等の増減額（資金の減少）982百万円、デリバティブ債権債務の増減（資金の減少）2,542百万円等が生じたことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動により使用した資金は15,855百万円（前年同期比186.6％減）となりました。主な要因は、定期預金の払戻による収入1,648百万円、補助金による収入2,053百万円等があったものの、有形固定資産の取得による支出13,566百万円及び貸付けによる支出4,310百万円等が生じたことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果、得られた資金は7,164百万円（前年同期比21,645.2％増）となりました。主な要因は、短期借入金（３ヶ月超）の返済による支出3,399百万円及び長期借入金の返済による支出6,497百万円等があったものの、短期借入れ（３ヶ月超）による収入10,769百万円、長期借入れによる収入7,404百万円等が生じたことによるものであります。

③生産、受注及び販売の実績

当社グループは電力事業の単一セグメントであるため、以下の事項はサービス別に記載しております。

a.生産実績

当連結会計年度の生産実績は次のとおりであります。

b.受注実績

当社グループは電力事業を主たる事業として行っており、事業の性質上記載になじまないため、当該記載を省略しております。

c.販売実績

当連結会計年度の販売実績をサービス別に示すと、次のとおりであります。

　（注）主要な販売先

前連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は一般社団法人日本卸電力取引所29,060百万円（17.0％）となります。当連結会計年度は10％未満の販売先のため記載を省略しております。

（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する分析・検討内容は次の通りであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

ア．財政状態の分析

（資産）

当連結会計年度末における流動資産は63,824百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,697百万円減少いたしました。これは主に現金及び現金同等物が減少したことによるものであります。非流動資産は106,271百万円となり、前連結会計年度末に比べ18,410百万円増加いたしました。これは主にカンボジア事業への貸付金が増加したことにより貸付金が増加したことによるものであります。

この結果、資産合計は170,095百万円となり、前連結会計年度末に比べ16,712百万円増加いたしました。

（負債）

当連結会計年度末における流動負債は44,342百万円となり、前連結会計年度末に比べ6,773百万円増加いたしました。これは主に借入金（流動）が増加したことによります。非流動負債は48,088百万円となり、前連結会計年度末に比べ4,756百万円増加いたしました。これは主に借入金（非流動）が増加したことによるものであります。

この結果、負債合計は92,431百万円となり、前連結会計年度末に比べ11,529百万円増加いたしました。

（資本）

当連結会計年度末における資本合計は77,663百万円となり、前連結会計年度末に比べ5,183百万円増加いたしました。親会社の所有者に帰属する当期利益の計上による利益剰余金の増加があったことによるものであります。

この結果、親会社所有者帰属持分比率は41.4％となりました。

イ．経営成績の分析

当連結会計年度における我が国経済およびエネルギー価格は、堅調な企業業績や設備投資の継続、賃金上昇等を背景に、２月までは概ね安定的に推移いたしました。しかしながら、エネルギー価格につきましては、期末にかけてイラン情勢の急変を受け、大幅に上昇する局面が見られました。もっとも、これらの動向が当連結会計年度の当社業績に与える影響は限定的なものにとどまりました。一方、当社事業にとって重要な脱炭素化の潮流につきましては、国内外において引き続き着実に進展しております。

このような状況の中、当連結会計年度における連結経営成績は、売上高は169,170百万円(前年度比△1.2％)、売上原価は149,686百万円(前年度比△0.7％)となり、売上総利益は19,484百万円(前年度比△5.0％)となりました。販売費及び一般管理費は13,453百万円(前年度比+23.5％)となり、営業利益は7,518百万円(前年度比+5.3％)、税引前利益は8,974百万円(前年度比+41.8％)、親会社の所有者に帰属する当期利益は5,332百万円(前年度比+151.7％)となりました。

事業別に状況をご説明します。

電力小売事業については、当社グループの販売子会社であるエバーグリーン・マーケティング株式会社及びエバーグリーン・リテイリング株式会社を中核として、他に株式会社沖縄ガスニューパワー、株式会社イーセルが販売を行っております。高圧分野においては、独自性の高いプランを中心とした販売に加え、顧客ニーズの高い市場連動プランについて新規代理店及び直販チャネルを通じた販売に注力しました。その結果、販売電力量は2,959百万kWhと前年同期比21.4％増加しました。売上高は、市場価格の下落に伴う販売単価の低下により、57,249百万円（前年同期比4.2％増）となりました。利益につきましては、収益性が相対的に低い市場連動プランのウェイトが高くなったことにより、減少しました。低圧分野においては、不動産等の新規チャネルを通じた顧客獲得に積極的に取り組み、供給件数は268千件と前年同期比11.6％増加しましたが、ティーダッシュ合同会社（販売子会社）譲渡（2024年12月）の影響、一件当たりの販売電力量の減少により、販売電力量は1,138万kWh（前年同期比15.9％減）となり、市場価格の下落の影響もあり、売上高は34,077百万円（前年同期比19.3％減）となりました。利益につきましても、販売費の増加もあり、減少しました。

トレーディング事業については、前年度に引き続き、確定した販売量に対して適正な量と価格で都度調達する戦略を採用しております。当期においては、市場連動プランの販売増加によりヘッジ取引(小売向け相対調達)が減少したため取引機会が少なくなり、卸取引数量及び利益は減少しました。

発電事業については、佐伯、豊前、大船渡、中城の各バイオマス発電所が概ね計画通り稼働いたしました。一方で、糸魚川発電所は電力市況価格等を考慮し2025年度は休止しております。

燃料事業については、PKSを前年及び計画を下回る価格で調達できたことに加え、他社への販売数量が増加したことに伴い、売上高及び利益が大きく伸長しました。また、イーレックスグループ初の木質ペレット工場であるベトナム・トゥエンクアンペレット工場で製造した木質ペレットを、国内の他社バイオマス発電所向けに販売しました。

海外事業については、ベトナムで初めて商用化されたハウジャンバイオマス発電所が2025年４月に運転を開始しました。また、2025年12月には、ベトナム北部２か所のバイオマス発電所の造成工事がほぼ完了し、起工式を執り行いました。足元では、ボイラー・タービン等の主機を発注し、2027年度末の稼働開始に向けて取り組んでおります。カンボジアにおいては、2026年６月の完工に向けて水力発電所の建設工事が順調に進捗しております。また、バイオマス発電所及び太陽光発電のプロジェクトについても、2027年度中の運転開始を目標に開発を進めております。

販売費および一般管理費については、販売電力量の増加による代理店報酬の増加、人員増による人件費の増加があり、6.7％増加いたしました。

ウ.キャッシュ・フローの状況の分析

キャッシュ・フローの状況の分析は「（１）経営成績等の状況の概要　②キャッシュ・フローの状況」に記載しております。

エ.資本の財源及び資金の流動性

当社グループの主要な資金需要は設備投資等であり、自己資金及び長期借入金により調達しております。

また、短期的な資金需要に対しては、短期借入金による調達に加えて当座貸越契約やコミットメントライン契約により充分な流動性を確保しております。

オ.重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等（１）連結財務諸表　連結財務諸表注記　４．重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断」に記載のとおりであります。

６【研究開発活動】

　当連結会計年度における当社グループ全体の研究開発活動の金額は、82百万円であります。なお、当連結会計年度において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【設備の新設、除却等の計画】

当社グループにおける重要な設備の新設、除却等の計画は、次のとおりであります。なお、当社グループは、電力事業を主な事業とする単一セグメントであるため、セグメント情報に関連付けた記載はしておりません。

（１）重要な設備の新設

（２）重要な設備の除却

重要な設備の除却等の計画はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）１．譲渡制限付株式報酬としての新株発行による増加であります。

発行価格　　　　　2,641円

資本組入額　　　　1,320円

割当先　　　　　　当社役員

２．2021年７月29日から2022年３月31日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が51,000株、

資本金及び資本準備金がそれぞれ5百万円増加しております。

３．譲渡制限付株式報酬としての新株発行による増加であります。

発行価格　　　　　2,199円

資本組入額　　　　1,099.5円

割当先　　　　　　当社役員

４．2022年７月26日から2023年３月31日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が51,000株、

資本金及び資本準備金がそれぞれ5百万円増加しております。

５．譲渡制限付株式報酬としての新株発行による増加であります。

発行価格　　　　　1,114円

資本組入額　　　　557円

割当先　　　　　　当社役員、管理職

６．2023年７月26日から2024年３月31日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が60,000株、

資本金及び資本準備金がそれぞれ6百万円増加しております

７．2024年５月30日を払込期日とする第三者割当による増資により、発行済株式総数が14,857,700株、資本金及び資本準備金がそれぞれ5,928百万円増加しております。

発行価格　　　　　798円

資本組入額　　　　399円

割当先　　　　　　JFEエンジニアリング㈱、戸田建設㈱、㈱九電工（現株式会社クラフティア）、三井住友ファイナンス＆リース㈱

８．譲渡制限付株式報酬としての新株発行による増加であります。

発行価格　　　　　717円

資本組入額　　　　363.5円

割当先　　　　　　当社役員、管理職

９．2025年１月14日を払込期日とする第三者割当による増資により、発行済株式総数が3,646,500株、資本金及び資本準備金がそれぞれ1,039百万円増加しております。

発行価格　　　　　570円

資本組入額　　　　285円

割当先　　　　　　東日本旅客鉄道株式会社

10．譲渡制限付株式報酬としての新株発行による増加であります。

発行価格　　　　　745円

資本組入額　　　　372.5円

割当先　　　　　　当社役員、管理職

（６）【大株主の状況】

（注）2026年３月31日現在における日本マスタートラスト信託銀行株式会社の信託業務に係る株式数については、当社として把握することができないため記載しておりません。

②【自己株式等】

（注）　なお、この他に自己株式として認識している役員報酬BIP信託が所有する当社株式が126,300株あります。

（８）【役員・従業員株式所有制度の内容】

①譲渡制限付株式報酬制度

当社は2021年６月22日開催の第23期定時株主総会の決議に基づき、当社の取締役（社外取締役を除く。）を対象に、譲渡制限付株式報酬制度を導入しております。制度の詳細につきましては、「４．コーポレート・ガバナンスの状況等（４）役員の報酬等」をご参照ください。

②役員報酬BIP信託制度

当社は2016年５月25日開催の当社取締役会において、当社グループの中長期的な業績の向上と企業価値の増大への貢献意識を高めることを目的として、当社の取締役（社外取締役、非常勤取締役及び国外居住者を除く。以下同じ。）を対象とした業績連動型株式報酬制度の導入を決議し、また、2016年６月24日開催の第18期定時株主総会において、当社の取締役を対象としたBIP信託（BIP: Board Incentive Plan）を用いた業績連動型の株式報酬制度の導入を承認する決議を得ておりますが、上記の譲渡制限付株式報酬制度を導入したことにより、今後、追加拠出は行わないものとし、残存する当社普通株式等の交付等が完了次第、終了することといたします。

③従業員向け譲渡制限付株式報酬制度

当社は2023年４月28日開催の取締役会において従業員のうち管理職の地位にある者に対して企業価値の継続的な向上を図るインセンティブを与えることを目的として譲渡制限付株式付与のための報酬制度を導入しております。

ア．従業員向け譲渡制限付株式の概要

本制度による譲渡制限付株式の付与は、当社が対象者に対して金銭報酬債権を支給し、対象者が当該金銭報酬債権の全部を現物出資財産として払い込み、当社普通株式の発行又は処分を受ける方法により行われるものといたします。

また、当該金銭報酬債権の支給時期等及び譲渡制限付株式の具体的な内容については、当社取締役会において決定いたします。

イ．対象従業員に取得させる予定の株式総数

取得予定株式数の総数に定めはありません。

ウ．受益者の範囲

前期において管理職として半年間以上在籍しており、且つ付与時期においても管理職として在籍している者としております。

④役員・従業員株式所有制度の内容

ア．役員・従業員株式所有制度の概要

当社は、役員及び従業員が自社株式を定期的に取得・保有し、中長期的な財産形成の一助となるよう福利厚生を目的として、役員持株会及び従業員持株会制度を導入しております。

イ．役員・従業員株式所有に取得させる予定の株式の総数

特段の定めは設けておりません。

ウ．当該役員・従業員株式所有制度による受益権その他の権利を受けることが出来る者の範囲

役員持株会及び従業員持株会ともに、当社の役員及び従業員に限定しております。

３【配当政策】

　当社は、株主に対する適正な利益還元を経営の重要課題として認識しており、配当政策に関しては、短期的な利益変動要因を除いて、利益水準、業績見通し及び財務状況等を踏まえた上で、安定的かつ継続的な還元に努めることを基本方針としております。

　また、内部留保資金の使途につきましては、運転資金及び海外における発電所、燃料工場への設備投資などに充当し、事業基盤の安定と企業価値の向上に努めてまいります。

　当社の剰余金の配当は、年１回の期末配当を基本方針としており、その他年１回の中間配当を行うことができる旨を定款で定めております。配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会となっております。

　当事業年度の剰余金の配当につきましては、上記の方針に基づいて、業績や財務状況等を総合的に勘案し、期末配当金として１株当たり22円を実施することを予定しております。この結果、当連結会計年度の連結配当性向は32.3％となる予定であります。

　当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。期末配当に関する配当金の総額533百万円及び１株当たり配当額22円につきましては、2026年６月26日開催予定の定時株主総会の決議事項となっております。

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】

①　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は、株主、顧客、従業員をはじめとする利害関係者に対して、経営責任と説明責任の明確化を図り、もって企業価値の最大化によるメリットを提供するため、経営と業務執行における透明性及び健全性の確保並びにコンプライアンスの徹底を進め、同時に、効率的な経営の推進を行うことを基本方針としております。こうした取組みを進めていく中でコーポレート・ガバナンスの一層の充実に努めてまいりたいと考えております。

②　企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

当社は監査役会設置会社であり、経営の監査を行う監査役会は常勤監査役１名と社外監査役２名によって構成されております。また、当社の取締役会においては、経営に関する幅広い知識・経験を有する社外取締役が、独立した立場から取締役会の意思決定の妥当性、相当性を確保するための助言・提言を通じて、取締役会の監督機能の強化を図っております。

また、豊富な経験と高い見識を有する３名の監査役が、取締役会その他重要な会議への出席、取締役等からの報告聴取、重要書類の閲覧等を通じて取締役の職務の執行を監査しており、経営の監視について十分に機能する体制を整えています。

本提出日現在における会社の体制の概要は、以下のとおりであります。

各機関の構成員は次のとおりであります。

（注）◎は議長、〇は構成員を表しております。

ア．取締役会は、社外取締役３名を含む11名で構成され、原則月に１回以上開催し、経営に関する重要事項の審議決定と業務執行状況の報告を受けております。

イ．経営会議は、代表取締役、業務執行取締役及び常勤監査役ならびに社長が指名する者で構成され、経営戦略に関する事項及び取締役会に付議する重要事項等について適宜審議を行っております。

ウ．監査役会は、常勤監査役１名と社外監査役２名で構成されています。常勤監査役は、経営会議に出席し審議事項の報告を受けるほか、非常勤監査役と共に当社の意思決定機関である取締役会に出席し、取締役の業務執行状況や財政状況を監査しております。

エ．監査役会は、定期的に開催し監査計画立案及び監査職務分担等の監査に関する重要事項について協議・決議を行っております。

オ．社外取締役には、独立の立場から、他の取締役の業務執行状況や財務状況を監督することを期待しております。

カ．会計監査人としてPwC Japan有限責任監査法人と監査契約を締結しており、会社法及び金融商品取引法に基づく会計監査を受けております。

キ．社長直轄の監査部を設置し、当社各部門及び子会社に対する定例及び特命監査を行っております。

③　企業統治に関するその他の事項

ア．内部統制システムの整備状況

（ア）当社及び子会社の取締役等及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

㋐当社及び子会社の取締役等及び使用人は、行動憲章及び行動規範をすべての行動の原点とし、高い倫理観をもって自らを律し、法令・定款その他社内規程すべてを遵守し、職務の執行に当たります。

㋑当社は、代表取締役社長直属の組織として監査部を設置しております。また内部監査規程を制定し、監査部は同規程に基づき毎年監査実施計画を立案し、業務監査、財務報告の信頼性の監査、関連法規等の遵守の監査等を実施し、取締役等及び使用人の職務の執行が法令・定款その他社内規程に適合しているかを確認します。監査結果は、代表取締役社長に報告した上で、取締役会に報告します。

㋒当社は、コンプライアンス規程を制定し、当社及びグループ会社におけるコンプライアンスに関する基本事項並びに当社及び子会社の取締役等及び使用人が遵守すべき15項目からなる原則を定めております。また、コンプライアンス担当取締役を指名し、コンプライアンス研修の実施、内部通報体制整備、法令・定款その他社内規程違反行為への対処に努めます。

㋓法令・定款その他社内規程違反が発見された場合には、コンプライアンス規程に基づき取締役会へ報告の上、顧問弁護士等の外部専門家と協力しながら対応を行います。

（イ）取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

当社は、法令並びに取締役会規則、経営会議規程及び文書管理規程等に基づき、当社の取締役の職務の執行に係る重要な情報について、文書に記録し、適切に保存、管理します。また、取締役及び監査役のこれら文書へのアクセスを確保します。

（ウ）当社及び子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制

㋐当社及び子会社は、職務権限規程に基づき各職位毎に権限の範囲を定め、各職位は、当該範囲内で、職務執行に係る損失の危険等（以下「リスク」といいます。）を管理します。また子会社については、当社から派遣した取締役及び監査役並びにグループ会社管理規程に基づき各子会社を所管する部門が、業務上の課題等を把握し、リスク管理及び発生の未然防止に努めます。

㋑当社及び子会社の各部門は、適切な業務推進のために生じうる損失等のリスクの予見に努めるとともに、マニュアル等を整備し、有事の際の迅速な対処に努めます。

（エ）当社及び子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制及び取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

㋐当社において取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するため、取締役等及び使用人が共有する年度行動計画を定め、その達成に向けて各自が実施すべき具体的な目標を定めております。

㋑当社において迅速な情報の把握及び共有のため、取締役、執行役員及び部門長等を構成員とする経営会議を設置し、定例的に事業方針及び子会社を含む全社的重要事項について審議します。

㋒当社において意思決定の迅速化のため、業務分掌規程及び職務権限規程等を整備し、権限と責任を明確にするとともに、重要事項については経営会議における事前審議を踏まえ、取締役会の意思決定に資することとします。

㋓当社において取締役会は、社外取締役を除く各取締役の担当組織及び業務を定め、各取締役は自らの担当組織、業務を管理します。

㋔当社のグループ会社管理規程、職務権限規程により子会社の権限及び意思決定手続を明確化し、効率的な職務執行を行います。

（オ）子会社の取締役等の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制並びに当社及びその子会社からなる企業集団における業務の適正を確保するための体制

㋐当社は、グループ会社管理規程に基づき、各グループ会社の所管部門を定めており、当該部門を担当する取締役及び当該部門は各グループ会社の業務上の課題等を把握し、一定の重要事項については当社取締役会に報告します。

㋑前号の他、当社は、各グループ会社に取締役又は監査役を派遣し、各グループ会社の業務の適正な執行及び監督に当たらせ、グループ経営の効率化を図ります。

㋒当社グループの財務報告の適正性を確保するため、監査部が各グループ会社の取締役等及び使用人に対し定期的にヒアリングを行うとともに、業務監査を通じてグループ会社の状況を調査、分析し、その結果を当社代表取締役社長に報告します。

（カ）監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項

当社は、監査役がその職務を補助すべき使用人を求めた場合には、その要請に応じて、適切な人材を配置します。

（キ）監査役の職務を補助すべき使用人の取締役からの独立性に関する事項及び監査役の当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項

㋐人事部門を担当する取締役は、監査役を補助する使用人の独立性を確保するため、当該使用人の人事評価及び異動に係る事項について、事前に監査役と協議します。

㋑各取締役は、監査役を補助する使用人の配置について、監査役と執行側からの指揮命令が相反しないように配慮し、当該使用人は監査役からの指揮命令を優先するものとします。

（ク）当社及びその子会社の取締役・使用人等が監査役に報告するための体制その他の監査役への報告に関する体制

㋐当社及びその子会社の取締役及び使用人等は、担当する組織又は業務において法令・定款その他社内規程違反や、会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実があることを発見した場合及びその他会社に重大な影響を与える事実が認められる場合には、法令その他社内規程に定める方法等により、速やかに監査役に適切な報告を行います。また、監査役から業務等に関する報告を求められた場合も同様とします。

㋑当社の監査役は、取締役会、経営会議の他、重要な意思決定の過程及び業務執行状況を把握するため必要な会議に出席するとともに、稟議書、通達などの業務執行に係る重要文書について、適宜閲覧し、また必要に応じ取締役及び使用人等からの説明を求めます。

（ケ）監査役へ報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制

当社は、内部通報規程を定め、同規程に報告者が法令・定款その他社内規程違反等について報告したこと自体による不利益を被ることはない旨を明記し、報告者が不利な取扱いを受けないこととします。

（コ）監査役の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項

監査役が、その職務の執行について生ずる費用の前払い又は債務の償還等を請求したときは、当社が当該請求の内容を確認の上、速やかにこれに応じます。

（サ）その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

㋐監査役は、経営の透明性と監査の実効性を高めることを目的として、取締役会、経営会議の他、重要な意思決定の過程及び業務執行状況を把握するため必要な会議に適宜出席するとともに代表取締役社長と定期的に意見交換を行います。

㋑監査役は、監査部及び会計監査人と定期的に会合を持ち、意見及び情報の交換を行うとともに、必要な場合には随時、会計監査人に報告を求めます。

（シ）財務報告の信頼性を確保するための体制

㋐当社は、会社法及び金融商品取引法等の関係法令、一般に公正妥当と認められる会計基準及び経理規程等の社内規程に基づき、正確かつ適切な会計処理及び開示に努めます。

㋑当社は、業務遂行上の職務分離による牽制や、承認プロセスを複数段階とする等の施策を通じて、財務報告の信頼性確保に努めます。

㋒監査部は、会社法及び金融商品取引法等の関係法令に基づき、内部統制の有効性の評価、維持、改善等を行います。

（ス）反社会的勢力の排除に向けた体制

当社は、反社会的勢力を断固として排除する姿勢を、行動憲章、行動規範に明記するとともに具体的な行動基準として反社会的勢力対応規程を定め、すべての役員及び使用人が、反社会的勢力と取引関係を含めて一切の関係を持たないこと、反社会的勢力を利用しないことを徹底します。

イ．取締役及び監査役の責任免除

当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって同法第423条第１項の行為に関する取締役（取締役であった者を含む。）及び監査役（監査役であった者を含む。）の責任を法令の限度において免除することができる旨を定款に定めております。

また、当社と各社外取締役及び各社外監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は会社法第425条第１項に定める最低責任限度額としております。

これらは、取締役及び監査役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。

なお、当該責任限定契約が認められるのは、社外取締役及び社外監査役が責任の原因となった職務の遂行において善意かつ重大な過失がないときに限られます。

ウ．役員等賠償責任保険契約の内容の概要等

当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、株主や第三者等から損害賠償請求を提起された場合において、被保険者が負担することになる損害賠償金・争訟費用等の損害を当該保険契約により填補することとしております。

役員全員は、当該保険契約の被保険者であり、保険料は特約部分も含め全額会社負担としており、被保険者の保険料負担はありません。

エ．株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

オ．剰余金の配当

当社は、株主への利益還元を機動的に行うことを可能とするため、取締役会の決議によって会社法第454条第５項の規定に基づく中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

カ．取締役会の活動状況

2025年度における出席状況は次のとおりです。

具体的な検討内容（議題）は以下のとおりです。