株式会社朝日ラバー（5162） 有価証券報告書 2026年3月期

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

　文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

　当社は、2030年を見据えたビジョンを「AR-2030 VISION」として定め、その行動指針は、「ステークホルダー・エンゲージメントを高める」としています。会社は社会のためにあること、また持続的に社会の責任を果たして社会に貢献できる企業であり続けることを常に考えていきます。そして私たちを取り巻くすべてのステークホルダーとの対話を通じて、企業価値を高めてまいります。

　この「AR-2030 VISION」の実現に向けて、2026年4月から2031年3月までとする五ヵ年の第15次中期経営計画を策定しました。現在、当社が展開する4つの事業を取り巻く環境は、新たな時代の潮流の中で劇的な変革の時を迎えています。私たちが目指す創造の先にある未来社会を実現するためには、これまで以上に強固な基盤と柔軟な戦略が必要不可欠です。本計画では、従来の中期計画期間における着実な貢献と、長期的な目標を見据えた先行施策の両立を柱とし、テーマに「Beyond 2030」を掲げました。2030年という節目を通過点と捉え、その先を見据えた持続的な成長を目指すとともに、現在の中核である4事業をベースとしつつ、将来を見据えた市場への挑戦と事業の枠組みの再構築を推進します。

　本中期経営計画の基本方針は、「ウェルネスブランディングで持続的な成長を目指す」としました。当社は、「モビリティ（自動車）」、「医療」、「スポーツ・健康」、「生活」に分類される市場向けに新製品・開発製品の提案と提供を続けてまいりました。

　これらの市場に向けて、既存製品や新製品の開発を継続して進めてまいりますが、これまでのマーケティング活動を踏まえて、それぞれの市場で「ウェルネス」をキーワードとする領域が、当社ならではの製品力、技術力を評価していただける領域であり、ここで当社が大きく成長できる可能性があると判断いたしました。この「ウェルネス領域」で技術力を高め、お客様や市場の課題解決に向けた提案で収益を獲得していくためには、従来の取り組みだけでなく、①OEMからODM（設計から製造までを一貫して受託メーカー側が行う）への提案力と実効性、②事業間の技術やノウハウの融合、③外部とのアライアンスによるビジネスモデルづくり、が必要となることを認識し、この中期経営計画の期間で発展させてまいります。「ウェルネスブランディング」には、「ウェルネス領域」に向けて当社の価値を発信することを全社共通認識として活動していくことでブランディングを進めていくという思いを込めています。その定量目標は連結売上高100億円以上、連結営業利益率5％以上としました。

　当社の競争力の源泉は、長年の製品開発で培われた「色と光のコントロール技術」「素材変性技術」「表面改質・マイクロ加工技術」の3つのコア技術を複合・融合させる力にあります。他社から断られた難題でも「朝日ラバーだったら何とかしてくれる」というお客様の信頼に応え続ける実現力と、独自の技術こそが、グローバル市場で勝ち抜くための最大の強みであり、さらに成長させていきます。

　また、「ウェルネス領域」に向けて新たな価値を提供するためには、まずその価値を創り出す従業員自身が幸福な状態にあることが不可欠であることから、従業員のウェルビーイングを高める活動を推進します。従業員の心身の健康と主体的な挑戦が、高品質な製品開発やサービスの向上につながり、それが結果として持続的な企業の成長を生み出すという好循環を目指しています。

　私たちは、「個性を尊重し特徴ある企業に高めよう。豊かな人間関係、生活の向上を目指し社会に奉仕しよう。」という当社の社訓を心に刻み、当社を取り巻くステークホルダーの皆様との対話を通じて、さらに次の世代へとつなげていきます。

３【事業等のリスク】

　当社グループのリスクマネジメント活動は、事業活動に関わるリスクを抽出、評価、特定し、会社の社訓、経営基本方針、中期経営計画などを踏まえて、当社事業のビジネスチャンスに経営資源を投入するための指針となる年度経営方針を取締役会決議により策定します。組織の内部・外部のリスクを低減する活動として、事業部門の活動方針や会議体のテーマとして重要なリスク低減活動を組み込み、その活動を経営者が半期に一度レビューします。具体的なサイクルは以下となります。

①各月の状況把握

　工場会議、経営会議等の会議体、また主要テーマごとの委員会による内部・外部の課題リスクの状況変化の把握

②トップ診断（半期に一度）

　会社方針および各部門、会議体、委員会の年度計画を内部・外部のリスクに照らして、その活動内容の進捗と変化の確認および今後の活動計画の修正

③リスクマネジメント会議（半年に一度）

　各部門、会議体、委員会による内部・外部のリスクの発生頻度また発生時の影響度を抑える活動の評価と内部・外部の課題の変化を踏まえて、新たな課題の発生の有無、課題の発生頻度の変化、発生時の重要度合の変化を評価します。評価の内容は取締役会に報告しています。

　リスクの評価は、今年度の事業活動や会社を取り巻く環境から新たに発生したリスクの項目を挙げ、取締役と本部長それぞれがリスクの発生する可能性と発生した場合の影響度を点数評価して集約し、その点数の積でリスクの重要度を算出します。また、発生可能性または影響度の点数を脅威度とし、重要度と脅威度の高いリスクを特に重要度の高いリスク（マテリアリティ）として選定し、リスクを回避または低減する活動につなげます。

上記の方法により、有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。

　なお、下記中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。

１．重要度の高いリスク

（1）主要製品・新規受注製品の大幅な減少（社外要因　市場リスク　発生可能性：高　影響度：高）

　当社製品は、そのほとんどがゴム部品としてお客様のもとで最終製品として組み込まれ、市場へと展開されます。この最終製品の販売動向についてはお客様に依存するものであり、お客様の販売戦略上、計画していた販売数量に変動が生じることがあります。また、当社独自技術を活かしてお客様に新しい付加価値を提案できる新製品・開発製品の市場供給を継続的に行うこと、また、既存製品でも新しいお客様に向けた製品開発による市場の開拓によって、持続的に事業を成長させていく活動を進めています。品質、価格、納期などの条件をお客様と決定し、受注した製品の量産を進めていますが、最終製品の販売動向や市場動向、お客様の販売戦略上の事情により、受注数量が計画よりも減少することがあり、売上高の減少と利益の減少につながる可能性があります。

　このリスクへの対応として、当連結会計年度では、通信事業のRFIDタグ用ゴム製品の受注が減少することから、生産効率化のため、上期に生産を集中させることとし、工場間のフレキシブルな生産要員体制の構築と設備の有効活用を進めました。また、営業部門から工場部門への情報展開と柔軟な生産体制の実現に取り組むことで工場の生産体制の平準化に努めてまいりました。また、付加価値の向上による新規市場参入の機会の探索を進めてまいりました。

　この結果、前連結会計年度に比べて、発生可能性は社外要因のため統制することができませんがやや増加していると認識しており、影響度横ばいで依然として高い水準であると判断しています。

（2）採用募集の未達（社外要因　労働・雇用リスク　発生可能性：高　影響度：高　サステナビリティリスク）

　当社グループでは、継続的な事業の成長と働く環境の活性化に向けて、中期的な計画のもと、毎年の定期採用と臨機応変な中途採用を行っておりますが、少子化に伴う学生数の減少や募集企業の増加により、当社グループの採用募集活動にエントリーする人材の不足や、求める人材とのアンマッチなどにより、計画した採用を実施できないことがあり、持続的な事業継続に重要な影響を及ぼす可能性があります。

　このリスクへの対応として、当連結会計年度では、インターンシップや工場見学会の受け入れを増やして大学や学校との関係づくりを継続して進め、外部の人材紹介サービスを利用して幅広い層へのアプローチを増やし、発信する情報の幅を広げる活動を進めてまいりました。また、SNSによる情報発信では、働く現場と従業員の様子を様々な切り口で紹介し、地域や学校との接点を増やして会社と事業の魅力をアピールしていく体制をさらに強化させています。

　この結果、前連結会計年度に比べて、発生可能性、影響度ともやや増加していると判断しています。

（3）新製品立ち上げ・自社開発の遅れ（社内要因　生産・技術リスク　発生可能性：高　影響度：高）

　当社グループでは、当社独自の技術を活かしてお客様のニーズに合わせた新製品の開発に取り組んでいますが、独自の技術のさらなる深掘と強化、また技術の複合化によりこれまでにない付加価値を生み出す取り組みは、短期の受注活動には結びつかないものの、新規顧客開拓や既存のお客様との関係強化による中期的な事業規模の拡大につながるため、経営の重要課題として一定の経営資源を投入し継続的に取り組んでいます。新製品開発の取り組みはロードマップを作成し、計画的に進めていますが、特に難易度の高いテーマの進捗の遅れや他社の技術開発の動向を踏まえた計画の見直しなどによる新製品開発の遅れは、将来の受注減による売上高の減少と継続的な事業の成長に大きく影響する可能性があります。

　このリスクへの対応として、当連結会計年度では、重要案件をプロジェクト化して開発スケジュールの明確化と人的リソースの集中により、遅れに対する課題解決を進めてまいりました。また、失注案件についてその要因を分析し、次期開発案件の受注率とスピードアップを図るなど、影響度の低減に取り組んでまいりました。

　この結果、前連結会計年度に比べて、発生可能性と影響度は同程度として依然として高い水準であると判断しています。

（4）人件費の上昇（社内要因　労働・雇用リスク　発生可能性：高　影響度：高　サステナビリティリスク）

　当社グループで従業員を多く雇用している拠点は、当社と生産工場のある中国広東省東莞市にある現地法人です。国内はコロナ禍以降の景気が上向く中で、労働人口の減少や物価の上昇により賃金の上昇傾向が続いています。また、中国でも景気刺激策として最低賃金の上昇が進められているなど、人件費の上昇によって利益に与える影響が高まる一方で、会社の対応が採用と雇用の維持に影響を与える可能性があります。

　このリスクへの対応として、生産性を高める改善活動やデジタル化による作業効率アップに取り組み、時間外勤務の抑制を進めています。また、採用と従業員の雇用維持およびモチベーション向上のため、毎年人事考課による基本給の賃上げを進めていきます。

　この結果、前連結会計年度に比べて、発生可能性および影響度はやや増加していると判断しています。

（5）原材料価格の高騰・入手困難（社外要因　市場リスク　発生可能性：高　影響度：高　サステナビリティリスク）

　当社グループの製品は、ゴム原料およびその添加物を仕入れ、加工し、販売しています。こうした原材料の価格は、グローバルな市況の変化に影響を受け変動することがあり、年度計画策定時に比べて大幅に高騰した場合、売上原価の増加など業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。また、グローバルな物流問題などにより、特別な材料を予定期日に予定数量を入手することが困難になる可能性もあります。

　このリスクへの対応として、当連結会計年度では、コストアップによる影響を算出し、ものづくりにおける原価改善を進めると同時に、お客様に環境変化を理解いただくよう努めて、価格上昇分を販売単価に反映していただく交渉を続け、販売単価への転嫁を妥結してまいりました。また、重要な材料の確保と代替品の調査や新たな仕入先様の開拓を進め、安定して原材料を入手するための取り組みを進めています。

　この結果、前連結会計年度に比べて、発生可能性はやや減少、影響度は横ばいであると判断しています。ただし、今般のイラン情勢が石油由来の材料・資材の価格高騰や調達難に与える影響は、先行きが不透明で当該リスクに発生可能性及び影響度を測ることは困難な状況です。当社を取り巻く状況の変化を迅速に入手し、都度最適な対策を進めてまいります。

（6）従業員の高齢化（社内要因　労働・雇用リスク　発生可能性：高　影響度：中　サステナビリティリスク）

　当社グループでは、競争力の源泉の一つが従業員であることを認識し、従業員が能力を発揮し、働きやすい職場環境を整備することで従業員満足を実現していく活動を進めていますが、従業員の高齢化に伴い、人件費の増加だけでなく法令への対応や業務上の役割の体制が整備されない場合、従業員満足度が低下し、将来の競争力の低下につながる可能性があります。

　このリスクへの対応として、専門的な業務を行っている場合でも属人化しないよう複数人での対応や共有化、また次の世代への業務の引継ぎやローテーションする体制を推進してまいりました。また、業務の洗い出しとAIを活用した業務の効率化を進め、単純な業務移転ではなく、一人当たりの業務効率を高めた体制に向けて取り組みをスタートしています。

　この結果、前連結会計年度に比べて、発生可能性及び影響度は横ばいであると判断しています。

（7）エネルギーコストの高騰（社外要因　市場リスク　発生可能性：中　影響度：中　サステナビリティリスク）

　当社グループでは、国内４拠点、海外１拠点でゴム製品の製造を行い、それぞれの事業に適した生産環境を整えております。国内３拠点でクリーンルームを設置し、各工程においては、油圧プレス機や自動アッセンブリ機、専用の検査機などの機械設備の稼働、そして、一部の医療用ゴム製品の製造工程では水処理工程を組み込むなど、これらの稼働に使用する電気代や水道代が上昇することで製造原価が上昇する恐れがあります。

　このリスクへの対応として、2025年４月に白河工場の敷地内に新たに太陽光パネルを設置して発電を開始しました。また、省エネルギーにつながる改善活動を行うことで、外部から購入する電気代を減らす取り組みを進めております。さらに、全員参加の品質・生産性改善活動により作業効率を改善し、エネルギー当たりの生産量を増加させる取り組みも続けております。毎月の月例報告会で、工場ごとの電力使用量の報告と、実施した施策がどれだけ効果を発揮して年間の電力量削減に貢献するかを図解で示し、従業員の成果の見える化とモチベーション向上につなげています。こうした取り組みが評価されて、ふくしまゼロカーボンアワード2025（事業所版）奨励賞を受賞いたしました。

　この結果、前連結会計年度に比べて、発生可能性は社外要因のため統制することはできませんがやや増加していると認識しており、影響度はやや減少していると判断しています。ただし、今般のイラン情勢が、エネルギーコストの上昇に与える影響は、先行きが不透明で当該リスクに発生可能性及び影響度を測ることは困難な状況です。当社を取り巻く状況の変化を迅速に入手し、都度最適な対策を進めてまいります。

（8）新市場・新事業リスクの認識不足（社内要因　企業リスク　発生可能性：高　影響度：中　）

　当社グループでは、当社独自技術を活かしてお客様に新しい付加価値を提案できる新製品・開発製品の開発を継続して進めており、また、既存製品でも新しいお客様に向けた製品開発による市場の開拓を進めています。新製品・開発製品また既存製品を新しい市場に向けて提案し、その市場ならではのニーズに応えて継続して収益を上げられる事業に育てていくことが、当社グループの持続的な成長につながると考えています。新しい市場や事業を展開する際には、お客様、仕入先様、競合の調査を進めることに加えて、関係する法令や知的財産の状況、市場固有の商慣習などを調査する必要があり、既存市場や既存事業にのっとった事業展開では、想定外の経済的損失や機会損失が発生する可能性があります。

　このリスクへの対応として、外部機関を利用した多角的な情報収集網の構築と、リスク分析を定期的に行うなどにより、発生可能性を抑止し、発生した場合の影響度を下げる活動を進めています。

　この結果、前連結会計年度に比べて、発生可能性および影響度は横ばいであると判断しています。

（9）幹部候補の育成の遅れ（社内要因　労働・雇用リスク　発生可能性：高　影響度：中　サステナビリティリスク）

　当社グループでは、スキル・キャリアを伸ばす人材育成計画を策定し、実施していますが、市場環境の変化やお客様要求の多様化のスピードが早まる中で、計画の実施が遅れるケースが発生します。幹部候補の育成の遅れは、経営トップや主要幹部の高齢化・退職による後継者不足、優秀な人材の流出、若手社員の成長機会の低下などにより、企業競争力の低下と中長期的な成長を阻害する可能性があります。

　このリスクへの対応として、これまで実施してきている育成計画に加えて、従業員のスキル・キャリアのデータ化を進めています。会社が期待する役割と本人の希望を互いに共有しながら、ＯＪＴだけでなく役職者研修や外部研修を取り入れて、業務を通じた経験と自身の業務以外の知識を習得して実践する機会を提供していきます。

　この結果、前連結会計年度に比べて、発生可能性はやや増加、影響度は横ばいであると判断しています。

（10）社内ルールの逸脱（社内要因　労働・雇用リスク　発生可能性：中　影響度：中　サステナビリティリスク）

　当社グループの活動は、お客様への提案活動から設計、受注、仕入、製造、販売というプロセスを通じて収益を上げる活動を進めていますが、その品質や財務報告の信頼性は社内ルールの順守が前提であり、これを逸脱することで正しい事業活動を妨げ、株主をはじめとする市場関係者に正しい情報を伝えることができず、社会の一員としての企業の信頼を損ねる可能性があります。

　このリスクへの対応として、品質と環境マネジメントシステムの国際規格であるISO9001とISO14001を一本化したISO統合マネジメントシステムをベースとして、全社でマネジメントシステムを尊重し、業務フローを明確にしてさらなる品質向上を目指し活動しています。また、法令順守として、特に2026年１月１日施行の中小受託取引適正化法の内容について関係する部署に向けた説明会を実施し、公正な取引を行う体制を整えてまいりました。こうした取り組みは、内部統制システムの運用状況を監査等委員である取締役が主導してマネジメントフローをチェックし、内部監査部門が組織の活動状況を毎月確認しています。

　この結果、前連結会計年度に比べて、発生可能性および影響度は横ばいであると判断しています。

（11）お客様からの大幅コストダウン要求（社外要因　市場リスク　発生可能性：中　影響度：中）

　当社グループの製品は、お客様の要求仕様を踏まえて品質、価格、納期などの条件が決定し、量産していますが、最終製品の販売動向や市場動向、お客様の事情により、価格を大幅に下げるコストダウンを要求されることがあります。大幅なコストダウンは販売単価の継続的な下落が売上高の減少につながり、業績と持続的な事業継続に重要な影響を及ぼす可能性があります。

　このリスクへの対応として、当連結会計年度では、お客様からのコストダウンの要請に対し、工場での材料歩留りの向上や原価低減活動を行うと同時に、お客様には販売単価を維持しながら機能面をアップできるような付加価値を提案できるよう技術の進化やものづくりの効率性の向上に努めてまいりました。さらに、材料費や燃料費の高騰、人件費アップ分の反映など継続した販売単価アップの交渉も進めてまいりました。

　この結果、前連結会計年度に比べて、発生可能性は社外要因のため統制することができませんが横ばいであると認識しており、影響度も同じく横ばいであると判断しています。

（12）新規受注の機会損失（社内要因　生産・技術リスク　発生可能性：中　影響度：中）

　当社グループは、光学事業、医療・ライフサイエンス事業、機能事業、通信事業の４つの事業分野で独自の技術を生かした付加価値の高い製品開発と供給を進めています。事業の成長においては、新規顧客の開拓と既存製品の既存・新規顧客向けへの新規受注を獲得していく活動が企業価値の向上につながります。新規受注に至るまでのお客様への提案活動から設計、受注、仕入、製造、販売というプロセスを進めていく過程で、お客様側または当社グループによる理由により失注となることがあります。失注になった場合には、将来の想定した売上高を実現できず、それまで進めてきたプロセスに関わる費用を回収できない可能性があります。

　このリスクの発生可能性が高まっていることから、製品ごとに新規受注案件について想定売上高とプロセスの進捗状況をリスト化して定期的に確認し、計画から乖離している案件に対してタイムリーに対策を行っていくことで、失注による機会損失の発生の回避に向けて取り組んでまいります。

（13）メンタルヘルス対応（社内要因　労働・雇用リスク　発生可能性：中　影響度：中　サステナビリティリスク）

　当社グループでは、外部機関と契約し従業員とその家族の方がメンタルヘルスに関する相談を面談、WEBまたは電話で対応できる環境を整えています。また、管理本部内に相談窓口を設けて、気軽に日ごろの悩み事を相談できる体制を整えていますが、こうした従業員のメンタルヘルスへの対応が遅れることで、従業員の心身の健康を損ない、

Well-beingの向上を阻害し、働きがいを保てなくなることで従業員のモチベーションの低下や離職につながり、中長期的な企業の成長を阻害する可能性があります。

　このリスクへの対応として、当連結会計年度では、発生可能性がやや増加し、影響度は増加していると判断しております。

（14）重大なクレーム（社内要因　生産・技術リスク　発生可能性：中　影響度：高）

　当社グループでは、お客様に提供する製品の品質には、製品設計、工程管理、検査体制に至るまで、万全の体制を整えるべく努力しております。しかし、万一、お客様に納品した製品に不具合があった場合、返品や代納の対応による売上原価の増加だけでなく、お客様の信頼を損ない、将来の受注減による売上高の減少につながります。さらに、それが最終製品として市場に流出し、検証の結果、当社製品による不具合が認められ、製造物責任法などによる損害賠償責任が発生した場合、損失の計上により業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。

　このリスクへの対応として、当連結会計年度では、お客様の要求事項の確認と関係する社内各部門との共有を強化し、不具合発生時の速やかな情報伝達により早期に適切な対応がとれる体制を整えてきました。また製造工程のルールを守る意識付けとQCサークル活動の推進や改善提案制度による改善活動やQCパトロールによる改善により、各工程での作業環境の改善による不良原因の根絶と不良品を社外に流出させない取り組みと恒久的に不良を出さない対策を進めてまいりました。

　この結果、前連結会計年度に比べて、発生可能性は同程度であり、影響度も高い水準にあるものの同程度であると判断しています。

２．脅威度の高いリスク

（1）大規模地震の発生（社外要因　環境リスク　発生可能性：低　影響度：高）

　当社の国内の生産工場はすべて福島県南部に位置しており、当社グループの生産高の約９割を担っています。当社の生産工場の建屋は、震度５以下の地震に対する耐震を備えていますが、福島県南部で震度６以上の大規模地震が発生した場合、工場の生産設備の被害や従業員の被災状況によっては、継続した生産活動が損なわれる可能性があり、業績と持続的な事業継続に重要な影響を及ぼす可能性があります。

　このリスクへの対応として、当連結会計年度では、すでに策定しているBCM（事業継続マネジメント）方針に沿ってBCP（事業継続計画）を適宜見直し、被災した場合の緊急対応体制の構築と、稼働率が低下した場合でも事業を継続するための手続きを整備しています。また、従業員の被災状況を把握するために導入した安否確認システムの定期訓練を実施、システムの安定性と利用について周知を図ってまいりました。

　この結果、前連結会計年度に比べて、発生可能性は社外要因のため統制することができませんが横ばいと認識しており、影響度も同程度であると判断しています。

（2）工場の火災（社内要因　環境リスク　発生可能性：低　影響度：高）

　当社製品はゴムのベース材料に薬品など様々な添加物を配合することで、ゴムの機能を特化した独自の付加価値を提供していますが、そのほとんどは引火性の低い材料であるものの、何らかの理由で火災が発生する可能性はゼロではありません。火災が発生した場合、従業員の被災や生産設備や環境の損害により、業績と持続的な事業継続に重要な影響を及ぼす可能性があります。

　このリスクへの対応として、当連結会計年度では、安全衛生委員会の安全パトロールを通し、危険箇所の特定とチェックを工場ごとに相互に行い、火災の発生を未然に防ぐ活動を進めています。また、地域の消防署の協力を得て、工場ごとに消防訓練を行い、火災の際の避難経路や手順の確認、消火活動の実施および消火器の増設など被災した場合の被害を最小限に抑える活動に取り組んでまいりました。

　この結果、前連結会計年度に比べて、発生可能性はやや増加していると認識しており、影響度は同程度であると判断しています。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要及び経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

(1）経営成績等の状況の概要

① 経営成績の状況

　当連結会計年度の業績は、連結売上高は工業用ゴム事業、医療衛生用ゴム事業とも販売が増加したことから連結売上高は78億５千２百万円（前期比2.8％増）となりました。利益面においては、連結営業利益は１億９千７百万円（前期は営業利益２百万円）、連結経常利益は１億８千９百万円（前期比507.7％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は１億５千８百万円（前期は親会社株主に帰属する当期純損失２億３千６百万円）となりました。

　セグメント別の業績は、次のとおりです。

工業用ゴム事業

　工業用ゴム事業では、自動車向け製品の受注は、自動車内装照明用のASA COLOR LEDが採用車種の販売状況の影響により減少しましたが、Oリングやスイッチ用などの操作系精密ゴム製品の受注が増加いたしました。また、卓球ラケット用ラバーも受注増加傾向が続き売上高は増加しました。自動認識機器に使用されるRFIDタグ用ゴム製品は、経済環境や生産調整影響により売上高が減少しました。

　この結果、工業用ゴム事業の連結売上高は59億４千７百万円（前期比1.2％増）となりました。セグメント利益は、３億５百万円（前期比165.8％増）となりました。

医療・衛生用ゴム事業

　医療・衛生用ゴム事業では、引き続き診断・治療向けの採血用・薬液混注用ゴム栓が増加いたしました。また、医療用逆止弁、プレフィルドシリンジガスケット製品、手技シミュレータ製品の受注についても堅調に推移いたしました。

　この結果、医療・衛生用ゴム事業の連結売上高は19億５百万円（前期比7.9％増）となりました。セグメント利益は販売製品構成変化の影響により１億３千１百万円（前期比24.4％減）となりました。

② 財政状態の状況

（資産の状況）

　当連結会計年度末の総資産は前連結会計年度末に比べて４億３千２百万円増加し、97億３千１百万円となりました。この主な増加要因は、売掛金、電子記録債権、繰延税金資産が減少したものの、現金及び預金、商品及び製品、機械装置及び運搬具が増加したものであります。

（負債の状況）

　当連結会計年度末の負債は前連結会計年度末に比べて２億８千８百万円増加し、47億７百万円となりました。この主な増加要因は、電子記録債務、短期借入金が減少したものの、流動負債のその他、長期借入金が増加したものであります。

（純資産の状況）

　当連結会計年度末の純資産は前連結会計年度末に比べて１億４千３百万円増加し、50億２千４百万円となりました。この主な増加要因は、利益剰余金、その他有価証券評価差額金、退職給付に係る調整累計額が増加したものであります。

③ キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物の期末残高は、前連結会計年度に比べ３億８千６百万円増加の15億９千１百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動によるキャッシュ・フローは、８億３千５百万円の収入（前期は４億８千２百万円の収入）となりまし

た。

　これは主に、棚卸資産の増加２億２千４百万円（前期は８千４百万円の減少）、仕入債務の減少額１億７千３百万円（前期は１億１千万円の減少）等があったものの、税金等調整前当期純利益２億１千１百万円（前期は２億７千２百万円の損失）、減価償却費４億９千４百万円（前期は５億１千３百万円）、売上債権の減少額３億２千万円（前期は５千万円の減少）によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動によるキャッシュ・フローは、６億７千４百万円の支出（前期は７億４千６百万円の支出）となりました。

　これは主に、定期預金の払戻による収入８億３千２百万円（前期は10億３千１百万円の収入）があったものの、定期預金の預入による支出７億７千３百万円（前期は８億８千７百万円の支出）、有形固定資産の取得による支出７億

４千３百万円（前期は９億２千８百万円の支出）によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動によるキャッシュ・フローは、２億１千５百万円の収入（前期は３千７百万円の収入）となりまし

た。

　これは主に、長期借入金の返済による支出６億３千万円（前期は７億６千６百万円の支出）、配当金の支払額９千２百万円（前期は９千１百万円の支払）があったものの、長期借入れによる収入12億円（前期は４億円の収入）によるものであります。

④生産、受注及び販売の実績

a 生産実績

　当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）金額は販売価格によっております。

b 受注実績

　当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）金額は販売価格によっております。

c 販売実績

　当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

当社グループは「私たちは人を豊かにしてグローバル社会貢献度が高い技術会社になる」ことを目指し、2030年を見据えた「AR-2030VISION」を掲げています。当連結会計年度は、その実現に向けて2023年4月に策定した「第14次三ヵ年中期経営計画」の最終年度にあたり、「魅力を高め、新たな価値を提供する」を経営方針に、重点事業である光学事業、医療・ライフサイエンス事業、機能事業、通信事業のさらなる成長に注力しました。

当連結会計年度における事業環境は、世界的なインフレや円安による資源価格の高騰に加え、米中間の地政学的な緊張や中国経済の停滞など、先行きが不透明な一年となりました。また下期後半におきたイラン情勢の緊迫化が資源調達リスクを悪化させ、さらに厳しい経営環境になりました。こうした状況下においても持続的な成長と企業価値の最大化を目指し、お客様のニーズへの徹底した対応や供給体制の強化を積極的に推進しました。

セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりです。

工業用ゴム事業

自動車分野では、世界的な電気自動車の普及に伴い、地域ごとのサプライチェーンの変革が続いております。　また、先進運転支援システムの普及に伴い、ドライバーの安全を守る機能や仕組みが求められており、コストと性能の両面で高い競争力を持つ製品開発が不可欠です。このような経営環境に対し、当社グループは継続的に質の高い製品・サービスを提供するため、国内工場の将来を見据えた生産体制の再構築を図ってまいりました。光学事業においてはASA COLOR LENSの新製品立上げに伴う量産準備、機能事業においては操作系精密ゴム製品の増産体制を整えました。今後もこれらの基盤強化と朝日ラバーグループ各社との連携を深め、地域に根ざした開発と安定供給体制を通じて、お客様への提案力を高めてまいります。

スポーツ分野は、需要拡大により受注増加が続き通期で過去最高の売上を更新しました。市場の様子は活況を呈しており、さらなる拡大が見込まれております。これからも要求機能を満足する製品開発、需要にお応えできる生産体制の強化を図り、お客様に密着しながら質的成長に向けた活動を展開してまいります。

通信事業は、第14次三ヵ年中期経営計画における重点目標「基礎基盤の確立」を推進し、新たな成長ステージへの移行を目指してまいりました。従来製品については、北米市場におけるお客様の事業環境が不透明であり、受注は依然として低水準で推移しましたが、社会構造の劇的な変化に伴い、人手不足の解消や業務効率化を目的とした現場のDX化に対する需要は、かつてないほど高まっております。長年培ってきた「精密成形技術」や「素材に関する高度な知見」を最大限に活用し、こうしたニーズに応える新たなソリューションを提供いたします。今後も、安定した基礎基盤の上にデジタルニーズを的確に捉えた製品・サービスを投入することで、通信分野における新たなビジネスチャンスを創出し、お客様と共に持続可能な成長の実現を目指してまいります。

医療・衛生用ゴム事業

当連結会計年度は、主力製品である診断・治療用の採血および薬液混注用ゴム栓の受注が好調に推移しました。さらに、自社開発の医療用逆止弁の採用件数が増加し、医療手技シミュレータ分野の新製品も貢献した結果、過去最高の売上高を達成いたしました。販売面では、前連結会計年度に設立した販売子会社が医療機器販売業の許可を取得し、医療現場との連携を強化しています。当社の強みである「メーカーとしての技術力」と「幅広いネットワーク」を融合させることで、顧客ニーズに対し迅速かつ柔軟に応える体制が整いました。なお、第二福島工場の増築については、主要取引先との協議を継続しているため、現在は着工を見合わせております。今後も、OEM製品の製造・販売に他社部材の調達や組立・セット販売といった工程を加味し、製品単体の提供にとどまらない、付加価値の極めて高いソリューション提案を推し進めてまいる所存です。

② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

　当社グループでは各事業の受注状況に基づき、生産能力を検討し設備投資を実施、また新たな事業分野への研究開発投資を積極的に実施しております。その必要資金については財政状態の良化を考慮し、主に売上代金及び金融機関からの長期借入金による調達を基本としております。金融機関からの借入金は主として固定金利で調達しております。また、資金調達の機動性確保及び資金効率の改善等を目的に、主要取引金融機関と10億円のコミットメントライン契約を締結しております。これらの契約に基づく当連結会計年度末の借入未実行残高は10億円であります。

　なお、当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は23億８百万円となっております。

③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、第５　経理の状況　１ 連結財務諸表等　(1）連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおりであります。

５【重要な契約等】

　該当事項はありません。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　当連結会計年度の設備投資は、総額721百万円であります。その主なものは工業用ゴム事業に係る生産設備増強、省力化投資等の実施により544百万円、医療・衛生用ゴム事業に係る生産設備増強、省力化投資等の実施により169百万円であります。

２【主要な設備の状況】

　当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。

(1) 提出会社

（注）従業員数の（ ）は、臨時雇用者数を外書しております。

(2) 国内子会社（従業員14人）

　株式会社朝日ＦＲ研究所、株式会社朝日フロントメディックは記載すべき主要な設備はありませんので記載を省略しております。

(3) 在外子会社（従業員192人）

　Asahi Crosslink Corporation、朝日橡膠（香港）有限公司、東莞朝日精密橡膠制品有限公司及び朝日科技（上海）有限公司は記載すべき主要な設備はありませんので記載を省略しております。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③【その他の新株予約権等の状況】

　　　　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

　（注）新株予約権の行使による増加であります。

（６）【大株主の状況】

（注）　所有株式数の割合は自己株式3,777株を控除して計算しております。なお、当該自己株式には役員報酬ＢＩＰ信託口が保有する当社株式30,468株及び株式付与ＥＳＯＰ信託口が保有する当社株式96,600株は含まれておりません。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

　（注）１．「完全議決権株式（その他）」の欄には、役員報酬ＢＩＰ信託口の信託財産として保有する当社株式30,468株（議決権の数304個）及び株式付与ＥＳＯＰ信託口の信託財産として保有する当社株式96,600株（議決権の数966個）が含まれております。

２．「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の当社株式が300株（議決権の数3個)が含まれております。

②【自己株式等】

（８）【役員・従業員株式所有制度の内容】

役員株式所有制度

　当社は、2018年５月14日開催の取締役会において、役員報酬制度の見直しを行い、役員退職慰労金制度を廃止し、業績連動型株式報酬制度（以下「本制度」という。）の導入を決議いたしました。

　なお、本制度の導入に関する議案について、2018年６月26日開催の第48回定時株主総会において承認を得ております。

イ．本制度の概要

　本制度は、原則として、当社が掲げる中期経営計画の対象となる連続する３事業年度を対象として、役位及び業績目標の達成度等に応じて、当社株式の交付を行う制度です。

　また、本制度は、役位に応じてポイントが付与される「固定部分」と、業績目標の達成度に応じてポイントが付与される「業績連動部分」により構成されます。「固定部分」は株主の皆様との利害共有の強化を、「業績連動部分」は中長期的な業績の向上と企業価値の増大に対する動機付け及び報酬と業績との連動性の強化を主な目的としております。

ロ．対象取締役に取得させる予定株式の総数

　１事業年度当たり　11,000株相当（上限）

ハ．本制度による受益権及びその他の権利を受けることができる者の範囲

　対象取締役のうち受益者要件を充足する者

従業員株式所有制度

　当社は、当連結会計年度より、中長期的な業績の向上と企業価値の増大への貢献意識を高めるインセンティブを付与することを目的として、従業員を対象に自社の株式を交付するインセンティブ・プラン「株式付与ESOP信託」（以下「本制度」という。）を導入しております。

イ．本制度の概要

　ESOP信託とは、米国のESOP制度を参考にした従業員インセンティブ・プランであり、ESOP信託が取得した当社株式を、予め定める株式交付規程に基づき、一定の要件を充足する従業員に交付するものです。

　本制度の導入により、従業員は当社株式の株価上昇による経済的な利益を収受することができるため、株価を意識した従業員の業務遂行を促すとともに、従業員の勤労意欲を高める効果が期待できます。

　また、ESOP信託の信託財産に属する当社株式に係る議決権行使は、受益者候補である従業員の意思が反映される仕組みであり、従業員の経営参画を促す企業価値向上プランとして有効です。

ロ．対象従業員に取得させる予定株式の総数

　96,600株

ハ．本制度による受益権及びその他の権利を受けることができる者の範囲

　対象従業員のうち受益者要件を充足する者

２【自己株式の取得等の状況】