株式会社アドバンテッジリスクマネジメント（8769） 有価証券報告書 2026年3月期

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．第26期の従業員数が、第25期より48人増加しておりますが、主として2023年４月28日付でここむ株式会社を、2023年７月３日付でResily株式会社を連結子会社化したこと、および業容の拡大に伴う採用の増加によるものであります。

３．第27期の従業員数が、第26期より80人増加しておりますが、主として2024年９月30日付でメドピア株式会社の連結子会社である株式会社Mediplat及び株式会社フィッツプラスの全事業を吸収分割により承継したこと、業容拡大に伴う中途採用および新卒採用等によるものであります。

４．第24期より「株式給付信託(J-ESOP)」を導入しており、「株式給付型ESOP信託口」が保有する当社株式を、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

２【沿革】

３【事業の内容】

当社グループは、当社及び子会社４社（株式会社ＡＲＭ総合研究所、株式会社Mediplat、株式会社フィッツプラス及び健康年齢少額短期保険株式会社）により構成されております。

当社グループは、「人々が『安心して働ける環境』と企業の『活力ある個と組織』を共に創る」という企業理念に基づき、メンタル不調の予防や不調者対応のみならず、エンゲージメント（仕事への熱意度）向上、人材採用・育成支援などポジティブサイドまでを総合的にカバーする「メンタリティマネジメント事業」、病気やケガで長期間働けなくなった方を経済的にサポートするＧＬＴＤ（団体長期障害所得補償保険）制度の構築・運用支援を中心とした「就業障がい者支援事業」、個人や個人が働く場である企業の抱えるリスクに対してより良い保障あるいはスキームの商品を提案する「リスクファイナンシング事業」、個人を対象に少額短期保険を販売する「少額短期保険事業」を、主な事業として取り組んでおります。

なお、当連結会計年度より、健康年齢少額短期保険株式会社の全株式取得に伴い、報告セグメント「少額短期保険事業」を新たに追加しております。

各事業の内容は、次のとおりであります。なお、セグメント情報の区分と同一であります。

(1)メンタリティマネジメント事業

従業員のストレスと心の健康問題が深刻化する中、職場のメンタルヘルス対策を実施する企業の数は増えています。しかし、既に対策を実施している企業において、メンタルヘルス不調による企業のコスト負担やリスクの軽減、不調発生の予防、組織の活性化などの具体的な成果があったと認識されているケースは、必ずしも多くありません。

当社グループでは、「成果」にフォーカスを当て、各企業が抱える現状の課題と目指すべき方向性に応じて、以下の各種サービスを通じて総合的なメンタルヘルス対策を提案します。

①アドバンテッジタフネス

職場におけるメンタルヘルスケアの一次予防（健康増進と疾患の発生防止を目指すもので、一般的に予防”とよばれているもの）に重点を置いたプログラム。従業員と組織のストレス状況下での「コミットメント」（＝対処すべき課題に積極的に取り組む行動様態、前向きに仕事に向かう姿勢）に着目し、従業員が前向きに充実感を持って仕事に取り組むために重要となるスキルや考え方を習得し、組織の課題を把握し活性化のための施策を推進することで、個人と組織のメンタルタフネス強化を実現するサービスです。個人のストレス状況と組織の活性度の診断と改善策のアドバイスをし、個人の診断結果に応じたストレス対処法やポジティブ思考の習得をサポートし、モチベーションを高めることを目的とした管理者及び一般職向け教育（eラーニング、集合研修）などのサービスを提供いたします。

②アドバンテッジウェルビーイングＤＸＰ、アドバンテッジ ピディカ

ストレスチェック結果や健康診断結果など心身の健康データや、勤怠・休業等の人事労務情報を集約し、ダッシュボードで「見える化」するとともに、「見える化」したデータを専門的知見に基づいて分析、課題を抽出して効果的なソリューションを提案する人事課題解決型データマネジメントプラットフォーム「アドバンテッジウェルビーイングＤＸＰ」、ならびに「見える化」された組織課題に対応するソリューション施策の効果を検証するため、簡易的な調査を短期間に繰り返し実施して組織改善のＰＤＣＡを加速するパルスサーベイシステム「アドバンテッジ ピディカ」を提供いたします。こうしたサービスにより、メンタルヘルスケアに関する多種多様なデータを集約して組織・従業員個人の全体像を把握し、本質的な課題の顕在化、的確なソリューション実行へと導くとともに、その後の結果把握、効果分析まで網羅的に対応いたします。

③アドバンテッジＥＡＰ

職場におけるメンタルヘルスの一次・二次（早期発見・早期治療）・三次予防（再発防止・復帰支援）を行うための包括的なプログラム。ココロの健康診断ｅＭｅ（イーミー）で把握したメンタルヘルス予備軍に精神科医と臨床心理士が能動的に働きかけることで、早期発見、早期対応を実現するサービスです。メンタルヘルス不調の予防、ストレス管理や組織活性化につながる組織診断も充実し、復職支援、ポストベンション（事故・事件・災害発生時の事後フォロー）、メンタルヘルス研修、人事向け労務相談等のサービスも提供いたします。精神科医、認定産業医、臨床心理士などのクオリティの高い専門スタッフを擁する東京海上日動メディカルサービス㈱と共同運営を行っております。

④アドバンテッジインサイト

右肩上がりの経済環境下での人材採用においては、順応性と性格が重視されてきましたが、変化の時代では、適応性と感情能力が求められています。今後の変化の時代における各企業の採用要件に「ストレス耐性の高さ」「コミュニケーション力(相手の感情を理解し、適切な行動をとれる力)」が重要となります。当社グループでは、新入社員のコミュニケーション能力不足と、ストレスを原因としたメンタル不調による「早期休職・早期退職」が増加している背景から、適応能力とポテンシャルの高い人材を見極めるための「アドバンテッジインサイト」を提供しております。アドバンテッジインサイトは従来型の性格適性検査では測れなかった変化適応能力であるＥＱとストレス耐性の指標を用いて、変化に強くタフな人材を選抜するために効果的な採用検査です。入社後の「成果」につながるポテンシャルを数値化することで、近年増加している採用後の課題を軽減するサービスです。

⑤ＥＱ研修プログラム

ＥＱを活用することにより、企業の人材が活性化します。ＥＱの理論を理解するＥＱ概論セミナー、ＥＱ検査の結果から行動特性を読み取るＥＱプロファイリングセミナー、ＥＱを伸ばすＥＱ能力開発プログラム、コミュニケーション手法、フィードバック手法、アサーションなど、ＥＱを基軸とした能力開発のメソッドを用意し、研修によって人材育成をトータルに行います。これらの研修メソッドは企業のニーズに即し、効果的に組み合わせて管理者研修などで提供いたします。また、自分で必要なＥＱを伸ばすためのセルフスタディプログラムなどの研修も提供しております。

⑥産業医・産業保健師の業務委託サービス

「労働安全衛生法の一部を改正する法案」において、職場のメンタルヘルス対策強化のために労働者に対する医師又は保健師等によるストレスチェックや、希望する労働者への医師面談の実施が義務付けられています。今後想定される大きな課題として、労働者のメンタルヘルスを適切にケアできる医師が不足することが指摘されています。メンタルヘルス対応が求められる業務は複雑かつ難易度が高く、昨今従業員との訴訟等、社会的にも重要度が高い課題となっています。このサービスはメンタルヘルスに対応できる専門チームが、法定・法定外の産業保健業務をトータルサポートします。

⑦健診管理システム

健康診断の実施は企業に義務付けられており、未実施の場合は法令違反となります。また事後措置や保管にも指針があり、適切な対応をとる必要があるなど健康診断業務は担当者の負担が大きく業務の効率化が課題となっています。健康診断の予約から結果管理、産業保健スタッフとの連携までの業務をシステム化することにより健康診断業務全体の効率化を図ります。さらに、データ化することにより従業員の健康状態を見える化し企業の健康経営推進をサポートします。

⑧特定保健指導関連サービス

健康保険組合の依頼を受けて管理栄養士が対面またはオンラインで実施する生活指導であり、生活習慣病予防健診（特定健診）を受けたのちに、メタボリックシンドロームのリスク数に応じて、生活環境の改善が必要と判断された人を対象にサービスを提供しております。

⑨クラウド型健康管理サービス（first call）

法人向けに、①オンライン医療相談、②オンライン産業医面談、③ストレスチェック、④健診管理サービスの４つのサービスを提供しております。

(2)就業障がい者支援事業

就業障がい者支援事業では、就業不能発生時の金銭面の支援及び事務業務、復職に向けた人事担当者、就業障がい者本人の支援を行っており、支援内容によりＧＬＴＤ販売、ＡＤＶＡＮＴＡＧＥ　ＨＡＲＭＯＮＹ（アドバンテッジハーモニー）及びアドバンテッジリワーク＆ジョブセンターの３つに大別されます。

①ＧＬＴＤ販売

病気や怪我により長期間働けなくなった場合は、収入が大幅に減少するため、本人及び家族の生活に大きな影響を与えることになります。そのリスクをカバーするために、従業員が長期間働けなくなった際に最長定年まで給与の一定割合を補償する保険を、企業を通じて従業員に提供しております。加入形態としては企業が福利厚生の一環として負担する一括部分と、従業員が任意で加入する上乗せ部分の２層構造となっております。

②ＡＤＶＡＮＴＡＧＥ　ＨＡＲＭＯＮＹ（アドバンテッジハーモニー）

休業者・復職者管理業務は、偶発的に発生することに加え、産休・育休、傷病、メンタル疾患など、休業の理由によって必要な書類や手続きが異なるため、企業・団体の人事部門の負担は大きくコストもかかります。「ＡＤＶＡＮＴＡＧＥ　ＨＡＲＭＯＮＹ（アドバンテッジハーモニー）」は、「システムによるサポート」と「専門家による代行」により、多岐にわたる休業者・復職者管理業務を支援し、人事部門の負担とリスクを軽減します。メンタル・フィジカルの傷病、育児・介護休業など全ての休業種類に対応し、休業者・復職者の情報や必要な諸手続きの進捗状況などを一元的に管理し、今まで手作業中心だった煩雑な管理業務を大幅に効率化します。

③アドバンテッジリワーク＆ジョブセンター

当社はかねてより、企業向けにオンラインリワークプログラム「eRework(イーリワーク)」を提供しておりましたが、コロナ禍を経て改めてニーズが高まっている対面型リワークにも支援領域を拡げるべく、新たに就労移行支援事業として、当社初のリワーク施設となる「アドバンテッジリワーク＆ジョブセンター」を開所いたしました。

「アドバンテッジリワーク＆ジョブセンター」は、従業員個人を対象としたtoＥサービスで、利用希望者が自身で申し込み、利用するものです。リワークプログラムは産業医の監修のもと、「eRework」をはじめ、働く人のメンタルヘルス事業を手掛ける当社ならではの強みを活かし、企業との連携も視野に入れた支援を行ってまいります。

(3)リスクファイナンシング事業

リスクファイナンシング事業は、主に個人に対して保険加入/保険の見直しのサービスを提供し、企業に対して企業が抱える様々なリスクへの対策として、様々な保険商品を提供しております。損害保険会社11社、生命保険会社９社、少額短期保険会社１社と代理店契約を結ぶことにより、さまざまなニーズに対応した保険商品を提供できる体制を構築しております。個人に対する保険の提供においては、企業の職域を通じて加入する団体扱いという形式を主力としており、電話やメール、郵送により手続きが行える体制となっております。

(4)少額短期保険事業

少額短期保険事業は、当社グループに加わった健康年齢少額短期保険株式会社が運営する事業であり、日本で初めて健康年齢で加入できる「健康年齢連動型医療保険」やシニア層をターゲットとし、低価格な保険料・簡単な申込手続きで加入可能な死亡保険「やさしい終活保険」等の引受及び販売を行っております。

事業の系統図は以下のとおりであります。

４【関係会社の状況】

（注）１．主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。

２．特定子会社に該当しております。

３．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

４．株式会社Mediplatについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

主要な損益情報等      (1）売上高         1,030,890千円

(2）経常利益         111,825千円

(3）当期純利益        71,280千円

(4）純資産額         102,661千円

(5）総資産額       1,216,400千円

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

（１）経営方針

当社グループは、ビジョン（企業理念）を「企業の元気を創り出す」と定め、ミッションとして掲げる「私たちは、人々が『安心して働ける環境』と企業の『活力ある個と組織』を皆様と共に創り出します。」のもと、企業と働く人々を取り巻く様々なリスクや課題を解消するための解決策の提供と企業の健康経営推進への取り組みを支援してまいります。

また、当社グループ自身もビジョンの体現を目指し、その実現のために「人材こそが最も重要な経営資源」と捉え、従業員の成長と活躍の基盤となる環境整備に積極的に投資しております。

当社グループでは従業員の行動指針として掲げる「The Advantage way」を体現する人材の採用・育成・活躍を目指しており、人材育成においても、多様な従業員一人ひとりが自律してイニシアチブを発揮し、思う存分チャレンジできるよう、様々な機会を提供するとともに、従業員自らが主体的に選択できる環境整備に努めています。

（２）経営戦略

　① 経営環境

近年の日本社会では、少子高齢化による労働人口の減少やコロナ禍を契機とした働き方の多様化など、組織と個人を取り巻く環境が大きく変化しております。こうした環境下において企業は、生産性の向上や優秀な人材の獲得と維持のために、人や組織の人事課題に対して形だけではなく、より効果につながる取り組みへの動きが強まっております。当社グループの事業は、正にこのような経営課題への企業の取り組みを支援するための商品及びサービスの提供であり、市場環境が追い風の中、増大するビジネスチャンスを着実に捕捉し、さらなる企業価値の増大を目指してまいります。

　② 中期経営計画

当社は、2024年５月に、2024年度から2026年度を対象期間とする「中期経営計画2026」（以下「中期経営計画」という）を策定いたしました。中期経営計画は、“効果につながるプラットフォームとソリューションをより多くの企業に提供し、ウェルビーイング領域（*）における圧倒的地位を目指す”を骨子とし、実効性のある豊富で質の高いサービスをワンストップで提供することにより、顧客企業のパートナーとしてウェルビーイング経営を支援いたします。また、各事業の成長スピード加速と収益性向上に取り組み、推進する全事業においてNo.1を目指してまいります。

（＊）当社のウェルビーイング構成要素：心身の健康、従業員の成長、リスクの予防と発生時の支援、両立支援、福利厚生、余暇支援、会社との一体感醸成等の業務領域

　③ 中期経営計画の取組内容

従来の取り組みの継続による着実な成長の実現と並行して、新たな取り組みも推進することにより、成長の加速を実現させてまいります。

（３）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

＜全社＞

当社グループは、「企業に未来基準の元気を！」というコーポレートメッセージの下、人々が「安心して働ける環境」と企業の「活力ある個と組織」をみなさまと共に創り出すことをミッションとしております。

近年、企業における人的資本経営の浸透、ウェルビーイング経営への関心の高まり、改正育児・介護休業法の段階的施行、ストレスチェック制度の対象拡大に向けた議論など、当社グループの事業領域への投資ニーズは構造的に拡大しております。一方で、こうした事業機会の拡大は新規プレイヤーや競合他社の参入を促し、顧客企業からの要請も高度化・多様化していることから、競争環境は年々厳しさを増しております。

当社グループは、こうした事業環境の下、ウェルビーイング関連領域における圧倒的な地位を確立し、顧客企業の真のパートナーとしてウェルビーイング経営を支援していくことを最も重要な経営課題と認識しております。具体的には、競合他社との差別化を一層明確にしたサービス・ブランドの確立、グループ各社のサービスを連動させた総合提案によるシナジーの最大化、ならびに新たな成長領域への積極的な投資が重要な課題と考えており、これらの取り組みを通じて、当社グループの持続的な成長と企業価値の向上を実現してまいります。

加えて、生成ＡＩをはじめとするＡＩ技術の急速な進展は、当社グループの事業領域においてサービスの高度化や業務効率化の機会となる一方、競合プレイヤーによる代替的なソリューションの登場など、新たな競争環境の変化をもたらしており、ＡＩ技術への戦略的な対応が重要な経営課題であると認識しております。当社グループは、社内にＡＩタスクフォースを設置し、顧客企業に提供するソリューションへのＡＩ技術の組込みによるサービスの高度化、社内業務プロセスへのＡＩ活用による生産性向上、ならびにＡＩの利用に伴う情報セキュリティ・個人情報保護・品質管理等のリスクに対応するガバナンス体制の整備に取り組んでまいります。

メンタリティマネジメント事業、就業障がい者支援事業、リスクファイナンシング事業および少額短期保険事業の対処すべき課題は、以下のとおり考えております。

＜メンタリティマネジメント事業＞

当事業は、「アドバンテッジ タフネス」を中核としたメンタルヘルスケア領域において、業界トップクラスのサービス基盤を築いてまいりました。一方、顧客企業のニーズはメンタルヘルスケアにとどまらず、組織・個人のエンゲージメント向上、産業医・保健師サービス、健診管理、特定保健指導等の健康経営支援領域全般へと拡大しており、ウェルビーイング経営を支える幅広いソリューションを一体的に提供できることが、競合との差別化の鍵になると認識しております。

このため、総合提案による新規受注およびクロスセル機会の創出強化を通じたストック収益の拡大、パルスサーベイ「アドバンテッジ ピディカ」を軸とするエンゲージメント市場への本格参入、カウンセリングサービスの拡大、ならびにサーベイ実施後の結果分析や研修等、効果につながる改善施策提案などのソリューション販売の強化に取り組んでまいります。また、法改正動向も見据え、これまで開拓余地の大きかった中堅・中小企業（ＳＭＢ）マーケットに対し、パートナーチャネルの開拓・拡大を含むアライアンス強化を推進してまいります。

＜就業障がい者支援事業＞

当事業は、団体長期障害所得補償保険（ＧＬＴＤ）の代理店業務を中核とするＬＴＤ領域と、休業者管理支援クラウドサービス「ＡＤＶＡＮＴＡＧＥ ＨＡＲＭＯＮＹ（アドバンテッジ ハーモニー）」を中核とする両立支援領域からなります。

ＬＴＤ領域においては、長年にわたる代理店業務を通じて実績と知見を積み重ね、業界における優位性を確立してまいりましたが、ＧＬＴＤの普及進展に伴い従来の優位性は相対化しつつあり、新たな付加価値の創出が重要な課題と考えております。このため、パートナー企業との連携深化とダイレクト販売の強化に取り組んでまいります。

両立支援領域においては、改正育児・介護休業法等を背景としてニーズが構造的に拡大している中で、競合プレイヤーの本格的な参入に先んじて圧倒的なポジションを確立していくスピードが最も重要な課題と認識しております。このため、マーケティング活動の強化によるミッドマーケットの開拓、2025年11月に開所したリワークセンターとオンライン復職支援サービスとの相互連携、ならびに他事業とのクロスセル強化を通じて、市場ポジションの早期確立に取り組んでまいります。

＜リスクファイナンシング事業＞

当事業は、職域チャネルを中心に、企業等に勤務する個人を対象として保険商品を販売してまいりました。成熟した個人保険市場において事業の持続的な成長を実現するためには、これまで培ってきた職域保険の運営ノウハウを活用した新たな成長基盤の構築と、効率的な業務運営の両立が重要な課題と認識しております。このため、開発を進めてまいりました職域向けＥＢ保険プラットフォームを基盤とする多種目保険の引受拡大、長年培ったノウハウを生かした保険会社・パートナー企業向けの保険ＢＰＯ業務の受託拡大、ならびに適切な募集・業務運営体制の継続的な見直しに取り組んでまいります。

＜少額短期保険事業＞

当事業は、2025年6月に当社グループに加わった健康年齢少額短期保険株式会社が運営する事業であり、「健康年齢連動型医療保険」やシニア層向け死亡保険「やさしい終活保険」等を販売しております。当社グループの少額短期保険事業として連結初年度を迎え、マーケティング活動の強化による新規契約者の獲得と、当社グループサービスと組み合わせた独自性のある保険商品の開発・提供が重要な課題と考えており、これらの取り組みを通じて、事業基盤の確立と早期の収益化に取り組んでまいります。

（４）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

目標とする経営指標

当社グループでは、各事業において提供している各種サービスを多くの方に提供し、かつ、長期にわたって提供することを基本方針とし、事業規模の拡大と収益性の向上が当面の間重要な課題と認識しております。従いまして、連結売上高及び連結売上高経常利益率を重要な経営指標として位置付け、当該指標の向上に努めたいと考えております。

直近の状況を示すと、次の通りであります。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社グループにとってのサステナビリティとは、「従業員のウェルビーイング実現に取り組む企業への総合的な支援」を事業として推進することにより、多様な社会課題の解決に貢献することであり、当社グループの持続的な成長が、顧客企業の企業価値向上や、社会全体の持続的な発展につながる社会の実現を目指しています。

当社事業においては、人的資本が様々な資本の価値創造の源泉であることから、従業員のウェルビーイング向上や健康経営の更なる推進、多様な人材がエンゲージメント高く活躍できる環境整備等、人的資本に関する継続的な投資を通じて、サステナビリティを実践して参ります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(１）ガバナンス

当社グループは、株主・投資家をはじめ、顧客、取引先、従業員、地域社会など多様なステークホルダーとの健全で良好な関係を築き、長期的かつ安定的な成長を実現することが、企業価値の最大化につながると考えております。その実現に向け、経営の最重要課題として、透明性と客観性の高いコーポレート・ガバナンス体制の構築・運営に取り組んでおります。

当社では、人的資本に関する主な方針・課題・進捗状況は、毎月開催される取締役会および経営会議において、役員が継続的にモニタリング・議論を行う機会を設けております。また必要に応じて臨時会議も実施し、タイムリーな対応を可能とする体制を整えております。健康経営では、従業員の健康状態やストレス指標、プレゼンティーイズムに関する社内データの進捗・課題を四半期ごとに報告・議論しております。また、社内には健康経営推進責任者を設け、産業医、人事部門、経営企画部門と連携し、健康施策の設計と実行、評価を横断的に行っております。このように、特に健康経営中心に人的資本に関する取り組みを経営戦略に統合し、役員自身が自社サービス（アドバンテッジウェルビーイングＤＸＰ）等を通じて従業員の最新の健康状態やエンゲージメント関連データにアクセス・把握できる体制を整えることで、経営戦略と一体となった人的資本投資の意思決定・実行・検証サイクルを、経営陣自らが主導できる仕組みを実現しています。

(２）戦略

当社は「企業の元気を創り出す」というビジョンを掲げ、その実現に向けて「人材こそが最も重要な経営資源」であると位置づけています。従業員一人ひとりの強みと多様性を活かし、エンゲージメントと生産性を高め、イノベーションを創出することにより、従業員のウェルビーイングの向上と当社の競争優位性を持続的に高めることを目指しています。近年、人的資本経営への関心の高まりや、企業における健康経営・ウェルビーイング推進ニーズの拡大、AI・DXの進展等により、当社グループを取り巻く事業環境は急速に変化しており、この変化に対応し続ける人材・組織の構築が経営上の重要課題となっています。当社の経営戦略の実現は、事業環境の変化に柔軟に対応できる人材の確保・育成と、その時々の事業ニーズに応じた最適な人員配置・マネジメントへの継続的な転換が重要であると考えております。また、AI・DXの進展を自らの学びと挑戦の機会として捉え、スキルを刷新し続ける人材・組織文化の醸成が、企業価値向上の源泉として不可欠と考えております。

こうした認識のもと、当社は以下の３点を人事方針として掲げ、人材戦略を推進しております。

(1) The Advantage Wayを体現する組織の実現

ウェルビーイング領域での圧倒的なナンバーワンを目指すため、新しい価値を創造し改革し続ける組織を構築します。多様な価値観を認め合いながら全員が一丸となり、ブレイクスルーを起こし次世代の価値を創出する組織の実現を目指します。

(2) 自己革新のエンパワーメントを加速

新たな価値の創造と改革を継続するために、スキルアップとパーソナルディベロップメントを重視し、世の中水準で、どこにいても輝ける人材を育成します。世の中のコア人材が当社を選び活躍できる環境を提供します。

(3) 成果や自己革新に報いる人事システム

事業成長を推進し自己革新を続ける人材に対し、公正に報いる人事システムを構築します。Pay for Job & Performanceを基本思想とし、挑戦と成果が適切に評価される制度運用を徹底します。

① 主な注力項目

「中期経営計画2026」最終年度である2026年度では、積極的なマーケティング投資による新規獲得とソリューション販売強化や、AI活用による固定費抑制で利益率の構造的改善を実現する等、「成長加速」と「新しい時代に向けた意識改革と取組の促進」を経営テーマに掲げております。これらの実現を支える人材戦略として、2026年度では以下を注力項目として掲げています。

・人事方針を実現する人事制度改定と運用定着

・新人材ポートフォリオの最適化

・AI時代に対応する「全社スキル底上げ」と、学び・挑戦が根付く文化の醸成

・「将来の経営・中核人材」を見据えた育成プラン刷新

・データドリブンなタレントマネジメント／健康経営の高度化と、グループシナジー強化

② 取り組み

当社は、人事方針の実現に向けた、人事戦略の基本方針として、「社員の働く価値やウェルビーイングを最大化し、活力ある個と組織をつくることで人と企業の持続的成長を目指す」ことを位置づけ、この方針に基づく人事施策の総体を「FUN↑WORK！」と呼んでいます。人事制度、人財開発・組織開発、健康経営、両立支援、DE&Iを重点領域として取り組みを推進しており、ウェルビーイング向上および事業成長を重要なアウトカムとして各施策のKPIを設定しております。共通指標として、ワークエンゲージメント、エンプロイーエンゲージメント、離職率を掲げ、各施策を横断した総合的なアプローチを推進しております。また、自社サービスを活用して人事データを継続的にモニタリング・分析することで、データドリブンな意思決定と改善サイクルの高度化を進めております。

＜人事制度＞

　2024年度より、適所適材により価値創出、徹底したセルフプロデュース支援、挑戦、成果に応じた公正な報酬分配を実現するため、属性によらず職務価値や成果に応じて処遇を決定する「Pay for Job & Performance」を基本思想とした新人事制度の導入を開始しました。まず管理職層・専門職を対象に成果責任等を定義したジョブディスクリプションの導入や職務給への移行を実施し、安定した運用を実現しております。2026年度においては、一般社員層にも新人事制度を展開し、職責レベルに応じた等級の見直しを行っております。また、昇格制度や異動制度においては、手上げ制のプロセスを強化し、挑戦・成果に報いる人事システムの強化を進めています。

＜人財開発・組織開発＞

　社員一人ひとりの成長が組織の成長に繋がるという考えのもと、社員の可能性を広げる多様な機会をつくることでありたい姿を自ら描き、主体的にチャレンジし続ける人財であふれる状態を目指して取り組みを行っております。具体的には、The Advantage Way（常識にとらわれず、市場を創造し、革新する。常にリーダーシップをとり、自ら変わり続けることで先頭を走り、生み出した価値と幸せを社会・協力者・従業員と分かち合う姿勢）のマインド醸成、組織機能強化の支援、自己革新支援を行い、持続的な事業成長を支える人材の育成と創出を加速させています。

　当社の人財開発体系は下図の通りです。

　当社はAI・DXの急速な進展を受け、当事業年度よりAI活用を推進するための専門チームを設置するとともに、各事業部に推進者を配置し、事業・業務へのAI導入を本格化しております。こうした業務面での実装と並行して、全社員を対象としたAI学習プログラムを展開し、AIリテラシー・活用スキルの底上げを図っております。業務への実装と人材の育成を両輪として進めることで、AIを使いこなす組織への変革を加速してまいります。加えて、AI活用の拡大に伴い業務内容や求められるスキルが大きく変化する中で、人が担うべき役割の再定義に着手するとともに、既存職種を細分化したジョブロールと必要スキルの定義を進め、スキルを起点とした採用・育成・配置管理の仕組み構築を推進しております。

＜健康経営＞

　2017年の健康経営宣言以降、健康経営銘柄選定を一つのベンチマークとして、その取り組みを推進してまいりました。エンゲージメント、ストレス、健診結果、生活習慣データ、プレゼンティーイズムなど、社内のあらゆる人事データを分析し、自社商材を活用した施策の推進、健康経営度調査のフィードバックシートをもとにした改善策の実施など、PDCAサイクルを回し続けてきたことが評価され、2026年３月、経済産業省と東京証券取引所が共同で実施する「健康経営銘柄2026」に選定されました。初選定から５年連続の「健康経営銘柄」となります。また、経済産業省と日本健康会議が共同で実施する「健康経営優良法人2026（大規模法人部門）」においては９年連続となる『ホワイト500』の認定を受けました。

　当社では、下記の通り健康経営推進の目的と体制図を定めております。

　代表取締役社長を最高責任者として任命し、拠点責任者および推進者、産業医と保健師を中心とした衛生委員会、経営会議メンバー、グループ会社責任者、社内の健康経営コンサルタントやARMミライ☆元気プロジェクトと人事部・健康管理部が一体となって従業員とその家族の健康を維持・増進する取り組みを推進しています。

　衛生委員会には従業員代表も参加して毎月開催し、職場の労働安全衛生について（労働時間、健康診断やストレスチェック、各種取組みの進捗、産業医の職場巡視、オフィス環境、ビルの定期点検、職場巡視結果など）、タイムリーに情報を共有し協議を重ね、従業員視点での健康経営への要望をキャッチするように努めています。

　また経営会議や取締役会でも、健康経営上の課題やKPI、取り組みの進捗状況等を定期的に共有し、議論しております。経営層の強い推進力により健康経営施策全体が加速し、従業員の主体的な健康増進への取り組みにつながっています。

（アドバンテッジウェルビーイングDXPによる分析結果　エンプロイーエンゲージメントとプレゼンティーイズムの関係性）

＜両立支援＞

　従業員が安心して子どもを産み育てられる環境を整備し仕事との両立を支援すること、少子高齢化が進むなかで介護を担う従業員の離職を防ぎ活躍し続けられる環境を整備すること、ならびに病気やケガの治療と仕事の両立を支援することは、企業が果たすべき重要な役割であると考えております。当社では、コーポレート部門を管掌する取締役上席執行役員を育児・介護・治療と仕事の両立支援の責任者として体制を整備し、制度の充実と働き方そのものの改革を一体的に進めることで、すべての従業員がその能力を発揮し、心身ともに健康でいきいきと仕事と生活を両立できる環境づくりに取り組んでおります。具体的には、休業者・復職者を支援する自社サービス「ＡＤＶＡＮＴＡＧＥ　ＨＡＲＭＯＮＹ（アドバンテッジハーモニー）」を社内活用し、あらゆる事由による休業者の一元管理と双方向コミュニケーション、復職プログラム等のコンテンツ提供を通じて、休業中も会社とのつながりを維持しながら円滑な復職と定着を支援しております。これらの取り組みが評価され、厚生労働省より「プラチナくるみん」「えるぼし（認定段階３）」の認定を受けております。

＜ダイバーシティ・エクイティ＆インクルージョン（DE&I）＞

　多様な強みを融合して創造性を高めることは、The Advantage Wayに掲げる「新規市場の創造と既存市場の革新」の源泉にもなるととらえ、これまでも、全従業員が活躍できるよう、女性活躍推進やLGBTQ＋の取り組み、DE＆Iに関する知識やリテラシーの定期的な啓蒙施策等を実施し、属性や雇用形態にかかわらず公平に機会を提供するなど、フェアネスな事業運営を推進してきました。その結果、LGBTQ+などの性的マイノリティへの取り組みに対する評価指標「PRIDE指標」にて『GOLD』の認定を獲得しております。2026年度も「ダイバーシティ・エクイティ＆インクルージョン」の推進を継続し、従業員はもとより、従業員の家族やお客様、お取引先様等も含めたDE&I活動のさらなる定着と拡大を目指してまいります。

(３）リスク管理

　当社グループでは、「リスク管理規程」及び「リスク管理マニュアル」においてリスクの管理体制及び報告のプロセス等を定め、サステナビリティに係るリスクも含めた当社が抱える各種リスクを統合的・組織的に管理する体制を整備しております。具体的には、「リスク管理委員会」（当期は２回開催）にて決定する年度活動計画に基づき、リスクマネジメントタスクフォースが全社的な視点からリスクの管理と評価を行い、リスク管理に関する重大な問題を認識した場合には、速やかに代表取締役社長に報告するとともに、遅滞なく取締役会にその旨を報告するものとし、リスク管理の状況について各事業年度に１回、取締役会に報告しております。

　また、人的資本に関するリスクとしては、人材の獲得・定着、従業員の健康とエンゲージメント、人材育成および両立支援、ダイバーシティ推進、ならびに生成AIをはじめとする技術革新の急速な進展に伴うスキル要件の変化への対応を主要なものとして認識しており、人事部門および健康経営推進体制を通じて継続的にモニタリングを行っております。重要な事項については経営会議および取締役会に報告し、全社リスク管理体制と連動した対応を行っております。

(４）指標及び目標

　当社では、上記「（２）戦略」において記載した取り組みについて、次の指標を用いております。当該指標に関する目標及び実績は次のとおりです。

　（注）１．平均値は、当社商材「アドバンテッジ タフネス」（ストレスチェック、エンゲージメント調査）導入企業平均値を利用しています。

２．DE&I研修参加率は、録画視聴による受講分の集計が困難なため、当事業年度の開示は控えております。

３．離職率は9.6%（目標８%以下）となりました。引き続き、パルスサーベイの分析をもとにした個別フォローおよび職場単位での改善活動を継続してまいります。

３【事業等のリスク】

当社グループの経営成績、財政状態及び株価等、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のあるリスクには、以下のようなものがあります。

当社グループはこれらのリスクの発生可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針でありますが、当社グループの株式に関する投資判断は、本項及び本書中の本項以外の記載内容も併せて、慎重に検討した上で行われる必要があると考えております。

なお、文中における将来に関する事項は、別段の記載がない限り、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであり、不確実性を内在しているため、実際の結果と異なる可能性があります。また、以下の記載は、当社株式への投資に関連するリスクを全て網羅するものではありませんので、ご留意ください。

(1)事業に関するリスクについて

① 個人情報の取扱いについて

当社グループが行っている事業においては、ストレスチェック結果やカウンセリング情報といった、個人情報の中でも要配慮個人情報を多く扱っております。万一、要配慮個人情報を含む個人情報について、「個人情報の保護に関する法律」に抵触する取扱いを行った場合、または、人為的、機械的その他何らかの理由により個人情報の漏洩が発生し、当社グループが適切な対応をとれない場合、事業に影響を与える可能性があります。その程度については、当該事象の事案の内容により様々であると認識しております。なお、当該リスクが顕在化する可能性は現時点では認識しておりません。当該リスクへの対応については、社内体制の構築とともに、顧問弁護士等との連携により個人情報保護法の遵守に努めております。また、2017年９月にJIS Q 15001個人情報マネジメントシステムに加えISO/IEC27001情報セキュリティマネジメントシステム（ＩＳＭＳ）認証を取得し、情報セキュリティ対策強化を図っております。

② 法的規制について

１）メンタリティマネジメント事業について

当社グループが販売しているストレスチェック義務化対応商品は、労働安全衛生法の定める内容に適合している必要があります。新規に開発したストレスチェック義務化対応商品が労働安全衛生法の定める内容に適合していない場合、または労働安全衛生法の改正により既存のストレスチェック義務化対応商品が労働安全衛生法の定める内容に適合しなくなった場合、事業に影響を与える可能性があります。その影響の程度及び顕在化の可能性については、当社で軽減または排除できる性質のものではないことから、確定的な予測を行うことは困難であると認識しております。なお、当社グループとしては、現状において直接的に関係当局の監督等による規制は認識しておらず、当該リスクが顕在化する可能性は現時点では認識しておりません。当該リスクへの対応については、顧問弁護士及び担当部署による商品内容のチェックに努めております。また、今後当該事業に影響する何らかの規制を認識した場合には、適宜適切な対応を行っていく予定です。

２）就業障がい者支援事業及びリスクファイナンシング事業について

就業障がい者支援事業におけるＧＬＴＤ販売及びリスクファイナンシング事業は、保険業法及びその関連法令並びにそれに基づく関係当局の監督等による規制、さらには社団法人生命保険協会及び社団法人日本損害保険協会による自主規制を受けた保険会社の指導等を受けて事業を運営しております。また、保険募集に際しては、上記「保険業法」のほか、「金融商品取引法」、「金融サービスの提供及び利用環境の整備等に関する法律」、「消費者契約法」、「不当景品類及び不当表示防止法」等の関係法令を遵守する必要があります。

しかしながら、保険契約者、関係当局その他の第三者から、当社グループの行為について、法令違反等の指摘を受ける可能性を完全に否定することはできず、関係当局等により法令違反と判断された場合は、登録取り消し等の罰則の適用を受ける可能性があります。その場合、当社グループの事業及び事業の継続性自体が重大な影響を受ける可能性があります。また、これらの法令や規制、制度等が変更された場合には当社グループの事業及び経営成績等に影響を与える可能性があります。なお、当該リスクが顕在化する可能性は現時点では認識しておりません。当該リスクへの対応については、当社グループは、社内にコンプライアンス専任者を設置するとともに、各部にコンプライアンス担当者を設置し、これらの法令遵守に努めております。

そのほか、保険会社に対する関係当局の監督等により保険会社自身が行政処分を受けた場合、処分内容（商品の販売停止等）が保険会社だけでなく、行政処分を受けた保険会社の代理店全般に及ぶ場合があります。保険会社に対する処分内容によっては当社グループの事業及び経営成績等に影響を与える可能性があります。当社グループでは複数の損害保険会社及び生命保険会社と代理店契約を結び、継続的にサービス提供が可能な体制を構築しております。

３）少額短期保険事業について

健康年齢少額短期保険株式会社が営む少額短期保険業は、保険業法に基づく登録業者として、引受可能な保険金額・保険期間の上限、責任準備金の積立、財務の健全性等に関する規制及び財務局による監督を受けております。法令違反と判断された場合には登録の取消し等の行政処分を受ける可能性があり、また関係法令や監督指針が変更された場合には、当社グループの事業及び経営成績等に影響を与える可能性があります。なお、当該リスクが顕在化する可能性は現時点では認識しておりません。当該リスクへの対応については、コンプライアンス体制の整備及び関係法令の遵守に努めております。

③ システム障害について

当社グループの各事業は、サービス提供にあたり積極的にシステムを活用しております。そのため、地震や水害等の自然災害、火災・電力供給の停止等の事故あるいはコンピュータウイルス等の外部からの不正な手段によるコンピュータへの侵入等により、ネットワークの切断、機器の作動不能や誤作動等の事態が生じた場合に、当社グループの事業に大きな影響を及ぼす可能性があります。当該リスクが顕在化する可能性は皆無ではないものの、その蓋然性は低いものと認識しております。当該リスクへの対応については、耐障害性を高めるためのシステム投資を今後も継続的に行うとともに、外部の専門サービスを積極的に活用していく予定です。

④ 提携先及び業務委託先との関係並びに代理店契約について

１）メンタリティマネジメント事業について

アドバンテッジＥＡＰについては、当該サービスの提供を東京海上日動メディカルサービス株式会社と共同で行っておりますが、仮に同社との運用体制の見直し等が発生した場合には、当社グループの事業及び経営成績等に影響を与える可能性があります。しかしながら、その影響は限定的であると判断しており、また、当該リスクが顕在化する可能性は現時点では認識しておりません。当該リスクへの対応については、同社との良好な関係維持に努めております。

また、ＷＥＢ上で提供している各種サービスについては、システムの開発及び運用業務をシステム会社に委託しておりますが、システム会社が業務を円滑に遂行できない状況に陥った場合には、当社グループの事業及び経営成績等に影響を与える可能性があります。当該リスクへの対応については、委託先の分散、及び委託先に過度に依存しない社内体制の構築に努めております。

なお、その他のサービスについても、業務委託契約に基づき他社のサービスを利用しているものもございますが、仮に当該業務委託契約の見直し等が発生した場合には、当社グループの事業及び経営成績等に影響を与える可能性があります。しかしながら、その影響は限定的であると判断しており、また、当該リスクが顕在化する可能性は現時点では認識しておりません。当該リスクへの対応については、委託先との良好な関係維持に努めております。

２）就業障がい者支援事業について

ＧＬＴＤ販売については、当社グループは損害保険会社からの代理店手数料収入という形で収益を確保することにより、顧客に対し安定的なサービス提供を図っております。しかしながら、万一取引保険会社の財政状態が悪化し、当該保険会社が破綻した場合、当社グループの事業及び経営成績等に影響を与える可能性があります。

３）リスクファイナンシング事業について

当社グループでは複数の損害保険会社及び生命保険会社と代理店契約を結ぶことで、顧客に対し安定的なサービス提供を図っております。しかしながら、取引保険会社の財政状態が悪化し、当該保険会社が破綻した場合、当該保険会社に係る当社グループの保有保険契約が失効・解約されること等により、当社グループの事業及び経営成績等に影響を与える可能性があります。また、当該事業においては、アフラック生命保険株式会社の売上が大きな比重を占めております。今後、上記理由等により当該保険会社に係る当社グループの保有保険契約が継続されない場合、当社グループの事業及び経営成績等に影響を与える可能性があります。

４）少額短期保険事業について

少額短期保険事業においては、保険の引受及び募集に係る業務を主として自社で行っておりますが、保険商品の募集の一部を外部の代理店に委託しているほか、業務の一部を外部の事業者に委託しております。これらの代理店又は業務委託先との取引関係に変更が生じた場合、又は業務委託先が業務を円滑に遂行できない状況に陥った場合には、当社グループの事業及び経営成績等に影響を与える可能性があります。なお、当該リスクが顕在化する可能性は現時点では認識しておりません。当該リスクへの対応については、委託先の管理及び良好な関係の維持に努めております。

⑤ 競合について

１）メンタリティマネジメント事業について

メンタリティマネジメント事業は、今後も成長性が見込まれており、新規参入企業が増加しております。将来において、競合他社が画期的な商品やサービスを開発することにより、当社グループの優位性が失われた場合には、当社グループの事業及び経営成績等に影響を与える可能性があります。当該リスクへの対応について、当社グループでは、常に市場や顧客ニーズに対応した商品開発を行い、サービスレベルや専門性の向上に努め、トップシェア企業としての優位性を確保し続けてまいります。

２）就業障がい者支援事業について

当社グループは、ＧＬＴＤ販売を中心に就業障がい者支援事業を展開しておりますが、保険代理店業界においては、競争が激しく集約化と淘汰が急速に進んでおります。競合他社の専門性の高まりや提携関係の見直し等の結果、当社の優位性が失われた場合には、当社グループの事業及び経営成績等に影響を与える可能性があります。当該リスクへの対応について、当社グループは、ＧＬＴＤの周辺領域での新サービス提供等による差別化を図り、かつ、マーケットを保有する保険会社や事業会社と提携することにより、競争優位性を確保しております。

３）リスクファイナンシング事業について

リスクファイナンシング事業では、保険代理店間の競争が激しく集約化と淘汰が急速に進んでおります。当該集約化等がなされることにより、当社グループの事業に影響を与える可能性があります。

４）少額短期保険事業について

少額短期保険業界においては、新規参入や保険料率の競争が激化しております。競合他社の商品開発や価格競争の進展により当社グループの優位性が低下した場合には、当社グループの事業及び経営成績等に影響を与える可能性があります。当該リスクへの対応については、独自性の高い商品開発力と当社グループの顧客基盤・サービスとの組合せにより、差別化に努めてまいります。

⑥ 少額短期保険事業の保険引受等について

少額短期保険事業では、主に個人向けの医療保険及び死亡保険の引受を行っております。商品設計や保険料率算定時の前提と実際の保険事故の発生状況が乖離した場合、特に大規模な自然災害や感染症の流行等により保険金の支払が急増した場合には、保険引受に係る損益が悪化し、当社グループの事業及び経営成績等に影響を与える可能性があります。当該リスクへの対応については、商品ごとの収支管理及び引受リスクの管理を行うとともに、再保険の活用等によりリスクの分散・移転を図っております。

(2)当社の組織体制について

① 代表取締役社長への依存について

当社グループの創業者であり代表取締役社長である鳥越慎二は、当社グループの経営方針や戦略の決定を始め、取引先との交流等に重要な役割を果たしております。しかしながら、何らかの要因により鳥越慎二が意思決定または業務執行することが出来ない事態が生じた場合には、当社グループの事業及び経営成績、その後の事業展開等に影響を与える可能性があります。当該リスクへの対応について、当社グループは、業容の拡大に伴い外部から高い能力の人材を確保するとともに、内部昇進や権限委譲により、鳥越慎二に過度に依存しない経営体制の構築を進めております。

② 人材の確保について

当社グループが今後成長していくためには、法人顧客へ適切な提案を行う営業担当者、業務効率改善を進めることができる事務担当者、各事業の専門分野に精通した専門家等、事業拡大のために人材の確保が必要不可欠と考えております。当社グループが求める人材が十分に確保できなかった場合、あるいは現在在職している人材が流出するような場合には、当社グループの事業及び経営成績、その後の事業展開等に影響を与える可能性があります。当該リスクへの対応について、当社グループは現在、中途採用を中心に新卒採用も含めて採用活動を通年にわたって展開し、人事制度や就業環境の整備等を通じて優秀な人材の確保に努めるとともに、階層別に体系化した各種研修制度を導入することにより人材の育成に取り組んでおります。

(3)その他のリスクについて

① Ｍ＆Ａ、資本業務提携、ＣＶＣ投資について

当社グループは、事業規模の拡大や営業基盤の強化による収益性及び競争力の向上を図るため、当社グループの事業内容と関連性があり、事業シナジーを見込める企業を対象としたＭ＆Ａ、資本業務提携、ＣＶＣ投資を実施しております。当社グループといたしましては、今後もこうした活動を積極的に行う予定ですが、譲受対価によっては償却費用が増加し、あるいは提携・出資先企業の業績によっては評価損を計上する等の状況となり、結果として当社の業績の変動を大きくする可能性があります。また、Ｍ＆Ａにおいては、のれん計上後の事業環境の変動により、のれんの超過収益力が著しく低下した場合には、減損損失が発生し当社グループの事業及び経営成績等に影響を与える可能性があります。当該リスクへの対応について、当社グループでは、取締役会において案件の妥当性及び合理性等を慎重に審議して投資を決定し、投資後の事業計画の進捗についても必要に応じて報告を行い、投資案件を適切に管理する体制を整備しております。

② ソフトウェア投資について

　当社グループは、新しい商品及びサービスの開発を事業展開の重要課題に掲げており、競合他社との差別化を図り、市場競争力を強化するためのソフトウェア投資を実施しております。当社グループといたしましては、今後もこうした投資を積極的に行う予定ですが、開発スケジュールの遅延、開発コストの増加、収益計画の下振れ等の要因により、投資回収が当初計画どおりに進展しない見込みとなった場合には、減損損失が発生し当社グループの事業及び経営成績等に影響を与える可能性があります。当該リスクへの対応について、当社グループでは、投資委員会において案件の妥当性及び合理性等を慎重に審議して投資を決定し、投資後の事業計画の進捗についても必要に応じて取締役会において報告を行い、投資案件を適切に管理する体制を整備しております。

③ 事業の売却等について

当社グループは、キャッシュ・フロー及び財務基盤の強化や事業の経営資源の集中等を図るため、事業の売却や保有契約の売却等を実施してきております。今後もこうした事業の売却等を当社の置かれている経営環境に応じて実施していくものと考えておりますが、当該事業の売却等による事業構造の変化等により、その後の事業展開等に影響を与える可能性があります。なお、当該リスクが顕在化する可能性は現時点では認識しておりません。当該リスクへの対応について、当社グループでは、事業の売却等の実施前に、発生しうる損益インパクトやその他の事業に与える影響、様々なリスク等を考慮した上で、実施いたします。

④ 知的財産権について

当社グループは、知的財産権が重要な経営資源の一つであるという認識のもと、開発した商品及び技術を特許権等の知的財産権により保護するとともに、当社商品が第三者の知的財産権を侵害しないよう努めております。

当社グループは、これまで第三者により知的財産権の侵害に関する指摘等を受けた事実はありませんが、当社グループの認識していない知的財産権が既に成立している可能性または新たに第三者の知的財産権が成立する可能性があり、当該侵害のリスクを完全に排除することは極めて困難であります。当社グループが提供する商品またはサービスに対して、第三者から知的財産権を侵害することによる損害賠償請求、使用差止請求、あるいは使用料請求等を受けた場合には、当社グループの事業及び経営成績、その後の事業展開等に影響を与える可能性があります。なお、当該リスクが顕在化する可能性は低いと考えておりますが、当社グループでは、様々なリスクを想定した商標権の調査体制強化等の施策を講じることにより当該リスクの低減に努めております。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

① 財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度における我が国経済は、高水準の賃上げや堅調な企業収益を背景に、雇用・所得環境が改善を続け、個人消費や設備投資にも持ち直しの動きが見られるなど、景気は緩やかな回復基調で推移いたしました。一方で、米国の通商・関税政策の動向やウクライナ情勢の長期化、中東における地政学的リスクの高まりに加え、為替の変動や物価上昇の継続など、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。

このような経済環境のもと、当社グループは「企業に未来基準の元気を！」をコーポレートメッセージに掲げ、「安心して働ける環境」と「活力ある個と組織」の創出をミッションとし、ウェルビーイング関連領域（＊）における事業活動を展開してまいりました。2024年５月に策定した「中期経営計画2026」（2024年度～2026年度）では、“効果につながるプラットフォームとソリューションをより多くの企業に提供し、ウェルビーイング領域における圧倒的地位を確立する”ことを骨子に、実効性の高い豊富で質の高いサービスをワンストップで提供することにより、顧客企業の真のパートナーとしてウェルビーイング経営を支援することを基本方針としております。具体的には、(1) 「アドバンテッジ ウェルビーイング ＤＸＰ」（＊＊）を基軸とした総合販売の継続・深化、(2) 既存事業のオーガニックグロース強化、(3)飛躍的成長のための新規施策の推進、(4) チャネル販売の推進、(5) システム・業務改革の推進および収益性の向上、を重点テーマとして各種施策を推進いたしました。

当連結会計年度におきましては、「アドバンテッジ ウェルビーイング ＤＸＰ」を軸に、複数サービスの総合提案による新規顧客の獲得と、ウェルビーイング関連領域における企業課題に即した多様なソリューションの提案活動を展開してまいりました。加えて、前連結会計年度に連結子会社化した株式会社Mediplatおよび株式会社フィッツプラスの業績が通年で連結業績に寄与いたしました。また、健康年齢で入れる「健康年齢連動型医療保険」や「やさしい終活保険」などを販売する健康年齢少額短期保険株式会社の全株式を取得し、子会社化いたしました。

（＊）当社事業における心身の健康、従業員の成長、リスクの予防と発生時の支援、

　　　両立支援、福利厚生、余暇支援、会社との一体感醸成等の業務領域

（＊＊）ストレスチェック義務化対応プログラム「アドバンテッジ タフネス」による調査結果や健康診断結果

　　　　など心身の健康データや、勤怠・休業等の人事労務情報を集約し、ダッシュボードでの見える化、

　　　　データ分析、課題抽出、効果的なソリューションの提案を行うデータマネジメントプラットフォーム

当連結会計年度の売上高につきましては、前期に子会社化した株式会社Mediplatおよび株式会社フィッツプラスの通年寄与に加え、既存事業も堅調なオーガニック成長を持続し、増収を実現いたしました。利益面では、ＥＢＩＴＤＡは過去最高を更新するなどキャッシュ創出力は引き続き伸長したものの、売上構成の変化に加え、従業員の賃金アップに伴う人件費の増加、成長戦略に基づくシステム投資によるソフトウェア償却費の増加、新規事業への先行投資、ならびに期中に発生した一時的費用等により経費負担が増加し、営業利益は前期を下回りました。

その結果、当連結会計年度の売上高は9,923百万円（前期比16.0％増）、営業利益は997百万円（前期比2.5％減）、経常利益は1,003百万円（前期比2.0％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は686百万円（前期比7.8％減）となりました。

セグメントごとの経営成績は以下の通りです。なお、当連結会計年度より、健康年齢少額短期保険株式会社の全株式取得に伴い、報告セグメント「少額短期保険事業」を新たに追加しております。

（メンタリティマネジメント事業）

当事業におきましては、ストレスチェックやエンゲージメントサーベイを起点に組織改善までを担うワンストップサービス「アドバンテッジ タフネス」の新規顧客獲得や、組織改善のＰＤＣＡを加速するパルスサーベイシステム「アドバンテッジ ピディカ」の導入など、エンゲージメント領域の拡大および顧客企業の課題解決ニーズに対応した効果的なソリューション提案を推進いたしました。

当連結会計年度の売上高につきましては、メンタルヘルスケア領域において「アドバンテッジ タフネス」が安定的に推移するとともに、主力の研修・コンサルティングサービスやＥＱ関連サービスなどのソリューション売上が堅調に推移いたしました。一方、事業運営効率化を目的とした「アドバンテッジＥＡＰ」のタフネスへの統合、一部大口顧客における訪問カウンセリング案件の縮小、前期における採用適性検査（アドバンテッジ インサイト）の価格改定前の駆け込み需要の反動など、一時的な個別要因による減収影響がありました。健康経営領域においては、前期に連結子会社化した株式会社Mediplatおよび株式会社フィッツプラスの通年寄与に加え、産業医・保健師サービスや健診管理サービスの既存事業も力強い成長を維持し、大幅な増収となりました。これらの結果、当事業全体では健康経営領域の高成長がメンタルヘルスケア領域の一時的な減収を補い、増収増益となりました。費用面では、健康経営領域の売上拡大に連動する変動費やシステム投資に伴う償却費が増加いたしましたが、業務効率化による固定費の抑制もあり、セグメント利益率は高水準を維持しております。

これらの結果、メンタリティマネジメント事業の売上高は7,632百万円（前期比17.4％増）、セグメント利益は1,242百万円（前期比15.5％増）となりました。

（就業障がい者支援事業）

当事業におきましては、新規連携先との関係構築および既存連携先との関係深化によるＧＬＴＤ（Group Long Term Disability：団体長期障害所得補償保険）の新規顧客開拓に取り組みました。また、傷病休業のほか産休・育休・介護休業等により休業中の従業員と会社を繋ぎ、人事部門の負担とリスクを軽減するとともに休業者の復職や仕事の両立をサポートする休業者管理支援クラウドサービス「ＡＤＶＡＮＴＡＧＥ ＨＡＲＭＯＮＹ（アドバンテッジハーモニー）」の営業活動を推進いたしました。

当連結会計年度の売上高につきましては、ＬＴＤ領域において既存顧客の賃上げ等に伴う保険手数料の増加により底堅く推移したものの、顧客企業の制度統合等に伴う大型顧客との契約終了の影響により減収となりました。両立支援領域においては、改正育児・介護休業法の段階的施行等を背景としたニーズの拡大を受け、「ＡＤＶＡＮＴＡＧＥ ＨＡＲＭＯＮＹ（アドバンテッジハーモニー）」の新規契約獲得と価格改定の効果により売上高は二桁成長を継続いたしました。費用面では、顧客基盤の拡大に伴うオペレーションシステムの増強や、2025年11月に開所したリワークセンターの先行投資等により経費負担が増加いたしましたが、両立支援領域は黒字化を達成いたしました。一方、ＬＴＤ領域における大型契約終了の影響により、事業全体としては減益となりました。

これらの結果、就業障がい者支援事業の売上高は1,724百万円（前期比0.1％減）、セグメント利益は414百万円（前期比17.7％減）となりました。

（リスクファイナンシング事業）

主に企業等に勤務する個人を対象として保険商品を販売している当事業におきましては、職域向け保険募集システム（ＥＢ保険プラットフォーム）の開発および営業強化に注力し、新規受託案件の獲得を推進いたしました。同プラットフォームの開発に係る先行投資負担はあったものの、職域保険の新規受注により増収となりました。

これらの結果、リスクファイナンシング事業の売上高は339百万円（前期比3.8％増）、セグメント利益は220百万円（前期比5.1％減）となりました。

（少額短期保険事業）

日本で初めて健康年齢で加入できる「健康年齢連動型医療保険」やシニア層をターゲットとし、低価格な保険料・簡単な申込手続きで加入可能な死亡保険「やさしい終活保険」の販売に注力いたしました。

これらの結果、少額短期保険事業の売上高は227百万円、セグメント損失は37百万円となりました。

なお、財政状態については、「(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 ①財政状態の分析」をご参照ください。

② キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は前連結会計年度末より113百万円増加し、1,838百万円となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とその要因は次のとおりです。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果獲得した資金は1,926百万円（前期比12.9％増）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益が1,008百万円、減価償却費が993百万円となったことによるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は1,062百万円（前期比53.0％減）となりました。これは主に、無形固定資産の取得による支出が710百万円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出が348百万円になったことによるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果使用した資金は750百万円（前期は860百万円の収入）となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出が344百万円、配当金の支払が255百万円となったことによるものです。

③ 生産、受注及び販売の実績

販売実績

当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）１．セグメント間の取引については、相殺消去しております。

２．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合については、総販売実績の10％以上の相手先がないため、記載を省略しております。

(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

① 財政状態の分析

当連結会計年度末の総資産は前連結会計年度末より143百万円減少し、8,580百万円となりました。流動資産は61百万円減少し、3,639百万円となりました。これは主に、保険代理店勘定、未収入金が減少したことによるものです。固定資産は82百万円減少し、4,940百万円となりました。これは主に、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得により発生したのれんが増加した一方で、ソフトウエア仮勘定、繰延税金資産が減少したことによるものです。

当連結会計年度末の負債は前連結会計年度末より563百万円減少し、4,200百万円となりました。流動負債は342百万円減少し、2,545百万円となりました。これは主に、短期借入金、未払金が減少したことによるものです。固定負債は221百万円減少し、1,655百万円となりました。これは主に、長期借入金の返済によるものです。

当連結会計年度末の純資産は前連結会計年度末より419百万円増加し、4,379百万円となりました。これは主に、配当金の支払いがあった一方で当連結会計年度の経営成績により利益剰余金が増加したことによるものです。なお、保険会社に帰属する保険料で当社の口座に残高のあるものについては、保険代理店勘定及び保険料預り金として対照勘定処理を行っております。これらを除いた場合の自己資本比率は51.5％となります。

② 経営成績の分析

当連結会計年度の売上高は、前期比16.0％増の9,923百万円となりました。メンタリティマネジメント事業の売上高は、メンタルヘルスケア領域において「アドバンテッジ タフネス」が安定的に推移するとともに、主力の研修・コンサルティングサービスやEQ関連サービスなどのソリューション売上が堅調に推移したことに加え、健康経営領域において前期に連結子会社化した株式会社Mediplatおよび株式会社フィッツプラスが通年で寄与したこと等により、前期比17.4％の増収となりました。就業障がい者支援事業につきましては、両立支援領域において「ADVANTAGE HARMONY（アドバンテッジハーモニー）」の新規契約獲得と価格改定の効果により売上高は成長したものの、LTD領域における大型顧客との契約終了の影響により、前期比0.1％の減収となりました。リスクファイナンシング事業につきましては、職域向け保険募集システム（EB保険プラットフォーム）の開発および営業強化に注力し、新規受託案件の獲得を推進したことにより、前期比3.8％の増収となりました。少額短期保険事業につきましては、「健康年齢連動型医療保険」や「やさしい終活保険」の販売に注力し、売上高は227百万円となりました。

当連結会計年度の売上原価は前期比26.6％増の3,346百万円、販売費及び一般管理費は前期比14.1％増の5,579百万円となりました。これは、売上拡大に連動する変動費の増加や従業員の賃上げによる人件費の増加、成長戦略に基づくシステム投資によるソフトウエア償却費の増加、新規事業への先行投資、ならびに期中に発生した一時的費用等によるものです。

当連結会計年度の営業利益は、前期比2.5％減の997百万円となりました。

当連結会計年度の経常利益は、前期比2.0％減の1,003百万円となりました。

当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は、前期比7.8％減の686百万円となりました。

③ キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に関する情報

営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益（1,008百万円）、減価償却費（993百万円）等があり、1,926百万円の資金の増加となりました。投資活動によるキャッシュ・フローは、無形固定資産の取得による支出（710百万円）及び連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出（348百万円）等があり、1,062百万円の資金の減少となりました。財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入金の返済による支出（344百万円）及び配当金の支払（255百万円）等があり、750百万円の資金の減少となりました。

この結果、当連結会計年度末の現金及び現金同等物は前連結会計年度末から113百万円増加し、1,838百万円となりました。

当社グループの資金の流れは、数ヶ月間の営業活動を実施の後、サービス提供に応じた売上が計上され、役務提供の開始後約１ヶ月後に現金が振り込まれる、という構造をとる事業が大半であり、資金の収支に関するタイムラグはあまり大きくはありません。

④ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1）連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。

６【研究開発活動】

　該当事項はありません。

３【設備の新設、除却等の計画】

(1）重要な設備の新設等

（注）１．上記は2024年４月から2027年３月までの主要なソフトウエアに関する投資計画を記載しております。

２．ソフトウエア開発を継続的に進めており、個別の着手及び完了予定年月の記載は省略しております。

３．完成後の増加能力については、記載が困難なため省略しております。

４．少額短期保険事業については、重要な投資計画がないため記載を省略しております。

(2）重要な設備の除却等

　特記すべき事項はありません。

（５）【所有者別状況】

（注）１．所有株式数の割合は、小数点第３位を四捨五入して表示しております。

２．自己株式269,654株は、「個人その他」に2,696単元、「単元未満株式の状況」に54株含まれております。

３．「金融機関」には、株式給付信託（J-ESOP）が保有する当社株式3,070単元が含まれております。

４．「その他の法人」には、証券保管振替機構名義の株式が、100単元含まれております。

（６）【大株主の状況】

（注）１．発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合は、小数点第３位を四捨五入して表示しております。

２．当社は、自己株式269,654株所有しておりますが、上記大株主から除外しております。なお、269,654株には、「株式給付信託（J-ESOP）」制度の導入に伴う株式会社日本カストディ銀行（信託E口）が保有する307,000株は含めておりません。

（８）【役員・従業員株式所有制度の内容】

（株式給付信託（J-ESOP）の内容）

１．本制度の概要

当社は、2021年５月25日より、株価及び業績向上への従業員の意欲や士気を高めることを目的として当社正社員に対して自社の株式を給付するインセンティブプラン「株式給付信託（J-ESOP）」（以下「J-ESOP制度」という。）を導入しております。J-ESOP制度の導入に際し、「株式給付規程」を制定しております。当社は、制定した株式給付規程に基づき、将来給付する株式を予め取得するために、信託銀行に金銭を信託し、信託銀行はその信託された金銭により当社株式を取得しました。

J-ESOP制度は、株式給付規程に基づき、正社員にポイントを付与し、そのポイントに応じて、正社員に株式を給付する仕組みです。

２．正社員に給付する予定の株式の総数

307,000株

３．J-ESOP制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲

株式給付規程に定める受益者要件を満たす者

（取締役に対する譲渡制限付株式報酬制度の内容）

１．本制度の概要

当社は、2022年６月28日開催の第24回定時株主総会の決議により、当社の取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。）（以下、「対象取締役」といいます。）を対象に、当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主の皆さまとの一層の価値共有を進めることを目的として、対象取締役を対象とする譲渡制限付株式報酬制度を導入しております。

２．対象取締役に対して発行又は処分をされる譲渡制限付株式の総数等

本制度に基づき対象取締役に対して支給する金銭債権の総額は、年額40百万円以内（ただし、使用人兼務取締役の使用人分給与を含みません。）とし、当社が新たに発行又は処分する普通株式の総数は、年20,000株以内（ただし、本株主総会の決議の日以降の日を効力発生日とする当社の普通株式の株式分割（当社の普通株式の無償割当てを含みます。）又は株式併合が行われた場合、当該効力発生日以降、分割比率・併合比率等に応じて、当該総数を、必要に応じて合理的な範囲で調整します。）といたします。

対象取締役は、本制度に基づき当社から支給された金銭債権の全部を現物出資財産として払込み、当社の普通株式について発行又は処分を受けることとなります。その１株当たりの払込金額は、各取締役会決議の日の前営業日における東京証券取引所における当社の普通株式の終値（同日に取引が成立していない場合は、それに先立つ直近取引日の終値）を基礎として当該普通株式を引き受ける対象取締役に特に有利な金額とならない範囲において、取締役会において決定します。なお、各対象取締役への具体的な支給時期及び配分については、取締役会において決定いたします。

また、本制度による当社の普通株式（以下「本株式」といいます。）の発行又は処分に当たっては、当社と対象取締役との間において、①一定期間（以下「譲渡制限期間」といいます。）、本株式に係る第三者への譲渡、担保権の設定その他一切の処分を禁止すること、②一定の事由が生じた場合には当社が本株式を無償取得することなどをその内容に含む譲渡制限付株式割当契約が締結されることを条件といたします。本株式は、譲渡制限期間中の譲渡、担保権の設定その他の処分をすることができないよう、譲渡制限期間中は、対象取締役が野村證券株式会社に開設する専用口座で管理される予定です。

３．本制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲

監査等委員である取締役及び社外取締役を除く当社の取締役

３【配当政策】

当社は、企業価値の継続的向上を図るとともに、株主の皆様に対する利益還元を経営上の重要事項の一つとして位置付けております。このような観点から、当社を取り巻く経営環境や以下の配当方針によって剰余金の配当等を決定することとしております。

配当につきましては、各期の業績、財務状況、今後の事業展開等を総合的に勘案したうえで、株主の皆様への利益還元を高めるため、連結配当性向35%以上を念頭に安定した配当を継続的に実施することを基本方針としております。

内部留保資金につきましては、財務体質の強化、今後成長が見込める事業分野への投資、設備投資、研究開発などに活用してまいります。

また、自己株式の取得につきましては、企業環境の変化に対応した機動的な資本政策を遂行するために、財務状況、株価の動向等を勘案しながら適切に実施してまいります。

当社は、配当の回数につきまして具体的な回数を定めておりませんが、会社法第459条第１項の規定に基づき、取締役会の決議をもって剰余金の配当等を行うことができる旨定款に定めております。

なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

(注）2026年６月26日定時株主総会決議（予定）による配当金の総額には、「株式給付信託（J-ESOP)」の信託財産として「株式給付型ESOP信託口」が保有する当社株式に対する配当金5,219千円が含まれております。

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】

①　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社グループは、株主・投資家の皆様をはじめ、顧客、取引先、従業員、地域社会等の各ステークホルダーと健全かつ良好な関係を築き、長期安定的な成長を遂げることが、企業価値の最大化につながると考えており、透明性と客観性の高いコーポレート・ガバナンス体制を構築、運営することを最重要課題の一つとして位置付けております。

当社は、2022年６月28日開催の第24回定時株主総会の決議により、監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行し、その全員が独立社外取締役である監査等委員会を設置することにより、取締役会の監督機能を強化いたしました。また、従来導入している執行役員制度の下、取締役３名と取締役の兼任も含めた執行役員９名の体制により、経営責任と業務執行責任を明確にすると同時に、権限委譲による業務執行の迅速化を図っております。今後につきましても、経営環境の変化に対応して企業統治の体制を整備するとともに、内部統制システム及びリスク管理体制の強化を図り、コーポレート・ガバナンスの一層の充実に努めてまいります。

②　企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

当社は、監査等委員会設置会社として、監査等委員である取締役が取締役会において議決権を持つことにより、取締役会の監査・監督機能を強化するとともに、取締役の指名・報酬の決定プロセス及びその内容について透明性・客観性の一層の向上を図ることを目的として任意の指名報酬委員会を設置しております。

また、当社グループの持続的な成長と企業価値の向上につながる助言と経営の監視・監督を行うためには、高い独立性と専門的な知見に基づき、経営からの客観性・中立性を確保する必要があると考え、当社では４名の社外取締役を選任しており、取締役の過半数が社外取締役となります。

ⅰ　取締役会は、当社およびグループ全体の経営上の重要な意思決定機関として原則月１回開催されるほか、必要に応じて臨時取締役会を開催し、法令及び定款に基づく決議事項のほか中期経営計画及び年度計画の決定など取締役会規則に定められた事項を決定するとともに、取締役の職務執行の状況を監督しております。

　　有価証券報告書提出日現在の取締役会は、代表取締役社長鳥越慎二氏が議長を務め、その他のメンバーは、監査等委員以外の取締役として、取締役住田健介氏、取締役天田貴之氏、社外取締役岩佐朱美氏、監査等委員である取締役として社外取締役松田竹生氏、社外取締役寺原真希子氏及び社外取締役須田宏一氏の７名で構成されております。

　　なお、2026年６月26日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役（監査等委員である取締役を除く。）４名選任の件」および「監査等委員である取締役３名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決された場合、取締役会は、監査等委員以外の取締役として、取締役鳥越慎二氏、取締役天田貴之氏、取締役坂本要氏、社外取締役岩佐朱美氏、監査等委員である取締役として社外取締役松田竹生氏、社外取締役寺原真希子氏及び社外取締役須田宏一氏の７名で構成されます。また、当該定時株主総会議案が会社提案のとおり可決された場合、2026年６月26日開催予定の臨時取締役会以降も鳥越慎二氏が議長を務める予定です。

　　取締役の任期は、監査等委員以外の取締役については１年、監査等委員である取締役については２年としております。

ⅱ　監査等委員会は、常勤監査等委員松田竹生氏、監査等委員寺原真希子氏及び監査等委員須田宏一氏の３名で構成され、その全員が独立社外取締役であります。監査等委員会は、原則月１回開催されるほか、必要に応じて随時開催しております。各監査等委員は、取締役会等当社の重要な会議に出席するほか、監査計画に基づき会計及び業務執行の適法性・妥当性について監査しており、監査等委員会では、監査の実効性を高めるために、常勤の監査等委員である取締役からの社内会議情報の提供及び情報交換が行われ、監査項目についての審議が行われています。

ⅲ　執行役員は、取締役会決議によって選任され、有価証券報告書提出日現在のメンバーは、社長執行役員鳥越慎二氏（代表取締役社長兼務）、上席執行役員住田健介氏（取締役兼務）、上席執行役員天田貴之氏（取締役兼務）、上席執行役員坂本要氏、上席執行役員鶴純也氏、執行役員藤原靖氏、執行役員菊田卓氏、執行役員大喜多聡子氏及び執行役員金刺大介氏の９名で構成されております。

　　なお、2026年６月26日開催予定の定時株主総会後の執行役員のメンバーは、社長執行役員鳥越慎二氏（代表取締役社長兼務）、上席執行役員天田貴之氏（取締役兼務）、上席執行役員坂本要氏（取締役兼務）、上席執行役員鶴純也氏、執行役員大喜多聡子氏、執行役員藤原靖氏、執行役員菊田卓氏、執行役員金刺大介氏、執行役員入江英彦氏及び執行役員浅井佑真氏の10名で構成されます。

ⅳ　指名報酬委員会は、コーポレート・ガバナンス体制の一層の強化を図ることを目的に、取締役会の諮問機関として設置されております。同委員会は取締役社長を含む委員３名以上で構成され、取締役社長以外はすべての委員が社外取締役であることを要件としております。2026年６月26日開催予定の第28回定時株主総会に先立って同委員会を開催し、取締役（監査等委員である取締役を除く。）候補者及びその報酬に関する事項について審議いたしました。

ⅴ　会計監査人は、監査等委員会の承認の下、株主総会において選任されます。当社は、有限責任監査法人トーマツと監査契約を締結し、会社法監査及び金融商品取引法監査を受けております。また、会計監査人に正確な経営情報を迅速に提供するなど公正不偏な立場から監査が実施される環境を整備しております。

③企業統治に関するその他の事項

内部統制システム、リスク管理体制及び子会社の業務の適正を確保するための体制の状況

　当社は、以下のとおり当社グループの「内部統制システムに関する基本方針」を取締役会決議により定めるとともに、内部監査部門によりその整備・運用状況の評価を行い、改善事項の指摘・指導、改善事項への取組み状況の確認を実施しております。

④　取締役会等の活動状況

当事業年度における活動状況は次のとおりです。

（注）江原徹氏につきましては、2025年６月26日の退任までの状況を記載しております。

取締役会では取締役会規則に基づき、法定事項に加え、四半期決算の承認、M&A案件等の審議を行い、また、各事業部門の活動状況や課題、出資先企業の業況、人的資本に関する主な方針・課題・進捗状況等について報告を受け、協議しております。

2024年５月に新たに策定した「中期経営計画2026」に掲げる５つの重点テーマ「総合販売の強化」「既存事業の成長」「新たな取り組みの推進」「チャネル販売の推進」「システム・業務改革の推進」に係る各施策についてその進捗状況をモニタリングするとともに、今後の取り組み方針について審議を行いました。

⑤　取締役の定数

当社の取締役（監査等委員である取締役は除く。）は10名以内、監査等委員である取締役は５名以内とする旨定款に定めております。

⑥　取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議について、監査等委員である取締役とそれ以外の取締役とを区別して株主総会において選任するものとし、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、及び、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。

⑦　責任限定契約の内容の概要

当社は、社外取締役との間で、当社定款及び会社法第427条第１項の規定に基づき、会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。

当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、会社法第425条第１項に定める最低責任限度額としております。

⑧　役員等賠償責任保険契約の内容の概要

当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、当該保険により被保険者がその地位に基づいて行った行為に起因して、保険期間中に被保険者に対して損害賠償請求がなされた場合の法律上の損害賠償金及び争訟費用を填補することとしております。但し、法令違反の行為であることを認識して行った行為に起因して生じた損害は填補されないなど、一定の免責事由があり、また、填補する額について限度額を設けることにより、当該被保険者の職務の執行の適正性が損なわれないようにするための措置を講じております。

当該役員等賠償責任保険契約の被保険者は当社及び当社子会社の取締役、執行役員及び監査役であり、すべての被保険者について、その保険料を全額当社が負担しております。

⑨　取締役の責任免除

当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって同法第423条第１項の行為に関する取締役（取締役であった者を含む。）の責任を法令の限度において、免除することができる旨定款に定めております。これは取締役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。

⑩　剰余金の配当等の決定機関

当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議によって定めることができる旨を定款に定めております。これは、資本政策及び配当政策の機動性を確保することを目的とするものであります。

ただし、期末配当につきましては、株主の皆様のご意向を直接お伺いする機会を確保するため、定時株主総会の決議事項としております。

⑪　株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を可能にすることを目的とするものであります。

（４）【役員の報酬等】

①　役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

取締役の個人別の報酬等の内容の決定に関する方針については、独立社外取締役を主要な構成員とする任意の指名報酬委員会での審議を経て取締役会で決定しております。

当社の取締役(監査等委員である取締役を除く。）の報酬等の総額は、2022年６月28日開催の第24回定時株主総会（以下、「本株主総会」という）において、年額250百万円以内（うち社外取締役50百万円以内）、また監査等委員である取締役の報酬等の総額は年額50百万円以内と決議いただいております。加えて、本株主総会において、上記報酬等の枠内で、取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。）に対する譲渡制限付株式報酬として支給する金銭報酬債権の総額を、年額40百万円以内と決議いただいております。本株主総会終結時点の取締役(監査等委員である取締役を除く。）の員数は５名（うち社外取締役１名）、監査等委員である取締役の員数は３名（全員が社外取締役）であります。

１）基本方針

イ. 当社の取締役(監査等委員である取締役を除く。)の報酬は、株主総会で決定された取締役(監査等委員である取締役を除く。)の報酬等の総額の範囲内において、取締役(監査等委員である取締役を除く。)報酬規程(以下、「内規」という)に従って役位等により年間報酬の範囲を定める。業務を執行する取締役（以下、「執行取締役」という。）の報酬は、月額報酬、基本賞与、業績賞与および譲渡制限付株式報酬に関する指名報酬委員会への諮問を経て、社長執行役員が提案し、取締役会で決定する。社外取締役の報酬は、社長執行役員が提案し、取締役会で決定する。

ロ. 監査等委員である取締役の報酬は、株主総会で決定された監査等委員である取締役の報酬等の総額の範囲内において、取締役(監査等委員)報酬規程に従って役位等により年間報酬の範囲を定め、監査等委員である取締役の協議により決定する。

ハ. 社外取締役および監査等委員である取締役の報酬は、独立した立場で当社経営に対する監督および助言を行うという職務に鑑み、月額報酬のみとする。

２）基本報酬 （金銭報酬）の個人別の報酬等の額の決定に関する方針（報酬等を与える時期または条件の決定に関する方針を含む。）

当社の取締役の基本報酬は月額報酬とし、執行取締役については、業界あるいは同規模の他企業の水準を勘案の上、各取締役の職務範囲、過去３年の実績および会社の過去３年の実績（計画比及び成長率等）を考慮して決定する。社外取締役および監査等委員である取締役については、業界あるいは同規模の他企業の水準を勘案の上、各取締役の職務範囲を考慮して決定する。

３）業績連動報酬等の内容および額または数の算定方法の決定に関する方針（報酬等を与える時期または条件の決定に関する方針ならびに個人別の報酬等に対する金銭報酬・業績連動報酬の割合の決定方針を含む）

イ. 業績連動報酬等は、基本賞与および業績賞与とし、毎年一定の時期に支給する。

ロ. 基本賞与は、月額報酬の3.4か月を基準として０～６か月相当の範囲内とし、内規に基づき、KPI および定性的目標の達成度、および中長期的な企業価値向上への貢献度に基づいて算出し決定する。

ハ. 業績賞与は、月額報酬の０～２か月相当の範囲内とし、内規に基づき、KPI の達成度に基づいて算出し決定する。

４）非金銭報酬等の内容および額または数の算定方法の決定に関する方針（報酬等を与える時期または条件の決定に関する方針を含む。）

イ. 非金銭報酬等は、譲渡制限付株式報酬とし、毎年一定の時期に付与する。

ロ. 譲渡制限付株式報酬は、月額報酬および基本賞与基準額(月額報酬の3.4か月)の年総額の０～20％の範囲内とし、内規に基づき、各取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。）の職務範囲および中長期的な企業価値向上への貢献度に基づいて算出し決定する。

ハ. 譲渡制限期間は、譲渡制限付株式割当契約により割当を受けた日より３年間から30年間の間で取締役会が予め定める期間とする。

なお、監査等委員である取締役の報酬については、年額50百万円を超えない金額で、監査等委員である取締役の協議によって決定しております。

当事業年度において、取締役会は、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の個人別の報酬額（基本報酬の額と業績連動報酬の額）の決定について、本株主総会でご承認いただいた上記報酬枠の範囲内で、指名報酬委員会に対して各取締役の基本報酬の額、業績連動報酬の額及び譲渡制限付株式報酬の付与株式数について、原案を提示いたしました。指名報酬委員会はその評価、プロセス及び評価結果等について確認、審議し、取締役会は指名報酬委員会の答申を踏まえた合議のうえで個人別の報酬額を最終決定いたしました。

持続的な企業価値の向上を実現するため、業績連動報酬等にかかる業績指標は、主に、基本賞与については、期初設定の売上高及び営業利益の達成度並びに前期からの売上高、営業利益及び１株当たり当期純利益の成長率、業績賞与については、期初設定の売上高、営業利益の達成度で構成されております。なお、売上高は達成度100.0％前期比16.0％増、営業利益は達成度87.5％前期比2.5％減、１株当たり当期純利益は前期比5.2％減となりました。

②　役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

　　　　（注）１．上記役員の員数及び報酬の額には、2025年６月26日開催の第27回定時株主総会終結の時をもって退任した取締役１名を含めております。

２．取締役の報酬等の総額には、使用人兼務取締役の使用人給与は含めておりません。

（５）【株式の保有状況】

①　投資株式の区分の基準及び考え方

当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的として保有する投資株式を純投資目的の投資株式と区分し、それ以外の目的で保有する投資株式を純投資目的以外の目的である投資株式と区分しております。

②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

１）保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

当社は、取引の関係強化・維持発展を図る目的で保有しており、毎年中長期的な企業価値向上に資するかどうかの観点から検証を行っています。具体的な検証プロセスとして、まず「代表取締役社長、保有先担当取締役、及び管理部門取締役」の三者による事前検証を行い、保有によって得られる当社の便益（営業利益、配当等）と投資額・リスクを総合的に精査します。その精査結果を取締役会に諮り、個別銘柄ごとに保有の適否について最終判断を下しています。検証の結果、保有意義が薄れたと判断した株式については、株価動向等を勘案しつつ縮減を進めております。

２）銘柄数及び貸借対照表計上額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

（注）非上場株式以外の株式の増加した銘柄は、株式上場に伴うものであり、取得価額の発生はありません。

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

（注）非上場株式の減少した銘柄は、株式上場に伴うものであり、売却価額の発生はありません。

３）特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

特定投資株式

③　保有目的が純投資目的である投資株式

該当事項はありません。

④　当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの

該当事項はありません。

⑤　当事業年度の前４事業年度及び当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの

該当事項はありません。

（２）【従業員の状況】

①連結会社の状況

（注）１．従業員数は就業人員（連結会社外から当連結会社への出向者を含んでおります）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含みます）は、年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

２．全社（共通）として、記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門等に所属しているものであります。

②提出会社の状況

（注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含んでおります）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含みます）は、年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３．全社（共通）として、記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門等に所属しているものであります。

③労働組合の状況

　当社グループと当社の労働組合との関係については円滑な関係にあり、特記すべき事項はありません。

④使用人その他の従業員のみを対象とした役員・従業員株式所有制度の内容

　当社は、使用人その他の従業員のみを対象とした役員・従業員株式所有制度を導入しております。当該役員・従業員株式所有制度の内容については、「１　株式等の状況　(８）役員・従業員株式所有制度の内容」に記載しております。

⑤管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異

ア　提出会社

（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

３．当社は、賃金制度・体系において性別による処遇差を一切設けておりません。属性によらず職務価値・成果に応じた処遇を行う「Pay for Job & Performance」を基本思想とし、当事業年度は管理的地位にある労働者層を中心に職務等級制度を導入しております。これら一連の取組みの結果、正規雇用労働者の男女の賃金の額の差異は目標値である80%以上を達成いたしました。引き続き、主因と認識している管理的地位にある労働者層の男女構成比の改善（女性管理的地位にある労働者比率の向上）に向けた登用・育成施策を推進するとともに、2026年度より一般職層へも新人事制度の適用拡大を進めております。なお、パート・有期雇用労働者の賃金の額の差異につきましては、定年再雇用者における男性役職者比率の高さに起因する構造的な要因によるものです。

イ　連結子会社の状況

　連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1963年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2025年４月１日から2026年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2025年４月１日から2026年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組を行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】