株式会社フルッタフルッタ（2586） 有価証券報告書 2026年3月期

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

提出会社の状況

（注）１．当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．第20期乃至第22期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失金額であるため記載しておりません。

３．第20期乃至第22期の自己資本利益率及び株価収益率については、当期純損失であるため記載しておりません。

４．持分法を適用した場合の投資利益については、当社は関連会社を有していないため記載しておりません。

５．パートタイマーは、１カ月168時間を１名で換算しております。

６．最高株価及び最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所（グロース市場）におけるものであり、それ以前は東京証券取引所（マザーズ市場）におけるものであります。

２【沿革】

３【事業の内容】

　当社は、ブラジル連邦共和国パラー州のトメアス総合農業協同組合（以下、「ＣＡＭＴＡ」（注）_１という。）の日本総代理店として、アサイー（注）_２をはじめとするアマゾンフルーツ冷凍パルプ（注）_３を輸入し、加工販売しております。当社は、「健康・本物」を基本に据えて、主力商品であるアサイーを中心に、まさに天然のサプリメントといえるアマゾンフルーツをわが国に普及、拡大すべく事業を展開しております。

　また、当社の取り扱うアマゾンフルーツ原料の一部は、アグロフォレストリー（注）_４という農法を使用したもので、アマゾンの森林荒廃地を再生させる効果があることから、直接的に熱帯雨林再生へ貢献することができます。当社は、『自然と共に生きる』を企業理念とし、地球温暖化対策に貢献するべく、“経済が環境を復元させる事業モデルの構築～グリーンエコノミーの実現～”を企業コンセプトとして推し進めております。

（注）１．ＣＡＭＴＡは、ブラジル・アマゾン川の河口の町でパラー州の州都であるベレンから約230ｋｍ離れたトメアス地区にあり、日本人移住者によって作られた農協です。

アマゾンフルーツを安定的に供給するには、持続的農業と加工設備の両立が不可欠で、それを実現させているのがＣＡＭＴＡです。ＣＡＭＴＡは、アマゾン地域で持続的農業を行うためにアグロフォレストリー農法を独自に確立し、実践しております。

また、アサイーをはじめとしたアマゾンフルーツは、品質の劣化や移送コストの問題等により果実そのものを地域外へ持ち出すことが困難で、搾汁加工及び冷凍処理をして初めて域外移動が容易となります。ＣＡＭＴＡは、品質管理が行き届き、かつ地域有数のフルーツ搾汁加工工場及び冷凍倉庫を有しております。酸化が早いアサイーを上質な状態で保持・販売するため、当社は冷凍果肉を直輸入し、ジュース加工・製造・販売を国内及び台湾でも行っています。

２．アサイーは、ブラジル連邦共和国・アマゾン地帯の水べりに生育するヤシ科の植物で、その果実は、ポリフェノール、食物繊維、カルシウム、鉄分、アミノ酸及び不飽和脂肪酸等を豊富に含み、栄養価の高さから「スーパーフルーツ」とも言われています。

スーパーフルーツとは、一般的にＯＲＡＣ（オラック）値の高いフルーツを指します。ＯＲＡＣとは、日本では「サビないチカラ」とも言われている「抗酸化力」、つまり「活性酸素吸収能力」を数値化したものです。アメリカでは、パッケージにその数値を記載しアイキャッチにしている商品もあるほど、普及している「指標」の一つです。

アサイーはブラジル農務省にて、固形分比率ごとに３グレードに規格化されています。当社は最上級グレードのグロッソのみを使用しています。

３．パルプとは、フルーツを搾汁加工しパックした製品を言います。

４．アグロフォレストリーとは、一般的な単一栽培ではなく、荒廃した土地に様々な種類の樹木や果樹を植え、草原が遷移して森になる自然のシステムを模倣するように農場を構成していく農法（生産システム）です。世界では東南アジア、中南米、アフリカなどで多くの事例があり、それらの多くは伝統農法として地域に根付いています。その中でも、ＣＡＭＴＡが実践しているアグロフォレストリーは、商業的に成り立っている数少ない成功例であり、持続可能な農業として世界から注目されています。

　なお、当社は、輸入食品製造販売事業の単一セグメントでありセグメント情報を記載していないため、事業部門別に記載しております。事業部門は、リテール事業部門、業務用事業部門、ダイレクト・マーケティング事業部門及び海外事業部門の４つの事業部門を柱としております。

(1）リテール事業部門

　リテール事業部門は、量販店、プレミアム・スーパーマーケット等リテール向けに、アサイー等のアマゾンフルーツを主原料とした自社ブランド等の製品及びＰＢ製品を販売する事業です。現在、主に、フルッタアサイーシリーズなどの冷蔵品並びにアサイー冷凍ピューレやお家でアサイーボウルなどの冷凍品、プレミアム・スーパーマーケット等へのＰＢ製品の販売をしております。

　当社の製品は、他の飲料に比べて高価格帯となりますが、アマゾンフルーツの持つ高い栄養価と砂糖・保存料・香料・着色料不使用の特徴をもち、健康・本物志向の高い消費者を中心に高い評価を受けております。

(2）業務用事業部門

　業務用事業部門は、外食店や食品メーカー等に対して冷凍フルーツパルプやその加工品等を販売する事業と、アグロフォレストリーの畑でできる冷凍フルーツパルプ以外の産物を原料として種々の企業に販売する事業に区分されます。

　外食店は、大手チェーン店から個人経営の小規模飲食店までカバーしており、小規模飲食店向けには、業務用通販サイト「ＦＲＵＴＡ ＢＩＺ ＷＥＢ」により、取引先の拡大と業務の効率化に努めております。

　また、飲料用原料、乳製品用原料、製菓用原料、サプリメント用原料として、食品メーカー等にアサイー等を提供しております。当ビジネスを展開するために、冷凍フルーツパルプをそのまま販売するだけでなく、濃縮エキスやフリーズドライ等の加工品も取り扱っております。

　その他に、スポーツジム向けに冷凍フルーツパルプや自社ブランド製品等を販売しております。

(3）ダイレクト・マーケティング事業部門（以下、「ＤＭ事業部門」という。）

　ＤＭ事業部門は、自社サイトや各プラットホームなどのECチャネルを通じて販売を行う事業です。

　自社ECやプラットフォームを通じて、自社商品販売や最新の情報発信、二酸化炭素削減量の可視化ポイント制度など、小売店ではカバーしきれないエリアやサービス内容を充実させています。自社ECにおいては自社でしかできない、気分や栄養素に応じた商品提案にも取り組んでいます。

(4）海外事業部門

海外事業部門は、主にアグロフォレストリー農法で生産されたカカオ豆や胡椒等の輸入販売と海外事業展開を推進する事業です。

大手食品メーカーに対してＣＡＭＴＡの生産するカカオ豆を販売しております。アグロフォレストリーの森で育つ多種多様な植物のなかでも、カカオは代表的な植物です。そのカカオをチョコレート原料として使用することで、アマゾンの森の再生に貢献しております。

アグロフォレストリーの畑では、アマゾンフルーツのほか、木材、香辛料、樹脂、油脂等が生産されております。菓子メーカー、化粧品メーカー、建材・紙材メーカー、香辛料メーカー、自動車メーカー等が、既存商品の原材料をアグロフォレストリー産の原材料に切り替えることで、企業としてＣＳＲ的効果が期待できるというメリットがあります。

［事業系統図］

４【関係会社の状況】

　該当事項はありません。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

　当社のサステナビリティに関する基本的な考え方及び具体的な取組は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。また、記載の重複を避けるため、詳細な事業内容やリスク項目については、「第２ 事業の状況」内の関連各項目を適宜ご参照ください。

　当社は、「自然と共に生きる」を企業理念に掲げ、経済と環境が共存共栄する持続可能な社会の実現を経営の最重要課題と位置づけております。ブラジル・アマゾンに渡った日本人移民が創立したトメアス総合農業協同組合（CAMTA）との出会いから始まり、彼らが確立した「トメアス式アグロフォレストリー（森をつくる農業）」の理念に共鳴したことが当社の創業の原点です。当社は、この森をつくる農業の産物を活用し、お客様の美と健康に貢献する革新的な商品を提供し、その利益をアグロフォレストリーに還元することで、荒廃地を緑に変えるビジネスモデルを推進しております。

　従来の産業を中心とした資本主義や、自然資本を搾取する従来の農業とは異なり、限りある自然資本を保全し、回復させる未来型の農法を中心とした「自然資本主義」の実現こそが、当社の目指すサステナビリティの根幹であり、企業価値向上の源泉であります。

(1）ガバナンス

当社は、サステナビリティへの対応が中長期的な企業価値向上に不可欠であると認識し、監督と執行の役割分担を明確にした実効性の高いコーポレート・ガバナンス体制を構築しております。

①監督体制と執行体制の明確化

気候変動や自然資本に関する課題、および人的資本に関する取組に係る「執行」については、代表取締役社長を委員長とする「サステナビリティ委員会」および「内部統制委員会」が中心となり、具体的な施策の立案、リスク評価、目標設定を行っております。同委員会は各部門の責任者が参加し、部門横断的な協議を通じて全社のサステナビリティ戦略を推進しております。

一方、「監督」の機能として、サステナビリティ委員会等で特定された重要なリスク・機会への対応方針や指標の進捗状況は、適宜取締役会へ付議・報告されます。取締役会は報告に基づき、経営戦略への組み込みの妥当性やリスク対応の実効性について客観的な監督・評価を行っております。

②取締役会における審議の実効性向上

取締役会では、サステナビリティを事業戦略と完全に統合させる観点から具体的な報告・協議を行っております。当事業年度においては、TNFD（自然関連財務情報開示タスクフォース）に基づくシナリオ、SCOPE3プラットフォーム事業の戦略的投資、および後述する人的資本戦略における多様性課題の是正策等について重点的な議論を実施し、迅速な経営判断に繋げております。

(2）戦略

当社は、経営戦略の一般論にとどまらず、特定したサステナビリティ関連のリスク・機会への対応策を体系的に示し、非財務情報と財務情報の連動を図っております。当社のサステナビリティ戦略は、「環境（自然資本）に関する戦略」と「人的資本に関する戦略」の2つの柱から構成されます。

①環境（自然資本）に関する戦略

当社の事業活動そのものが環境課題の解決ソリューションとなる事業構造を構築しております。TNFDの枠組みに基づき、時間軸（短期：1〜3年以内、中期：2030年まで、長期：2050年まで）と財務影響（大・中・小）を定義し、以下の通りリスクと機会を特定し、財務へのつながりを評価しております。

＜主なリスクと対応策＞

物理的リスク（長期・財務影響：中）

アマゾン地域における異常気象の激甚化や降雨パターンの変化により、アサイー等農作物の収穫量減少やサプライチェーンの寸断が生じ、調達コストが上昇するリスク。

対応策と財務へのつながり

アグロフォレストリー（混農林法）による多様性栽培の推進は、単一栽培（モノカルチャー）に比べて気候変動に対する高いレジリエンスを有しています。調達先の多様化や現地パートナーとの関係強化に向けた投資を行うことで、将来の調達コストの高騰を回避し、安定的な売上総利益の確保に繋げます。

移行リスク（中期・財務影響：中）

国内外における環境規制の強化や炭素税の導入に伴う、製造・物流プロセスのコスト増加リスク。

対応策と財務へのつながり

サプライチェーン全体の効率化を図るとともに、後述するCO2削減貢献価値を独自のプレミアムとして転嫁する仕組みを構築し、コスト増を吸収する強靭な財務基盤を構築します。

＜主な機会と対応策＞

製品・サービスに関する機会（短期〜中期・財務影響：大）

企業や消費者におけるESG意識の劇的な高まりに伴う、サステナブルな製品・サービスへの需要増大。

対応策と財務へのつながり

当社が有するサステナブル原料（アグロフォレストリー産物）によるCO2削減量を、顧客企業のScope3（サプライチェーン排出量）削減に直接活用いただく「SCOPE 3プラットフォーム事業」の顧客実装を本格化させております。これにより、従来の製品販売に加え、環境価値データ提供という新たな収益モデルを確立し、売上高および営業利益の非連続な成長を実現します。

人的資本経営の取り組み

経営戦略（アジア市場への本格参入、SCOPE3プラットフォームの展開等）を実現するためには、それらを牽引する多様で自律的な人材が不可欠です。事業戦略の方向性と人材施策の因果関係を明確にし、以下の戦略を実行しております。

多様性の推進と課題に対する客観的分析・対応

当社は多様性を競争力の源泉と位置づけておりますが、過去の採用経緯等に起因し、現状の組織構成において長期雇用によるキャリアアップの拡充が進む一方で、特定職層や世代における偏りが存在するという「自社の弱み」を客観的に認識しております。この課題を解消すべく、女性役職者比率のさらなる向上に加え、「男性の産休取得」や「男女の性別役割分担の見直し」を重点目標に掲げ、本質的な意識改革に着手しております。多様なバックグラウンドを持つ人材が意思決定に参画することでイノベーションの創出確率を高め、アジア市場等での新規ビジネス開発における収益機会の獲得に直結させます。

「価値の創出」を重視する企業文化への転換

会社のパーパスと従業員個人のパーパスのすり合わせを徹底し、仕事の本質を単なる「時間の提供」から「価値の創出」へと転換する企業文化の醸成を進めております。従来のジョブローテーションから脱却し、リスキリング（再教育）機会の提供や、自律的なキャリア形成を支援するジョブアサインを通じて、従業員の専門性と労働生産性を飛躍的に高めます。

エンゲージメント強化と財務アウトカムへの連動

ストックオプション制度等のインセンティブプランを視野入れ検討し、従業員と株主の皆様との価値共有を図っております。エンゲージメントスコアの改善が、離職率の低下による採用・育成コストの削減、ひいては「一人当たり営業利益」の向上という財務的アウトカムに繋がる人的資本の価値創造サイクルを構築しております。

(1）リスク管理

当社は、サステナビリティ課題に関するリスク管理を事業継続上の最重要課題と位置づけ、全社的リスクマネジメントシステムに統合して管理しております。

リスクと機会の識別・評価プロセス

TNFDの枠組みに基づき、当社の事業活動が自然資本や気候変動から受ける影響（依存とインパクト）をバリューチェーン全体で評価しております。識別されたリスクは、発生頻度や財務的インパクト（売上高や利益への影響額）の観点から優先順位付けを実施しております。

リスクの管理プロセス

優先順位の高いリスクについては、サステナビリティ委員会等において「回避・軽減・移転・保有」のいずれかの対応策を策定します。策定された対応策は各業務執行部門の年度計画に落とし込まれ、その実行状況と有効性が定期的にモニタリングされます。これらの管理状況は、重要な経営リスクと合わせて取締役会に定期的に報告され、継続的な改善サイクルを回しております。

(2）指標及び目標

サステナビリティに関する戦略の実効性を測るため、環境および人的資本の双方において、戦略と連動した具体的な指標と目標を設定し、時系列での進捗を管理・開示しております。

①環境（自然資本）に関する指標及び目標

CO2削減目標

当社は、事業活動の中核であるアグロフォレストリー原料の調達を通じて、2030年までに創業からの累計で450,000トンのCO2削減を目指しております。本指標は、当社のビジネスモデルが直接的に地球環境の保全に貢献することを示す最重要KPIです。

進捗実績：2025年3月末時点で約65,000トンを削減した見込みであり、中長期計画で見通している2031年3月期までの売上高成長に連動して、目標達成に向けた軌道に乗っております。

②人的資本に関する指標及び目標

人的資本への投資が企業価値向上にどう貢献するかを示すため、量と質の両面から以下の指標を管理しております。

多様性に関する指標（ダイバーシティ＆インクルージョン）

女性役職者比率や男性育児休業取得率について、単なる取得率だけでなく「取得による組織風土への効果」を評価しております。前述の通り、組織の偏りという自社の課題を克服すべく、男性の産休取得促進や性別役割分担意識の見直しに向けた施策を推進し、多様な人材が長期的に活躍できる基盤の強化進捗をモニタリングしております。

労働生産性とエンゲージメントに関する指標

「時間の提供」から「価値の創出」への転換を測る指標として、一人当たりの残業時間の推移を管理しております。リモートワークやフレックスタイム制の導入等、柔軟な働き方の推進により残業時間は継続して減少傾向にあります。これに伴い創出された時間をリスキリングや新規事業立案に振り向けることで、労働生産性の向上を図っております。

人員計画と最適配置

巨大な消費市場を持つアジア圏へのアプローチ強化や、SCOPE3プラットフォーム事業の推進など、今後の成長戦略を牽引する人材の確保を目指しております。現状の組織体に合わせて現在33名の体制から、将来的には50名（＋α）体制への拡充を計画しており、採用から定着に至るプロセスを継続的に追跡し、戦力化までのリードタイム短縮と採用コストの最適化を目標としております。

当社のアグロフォレストリーの多様性を活かしたビジネスにおいては、人材においても多様性が不可欠です。各部門において、多くの女性が活躍しておりますが、さらなる女性社員の活躍推進が必要であります。女性社員の役職者比率は現在36.3％となっており、この水準を2027年３月末においても維持していきたいと考えております。これらの指標は、単なる数値の羅列ではなく、当社の「自然と共に生きる」というパーパスを具現化し、持続的な企業価値の向上と財務的リターンの創出に直結する戦略的KPIとして、今後も取締役会の監督のもと、継続的に見直しと改善を図ってまいります。

３【事業等のリスク】

以下において、当社の事業等に関してリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項を記載しております。また、必ずしも、そのようなリスク要因に該当しない事項につきましても、投資家の判断上、重要であると考えられる事項については、投資家に対する積極的な情報開示の観点から以下に開示しております。当社は、これらのリスク発生の可能性を十分に認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針ではありますが、当社の外的要因による事項もあり、当社株式に関する投資判断は本項及び本書中の本校以外の記載事項を慎重に検討したうえで行われる必要があると考えております。なお、文中の将来に関する事項は現時点において当社が判断したものであり、将来において発生の可能性があるすべてのリスクを網羅するものではありません。

①　事業内容に関するリスク

（a）アマゾンフルーツ仕入のＣＡＭＴＡへの依存について

当社は2002年12月に初回の締結が行われ、その後2021年10月に最新の更新が行われたＣＡＭＴＡとの取引基本契約により、ＣＡＭＴＡが生産するアサイー及びその他のフルーツの冷凍パルプの日本における独占販売権及び米国、オーストラリア、中国、韓国、ニュージーランド及びオセアニア諸国において商品を販売する権利を有しております。

当社は同取引基本契約に基づき、当社が扱うアサイーを含むアマゾンフルーツ冷凍パルプについて全てをＣＡＭＴＡから購入する義務を負っており、当社の製商品のほとんどに、それらアマゾンフルーツ冷凍パルプが用いられております。

当社の製商品にはこれらのアマゾンフルーツに他の果物等を加えるため、2026年３月期の当社の製品売上原価のうち材料費に占めるＣＡＭＴＡからの仕入金額は６割以上、商品売上原価のうち商品仕入高に占めるＣＡＭＴＡからの仕入金額は９割以上となっております。

このように、現時点での当社の事業活動は、同取引基本契約に基づくＣＡＭＴＡからのアマゾンフルーツ仕入を前提とし行われております。

同取引基本契約の有効期限は、更新日より５年間（現契約は2026年10月まで）となっております。また、その更新は両者間において更新に異議がない場合は、自動的に５年間の契約延長がなされることとなっており、契約解除条項は存在しません。

当社は創業時よりＣＡＭＴＡとの絆を大切にしてまいりました。当社は本社から年数回ＣＡＭＴＡを訪問する等ＣＡＭＴＡとの良好な関係維持に努めつつ、品質の確認、生産・財務状況の確認等を行っております。また、アサイー冷凍パルプの購買にあたっては、同取引基本契約に基づいて、毎年個別購買契約を締結し、購入数量の確保及び価格の安定化を図っております。

今後においても、原料の安定確保のためＣＡＭＴＡとの関係強化を図ってまいりますが、ＣＡＭＴＡとの関係の変化、取引縮小、原料等の価格引き上げ、本地域における自然災害などがあり、ＣＡＭＴＡからアサイー等を計画通りに仕入れることができない場合、当社の事業及び業績に影響を与える可能性があります。

（b）売上高におけるアサイーの依存について

当社の売上高実績に占めるアサイー関連事業の売上高（当社全体の売上高からカカオ豆の卸販売や、アサイー以外の冷凍フルーツパルプの販売といった、アサイーに直接関係しない事業分を除いた売上高）の割合は、2026年３月期において７割以上となっております。

当社としましては、アサイービジネスの一層の拡大に注力する一方、アサイー以外のアマゾンフルーツを用いた商品の開発、販売等にも取り組み、当社全体としての事業の拡大を図っております。世界的な消費者の「健康志向」「本物志向」という潮流の中でアサイー認知度が急激に向上したことなどから、最近においてアサイー関連市場は拡大しましたが、消費者の嗜好の変化等によってアサイー関連市場の大幅な縮小を余儀なくされる等、予期せぬ事態が発生した場合、当社の業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

（c）アサイーの仕入について

当社は、アサイー及びアサイーを原料とした製品販売を主体としており、安定的なアサイーの確保のための灌水設備等の現地投資や、他のアマゾンフルーツの売上比率の向上などを検討し、リスク低減を図っております。しかしながら、天候不順等によるアサイー価格の高騰、品質劣化等により、アサイーを適正価格で仕入れることができない場合、当社の事業及び業績に影響を与える可能性があります。

（d）食の安全性について

当社の仕入先であるＣＡＭＴＡは栽培から製造まで一貫して品質管理を行っており、それ以外の原料・外注委託については、当社が品質の確認を行っております。また、表示についても当社で確認するとともに、保健所等の行政機関に対しても確認を依頼しております。しかしながら、万が一大規模な商品回収を実施した場合、もしくは当社の商品に直接の問題がない場合であっても、食品業界全体やブラジル産食品、アサイー等に対する風評などにより当社商品に影響がある場合、当社の事業及び業績に影響を与える可能性があります。

(e) 健康機能性表示取得について

アサイーの造血機能研究は造血に関わるメカニズムを解明し、臨床試験や関与成分の追加研究により、最終的に機能性表示取得を目指していますが、臨床試験や研究結果によっては取得できない可能性があり、当社の事業及び業績に影響を与える可能性があります。

（f）競合について

当社は、“経済が環境を復元させる事業モデルの構築～グリーンエコノミーの実現～”を企業コンセプトとし、アマゾンフルーツをわが国に普及、拡大すべく事業を展開しておりますが、フルーツ飲料を含む飲料市場においては、大手企業を含む多くの企業が事業展開していることもあり、今後有力な競合先が現れる可能性があります。今後、新規参入等により競争が激化した場合には、当社の事業展開及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

　　 （g）為替相場の変動について

当社は、ＣＡＭＴＡ及び海外ＯＥＭ工場への製商品代金の支払いはドル建てで行っており、為替相場の変動の影響を受けております。直物為替等の活用により、為替リスクを回避する努力を行っておりますが、業容の拡大に応じて適時にすべての為替リスクをヘッジできる保証はなく、為替相場の変動が短期間に乱高下した場合には、当社の事業及び業績に影響を与える可能性があります。

（h）訴訟に関するリスクについて

当社は、研究開発をはじめその事業活動において第三者の知的財産権を侵害することのないように細心の注意を払っております。しかしながら、知的財産権を侵害したとして第三者から不測の訴訟を提起され、その結果によって損失が発生する場合、当社の事業及び業績に影響を与える可能性があります。

（i）情報の漏えい等に関するリスクについて

当社は、事業運営に必要な、お客様を含む個人情報や経営にかかわる重要情報等の機密情報を多数保有しております。当社は、これらの情報管理の重要性を十分認識し、ＪＡＰＨＩＣマークも取得しております。また、従業員に対する教育の実施など、システム管理を含めた適切な対策を実施しております。しかしながら、現時点で予期しえない不正アクセスやコンピューターウィルスの感染等による機密情報の漏えい、改ざん、消失等が起こった場合は、当社の信用失墜に繋がり、今後の営業活動に影響を及ぼし、当社の事業及び業績に影響を与える可能性があります。

②　事業体制に関するリスク

（a）代表者への依存について

当社の創業者であり、事業推進者である代表取締役の長澤誠は、経営方針や経営戦略等、当社の事業活動全般において重要な役割を果たしており、同氏に対する当社の依存度は高くなっております。

当社においては、同氏に過度な依存をしない経営体制を構築すべく、執行役員制度の導入等により権限移譲を進めておりますが、何らかの理由で同氏の業務遂行が困難になった場合には、当社の事業及び業績に影響を与える可能性があります。

（b）小規模組織であることについて

当事業年度末現在における当社組織は、取締役４名（うち社外取締役１名）、監査役３名（うち社外監査役２名）、従業員33名の小規模な組織であり、内部管理体制や業務執行体制はこの規模に応じた組織で対応しております。このため、業容拡大に応じた人員を確保できず役職員による業務遂行に支障が生じた場合、あるいは役職員が予期せず退社した場合には、内部管理体制や業務執行体制が有効に機能せず、当社の事業展開及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

③　その他のリスク

株式の希薄化に関するリスク

当社は、2023年11月13日開催の取締役会において、第11回乃至第13回新株予約権並びに第14回及び第15回新株予約権の発行決議を行っており、行使期限を2030年12月17日としており、2026年３月末時点で未行使の新株予約権が合計で284,250個となっております。それまでに本新株予約権の行使による発行株式合計28,425,000株が発行されることとなります。

本新株予約権の行使により、当社普通株式の１株当たりの株式価値及び持分割合が希薄化し、当社株価に悪影響を及ぼす可能性があります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）経営成績等の状況の概要

当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。

①財政状態及び経営成績の状況

a　財政状態

当事業年度末の資産の残高は、前事業年度末より4,151百万円増加して、7,699百万円となりました。

当事業年度末の負債の残高は、前事業年度末より29百万円増加して、621百万円となりました。

当事業年度末の純資産の残高は、前事業年度より4,121百万円増加して、7,077百万円となりました。

b　経営成績

当社は、アグロフォレストリーを通じたサステナブルな価値提供を中核に、国内基盤の収益最大化と海外展開の加速を両輪とする成長戦略を推進してまいりました。

足元の業績は将来の爆発的成長に向けた戦略的先行投資を実行した結果となっております。具体的には、来期2027年３月期の柱となる「中国市場への本格参入」および「国内主要チャネルでの新機軸展開」に向けた供給体制の構築、および戦略的な在庫確保を行いました。

この結果、売上高は増収、各利益は黒字を継続しております。

当事業年度における当社の業績は、売上高3,142,522千円（前期比23.3％増）となり、過去最高水準売上高に追随する増収を達成いたしました。これは、当社が推進してきた「アサイーの日常食化」戦略が国内市場で着実に浸透し、一過性のブームに左右されない強固な需要基盤を確立した結果であります。特に、高付加価値商品への販売集中と徹底したオペレーション効率化により、売上総利益は1,288,109千円（前期比34.2％増）と売上高を上回る伸長を見せ、売上総利益率は41.0％（前期は37.7％）へと大幅に改善いたしました。これは、原材料費や物流費が高騰する逆風下においても、当社のブランド力と価格支配力が着実に強化されていることを証明するものであります。

一方で、営業利益は94,467千円（前期比58.9％減）、当期純利益は83,131千円（前期比69.3％減）と、利益項目においては前期を下回る着地となりました。しかしながら、この増収減益の背景には、2027年３月期の爆発的な成長を確実なものにするための極めて前向きな「戦略的先行投資」が存在しております。当事業年度において、販売費及び一般管理費が1,193,642千円（前期比63.4％増）と大きく増加いたしましたが、この主因は、今後本格始動する「中国を中心としたアジア輸出事業」および「国内大手CVS・SM向けの商品導入拡大」を見据えた「戦略的ストック在庫の形成」に伴う倉庫料および物流コストの増加（466,800千円・前期比84.2％増）によるものです。

この費用増加は「業績の悪化」ではなく、「機会損失を回避するための飛躍への準備」であります。アジア市場、特に中国におけるアサイー需要の巨大な引き合いに対し、欠品することなくスピーディーに供給できる体制を当期中に用意したことで、来期以降、積み増した在庫が速やかに売上高とキャッシュに転換される見込みであります。また、国内においても「和サイー」や「ピタヤ」といった新カテゴリーの立上と既存注目カテゴリーの拡大、および大手コンビニエンスストア向けの配荷拡大に向けた準備を進行しております。

上記より、当事業年度は、国内の安定収益基盤を盤石なものとしつつ、グローバル市場制覇に向けた助走（先行投資）を実行した期間でありました。当事業年度に実行した在庫投資と組織体制の強化は、来期以降の企業価値向上に直結する不可欠な布石であり、今後の飛躍的な業績拡大に重要な位置づけとしております。

（参考）

②成長戦略の進捗状況

当事業年度、当社は短・中期的な成長戦略の柱として、① アサイーの事業展開、② サステナブルマッチングプラットフォームの２つの成長戦略を掲げて取り組みを進めてまいりました。2025年６月20日に公表した「事業計画及び成長可能性に関する事項成長戦略」の計画に沿って実施しております。

(a)　アサイーの事業展開

当社の2026年3月期の売上高が3,142百万円(前年度比123.3％)と伸長していることも示すようにアサイーの国内需要が大幅に増加しております。当社は本格的な国内市場の拡大を業績拡大のチャンスと捉え、さらなる販売、商品拡充の強化を図っており、これに伴い今後潤沢な原料の仕入れが不可欠となっております。大手企業とのコラボなどによりアサイーの国内需要増に伴い原料の必要量が増加していることに加え、原料の仕入単価が上昇していること、また、輸入元であるCAMTA（ブラジル連邦共和国パラー州のトメアス総合農業協同組合）に十分な在庫を確保してもらうためには、先立つCAMTAから生産者への支払いが増加するため、CAMTAに対して当社の年間の仕入予定額のうち一定額を前金で支払うことが必要となることから、アサイー原材料の仕入資金の増加が見込まれます。

また、当社は、アサイー以外のアマゾンフルーツについても販売を強化してまいります。例として、アマゾン産のピタヤ（レッドドラゴンフルーツ）を急速冷凍した『レッドドラゴンフルーツ　完熟カットピタヤ』を2026年3月下旬より全国の小売店、量販店にて順次発売を開始しております。ピタヤの世界市場規模は2023年時点で約43億米ドルと評価されており、約5.0％の年平均成長率で成長し、2032年までに約66億米ドルに達すると予測されています。世界のピタヤ市場には健康志向の消費者、特に世界のピタヤ消費者の60％を締めるミレニアル世代とZ世代の間で需要が前例のないほど高まっているとされています。

また、ピタヤ以外のアマゾンフルーツについてもアサイーボウルと掛け合わせて使用する提案により販売を強化することを検討しております。大手飲食店においてもアサイー×グアバの商品が販売されるなど、今後拡大が見込まれます。

(b)　サステナブルマッチングプラットフォーム構築

アグロフォレストリーを 「ネイチャーポジティブ」と「CO₂削減」を両立させるソリューションと位置づけ、事業を通じて課題解決に向け貢献してまいります。その一環として、アグロフォレストリーで栽培された作物をはじめとした、サステナブル商材に特化して取引するサステナブルマッチングプラットフォームの開発を行う予定です。プラットフォーム内では、現状当社が取り扱っております約40品の商材だけでなく、プロモーションを行い他社にもプラットフォームで出店していただくことで、サステナブルに関連する他社の商材も取り揃えることを想定しており、最終的には「サステナブルに関連するものはここに来れば揃う」と認識されるプラットフォームとしていくことを目指しております。COP30が2025年11月にブラジルのパラ州の州都ベレンでの開催され、アグロフォレストリーがサステナブルソーシングとして国際的に注目されている中で、民間企業として、サステナブルマッチングプラットフォームの構築及び稼働を実現させることで、海外においては2030年に7,294億ドル（約102兆円）に達する見通しとなっている海外エシカル食品市場において約500億円、国内においては2030年には２兆6,556億円～６兆円に達する見通しとなっている国内サステナブルフード市場において約200億円の合計約700億円の取引高を2031年3月期までに達成することを目標とし、その取引高から得られるプラットフォーム利用料を収益としていきたいと考えております。

③資本政策の進捗

当社は、EVO FUND（Cayman Islands、代表者：マイケル・ラーチ、リチャード・チゾム）との資本政策をすすめたことで、新株予約権の行使等も含めた資本政策により財務基盤の安定化に取り組んでまいります。

また、2025年8月には株式会社みずほ銀行（東京都千代田区、代表者：取締役頭取 加藤 勝彦）との特別当座貸越契約を締結し、今後の事業展開に必要な資金需要の増加に備え、機動的かつ安定的な資金調達手段を確保することにより、財務運営の強化を進めております。

今後も引き続き有効と考えられる施策につきましては、積極的に実施してまいります。

④事業別の取組み

当社は輸入食品製造販売事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。事業別の売上高は次のとおりであります。

（注） ダイレクトマーケティング事業部門

　ⅰ．リテール事業部門

スーパーマーケットや量販店を中心とした小売店については、引き続き主力の「フルッタアサイー」シリーズや、自宅で手軽に専門店の味を再現できる「おうちでアサイーボウル」などのアサイー関連商材が全体的に好調に推移し、売上高、売上総利益の向上に大きく貢献しました。当期はトレンドの定着を確認するとともに、来期の圧倒的な面拡大に向けた「新カテゴリーの創造と売場攻略」の準備を完了いたしました。

具体的には、量販店におけるココナッツヨーグルトの販売好調を最大の好機と捉え、2026年3月に新商品「ヨーグルトにかけるだけ」をリリースいたしました。来期からはこれを起点とし、アサイー単独の棚からヨーグルト売場へと配荷面を大幅に拡大するクロスマーチャンダイジング（関連販売）の実行を計画しております。

また、冷凍果実コーナーに向けては、アサイーに次ぐ新たな柱として新商品「ピタヤ（レッドドラゴンフルーツ）」と「おうちでアサイーボウルM」を導入し、既存商品とのセット提案による自社什器を含めた専用コーナー化を図るとともに、「NEXT BLUEBERRY」としての市場啓蒙を開始する計画です。

　ⅱ．業務用事業部門

外食チェーンやカフェブランドをはじめとする業務用市場については、アサイーが外食産業における「欠かせない定番原料」としての地位を確立し、当社の屋台骨として売上を力強く牽引いたしました。当事業年度はこの強固な基盤の上に、来期から「ソリューション提案型ビジネス」へと本格進化し、新たな顧客層を開拓するための複数の新プロジェクトを始動いたしました。大手コンビニエンスストアや大手和菓子メーカー等との商品開発協業へと発展させる構想を描いております。これにより、顧客層を従来の領域のみでとどまらず劇的に広げる計画であります。

また、2022年に発売したサゴ入りマンゴードリンク「楊枝甘露（ヨンジーガムロ）」につきましても、サゴが話題となっていることから中華飲食業態を中心とした販路開拓を推進するなど、特定の業態に依存しない強固な顧客ポートフォリオの構築に向けた準備が進行し、当事業年度は前事業年度を大きく上回る極めて好調な推移となりました。

　ⅲ．ダイレクト・マーケティング事業部門（ＤＭ事業部門）

自社ECサイトを中心とするＤＭ事業については、定期購入（サブスクリプション）施策の強化に注力した結果、安定的なLTV（顧客生涯価値）の向上が確認され、堅調に推移いたしました。

来期におきましては、本サイト等を通じて「アサイーの新たな健康価値を抽出したEC限定の高付加価値商品」をはじめとする独自商材のダイレクト販売を本格稼働させるとともに、アウトバウンド施策の強化による会員数の大幅な拡大を計画しております。これにより、広告費を適正値内としつつ優良なリピート顧客を獲得するサイクルを構築いたします。

また、デジタルを活用した次世代の販売モデルとして、来期におけるライブコマースの試験的な活用・導入に向けた初期構想に着手しております。オフラインの独自チャネルとしては、自動販売機の設置を50台規模まで拡大する計画も順調に推移しており、自販機単体での利益性確保に目処が立ちました。この結果、ＤＭ事業部門全体といたしましても、オンライン・オフラインを融合した次期成長に向けた高利益率なデジタル基盤の構築が計画通り進捗する結果となりました。

　ⅳ．海外事業部門

当期において最も重要な戦略的転換点を迎えた海外事業については、現在推進中のアジア地域に向けた「アサイー・グローバル展開」の本格稼働に向けて、可及的最速の立ち上げと市場シェア獲得に向けた戦略的先行投資に注力いたしました。当事業年度は、最重要ターゲットである「中国市場の圧倒的攻略」に向けて、来期から開始する大規模プロモーションの裏付けとなる「万全の供給体制の構築」を実行いたしました。

具体的には、越境ECを通して現地市場に適した新たな商品形態（紙製飲料容器やアイス分野での展開等）の可能性について、有力パートナー企業との協議と取り組みを開始しております。

当事業年度における減益要因となった販売費及び一般管理費（倉庫料等の物流コスト）の大幅な増加は、まさに来期に計画しているこれら一連の中国・アジア市場向け施策から創出される巨大な引き合いに対し、欠品リスクを完全に排除し、売上高へと100％転換させるための「戦略的在庫の確保（先行投資）」を示すものであります。海外事業部門全体といたしましては、グローバル展開へ向けた万全の供給体制構築を終え、来期の飛躍的な利益創出に向けた不可欠な布石を打ち終える推移となりました。

⑤キャッシュ・フローの状況

当事業年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前事業年度末に比べ2,829,486千円増加し、当事業年度末には4,716,262千円になりました。

なお、当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当事業年度において営業活動の結果使用した資金は1,234,655千円（前事業年度は436,553千円の使用）となりました。

これは主に、棚卸資産の増加1,296,143千円及び税引前当期純利益126,023千円の計上があったこと等によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当事業年度において投資活動の結果使用した資金は4,678千円（前会計年度は584,912千円の獲得）となりました。

これは主に、事業活動に必要な固定資産の取得3,934千円があったこと等によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当事業年度において財務活動の結果得られた資金は4,028,630千円（前事業年度は1,358,842千円の獲得）となりました。

これは主に、新株予約権の行使による株式の発行による収入4,038,636千円があったこと等によるものであります。

⑥生産、受注及び販売の実績

　当社は輸入食品製造販売事業の単一セグメントのため、セグメント情報の記載を省略しております。また、当社は、複数の事業部門で同一種類の商品を取り扱うため、生産実績及び商品仕入実績については、商品群別に記載をしております。

(a）生産実績

　　　当事業年度の生産実績を商品群別に示すと次のとおりであります。

(b）商品仕入実績

　当事業年度の商品仕入実績を商品群別に示すと次のとおりであります。

(c）受注実績

　当社は見込み生産を行っているため、該当事項はありません。

(d）販売実績

　当事業年度の販売実績を事業部門別に示すと、次のとおりであります。

(注１)ダイレクト・マーケティング事業部門

　当事業年度の販売実績を商品群別に示すと次のとおりであります。

（注）１．最近２事業年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を適用後の数値としております。

(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　　　経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討の内容は以下のとおりであります。

　　　なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。

①重要な会計方針及び見積り

当社の財務諸表はわが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成にあたり、見積りが必要となる事項につきましては、合理的な基準に基づき、会計上の見積りを行っております。その詳細につきましては、「第５　経理の状況　１　財務諸表等　（1）財務諸表　注記事項　重要な会計方針」に記載しております。その作成は、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告数値に影響を与える見積りを必要とします。経営者は、これらの見積りについて、過去の実績等を勘案して合理的に見積りを行っておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果は、これらの見積りと異なる場合があります。

②当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

　　当社の当事業年度の経営成績は、以下のとおりであります。

経営成績の分析

(売上高)

当事業年度の売上高は3,142,522千円(前事業年度比123.3％増)となりました。

主な要因として、当社が推進してきた「アサイーの日常食化」戦略が国内市場で着実に浸透し、一過性のブームに左右されない強固な需要基盤を確立した結果全ての事業部門で売上高が増加したことによるものであります。

また、各事業部門の当社売上高に占める割合は、リテール事業部門が43.5％、業務用事業部門が43.4％、

ＤＭ事業部門が11.2％、海外事業部門が1.9％となっております。

(売上総利益)

当事業年度の売上総利益は、高付加価値商品への販売集中と徹底したオペレーション効率化により、前事業年度より265,084千円増加し、売上総利益1,288,109千円となり、売上総利益率は前事業年度より34.2％の増加となりました。

主な要因として、当事業年度においては、原材料費や物流費が高騰する逆風下においても、当社のブランド力と価格支配力が着実に強化されていることを証明するものであります。

(営業利益)

営業利益は94,467千円（前期比58.9％減）、当期純利益は83,131千円（前期比69.3％減）と、利益項目においては前期を下回る着地となりました。しかしながら、この増収減益の背景には、2027年３月期の爆発的な成長を確実なものにするための極めて前向きな「戦略的先行投資」が存在しております。当事業年度において、販売費及び一般管理費が1,193,642千円（前期比63.4％増）と大きく増加いたしましたが、この主因は、今後本格始動する「中国を中心としたアジア輸出事業」および「国内大手CVS・SM向けの商品導入拡大」を見据えた「戦略的ストック在庫の形成」に伴う倉庫料および物流コストの増加（466,800千円・前事業年度比84.2％増）によるものです。

この費用増加は「業績の悪化」ではなく、「機会損失を回避するための飛躍への準備」であります。アジア市場、特に中国におけるアサイー需要の巨大な引き合いに対し、欠品することなくスピーディーに供給できる体制を当期中に用意したことで、来期以降、積み増した在庫が速やかに売上高とキャッシュに転換される見込みであります。また、国内においても「和サイー」や「ピタヤ」といった新カテゴリーの立上と既存注目カテゴリーの拡大、および大手コンビニエンスストア向けの配荷拡大に向けた準備を進行しております。

(経常利益)

　当事業年度における営業外収益は、前事業年度より24,550千円増加し、49,899千円(前事業年度比96.9％増)となりました。営業外費用は、前事業年度より2,373千円減少し、18,343千円(前事業年度比11.5％減)となりました。

主な要因として、円安の影響に対してリスクヘッジ策を講じたことによる外貨建債務の為替差益を41,754千円計上した一方で、成長投資に必要な資金調達に関する費用を15,154千円計上したことなどによるものであります。

　結果として、経常利益は126,023千円(前事業年度比46.2％減)となりました。

(当期純利益)

当事業年度の当期純利益は、前事業年度より187,847千円減少し、当期純利益83,131千円(前事業年度比69.3％減)となりました。

財政状態の分析

ⅰ　資産

　当事業年度末における総資産の残高は、前事業年度末より4,151,595千円増加して、7,699,573千円となりました。

（流動資産）

　当事業年度末における流動資産の残高は、4,171,351千円増加して、7,575,877千円となりました。

この主な要因は、現金及び預金が2,829,486千円、棚卸資産が1,296,143千円増加したこと等によるものであります。

（固定資産）

　当事業年度末における固定資産の残高は、19,755千円減少して、123,696千円となりました。

この主な要因は、繰延税金資産が20,554千円減少したこと等によるものであります。

ⅱ　負債

　当事業年度末における負債の残高は、前事業年度末より29,833千円増加して、621,850千円となりました。

（流動負債）

　当事業年度末における流動負債の残高は、29,824千円増加して、618,076千円となりました。

　この主な要因は、未払金が33,407千円増加した一方で、未払法人税等が25,659千円減少したこと等によるものであります。

（固定負債）

　当事業年度末における固定負債の残高は、8千円増加して3,773千円となりました。

ⅲ　純資産

当事業年度末における純資産の残高は、前事業年度末より4,121,762千円増加して、7,077,723千円となりました。

この主な要因は、当期純利益を83,131千円計上したこと及び資本金が2,019,617千円、資本剰余金が1,066,637千円増加したこと等によるものであります。

以上の結果、自己資本比率は91.9％（前事業年度末は83.2％）となりました。

キャッシュ・フローの分析

当事業年度のキャッシュ・フローの分析については、「(1)経営成績等の状況の概要　②　キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

資本の財源及び資金の流動性についての分析

当社の資本の財源及び資金の流動性については、営業活動によるキュッシュ・フローがマイナスという状況ではありますが、運連資金及び成長投資については、第11回乃至第15回新株予約権により調達しております。

当社の主な資金需要は、原材料の調達、販売費及び一般管理費等の営業費用によるものです。

また、企業価値向上につながるＭ＆Ａ等、多額の投資を行う場合は、当事業年度において当期純利益が黒字へ転換したことにより、財務の健全性維持を勘案し、金融機関からの新たな借入れによる資金調達の可能性もあります。

資金の流動性については、引き続き調達した原材料在庫を営業活動により早期の資金化を図ることとしています。

当社の当事業年度末の資金は、前事業年度末に比べて2,829,486千円増加して4,716,262千円となりました。

当事業年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、棚卸資産の増加1,296,143千円及び税引前当期純利益126,023千円の計上があったこと等で、1,234,655千円の使用（前事業年度は436,553千円の使用）となりました。

投資活動によるキャッシュ・フローは、事業活動に必要な固定資産の取得3,934千円があったこと等で4,678千円の使用（前事業年度は584,912千円の獲得）となりました。

財務活動によるキュッシュ・フローは、新株予約権の行使による株式の発行による収入4,038,636千円があったこと等で4,028,630千円の獲得(前事業年度は1,358,842千円の獲得)となりました。

５【重要な契約等】

　当社の経営上重要な契約は、以下のとおりであります。

６【研究開発活動】

　当社は、フルッタアサイーブランドの強化及びアサイーの再認知を主たるテーマとし、研究開発に取り組んでおります。各商品の原料別に強調できる栄養素に注力し、分析を進めております。

　当事業年度の主な研究内容と開発商品は次のとおりであります。なお、当社は、輸入食品製造販売事業の単一セグメントのため、セグメント別の記載はしておりません。当事業年度の研究開発費総額は、23,125千円であります。

１.アサイーの機能性研究

①造血機能研究

今までの研究結果で、マウスにアサイーを摂取させた結果、造血ホルモンのエリスロポエチン（EPO）の分泌が促され、赤血球数が増加することが判明しております。今後、原因物質を特定し、商品の付加価値へと繋げていく予定です。

②アサイーは「森の血液」。

代替肉の品質改善を目的とした有効成分に関する特許出願を行いました。この発明により、アサイーはフルーツや嗜好品に留まらない「一般食材」として発展する可能性が見いだされ、用途が飛躍的に拡大することを目的としております。

２.アサイーをはじめとするアマゾンフルーツピューレ販売強化への取組み

①アサイーをはじめとするアマゾンフルーツの原料の栄養素や機能を多くの方に知っていただき、ご提案させて頂く機能を開発本部内に導入致しました。

最適な使用方法を研究し、メニュー開発を行っております。

②アサイーピューレやアサイーオイル、クラリファイなどの新たな栄養訴求ができるよう、詳細な栄養成分の分析を進めております。

また、その他アマゾンフルーツも同様に進めて行く予定です。

３【設備の新設、除却等の計画】

　該当事項はありません。

②【発行済株式】

（注）１．提出日現在の発行数には、2026年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。

　　　２．当社株式が取引されている上場金融商品取引所名は、2022年４月４日に東京証券取引所の市場再編により、東証マザーズ市場より、東証グロース市場に変更となっております。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

（第12回新株予約権）

（注）第12回新株予約権は、2025年10月21日に全ての行使が完了いたしました。

（第14回新株予約権）

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）１．新株予約権の権利行使による増加であります。

２．A種種類株式の普通株式の取得条項行使による発行済株式数の増減であります。

３．資本準備金の減少は会社法第448条第１項の規定に基づく欠損てん補によるものであります。これは、2025年６月27日開催の定時株主総会の決議に基づき、資本準備金を826,022千円減少し、その全額をその他資本剰余金へ振り替えたものであります。

４．2026年４月１日から2026年５月31日までの間に、新株予約権の権利行使により6,870,000株が発行され、資本金及び資本準備金がそれぞれ65,275千円増加しております。

（５）【所有者別状況】

　普通株式

（注）１．自己株式16株は、「単元未満株式の状況」に含まれております。

（６）【大株主の状況】

（注）2026年３月24日付の臨時報告書（主要株主の異動）にてお知らせしましたとおり、長澤誠は当事業年度中に主要株主となりました。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

（注）当期間における取得自己株式には、2026年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

３【配当政策】

　当社は、創業以来、財務体質の強化及び将来の事業展開に備えるため、配当可能利益を全額内部留保とし、配当を実施しておりません。誠に遺憾ではございますが、当面の間配当による株主への還元は見送ることとしております。

　今後、新株予約権の行使等を含めた自己資本の補完と業績が回復し財務体質が強化され、且つ企業規模や収益が安定期に入ったと判断された時点で、経営成績・財政状態を勘案しながら、配当による株主への利益還元に努める所存であります。

　なお、当社は剰余金を配当する場合には、期末配当の年１回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、株主総会であります。

　また、当社は中間配当を取締役会決議にて行うことができる旨を定款に定めております。

　なお、当期につきましては無配とさせていただいております。

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】

①当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

　当社は、経済の力で環境を再生しグリーンエコノミー社会を実現することを企業コンセプトに掲げております。この企業コンセプトを実現するために、株主、投資家、取引先、地域・国際社会、従業員等さまざまなステークホルダーに対して社会的な責任を遂行し企業価値を最大化することを経営目標としており、その経営目標達成のため、コーポレート・ガバナンス体制の充実が重要な経営課題であるとの認識のもと、その強化及び充実に努めております。

②　企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

イ．会社の機関の基本説明

　当社は、監査役会設置会社であり、株主総会、取締役会及び監査役会を設置しております。当社の経営上の意思決定、執行及び監督に係る機関は以下のとおりであります。

ａ．取締役会

　当社の取締役会は、代表取締役の長澤誠氏、取締役の森栄市氏及びジェイソン サウスト アレキサンダー氏、社外取締役鈴木朗広氏の取締役４名で構成されており、鈴木朗広氏につきましては社外取締役であります。月１回の定例取締役会の他、必要に応じて臨時取締役会を適宜開催しており、当事業年度においては合計21回開催しております。取締役会では、経営上の意思決定機関として、取締役会規程に基づき当社の経営に関する基本方針、重要な業務執行に関する事項、株主総会の決議により授権された事項のほか、法令及び定款に定められた事項を決議し、また、法令に定められた事項及び重要な業務の執行状況につき報告を受け、取締役の業務執行を監督しております。また、取締役会には、監査役３名が出席して、重要な意思決定において常に監査が行われる体制を整えております。

　また、社外取締役の鈴木朗広氏との間で会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第425条第１項に定める最低責任限度額を限度として同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。

当事業年度の取締役会出席状況

　取締役会における具体的な検討内容は、株主総会の招集・提出する議案の決定、予算、経営計画及び決算開示の決議、計算書類等の承認、重要な人事、重要な組織の設置・変更及び廃止、社内規定の改定、その他経営に関する重要な事項等です。

ｂ．監査役会・監査役

当社の監査役会は、常勤監査役の加藤直二氏と非常勤監査役の村上雅哉氏及び石田龍氏の合計３名で構成されており、非常勤監査役の２名が社外監査役であります。監査に関する重要事項及び監査の方法については、監査役会にて協議決定しております。当事業年度においては取締役の職務執行、取締役会などの意思決定、内部統制システムの整備・運用状況、会計監査人の独立性、財務報告体制、会計方針・会計処理、税務方針・税務処理、計算書類、会計監査人からの報告、そして企業情報開示体制などの監視・検証・諸会議での報告及び提言を行っております。

監査役会は原則として月１回の定例会の他、必要に応じて臨時で開催しており、当事業年度においては合計19回開催されております。

常勤監査役は、取締役会、経営会議をはじめとする重要な会議に出席して意見を述べ、また各部門への往査、重要書類の閲覧及び担当者へのヒアリング等を通じ、取締役の業務執行状況の監査を行っております。また、事業モデル変革や全社オペレーション変革など経営が推進する取組の進捗と課題につき、それらを担う機能に対しヒアリングやその他モニタリングを行い、必要に応じてその結果を報告、提言しております。

社外監査役は、取締役会等の重要会議の出席、重要書類の閲覧の他、常勤監査役との連携等を通じての監査を実施しております。

また、会計監査人や内部監査責任者と連携して、経営に対する適切な監視と効率的な監査を実施しております。

定款第35条の規定に基づき、社外監査役の村上雅哉氏及び石田龍氏との間で、会社法第427条第１項の契約（責任限定契約）を締結しております。当該契約に基づく責任の限度額は、法令の定める額を限度としております。

ｃ．経営会議

　当社は、コーポレート・ガバナンスの充実・強化を図るとともに、迅速かつ効率的な業務執行を推進する目的で、執行役員制度を導入しております。執行役員は、取締役会によって選任され、取締役会の決議によって定められた分担に従い、社長の指揮命令に基づいて業務執行を行います。執行役員は１名で、任期は１年としております。

　また、経営会議は、社長、取締役及び社長が指名するゼネラルマネージャー及びシニアマネージャー等により構成しており、原則として毎月１回開催しております。経営会議は、経営の計画、戦略に関わる事項ならびに各部門の重要な執行案件について報告及び審議を行います。経営会議に付議された議案のうち必要なものは取締役会に上程されます。なお、経営会議には常勤監査役も出席しております。

ｄ．会計監査人

　当社は、会計監査人と監査契約を締結し、会社法及び金融商品取引法に基づく監査を受けております。

ロ．会社の機関・内部統制の関係図

　本書提出日現在における当社の機関及び内部統制の状況は、以下のとおりであります。

③企業統治に関するその他の事項

イ．内部統制システムの整備状況

　当社は、経済の力で環境を再生しグリーンエコノミー社会を実現することを企業コンセプトに掲げ、その実現のために、当社のステークホルダーに対して社会的な責任を遂行し企業価値を最大化することを経営目標としております。

　当社の企業価値を高めるためには、経営の効率性を追求するとともに、コーポレート・ガバナンスを強化し事業活動から生じる各種リスクをコントロールすることが必要不可欠であるとの基本方針のもと、業務の適正性を確保するための体制として、2014年３月31日開催の取締役会にて、「内部統制システムの整備に関する基本方針」を定める決議を行っており、現在その基本方針に基づき内部統制システムの運用を行っております。その概要は以下のとおりであります。

１．取締役の定数及び取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の員数を７名以内とする旨を定款に定めております。また、取締役の選任決議は、株主総会において、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。

２．株主総会の特別決議要件

当社は、株主総会を円滑に運営することを目的として、会社法第309条第２項に定める特別決議要件について、議決権を行使することのできる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。

３．取締役会で決議できる株主総会決議事項

ａ.中間配当

　当社は、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって中間配当を行うことができる旨定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を可能にするためであります。

ｂ.自己株式の取得

当社は、自己株式の取得について、経済情勢の変化に対応して機動的な資本政策の遂行を可能とするため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。

４．取締役、使用人の職務執行についての基本方針

当社は、『自然と共に生きる』を企業理念とし、地球環境に貢献するべく、“経済が環境を復元させる事業モデルの構築～グリーンエコノミーの実現～”を推し進めております。

　このような当社の企業理念・価値観を、全ての役員・従業員等が共有・実践し、職務を遂行する事を基本方針とし、社会的良識ある企業活動を心掛けお客様、取引先、株主の皆様などステークホルダーの期待に応えて参ります。

　また当社は、健全な会社経営のため、反社会的勢力とは決して関わりを持たず、また不当な要求には断固としてこれを拒絶いたします。

５．取締役、使用人の職務の執行が、法令及び定款に適合することを確保するための体制

(1）コンプライアンス規程、取締役会規程、組織規程、職務分掌規程、職務権限規程（その附表）等を制定し、社内に徹底を図っております。

(2）監査役は、監査役監査規程に基づき、監査を適宜行っております。また、重要な会議（取締役会、経営会議等）への出席や内部監査責任者との連携により、監査の実効性の向上に努めております。

(3）役職員の職務執行の適切性を確保するため、社長直轄の内部監査責任者を選任し、内部監査規程に基づき内部監査を実施しております。

６．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

(1）取締役の職務執行に係る情報については、経営管理部を総括管理担当部署とし、法令及び文書管理規程に基づき記録・保存しております。

(2）取締役及び監査役は、これらの文書等を常時閲覧できます。

(3）書類の保存については、監査役、内部監査責任者が適宜チェックしております。

７．損失の危険の管理に関する規程その他の体制

(1）リスク管理規程を制定し、会社の事業活動において想定される各種リスクについて、全社的なリスク管理に関する取組みの企画、立案、調整及び推進は経営管理部が行うものとしております。

(2）危機発生時には、対策部を設置し、社内外への適切な情報伝達を含め、当該危機に対して適切かつ迅速に対処するものとしております。

８．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

(1）執行役員制度を導入し、取締役会の意思決定機能及び業務監督機能と、執行役員の業務執行機能とを分離しております。

(2）取締役会を毎月１回定期的に開催するほか、必要に応じて適宜臨時に開催しております。

(3）社長、執行役員及び社長が指名するゼネラルマネージャー、シニアマネージャー等で構成される経営会議を開催し、経営の計画、戦略に関わる事項並びに各部門の重要な執行案件について報告及び審議を行い、経営活動の効率化を図っております。

(4）取締役会規程・組織規程・職務分掌規程・職務権限規程・稟議規程による決裁権限の明確化・迅速化と決裁に係る関係部署への情報伝達の徹底を図っております。

９．監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する体制

(1）監査役の職務を補助すべき使用人は配置しておりませんが、監査役から職務の補助を求められた場合は、内部監査責任者が監査役の職務を補佐しております。

(2）監査役から職務の補助を求められた使用人は、業務遂行にあたり、監査役の指示のみに従うものとし、取締役の指揮・監督は受けないこととしております。

10．取締役及び使用人が監査役に報告するための体制、その他の監査役への報告に関する体制

(1）監査役は、取締役会、経営会議等の重要な社内会議に出席し、取締役、執行役員及び使用人から業務の執行状況の報告を求めることができます。

(2）取締役、執行役員及び使用人は、法令に反する事実、会社に著しい損害を与えるおそれのある事実を発見したときには、すみやかに監査役に報告するものとしております。

11．その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

(1）監査役と代表取締役との間で、随時意見交換を実施しております。

(2）会計監査人及び内部監査責任者と定期的に情報交換を行い、相互の連携を図っております。

ロ．リスク管理体制の整備の状況

　当社は、「内部統制システムの整備に関する基本方針」に基づき、リスク管理を強化するため、「リスク管理規程」を制定し、リスク情報を早期に把握・共有することでリスクの顕在化を未然に防止する体制の構築に努めてまいります。

　また、法律事務所及び会計事務所等の法務・会計専門家等の外部の専門家との相談や意見交換を通じて、事業に係るリスクをはじめとする諸情報を得て、最善と考えられる経営判断を行うよう努めております。

ハ．責任限定契約の内容の概要

当社は、会社法第427条第１項の規定により、社外取締役及び社外監査役との間において、任務を怠ったことによる損害賠償責任を限定する契約を締結することができる旨、定款に定めております。これは、取締役が職務を遂行するに当たり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。

　また、当社は、社外監査役村上雅哉氏及び石田龍氏との間において、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が定める額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意かつ重大な過失がないときに限られます。

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

男性　7名　女性　－名　（役員のうち女性の比率　－％）

（注）１．長澤誠氏の保有する普通株式323,600株は、EVO FUNDに対し株券貸借契約締結に基づき貸出しております。

　　２．鈴木朗広氏は、社外取締役であります。

　　３．監査役村上雅哉氏及び石田龍氏は、社外監査役であります。

４．2026年６月24日開催の定時株主総会の終結の時から１年間

５．2026年６月24日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

６．当社では、意思決定・監督と執行の分離による取締役会の活性化のため、執行役員制度を導入しております。執行役員は１名で、社長執行役員ＣＥＯ 長澤誠氏で構成されています。

７．当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役１名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

②　社外役員の状況

社外取締役は１名、社外監査役は２名選任しております。

本書提出日現在、社外取締役１名、社外監査役２名であります。

社外取締役　鈴木朗広氏は公認会計士としての豊富な経験と専門的見地から当社経営判断・意思決定の過程で、助言・提言をいただけるものと判断したことから、社外取締役に選任しております。また、客観的・中立的立場にて専門的見地より助言・提言いただくことを期待しております。当社と同氏との間には、人的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

社外監査役　村上雅哉氏は弁護士としての豊富な経験と幅広い知識を有していることから、社外監査役に選任しております。当社と同氏との間には、人的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

社外監査役　石田龍氏は弁護士として多様な事業会社での法務コンサルティングの経験を通して、豊富な知見を有していることから、社外監査役に選任しております。当社と同氏との間には、人的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

社外監査役は、取締役会・監査役会を通じ、内部監査・監査役監査・会計監査との相互連携や内部統制の監督・監査を行っております。具体的には、取締役会や監査役会において、内部監査結果及び内部統制監査計画並びに監査役監査結果、その他の内部統制に関する体制の整備・運用状況についても定期的に報告及び意見交換がなされています。

当社においては、社外監査役を選任するための当社からの独立性に関する基準又は方針を定めておりませんが、独立性を重視した選任を行っております。

なお、社外取締役の鈴木朗広氏、社外監査役の村上雅哉氏及び石田龍氏は、株式会社東京証券取引所に対し、独立役員として届け出ております。

③　社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外監査役は、会計監査人より定期的に監査計画、監査状況及び監査結果の説明・報告を受けるほか、随時期中において情報交換を行い、監査の信頼性、妥当性の向上に向け一層の連携強化を図っております。

社外監査役は、内部監査を担当する部署より定期的に監査計画、監査状況及び監査結果の説明・報告を受けるほか、随時情報交換を行い、監査の信頼性、妥当性の向上に向け一層の連携強化に努めております。

（３）【監査の状況】

①監査役監査の状況

　監査役監査につきましては、常勤監査役（１名）、非常勤監査役（２名）がそれぞれの役割に応じて、取締役会等重要な会議の出席、経営トップとの意見交換を行うとともに、決裁書類の閲覧等を適時に行い、取締役等の業務執行の監査を行っております。

　常勤監査役の德島一孝氏においては、経理・財務部門における責任者として長年の経験があり、財務および会計に関する相当程度の知見を有しております。

　また、非常勤監査役の村上雅哉氏及び石田龍氏につきましては、弁護士資格を有しており、弁護士としての豊富な知見と経験に基づき監査を実施しております。

　当事業年度に監査役会は19回開催され、出席状況につきましては、監査役全員が全てに出席しております。

当事業年度の監査役会出席状況

　監査役監査につきましては、監査方針および監査計画等に従い、取締役会等の重要会議への出席、重要書類の閲覧、業務および財産の状況の調査などを実施して、取締役の職務につき厳正な監査を行なっております。また、監査役は、会計監査人による監査に立ち会うほか、会計監査人から監査計画および監査結果について報告および説明を受け、情報交換をおこなうなど、連携を図っております。

　監査役会における主な検討事項は、監査の方針・職務の分担等の決定、内部統制システムの整備・運用状況の確認、会計監査人の選解任・不再任に関する事項、会計監査人の報酬等に対する同意、会計監査人の監査の方法および結果の相当性の確認、監査報告書の作成等です。

　監査役の具体的な活動としては、取締役会に出席し、経営全般または個別案件に関する客観的な発言を行いました。

　更に常勤監査役は、監査役会で定めた監査方針・計画・職務分担に従い、取締役会他の重要な会議への出席、取締役および使用人等との意思疎通および情報の交換、重要な決裁書類等の閲覧、本社における業務および財産状況の調査、事業報告の確認、会計監査人からの監査の実施状況・結果の報告の確認等を行い、その結果を必要に応じて監査役会に報告し、的確な監査業務の遂行を協議いたしました。

②内部監査の状況

　内部監査につきましては、内部監査責任者１名が監査を計画的に実施しており、監査結果を代表取締役に報告しております。また、内部監査の実効性を確保するために内部監査責任者は、必要に応じて取締役会や監査役会へ報告を行う、もしくは監査役との連携により報告を行う仕組みを有し、当社の内部監査規定において、内部監査責任者は当社への諸会議への出席を求めることができる旨を定めております。内部監査室は、会計監査人からの監査結果等について定期的に説明を受けております。また、被監査部門に対しては、監査結果をフィードバックし、改善事項の指摘及び指導に対して改善方針等について報告させることにより実効性の高い監査を実施しております。内部監査室は、定期的に監査役と意見交換を行なっており、内部監査及び監査役監査との相互連携が図られております。

③会計監査の状況

イ　監査法人の名称

    みつば監査法人

ロ　継続監査期間

　   　　 ５年間

ハ　業務を執行した公認会計士

　　指定社員　業務執行社員　本間哲也

　　指定社員　業務執行社員　齊藤洋幸

ニ　監査業務に係る補助者の構成

　　公認会計士２名

ホ　監査法人の選定方針と理由

監査法人の概要（品質管理体制、会社法上の欠格事由への該当の有無、独立性等を含む）、監査の実施体制（監査計画、監査チームの編成等）、監査報酬見積額等を総合的に判断して、選解任や不再任の可否等について判断しております。

ヘ　監査役及び監査役会における監査法人の評価

当社の監査役は監査法人の評価を行っており、監査法人の品質管理の整備・運用状況、担当する監査チームの独立性・人員体制、監査役や経営者等とのコミュニケーションの状況、不正リスクへの対応状況等について評価を実施いたしました。その結果、同監査法人について、会計監査人の適格性・独立性を害する事由等の発生はなく、適正な監査の遂行が可能であると評価しております。

④監査報酬の内容等

　　　　イ 監査公認会計士等に対する報酬の内容

　　　　ロ 監査公認会計士等と同一のネットワーク対する報酬（イを除く）

　　　　ハ その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

　　　 　該当事項はありません。

　　　　ニ 監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容

　　　　 前事業年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

　　　　 　該当事項はありません。

　　　　 当事業年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

　　　　 　該当事項はありません。

　　　　ホ 監査報酬の決定方針

当社取締役会は、前期の監査計画・監査の遂行状況及び当社の事業内容・規模等を勘案し、当期の報酬見積の相当性等を確認した上で決定する事としております。

　　　ヘ 監査役会が会計監査人に対する報酬等に同意した理由

取締役会が提案した会計監査人に対する報酬等に対し、当社の監査役会が会社法第399条第１項の同意をした理由は、前期の監査計画・監査の遂行状況及び当社の事業内容・規模等を勘案し、当期の報酬見積の相当性等を確認した結果、会計監査人の報酬等について、監査品質を維持向上していくために合理的な水準にあると判断したためであります。

（４）【役員の報酬等】

①　役員の報酬等の額の決定に関する方針

当社の役員報酬等は、担当職務、各期の業績、貢献度、支給実績等を総合的に勘案して決定しております。

当社の役員報酬等に関する株主総会の決議年月日は2014年６月27日であり、決議の内容は取締役年間報酬総額の上限を700百万円(ただし、使用人分給与は含まない。)、監査役年間報酬総額の上限を100百万円とするものです。

また、取締役の個人別の報酬額の内容は、取締役会の委任決議に基づき、代表取締役社長長澤誠が決定しております。その権限の内容は、株主総会で決議された報酬総額の範囲内において、取締役ごとに、常勤、非常勤の別、担当職務、各期の業績、貢献度、支給実績等を総合的に勘案して報酬額を決定しております。監査役の報酬等は、株主総会で決議された報酬総額の範囲内において、常勤、非常勤の別、業務分担の状況、支給実績等を考慮して、監査役の協議により決定しております。

②　提出会社の2025年３月期における役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

（注）１．当期末の取締役の員数は４名、監査役の員数は３名であります。

２．上記表には2025年６月27日開催の第23期定時株主総会終結の時をもって退任した取締役１名及び監査役１名を含んでおります。

（５）【株式の保有状況】

①投資株式の区分の基準及び考え方

　当社は、純投資目的での株式の保有はしない方針としておりましたが、資本政策の一環として、上場株式を保有する事としております。また、業務提携や事業シナジーが見込める等、資本政策及び経営戦略上での重要な目的がある場合には「政策保有目的株式」を保有する事としております。

②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

　ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

当社は、純投資以外の目的で株式を保有する場合は、取締役会で、業務提携や事業シナジーが見込める等、資本政策及び経営戦略上での重要な目的の達成見込み及び合理的な判断できるか等を検証した上で保有する事としております。

　b．銘柄数及び貸借対照表計上額

　　該当事項はありません。

  (当事業年度において株式数が増加した銘柄)

　　該当事項はありません。

　(当事業年度において株式数が減少した銘柄)

　　該当事項はありません。

　c．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

　特定投資株式

　　該当事項はありません。

　みなし保有株式

　　　該当事項はありません。

③保有目的が純投資目的である投資株式

　該当事項はありません。

（２）【従業員の状況】

①提出会社の状況

　当社は輸入食品製造販売事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

　事業部門別に従業員数を示すと次のとおりであります。

（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む。）は、年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

２．パートタイマーは、１カ月168時間を１名で換算しております。

３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

４．海外事業部門の従業員数は他事業部門との兼任としております。

５．全社（共通）として記載されている従業員数は、生産・購買・物流部門、研究開発部門、管理部門に所属しているものであります。

②労働組合の状況

　当社の労働組合は、結成されておりませんが、労使関係は安定しております。

③管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異

　当社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

第５【経理の状況】

１．財務諸表の作成方法について

　当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度（2025年４月１日から2026年３月31日まで）の財務諸表について、みつば監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表について

　当社は、子会社がありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。

４．財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について

　当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組を行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、財務諸表を適正に作成できる体制を整備するため、専門的な情報を有する団体が主催する研修・セミナー等に参加をしております。

１【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

当事業年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

④【キャッシュ・フロー計算書】