ウェルネス・コミュニケーションズ株式会社（366A0） 有価証券報告書 2026年3月期

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １．第20期より連結財務諸表を作成しているため、それ以前については記載しておりません。

２．自己資本利益率は、連結初年度のため、期末自己資本に基づいて計算しております。

３．当社は、2026年２月１日付けで１株につき２株の割合で株式分割を行っております。当連結会計年度期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。

４．従業員数は就業人員（社外から当社への出向者を含む。）であり、従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員（１日８時間換算）を記載しております。
 

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １．第16期から第19期の持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため記載しておりません。

２．当社は、2026年２月１日付けで１株につき２株の割合で株式分割を行っております。第16期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。なお、１株当たり配当額につきましては、当該株式分割前の実際の配当金の額を記載しております。

３．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、第16期から第19期については潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であるため、期中平均株価が把握できませんので記載しておりません。

４．第16期から第19期の当社株式は非上場であるため株価収益率を記載しておりません。

５．第17期から第20期の財務諸表については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づき作成しており、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けておりますが、第16期の財務諸表については、監査を受けておりません。

６．第20期より連結財務諸表を作成しているため、第20期の持分法を適用した場合の投資利益、営業活動によるキャッシュ・フロー、投資活動によるキャッシュ・フロー、財務活動によるキャッシュ・フロー及び現金及び現金同等物の期末残高は記載しておりません。

７．従業員数は就業人員（社外から当社への出向者を含む。）であり、従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員（１日８時間換算）を記載しております。

８．第16期から第19期の株主総利回り及び比較指標、最高株価、最低株価については、2025年６月23日に東京証券取引所グロース市場に上場したため、記載しておりません。

９．第20期の最高株価及び最低株価は、東京証券取引所グロース市場におけるものであります。

10．2026年３月期の１株当たり配当額34.40円については、2026年６月26日開催予定の定時株主総会の決議事項となっております。

２ 【沿革】

(注) １．当社設立の前身として2003年に、伊藤忠商事㈱の社内ベンチャープロジェクトとして、ヘルスサポートシステム事業（現：健康管理クラウド事業）を開始しました。一般財団法人日本予防医学協会との業務提携関係の下で、ヘルスサポートシステム事業に取り組んでおりましたが、ネットワーク健診事業への参入に伴い、両事業（及び周辺サービス事業）の事業運営主体として、伊藤忠商事㈱から100％出資により当社を設立し、事業化することといたしました。なお、当社設立直後より、ヘルスサポートシステム事業の法人向けの営業及び運用業務は当社が担っておりましたが、ソフトウエア・ハードウェアともに伊藤忠商事㈱で管理されておりました。

２．ISMS（情報セキュリティマネジメントシステム）とは、「ISO/IEC 27001」及び「JIS Q 27001」に基づく認証基準に適合することを認定する一般財団法人日本情報経済社会推進協会によるISMS適合性評価制度により、企業の情報管理体制が認証されたことを示す国際規格であります。

３．ネットワーク健診事業が安定化したことから、付随するデータ管理基盤として、譲受するに至りました。

４．PET は、がん等の病変を検査する画像診断法の一つである「陽電子放射断層撮影法」を表し、ポジトロン・エミッション・トモグラフィー(Positron Emission Tomography) の略です。
なお、当該事業は2026年３月の契約終了に伴い終了しております。

５．CI（コーポレートアイデンティティ）とは、企業の理念、価値観、行動様式、視覚的要素を統一し、企業の独自性やブランド価値を社会に伝えるための戦略であり、当社は、パーパスの策定を実施しております。

３ 【事業の内容】

当社グループは、疾病予防と健康増進の領域において、その役割を担うことを使命として2006年７月に設立されました。「ウェルネス・データで、未来をつくる。」というパーパスの下、データに基づき、組織や個人に最適なウェルネスソリューションを届ける役割を担い、あらゆる組織、地域、及び多様な健康課題やニーズを持つ人たちに対して、便利で、ユニークで、継続してもらえるウェルネス・サービスを創造し、コーポレート・ビジョンである「企業と人を元気にする。」を実現することを目指しています。

 

のコーポレート・ビジョンの下で、これまでの当社は、従業員数1,000人以上の大規模企業並びに健康保険組合向けに、健康診断・人間ドック等の予約、精算代行、健康診断結果一元化等を行うネットワーク健康診断サービスを提供する健診ソリューション事業、及び、健康管理クラウドサービス「Growbase」等を提供する健康管理クラウド事業を展開してまいりました。

労働安全衛生法により、事業拠点単位で50人以上の従業員を抱える企業は、雇用時及び年１回の健康診断及びストレスチェックを従業員に受診させる義務があり、職域における健康管理（コーポレート・ウェルネス）を川の流れに喩えると、その健康診断は、最上流・源流に位置します。企業は、健康診断結果の保管・報告、産業医（※１）の選任も義務付けられており、健康診断の受診を起点として、健康診断結果から下流に向かってストレスチェック、精密・再検査、産業医面談、就業判定（※２）、保健指導、衛生委員の実施、最終的には労働基準監督署へ提出する定期健康診断結果の報告等、法令で定められている様々な対応を求められます。また、必要に応じて、労働者に対し、休職・残業禁止・労働時間の短縮・作業の転換等、適切な就業上の措置を行わなければなりません。

以上に述べた内容を図によって示すと、次の通りであります。

当社は、主要事業で、それぞれのソリューションプラットフォームを推進し、健康診断を起点として、職域における健康管理（コーポレート・ウェルネス）の課題に対応するためのサービスを提供しております。当社は20年近く健康診断に関するサービスを専業として提供してきた実績があり、創業時からエンタープライズ企業を開拓しており、2026年３月末時点では、従業員数1,000～50,000人規模の大企業を中心に4,943社（※３）との取引を行っております。契約企業グループ数では、健診ソリューション事業が226企業グループ、健康管理クラウド事業が262企業グループ（※４）となります。健診ソリューション事業と健康管理クラウド事業別の2026年３月末時点での顧客規模（※５）は以下の通りです。

なお、当社では、市場を５つに分類し、従業員数が5,000人以上をEnterprise、1,000人～4,999人をLarge、100人～999人をMedium、50人～99人をSmall、49名以下をFutureと定義しており、総務省統計局の「令和6年経済センサス-基礎調査」（2025年12月24日公表）によると、企業数、従業員数は以下の通りです。

労働安全衛生法において健康診断の受診が義務となっていることからも、ネットワーク健康診断サービス及びGrowbaseを継続してご利用いただく顧客が多く、ストック売上高比率（※６）は両事業の平均で94.5％であり、契約継続率（※７）は99.9％であります。

また、その他として、がん等の病変を検査する画像診断法の一つであるPET関連事業等を手掛ける医療機関等支援事業があります。

※１：産業医とは、日本医師会や産業医科大学等が行う研修や専門課程等を修了した医師であり、労働者の健康管理等を担っております。

※２：就業判定とは、企業として労働者の安全と健康に配慮する役割から、定期健康診断の結果に基づき、労働者の就業継続可否を産業医が判断すること。

※３：健診ソリューション事業の会社属性及び健康管理クラウド事業の会社マスタの登録数のうち、現在取引中の健診ソリューション事業1,729社及び健康管理クラウド事業3,214社の合算値であり、両事業で取引している場合は、複数カウントしております。

※４：健診ソリューション事業及び健康管理クラウド事業の企業グループ数であり、両事業で顧客企業となっている場合は、複数カウントしております。

※５：健診ソリューション事業は健康診断対象者数、健康管理クラウド事業は「Growbase」の登録対象従業員数（ユーザーID数）

※６：2026年３月末現在における健診ソリューション事業及び健康管理クラウド事業の売上高に占めるストック型課金売上高の比率の平均

※７：2026年３月末現在における前年から継続利用いただく企業グループの比率

（1）健診ソリューション事業

　健診ソリューション事業は、企業・健康保険組合（以下、顧客）が行う健康診断の各種工程（医療機関との契約締結・健康診断の予約・医療機関への精算代行・健康診断結果のデータ化等）を当社が一括して受託することで、ワンストップでネットワーク健康診断サービスの提供を主に行う事業です。当社では、全国の2,204件（※１）の医療機関と業務提携契約を締結しており、顧客は、個別に医療機関と契約することなく、これらの医療機関より希望する医療機関を選択することが可能です。

　当事業では、顧客向けに基幹システムに紐づけたi-Wellnessという健康診断のソリューションプラットフォームを用意しております。なお、i-Wellnessは、健康診断の予約・受診結果を確認することができる受診者用及び受診対象者の予約状況・各受診者の健康診断結果を確認できる顧客担当者用があります。

　ネットワーク健康診断サービスの流れは、まず、当社が健康診断を行う受診対象者の属性情報を顧客より預かり、健康診断の案内を送付します。その後、受診者からWEB（受診者用i-Wellnessのマイページ）もしくは電話により希望の日程・医療機関を受付け、医療機関と日程調整を行います。健康診断受診後２週間程で、医療機関から受診者宛に紙の健康診断結果が送付されますが、当社でも同じものを受領いたします。受領した健康診断結果を当社内でデータ化し、判定の標準化並びにデータのエラーチェック（※２）を行い有効化した上で、プラットフォーム上で顧客へ納品します。この健康診断結果データの標準化・有効化は、顧客が、従業員の健康管理のデジタル化・個別化を実現する上で、最も重要な役割・機能となります。一般的に医療機関から届く健康診断の結果は、医療機関毎に不規則な判定記号となっておりますが、当事業では、医療機関と契約締結時に各医療機関の判定基準と当社の判定基準の整合を行い、データ化した際に、各医療機関の同意のもと、健康診断結果の判定を当社の判定基準に変換しております。そのため、i-Wellnessの顧客担当者向けページに納品される健康診断結果は、全て統一基準に標準化・構造化して還元されます。顧客内での有所見者・特定保健指導対象者の抽出、労働基準監督署への報告書の作成が容易になり、事後措置の対応強化が可能となります。なお、当社では、AI-OCR（※３）を活用した独自の入力ツールを活用した体制を社内に構築しており、この標準化・有効化のオペレーションにより、精度が高い健康診断結果を迅速に顧客に納品することが可能となっております。

以上に述べた内容を図によって示すと、次の通りであります。

最後に、当社は健康診断費用の精算代行業務を行っており、各医療機関への支払いは当社が行い、各顧客へは健康診断結果の納品毎に受診医療機関を問わず、まとめて請求します。

　なお、当社にて予約調整を行っているため、顧客側では、i-Wellnessの顧客担当者向けページを通じ、予約の進捗状況をリアルタイムで把握可能であり、適時適切に未受診者に対し受診の勧奨を行うことで、受診率向上を図ることが可能となります。また、基幹システム上で医療機関からの健康診断結果の返却期日を管理することにより、受診後４週間程度での健康診断結果データの顧客納品を可能としています。

　このように、プラットフォームを通して健康診断に関するワンストップ型のサービスを提供することにより、①健康診断結果の管理等煩雑な業務から解放することで顧客担当者の業務を効率化、②受診案内・受診勧奨により健康診断受診率向上、③担当者リソースの集中により健康診断後の事後措置対応強化が可能となり、「企業と健康保険組合、そこで働く従業員や家族」と「医療機関・健康診断センター」をつなぎ、利便性、生産性の向上に寄与していると考えております。ワンストップ型のサービスの提供を可能にするため、当社では、コンタクトセンター業務、問診票の印刷・発送、システムの構築・保守をパートナー企業へ委託しております。

　当事業の料金体系につきましては、顧客毎に健康診断コースや受診医療機関等を決定した上で、健康診断の受診費用（以下、健康診断費用）を算出し、受診者数に応じて発生する、i-Wellness利用を含む事務手数料（以下、i-Wellness費用）とともに、受診者一人あたりの年間サービス料を課金いたします。なお、データ化・判定の統一化後に、健康診断結果を出荷（システム上でデータを登録）した日が属する月の末日締めにて、各顧客に請求いたします。また、これとは別に、受診者数より多い人数の母集団に対して、健康診断の案内を送付することや、健康診断の未予約者（未受診者）に対する受診勧奨等を代行する場合があり、サービスの対象となる人数に応じた課金を行います。大別して２つの料金体系から、受診者一人に対して、年額で課金される健康診断費用とi-Wellness費用を基本利用料とするストック型課金、基本利用料の課金対象とは異なる数量の対象者に対して課金する受診案内や受診勧奨代行等の費用をアップセル利用料（フロー型課金）として区分しており、2026年３月末現在における当事業のストック売上高比率（※４）は98.5％となっております。また、同時期現在の契約継続率は100％（※５）となっていることから、基本利用料に関する売上高は安定的かつ継続的に伸長しております。

※１：2026年３月31日現在

※２：前年度の健康診断結果からの差分チェック等約6,000通りに上るエラーチェックを実施

※３：AI技術を活用した光学文字認識機能（Optical Character Recognitionの略）

※４：健診ソリューション事業の売上高に占めるストック型課金売上比率

※５：健診ソリューション事業で前年から継続利用いただく企業グループの比率

以上に述べた内容を事業系統図によって示すと、次の通りであります。

（2）健康管理クラウド事業

　当社が提供するGrowbaseは、企業（人事部・産業保健スタッフ（※１））及び企業とコラボヘルス（※２）を行っている一部健康保険組合向けの健康管理クラウドサービスです。

　企業においては、労働安全衛生法により、安全配慮義務の観点から長時間残業時の産業医が行う心身の状況把握及び面接指導や、健康診断受診後のフォローが必要な方への事後措置等を行う事が義務づけられております。健康保険組合においても、「高齢者の医療の確保に関する法律」に基づき、メタボリックシンドローム（内臓脂肪症候群）の予防と改善を目的とした特定健康診査・特定保健指導が2008年から義務化され、また、2014年には、労働者の心理的な負担の程度を把握するストレスチェックが義務化されております。

　これら諸制度に対応すべく、Growbaseは、健康診断結果、就労データ、ストレスチェックデータ及び各種面談の記録を個人単位にて紐づけ、心と身体に関するデータを一元管理・可視化できる機能を有しております。また、健康診断後の各種集計・抽出機能、労働基準監督署への定期健康診断結果報告書等各種報告書（※３）の作成機能、産業医との面談（対面・オンライン）スケジュール管理のほか、従業員自身の健康診断結果を経年にて確認可能なマイページ機能も備えております。ダイバーシティの推進・働き方の多様化等により、変化・多様化する健康課題・ニーズに対して最適な打ち手をつなぐ健康管理プラットフォームを展開するため、法令対応や顧客要望に応じた機能充実を図っております。

　また、Growbase上には、紙の健康診断結果をデータ化する無料の画像自動読み取り機能も付属しており、この機能もしくは別途料金にてお申込みいただくデータ化オプションを利用いただくことで、手元に届く紙の健康診断結果をGrowbaseに反映することが可能です。さらには、ネットワーク健康診断サービスと併せて利用いただくことにより、当社で標準化・有効化された健康診断結果の自動連携が可能になり、健康診断の案内から予約、経年でのデータ管理から事後措置に至るまで、健康診断に関する管理を一元化いただくことが可能になります。

　システム利用に関する料金体系は、ストック売上として顧客企業の対象従業員数であるID数に応じた①システムの基本利用料、②従業員データの保管料、③産業保健スタッフが利用する管理者サイトへのセキュリティ認証利用料、フロー売上として④オプション機能利用料、⑤顧客の要望に応じて機能改修をする個別カスタマイズ料に大別されます。加えて導入時に、要求仕様や従業員数等の規模により変動するサーバセットアップ費用や過去データ移行等の初期設定費用が必要になります。なお、2026年３月末現在における当事業のストック売上高比率は90.6％（※４）、契約継続率は99.8％（※５）、CCRは0.20％（※６）NRRは107％（※７）であります。

　なお、当事業においては、事業拡大や資本業務提携も含めたアライアンスパートナーとの販売業務提携戦略を目的に、販売代理店として、ITを通じて社会課題の解決に取り組む伊藤忠テクノソリューションズ㈱、最新のテクノロジーを活用したヘルスケアサービスを提供するSOMPOヘルスサポート㈱、企業のメンタルヘルスケア対策を行う㈱アドバンテッジ リスク マネジメント、福利厚生や健康支援サービスを提供する㈱イーウェルと契約を締結しております。当社の営業部門による直販の増加に加えてアライアンスパートナー経由の契約も増加しており、当社の成長を後押ししております。なお、代理店各社はそれぞれ大規模企業や健康保険組合等をターゲット市場としております。

※１：産業保健スタッフとは、労働者の健康を確保し、安全な職場環境を維持するために、事業場で働く産業医、衛生管理者、保健師、看護師等の医療・保険専門職や、その業務をサポートするスタッフのことです。

※２：コラボヘルスとは、企業と健康保険組合等の保険者が積極的に連携し、従業員やその家族の健康増進を効率的・効果的に図ることです。

※３：企業は、労働者の死傷病報告や定期健康診断結果、ストレスチェック、産業医選任等に関する内容を所轄の労働基準監督署に対して報告する義務があります。

※４：健康管理クラウド事業の売上高に占めるストック型課金売上比率

※５：健康管理クラウド事業で前年から継続利用いただく企業グループの比率

※６：健康管理クラウド事業の2026年3月期における当月度解約顧客数÷前月度利用顧客数により算出された月次チャーンレートの平均値

※７：健康管理クラウド事業の2026年3月期における既存顧客のストック型売上高継続率。2026年3月期ストック型売上高÷2025年3月期ストック型売上高で計算。なお、2025年3月末時点の既存顧客のストック型売上高のみから算出しております。

以上に述べた内容を事業系統図によって示すと、次の通りであります。

また、料金体系を図によって示すと、次の通りであります。

（3）医療機関等支援事業

その他のサービスとして医療機関等支援事業があります。主なサービスとしては、地域中核病院に対して当該病院敷地内にあるPET検査用の建物・装置等の賃貸借を行うPET関連事業、協会けんぽや総合健康保険組合に加入している企業を対象とした健康診断のBPOサービス（※１）です。なお、2026年3月をもって、契約期間満了を迎えております。

PET関連事業については、健診ソリューション事業拡大の一環として、2016年10月にIML㈱より譲り受けました。

BPOについては、健診ソリューション事業と同じ健康診断に関するサービスですが、単一健康保険組合及び単一健康保険組合加入企業を対象としたネットワーク健康診断サービスとは違い、協会けんぽ及び総合健康保険加入企業を対象とした健康診断の予約や精算代行等を行うサービスになります。また、ネットワーク健康診断サービスでは、当社オリジナルの健康診断コースを全国の医療機関と契約し、顧客に対しては、コース毎に統一した顧客毎の価格で提供を行っておりますが、協会けんぽ及び多くの総合健康保険組合では、健康診断コース及び価格（企業負担額）が決まっているため、各健康保険組合が元々医療機関と契約している内容を、そのまま引き継いで対応しております。さらに、健康診断をワンストップで代行するネットワーク健康診断サービスとは違い、BPOサービスでは、健康診断の予約のみ等、顧客が要望・必要とするサービスのみ対応が可能です。

※１：BPOサービスは、企業の業務プロセスの一部を外部委託することを言い、ビジネス・プロセス・アウトソーシング（Business Process Outsourcing）の略です。当社においては、健康診断に関する業務を受託しております。

上記の通り、当社が行う健診ソリューション事業、並びに健康管理クラウド事業は、顧客における保健事業を支える基盤となっており、企業における健康経営（※１）の根幹となっております。また、かかる機能を有していることにより、継続利用をいただく顧客も多く、前段でも記載の通り、健診ソリューション事業及び健康管理クラウド事業における2026年３月末日時点での契約継続利用率の平均は99.9％（※２）です。それら継続利用による情報の蓄積も当社の強みとなっております。当社としましても、それら重責を担っている使命を理解し、顧客における健康増進に寄与すべく、サービスメニュー・機能の拡充を継続して行っております。また、今後も顧客企業の規模等に応じた新たなサービス体制構築等も見据え、顧客の健康管理の実践におけるニーズを的確に捉えるとともに、スピーディーな対応をしてまいります。

※１：健康経営®は、従業員の健康管理を経営課題と捉え、戦略的に実行するということを意味する、ＮＰＯ法人健康経営研究会の登録商標です。

※２：健診ソリューション事業及び健康管理クラウド事業の前年から継続利用いただく企業グループの比率の両事業の平均です。

４ 【関係会社の状況】

(注) １．特定子会社であります。

２．債務超過会社であり、2026年3月末時点で、債務超過額は1,768百万円であります。

３．有価証券報告書を提出している会社となります。

４．役員の兼務状況については、「第４　提出会社の状況　４　コーポレート・ガバナンスの状況等　(2)役員の状況」に記載しております。

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において、当社が判断したものであります。

（1）経営方針

当社グループは、「ウェルネス・データで、未来をつくる。」をパーパスに掲げ、企業及び健康保険組合並びにその従業員等に対し、健康診断及び健康管理に関するサービスを一体的に提供しております。また、医療機関を重要なパートナーと位置付け、健康診断に係る業務効率化及び安定運営に資する支援を行っております。

近年、人的資本経営やサステナビリティ情報開示への関心の高まりを背景に、企業における健康投資及び従業員のパフォーマンス向上に対するニーズは拡大しております。加えて、労働人口の減少や働き方の多様化、健康課題の高度化・多様化等を踏まえ、これらを中長期的な成長機会と認識しております。

このような事業環境のもと、当社グループは、「Growbase」を中核としたデータ活用型のプラットフォーム構想を推進しております。健康診断等を通じて蓄積されるデータを活用し、付加価値の高いサービス提供を実現することで、企業の健康経営及び人的資本経営の高度化に貢献してまいります。

事業面においては、健診やストレスチェック等の法令対応や組織課題の分析・可視化を起点としたソリューション提供の拡充及びデータ統合・活用を軸としたクラウドサービスの高度化を進め、両事業の連携による提供価値の最大化及び顧客単価の向上を図っております。あわせて、大企業顧客の深耕による収益基盤の強化に加え、中堅・中小企業市場への展開を推進してまいります。また、持続的な成長の実現に向けて、組織体制の強化及び専門人材の採用・育成を進めるとともに、事業運営の高度化及び効率化に取り組んでおります。

引き続き、当社グループに関係するステークホルダーの皆様にご満足いただける企業活動を推し進めることにより、企業価値の向上を図ることを経営の基本戦略としております。

（2）経営環境

　当社グループのセグメントごとの経営環境は以下の通りであります。

（健診ソリューション事業）

　健診ソリューション事業が対面する市場は、法令上で定められた各種健康診断に加え、従業員の高齢化や女性活躍、がんの罹患増等に伴う疾病予防ニーズの拡大を背景に、がん検診や婦人科検診等の各種健診（検診）・人間ドック等の需要が堅調に推移するものと想定しております。また、安全配慮義務や労働生産性の向上、人的資本経営の観点からも、従業員に対する健康投資・ウェルビーイング投資をより一層重要視し、健康診断やメンタルヘルス対策、従業員個人や組織のパフォーマンス向上やエンゲージメント向上等に取り組む企業は増加傾向にあります。

　一方で、高齢者医療費の負担増等に伴い、健康保険組合の財政状況の悪化が懸念されており、今後、健康保険組合による健康診断・人間ドックの費用補助条件や検査項目の見直し等が行われる可能性があります。

従い、当社グループは、今後も、主に事業主を顧客ターゲットとして、こうした顧客ニーズの多様化や事業環境の変化を踏まえ、健診に留まらないソリューションメニューの拡充及び高付加価値化を図ってまいります。また、健康診断施設への予約手配や健康診断結果の授受工程等における業務効率化やシステム化、AI活用の拡大を進めるとともに、「Growbase」との連携によるデータ活用の高度化等も推進してまいります。

　なお、健康診断の予約、精算代行、健康診断結果のデータ化等を行う健診代行事業者としては、福利厚生企業や労働衛生機関等が競合に該当します。当社グループは、健康診断関連サービスを専業として提供してきた実績を背景に、受診状況の可視化や迅速な結果納品等のきめ細かな対応に加え、データの品質管理体制に強みを有しております。また、クラウド型の健康管理システムを自社で保有しデータ連携が可能であることや、高い専門性を持つカスタマーサクセス部門や情報セキュリティ体制の整備等により、差別化を図っております。これらにより、当社グループのネットワーク健康診断サービスのサービス利用者数推移については、以下の通りとなっております。

（健康管理クラウド事業）

健康管理クラウド事業におきましては、大企業を中心に人的資本投資や健康経営の推進、働き方の多様化等が一層重視される中、従業員の健康管理体制を強化したい新規顧客から「Growbase」の受注が継続的に拡大しております。特に大企業においては、メンタル疾患やメンタル不調者が企業における経営課題となりつつある状況も踏まえ、健康診断結果をもとにしたフィジカル面のみならず、メンタル面でのケアが企業に求められてきております。

「Growbase」は、健診結果やストレスチェック結果等、心と身体の状態を一元管理・可視化できる他、勤怠データやその他従業員ウェルビーイングに関わるデータを個人単位で管理することが可能なシステムであり、今後は、これらのデータを用いた組織課題の解決やセルフマネジメントの促進等に資するプラットフォームとして進化をさせることで、今後も加速度的に導入が進んでいくものと想定しております。

また、当社グループは大企業市場における顧客基盤の深耕に加え、成長余地の大きい中堅・中小企業市場への展開を進めております。グループ会社である株式会社あしたのチームとの協業を通じて、中堅・中小企業市場の拡大を図るとともに、人事評価制度構築等の知見を活用し、人的資本経営支援の強化に取り組んでおります。これにより、「Growbase」を起点としたサービス提供の裾野拡大を図っております。

「Growbase」のID数推移については、以下の通りです。

また、SDGsやESGの観点から健康経営に関する取り組みを進める企業も増加しており、こうした企業においては、従業員一人当たりの健康投資額は今後も増加していくものと想定しております。

これらの動きは大企業に留まらず中堅・中小企業にも波及していくものと考えており、法令対応（※１）の高度化や健康管理業務の複雑化を背景に、健康経営・健康管理のデジタルシフトは引き続き進展し、市場規模は継続的に拡大していくものと認識しております。

こうした市場環境の中で、「Growbase」では継続的な機能拡充を通じてユーザビリティの向上を図るとともに、顧客の継続利用を通じた安定したストック収益基盤の構築を進めております。また、メンタルヘルスやeラーニング、組織分析（※２）等への機能拡充に加え、産業医・保健師との連携等によるソリューション提供の拡充を図っております。

※１：健康診断受診率向上や、事後措置の強化、長時間残業面談、労働時間管理等

※２：健康診断結果やストレスチェック等の健康データによる組織毎の分析及び課題抽出の機能

（医療機関等支援事業）

医療機関等支援事業では、主に地域中核病院に対してPET検査用の建物・装置等の賃貸借を行うPET関連事業をおこなっております。その他、協会けんぽ等に加入している企業を対象とした健康診断のBPOサービス等もおこなっております。なお、PET関連事業は2026年3月に契約満了を迎えております。

（3）主要な経営指標

　健診ソリューション事業においては、実際に健康診断を受診した人数である健康診断結果のサービス利用者数が財務指標である売上高と連携していることから、サービス利用者数を客観的な指標として採用しております。

　また、健康診断の料金は、選択される健康診断コース及び医療機関により顧客毎に売上単価及び仕入単価が変動します。健康診断項目が多いコースや人間ドックが受診されるようになるにつれ、売上単価は高くなります。そのため、全体の売上高を全体のサービス利用者数で割り戻して算出する平均売上単価も当事業の客観的な指標として採用しております。

　健康管理クラウド事業においては、類似会社等を参考に当社グループのビジネスモデルをとらえて、契約企業グループ数、ユーザーID数、チャーンレートを客観的な指標としております。なお、客観的な指標の算出方法について、契約企業グループは、当社グループ及び代理店と契約を締結している顧客を指し、顧客が健康保険組合の場合、その組合に属する企業は集計しておりません。ユーザーID数については、Growbaseを利用される対象者従業員数及び顧客の管理担当者数になります。チャーンレートは、当月解約顧客数を前月利用顧客数で除算した月次チャーンレートの平均値を算出しております。

　医療機関等支援事業においては、客観的な指標は設定しておりません。

（4）中期経営戦略

　職域における健康管理（コーポレート・ウェルネス）市場は、健康経営の実践やSDGs達成に向けた取り組みの進展、働き方の多様化への対応、並びにデジタル化の進展を背景に、企業における健康管理及び人的資本経営への対応ニーズが一層高まっております。また、少子高齢化の進展に伴い、従業員の健康管理に加え、業務パフォーマンスの向上を目的とした健康投資・ウェルビーイング投資への関心も拡大しております。

　こうした市場環境の変化に対し、当社グループは大企業市場の深耕を基盤としつつ、中堅・中小企業市場への展開を進めていく方針としております。健康管理クラウドサービスである「Growbase」においては、顧客課題に応じた機能拡充を通じて、メンタルヘルス、eラーニング、組織分析、ラインマネジメントやセルフマネジメント支援等の周辺領域への展開を図るとともに、健康管理BPaaS（※１）による産業医及び保健師の紹介を行い、カウンセリングや健康相談等のソリューション提供の拡充を推進しております。さらに、人的資本経営支援や福利厚生サービス、外部サービスとの連携強化を通じて健康管理プラットフォームとしての機能強化を図り、蓄積されたデータに基づくソリューション開発を進めることで、ACV（※２）の向上を目指しております。

　また、2026年２月に連結子会社化した株式会社あしたのチームとの協業により、中堅・中小企業市場における顧客基盤の拡大と人的資本経営の実装支援を推進しております。あわせて、ネットワーク健康診断サービスにおいては、サービスモデルの再構築及びメニューの拡充を通じて高付加価値化を推進し、健康管理クラウド事業との連携による提供価値の最大化を図っております。そのような中で、「Growbase」のプラットフォーム化の推進及びネットワーク健康診断サービス以外にもソリューションサービスを拡大するべく、2026年4月に健康管理クラウド事業をクラウド事業へ、健診ソリューション事業をソリューション事業へとセグメント変更を行いました。

　今後は、これらの基盤のもと、産業医や保健師による面談や保健指導、ヘルスケアデータに基づく個人毎に紐づけされた健康情報や健康増進サービスの提供等を可能とするような布石を打つことにより、「企業と人を元気にする。」というビジョンの実現を目指してまいります。

※１：健康管理BPaaSは、健康管理領域における業務プロセスを外部に委託できるクラウドサービスです。BPaaSは、(Business Process as a Service）の略です。

※２：ACVは、顧客１人あたりの年間契約額であり、ACVは、（Annual Contract Value）の略です。

（5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

①大企業市場の深耕と中堅・中小企業市場への拡大

当社グループは、20年にわたり健康診断関連サービスを専業として提供してきた実績を有しており、創業時より大企業（主にエンタープライズ企業）を中心に事業を展開してまいりました。2026年３月末時点においては、主要事業において、従業員数1,000～50,000人規模の大企業を中心に約3,500社（※１）との顧客基盤を有しております。

今後も、安定的な収益基盤の維持・強化を目的として、大企業市場の更なる深耕を図るとともに、成長余地の大きい中堅・中小企業市場への展開を進めていく方針であります。そのため、新規営業の強化や、顧客の市場区分やニーズに応じた営業戦略の検討・実践を進めていくほか、2026年２月に連結子会社化した株式会社あしたのチームとの協業も通じて、中堅・中小企業市場の開拓に注力してまいります。

②Growbaseのプラットフォーム化推進及びGrowbaseを起点としたバリューチェーン構築

当社グループは、主力サービスであるGrowbaseを起点として、コーポレート・ウェルネス領域における提供価値の更なる拡大を図るため、プラットフォームとしての機能強化、新規サービスや機能の継続的な企画・開発、並びに関連サービスとの連携拡充に取り組んでおります。これにより、企業の人事部門や健康保険組合等が直面する多様な健康課題の解決を幅広く支援するとともに、企業等の経営課題と結びつく健康管理上の課題に対する解決策を提供し、健康経営の推進を支援いたします。これにより、収益モデルの高度化や顧客単価の向上を目指してまいります。

これらの取り組みを通じて、Growbaseを「企業と人を元気にする。」プラットフォームへと進化させ、コーポレート・ウェルネス領域における提供価値の拡大を推進いたします。

③ソリューション事業の再構築及びメニュー拡充

当社グループは、ソリューション事業において、人件費及び原価の上昇や人材の流動化といった事業環境の変化を踏まえ、安定的かつ持続可能な収益基盤の構築を目的として、事業モデルの再構築及びサービスメニューの拡充を推進しております。

サービス品質レベルに応じた価格体系の見直しを進めるとともに、健診案内から結果還元後までの業務フローにおいて、i-Wellnessを中心としたシステム基盤の強化やGrowbaseとの機能連携、生成AIの実用化によるオペレーションの高度化を図っております。また、産業医・保健師の紹介機能の強化、女性の健康支援やがん検診に関するサービスメニューの拡充等を通じて、健康診断前後の付加価値提供を強化し、ネットワーク健康診断サービス全体の価値向上に注力しております。

④AI活用によるオペレーションエクセレンス、プロセスの高度化

当社グループは、収益性向上に向けた重要課題として、AI活用によるオペレーションエクセレンスの向上に取り組んでおります。主力のソリューション事業においては、業務プロセスの標準化やノンコア業務の外部委託、DX／AX及びBPRの継続的な実行により、固定的な業務負荷の圧縮を進めております。また、AI-OCRや独自開発プログラムに加え、生成AIを活用したシステム化投資を推進し、業務効率及び処理精度の向上を図っております。これにより、一人当たり営業利益は高水準へと向上し、基礎収益力の強化に寄与しております。

一方で、更なる競争力強化に向け、AI活用の拡大による業務高度化が課題であると認識しております。特に、健診結果データ化業務における外注費については、AIの活用を通じて効率化を進め、コスト構造の改善を図ってまいります。また、Growbaseにおいては、蓄積データを活用したAI分析・予測・意思決定支援機能の強化を通じ、管理システムからウェルビーイングデータ活用プラットフォームへの進化を図り、収益拡大につなげてまいります。

⑤非連続成長戦略

当社グループは、持続的な成長の実現に向け、オーガニック成長に加え、M&A等を活用した非連続成長投資の加速を重要な経営課題として認識しております。Growbaseの顧客基盤拡大及びプラットフォーム化を軸に、大企業市場における顧客獲得及び中堅・中小企業市場の開拓を進めるとともに、機能拡充やソリューションメニューの拡張による付加価値向上に取り組んでおります。また、医療機関向けサービスの開発や個人向けサービスの展開、外部AIとの連携を前提とした環境整備等を通じ、事業ポートフォリオの拡大を図っております。

事業環境の変化に対応し、新たな顧客・機能の獲得や新市場開拓を加速度的に推進する必要がある中で、これらを機動的に実現する手段として、M&Aを重要な戦略と位置付けており、これらの取り組みを通じて中長期的な企業価値の向上に努めてまいります。

⑥成長を支える組織改革・人材育成の推進

当社グループは、成長戦略を着実に推進し、事業の持続的な拡大を図るためには、組織体制の進化と人材の育成・確保が重要な課題であると認識しております。

事業拡大に対応するため、2026年4月から事業オーナー制を導入することで、事業ごとに求められる成果に対する責任体制を整理し、組織全体の実行力の向上を図っております。また、非連続成長を牽引・加速することを目的としてCFOの起用、M&Aをはじめとした事業開発やAIを活用したR&Dやプロダクト・サービスの技術開発を牽引するコーポレート領域での高度人材の起用をいたしました。あわせて、営業、カスタマーサポート、システム開発・運用等の各機能における専門人材の採用及び育成を継続的に進めてまいります。また、中長期的な成長を支える人材基盤の構築に向けて、人材採用、適材適所の配置、積極的な登用及び人材育成・研修制度の拡充を進めるとともに、組織や従業員一人ひとりの成果に対し、適切な評価と成長機会の提供を行ってまいります。これらの取組みを通じて、事業成果と従業員一人ひとりの成長の双方を支える組織への変革を推進してまいります。

⑦財務基盤の強化と成長投資・株主還元のバランス

当社グループは、資金需要については、主に自己資金及び営業活動によるキャッシュ・フローを源泉とした安定的な財務基盤を維持しております。一方で、今後の成長戦略の実行にあたっては、システム開発、人材採用、AI活用、M&A等の非連続成長投資を継続的に検討・実行していく方針であり、これに伴う資金需要の増加や財務リスクの適切な管理についても、重要な財務上の課題と認識しております。

これらの課題に対処するため、上記事業上の課題への対応及び継続的な設備投資を実行できるよう、内部留保の確保と株主還元の適切なバランスを図るとともに、既存事業における収益力及び営業キャッシュ・フローの改善等を通じて、財務体質の強化に努めてまいります。

株主の皆様におかれましては、今後とも格別のご支援を賜りますようお願い申し上げます。

※１健診ソリューション事業の会社属性及び健康管理クラウド事業の会社マスタの登録数の合算値（同一企業が複数の事業で顧客となっている場合、複数カウント）

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社のサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。

当社は2026年2月に子会社を取得し連結子会社としております。当該子会社は期中に取得したものであることから、当事業年度における影響の重要性及びデータ集計期間等を踏まえ、当事業年度の開示は当社単体を対象としております。今後は当社グループベースでの取組及び開示の充実を図ってまいります。

なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであります。

（1）ガバナンス

　当社では、持続可能性の観点から企業価値を向上させるため、サステナビリティ推進体制を強化しており、代表取締役社長 松田 泰秀がサステナビリティ課題に関する経営判断の最終責任を有しております。

　2023年３月17日付で、全体方針及び目標の策定、実践するための体制構築及び重要事項の協議等を目的として、代表取締役社長 松田 泰秀が委員長となるサステナビリティ委員会を設置しました。サステナビリティ委員会は年２回以上実施しており、主な協議内容は以下の通りであります。

①　サステナビリティの全体方針及び目標の策定

②　サステナビリティを実践するための体制の構築及び重要事項の審議・承認

③　サステナビリティに関する各種施策の実施状況の総括的把握及び評価

④　その他サステナビリティに関する事項

（2）リスク管理

　サステナビリティ関連の機会の識別、リスク、評価や優先順位付けは、サステナビリティ委員会において行われ、重要と認識されたリスク・機会については、経営会議の協議を経て戦略及び対応策を立案し、取締役会へ報告されます。

　当社において、全社的なリスク管理は、コンプライアンス委員会において行っておりますが、サステナビリティに係るリスクの識別、優先的に対応すべきリスクの絞り込みについて、サステナビリティ委員会の中でより詳細な検討を行い、共有をする方針です。優先的に対応すべきリスクの絞り込みについては、当社に与える財務的影響、当社の活動が環境・社会に与える影響、発生可能性を踏まえて行われます。

　なお、サステナビリティに関するリスクと機会への対応状況は、サステナビリティ委員会においてモニタリングされ、その内容は取締役会へ報告されます。

（3）戦略

　中長期的な企業価値向上を図る上で、様々な経験や専門性、感性、価値観、考えを積極的に取り込むことが重要であると考えております。また、労働者不足への対応や生産性向上の観点から、従業員の定着率を向上させ、長期的な安定成長を牽引する優秀かつ多様な人材の確保を行うため、多様な人材が働きがいをもって活躍できる環境や仕組みを整備する等、性別、年齢を問わず、意欲的な従業員が活躍できる組織を構築する取り組みの強化を行っております。

　当社における、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針は以下のとおりであります。

　人材育成方針

　求められる能力・専門知識を習得させる研修制度の実施、また、従業員の成果に応じてキャリアプランや報酬等に反映するための人事評価制度を採用しております。具体的には、MBO制度（※１）を導入しており、期初に会社及び組織が立てた目標を、さらに個人目標に落とし込むことで達成する目標を明確にし、その達成度合いにより職位や報酬等に反映する評価を行っております。また、当社は、マネジメントへのキャリアアップを目指した給与体系だけではなく、専門領域でスペシャリストを目指す給与体系を有しており、MBOの評価を通じて各従業員のキャリアプラン形成を行うことで、意欲を高め、各人のパフォーマンスを向上させ、意思決定層への積極的な登用を図る方針です。

※１：MBO制度は、Management by Objectivesの略であり、会社及び組織の方向性を個人の目標として設定し、目標の達成度合いで評価を行います。

　社内環境整備方針

　当社は、取り扱っている情報の特性から、セキュリティ体制の強化に努めております。一方で、情報漏洩等のリスクを考慮した上で、働き方の多様性を高めるため、要配慮個人情報にアクセスしない部署に限定した在宅勤務制度を導入しております。また、兼業許可規程制度を導入しております。エンジニア等の専門性が高い人材の採用強化及び従業員への働き方の選択肢を提供することで学びの機会を充実させ、働きがいを持って能力を十分に発揮することを期待しております。

　さらに、従業員の健康状況を把握し、継続的に改善する取り組みを個人と組織のパフォーマンスの向上に向けた重要な投資ととらえ、当社では、健康経営推進チームを有し、健康経営優良法人に2019年から５年連続で認定を受ける等、健康経営への投資に戦略的かつ計画的に取り組んでおります。

（4）指標及び目標

　当社は、上記「（3）戦略」において記載した、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針について、次の指標を用いております。

(注) 管理職に占める女性労働者の割合及び労働者の男女の賃金の差異についての実績は、「第４　提出会社の状況　５　従業員の状況等　（2）従業員の状況　(4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異」に記載しております。

　なお、本書提出日現在においては、戦略に関する目標は設けておりません。指標の見直し、目標の設定については、サステナビリティ委員会で協議を重ねており、将来的な設定について検討を進めております。

　翌年度においては、従業員一人ひとりが安心して働きつづけることができる職場環境の更なる整備に努め、性別・年齢を問わず、意欲的な従業員が活躍できる組織の構築を加速させることで、当事業年度の結果を超える水準を目指してまいります。

３ 【事業等のリスク】

本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において、当社が判断したものであります。

（1） システム上の問題について（顕在化の可能性：低、顕在化の時期：特定時期なし、影響度：大）

　当社は、インターネットを利用して、顧客・受診者（従業員・家族）に対して各種サービスを提供しております。このため、業務においてコンピューターシステムに依存する部分が多く、以下のリスクが存在します。
 

① システムセキュリティについて
　当社が運営する、i-Wellness、Growbaseにおいては、当社のサーバーに受診者の属性情報や健康診断結果データ等様々な情報が蓄積されるため、これらの情報の保護が極めて重要になります。当社のセキュリティマネジメントの基準は国際標準であるISMS認証（ISO27001）に適合するものとして2007年から継続運用しています。当社では、社長を委員長とし、関係する役員及び各部門長並びに各部署からメンバーを集めたISMS推進事務局で構成された情報セキュリティ委員会で、情報セキュリティ対応方針を定めております。対応方針は認証取得しているISMSに沿った運用をしており、セキュリティに関する方針や規定はISMSの規程として整備しています。また対象システムの利用顧客から契約締結時や年次でシステムセキュリティに関するチェックを受けており、顧客の基準に対する不備や改善要望の指摘を受けて、継続してシステムセキュリティ強化を行う運用を実施しています。加えて、最近では医療情報の取扱いに関わる厚生労働省、経済産業省、総務省のガイドライン（３省２ガイドライン）を目安にISMSの適用範囲の見直しを伴うセキュリティ強化の取り組みを継続実施しています。

　さらに機微情報の消失や外部への漏洩、改ざんがないよう、データベースの暗号化やファイアウォールシステムによる不正アクセスの防止を行うとともに、堅牢な外部サーバーを活用し、24時間体制で監視等を行っております。また、24時間に一度のデータバックアップを実施する等データの喪失を防いでおります。しかし、自然災害や事故、当社社員の過誤・過失、不正アクセスやコンピュータウイルス等の要因によって、データの漏洩、データの破壊や誤作動が起こる可能性があります。当社では、社内啓蒙・社員教育の徹底やシステムの脆弱性診断を定期的に行い、当該リスクへの対策を講じておりますが、このような場合には、当社の信頼を失うばかりでなく、顧客企業・健康保険組合等、サプライヤーを含めた顧客等からの損害賠償請求、訴訟による責任追及を受ける事態が発生する場合があり、当社の事業及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

② システムダウンについて

　当社の事業の根幹となるi-Wellness及びGrowbaseは、通信ネットワークに依存しています。従って、自然災害や事故等により、通信が切断された場合には当社の営業は不可能となります。また、一時的な過負荷によって当社又はデータセンターの通信機器が機能不全に陥ることや、外部からの不正侵入・社員の誤操作によるネットワーク障害やシステムダウンが発生する可能性があります。これらの対策として、機器障害又はシステムダウン時には、予備の機器又はシステムが作動し、サービス停止時間を最小限にとどめるように設計されております。また、24時間に１回、定期的にリモートバックアップサイトにバックアップを実施しており、システム障害によるデータの損失を極力少なくする運用が行われております。当社では、事故の発生やアクセスの集中にも耐えうるようにシステムの冗長化や負荷分散等のインフラ整備を継続的に行っていく所存ですが、これらの障害が生じた場合には当社に対する訴訟や損害賠償等で、当社の事業及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

（2）  個人情報保護について（顕在化の可能性：低、顕在化の時期：特定時期なし、影響度：大）

　当社が取り扱う情報は、健康診断結果を含む要配慮個人情報であることから、「情報セキュリティマネジメントシステム」を導入し、ISO/IEC 27001のISMS認証を2007年３月に取得し、JIS Q 14001を2016年２月に取得しました。情報セキュリティマネジメントシステムは、ISMSに沿う形で整備と運用をしています。当社は、情報セキュリティ基本方針に則り、安全、安心及び顧客からの信頼の下に事業を進めるため、適切な対策を継続的に実施し、情報セキュリティレベルの向上に努めています。かかる状況下、個人情報保護に対する取り組みを一歩間違えれば、企業としての存続に影響を及ぼす大事故となりうる可能性があります。当社としましては、上記問題を特に重視し、以下の通りの取り組みを行っております。

　１.　当社で業務に従事する全ての者は、個人情報の保護に関する法令、「個人情報管理規則」、「特定個人情報管理規則」及びISMS規程である「個人情報保護方針」を遵守しております。なお、「個人情報保護方針」は外部向けにもURL：https://wellcoms.jp/privacy/　にて公開しています。さらには、JIS Q 27001に即した情報セキュリティマネジメントシステムを作成し、それに基づいてユーザーの情報を管理しており、この情報セキュリティマネジメントシステムは適宜見直し、継続的な改善を図っております。

　２.　ユーザーの健康情報の管理及び維持を安全に行い、また、その情報をもとにより良い商品、サービスを提供させていただくため、利用目的を事前にお知らせしたうえで、ユーザーに関する必要最低限の情報を収集させていただいております。

  ３.　ユーザーの個人情報を適正に取り扱うために、事業部毎に責任者を置き、継続的に社員教育を行っております。社員教育についてはISMSの要求事項の一つであるためISMS文書の一つである「ISMSマニュアル」の中で全従業員を対象に年１回の定期的な教育実施、力量テスト（情報セキュリティに関する理解度テスト）の合格を業務従事するための必須事項とすること等を定め、その運用と記録管理をISMS事務局で行うことにしています。

　４.　ユーザーの個人情報への不正アクセス、紛失、破壊、改ざん及び漏洩を防止し、安全で正確な管理に努めております。なお、アクセス制限についてもISMSの要求事項の一つであるため「アクセス管理規程」及び「データ管理規程」をISMS文書と定め、情報資産を取扱うシステムへのアクセスを管理するIDの新規発行、変更、削除、パスワードの設定、管理方法等についてルールを定めています。システムIDの発行や変更については人事総務部への申請制としており、人事総務部長の承認を必須として運用をしています。

　５.　一部のデータ処理及びサービスを外部の専門会社等に委託する場合があります。この場合、適切に個人情報を保護できることを条件として施設を選定し、ユーザーの個人情報が不適切に扱われないように機密保持に関する契約を締結し、ユーザーの個人情報保護に努めております。また、業務委託先の選定方法や管理方法等についてもISMSの要求事項の一つであるため「業務委託管理規程」にて選定基準や契約内容等を定めており、例えば取引開始時には自社で作成した基準の適合度を図る「情報セキュリティ業務委託先監査チェックシート」を用いて確認を実施することや最終的には情報セキュリティ責任者の承認を得て契約を実施すること等を規定しています。
　またISMSで運用している「内部監査」ではすべての業務委託先に対して前述のチェックシートを用いてセキュリティ管理状態の最新情報の提供を求めることにしており、経年でのセキュリティ劣化を防ぐ運用も実施しています。

当社は今後、大企業のみならず中小企業向けのサービス展開も進めており、いわゆる企業の健康関連プラットフォーム化を推し進めてまいります。従って、企業における人事情報を始めとした情報全般についても個人情報と同様に最重要情報として扱いを徹底してまいります。

　上記の通り、個人情報の取得・運用には細心の注意を払っておりますが、当社からの個人情報の漏洩・流出を完全に防止できる保証は存在しません。今後何らかの理由により、当社が保有する個人情報が社外に漏洩・流出した場合には、当社の社会的信頼の失墜、また、それにより顧客の減少、当該対象者からの損害賠償請求等が発生し、当社の事業及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

（3）人材の確保について（顕在化の可能性：低、顕在化の時期：特定時期なし、影響度：大）

　当社は、長期的な安定成長を牽引する優秀かつ多様な人材の確保・育成のため、様々な働き方において従業員パフォーマンスを最大化する環境、意欲を高めるための人事評価制度、階層別研修含めた各種研修制度を用意し、スペシャリストの育成に取り組んでおります。今後も当社業容拡大のためには、優秀かつ多様な人材の確保、並びに従業員の能力向上、次世代マネジメントの育成が必須と考えますが、多くの人材が退社した場合、又は、人材の確保・育成が計画通りに進まなかった場合、今後の事業展開に影響を及ぼす可能性があります。

（4）自然災害発生等によるリスクについて（顕在化の可能性：低、顕在化の時期：特定時期なし、影響度：中）

　当社のネットワーク健康診断サービスにおきましては、全国の医療機関と提携し、健康診断の実施をいただいておりますが、災害等により健康診断自体が実施できない状況が発生した場合は、当社の売上（健康診断結果報告）に影響を及ぼすため、今後の事業展開にも影響を及ぼす可能性が生じます。また、当社は各種災害に対して損害の発生及び発生時の損害の拡大を最小限に抑えるため、事業継続計画（BCP）を整備して、被災時でも重要な事業を継続し、早期に復旧できるよう準備を行っておりますが、社会経済全般に大きな影響を及ぼすような想定外の事態が発生した場合には、当社の事業においても取引の縮小や延期、オペレーションの縮小や停止の影響が考えられ、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

（5）感染症パンデミック発生等によるリスクについて（顕在化の可能性：低、顕在化の時期：特定時期なし、影響度：中）

　新型コロナウイルス感染症の流行により、当社において2020年4月～6月にかけては、受診控えが発生し、結果、当社のネットワーク健康診断サービスの業績にも大きな影響を及ぼしました。対応策として、当社は事業継続計画（BCP）を整備して、感染症パンデミック発生による業績への影響を最小限に抑えるよう準備をおこなっておりますが、この様に新型コロナウイルス感染症の流行をはじめとする感染症流行等、社会経済全般に大きな影響を及ぼすような想定外の事態が発生した場合には、取引の縮小や延期、オペレーションの縮小や停止の影響が考えられ、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

（6）関係会社との関係について（顕在化の可能性：中、顕在化の時期：特定時期なし、影響度：中）

　当社は、株式会社あしたのチームの株式を68.29％（500,179株）保有しており、同社を連結子会社としております。また、SOMPOホールディングス株式会社及びLHP Holdings, L.P.は当社株式をそれぞれ32.08％（3,998,400株）及び28.65％（3,571,400株）保有するその他の関係会社であります。当社とこれら関係会社との人的関係及び取引関係は以下のとおりであり、これらの関係に変動が生じた場合には、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

　筆頭株主であるSOMPOホールディングス株式会社は、安定株主として継続的に一定の議決権を保有しており、その議決権の行使にあたっては株主共同の利益及び少数株主の利益にも配慮する方針を有しております。一方で、同社の経営方針または事業戦略（当社株式の保有方針を含む。）に変更が生じた場合には、将来的に当社と競合する事業が行われる可能性、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性、並びに当社株式の流動性及び株価形成に影響を及ぼす可能性があります。なお、同社との間に事前承認事項または事前協議事項は定められておりません。

① 人的関係について

（子会社との関係）

　本書提出日現在において、当社連結子会社である株式会社あしたのチームに対し、当社から取締役３名を派遣しております。このうち、当社従業員１名が出向の上、同社の常勤取締役に就任しており、また、当社取締役である佐々木雅之氏は同社の代表取締役副社長を、また当社執行役員（CFO）である千葉健人氏は同社の取締役をそれぞれ兼職しております。さらに、当社内部監査室長が同社の監査役を兼職しており、このほか当社従業員１名が同社においてマネージャーとして兼職しております。

　これらの人的関係により、当社は当該連結子会社の経営に対して支配的な影響力を有しておりますが、今後、人員配置の変更や兼職関係の解消等が生じた場合には、当該連結子会社の統治体制に影響が生じ、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

（その他の関係会社との関係）

　本書提出日現在において、当社取締役である並木洋平氏は、経営企画及び事業開発等の業務経験を通じて培った知見並びにウェルビーイング領域における専門性を当社の経営に活用することを目的として、SOMPOホールディングス株式会社の職務を兼任しております。なお、当社と当該取締役との間に特記すべき取引関係はありません。

　また、当社とSOMPOホールディングス株式会社との間には、上記のほか、出向の受入れ及び在籍出向等の人的交流が継続的に行われております。本書提出日現在において、当社の従業員のうち、SOMPOホールディングス株式会社及びLHP Holdings, L.P.からの出向者はおりません。一方、SOMPOホールディングス株式会社の子会社であるSOMPOひまわり生命保険株式会社から２名、SOMPOケア株式会社から１名を出向者として受け入れております。さらに、当社からはSOMPOホールディングス株式会社へ１名（SOMPOウェルビーイング株式会社を兼務）及びSOMPOひまわり生命保険株式会社へ１名が在籍出向しております。

② 取引関係について

　当社は、株式会社あしたのチーム（当社連結子会社）、SOMPOホールディングス株式会社並びにそのグループ会社との間で取引を行っております。これらの取引については、当社の独立性確保の観点から、関連当事者取引に該当する場合には、関連当事者取引規程に基づき、取引の合理性及び条件の妥当性等を慎重に検討のうえ、取締役会の承認を得ることとしており、適切な内部統制体制を整備しております。

　なお、本書提出日現在において、LHP Holdings, L.P.との間に重要な取引はありません。

（7）市場動向について（顕在化の可能性：中、顕在化の時期：特定時期なし、影響度：大）

　当社の健診ソリューション事業においては、近年の企業における生産性向上や法改正対応、健康経営の高まりにより、企業側の健診代行事業者への委託は一定程度増加傾向にあるものと想定しておりますが、他方、健康保険組合においては、医療費高騰による財政悪化の影響もあり、健康診断事業の見直しや項目の見直し等、厳しい経営環境となっております。今後、これら健康保険組合の財政悪化に伴い顧客である健康保険組合が解散となった場合には、当該健康保険組合並びに所属する企業についても同時に失う可能性があり、当社業績に影響を及ぼす可能性があります。また、厚生労働省において議論されている「健康・医療・介護情報利活用検討会」においては、PHR（本人による健康情報の確認）及びEHR（医療機関等間の情報連携）、電子処方箋の環境整備等が一体的に検討・推進されております。これらの検討が進む際には、当社のサービスの優位性が損なわれることになるため、業績に影響を及ぼす可能性があります。

　他方、健康管理クラウド事業においては、企業の働き方の変革、在宅ワーク等も踏まえたデジタルシフト（HRテック）が加速しており、Growbaseの市場動向としては追い風となっております。一方で、上記市場動向を受けて、様々な企業が産業保健分野に進出し健康管理システムの提供を始めており、市場環境の激化が予想されます。これら市場環境の激化により、製品の優位性が損なわれた際には、期待通りの収益があがらず事業計画に影響を及ぼす可能性があります。

　これらのリスクへの対応策として情報の収集を第一とし、当社では市場のコーポレート部門において情報収集ツール等を使用して、企業情報・業界動向の調査を行っております。

（8）競合状況について（顕在化の可能性：中、顕在化の時期：特定時期なし、影響度：大）

　当社の競合他社において、技術開発力・価格競争力・営業力等に関して競合他社が優位な場合には、その優位性を活かしてサービスや商品の提供が行われる可能性があります。その際には、当社が販売競争で劣勢に立たされ、当社の期待通りにサービス・商品を提供できない、又は顧客を維持・獲得できないことも考えられます。当社では、引き続きデジタルマーケティングの活用や代理店との連携等を用いた営業及び顧客のニーズを汲んだサービスの開発・提供を進める方針ではありますが、競合企業がより優れたサービスを提供した場合、当社の経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

（9）技術革新について（顕在化の可能性：中、顕在化の時期：特定時期なし、影響度：大）

 上記でも記載の通り、健康管理クラウド事業は、企業の産業保健担当者や健康保険組合向けの健康管理システムを提供しておりますが、昨今のHRテックの流れや規制改革等を受け、健康管理分野においては様々なシステムやツールが開発されております。当社では、顧客の要望に柔軟に対応するべく、最新のテクノロジーの知見やノウハウの蓄積を積極的に推進していく方針ではありますが、今後、これらの技術革新により、製品の優位性が損なわれた際には、当社の経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

（10）業績の季節変動について（顕在化の可能性：中、顕在化の時期：特定時期なし、影響度：中）

　健診ソリューション事業におきましては、例年、健康診断の受診者数が夏から増加する傾向にあり、秋にピークに達した受診者数は、春にかけて減少いたします。そのため、健康診断結果の引渡しが完了した時点で収益を認識している当事業では、第１四半期の売上高及び営業利益が他の四半期と比較して低くなる傾向にあり、当社の業績も同様でありますが、顧客毎の健康診断時期の前倒しや効果的な受診勧奨を行うことで、平準化を図っております。

　また、健康管理クラウド事業は一部新規顧客のサービス開始が年度初めになることが多く、第４四半期に開発が伴うことがありますが、サービス開始後は月額課金であるため、一定額が毎月計上され、健診ソリューション事業にみられる業績の季節変動はありません。

2026年３月期健診ソリューション事業の業績推移は以下の通りであります。

　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

（11）法的規制の変更リスクについて（顕在化の可能性：中、顕在化の時期：特定時期なし、影響度：中）

　当社の健診ソリューション事業は、顧客が行う健康診断の予約・精算代行・健康診断結果一元化等のサービスを提供するものであり、また、健康管理クラウド事業は企業の健康管理を支援するシステム提供を行うものとなっております。これら事業に関連する法的規制としては、健康保険法、健康増進法、労働安全衛生法、高齢者の医療の確保に関する法律、国民健康保険法等があります。ただし、あくまで当社は、顧客企業・健康保険組合が当該法律を受けて行う健康診断に関する各種支援を行う立場、ないしは健康管理支援システムの提供を行う立場にあり、当該法的規制に関し直接の責任を有するものではありません。また、当該事業に関しての許認可等もありません。しかしながら、これら関係法令が変更されたことにより、顧客である企業や健康保険組合側の運用等が変更になった場合には、当社の事業及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

　同様に当社では、顧客企業の従業員・被扶養者に関する個人情報（氏名、生年月日、住所、所属、連絡先等）、健康診断結果情報等の機微情報を取り扱うため、個人情報保護法等の遵守が必要となります。上記、関連法規制（健康保険法、健康増進法、労働安全衛生法、高齢者の医療の確保に関する法律、国民健康保険法、個人情報保護法）が変更された場合には、当社の事業及び経営成績に重大な影響を及ぼす可能性があります。

　これらの法的規制の変更リスクの対策として、当社では法令リストを作成しており、各部署において関連する法令動向を各種媒体（新聞・業界紙・Web）を通じて適時把握することに努め、全社的に原則半期に１回法令リストの見直し・更新を行っております。

（12）新規事業への投資に係るリスクについて（顕在化の可能性：大、顕在化の時期：特定時期なし、影響度：大）

　当社は、ネットワーク健康診断サービスやGrowbase等の大企業向け健康管理支援事業にて培った経験を活用し、「企業と人を元気にする。」新たなサービスやパッケージの開発等を検討しており、継続的なシステム投資を行っております。

　これら新規事業の立ち上げに際しては、投資リスクを抑えるため、事業計画の妥当性を十分に検討した上で投資を行っております。また、事業の立ち上げ後は、事業計画の進捗状況の把握に努め、必要に応じて事業計画の見直しや社内体制の整備・強化を行っております。これまでのところ、当社業績において重大な影響を及ぼすような事象は発生しておりませんが、今後、一定規模の投資を実施する可能性もあり、対象の事業が期待した収益を生まない場合には、当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

（13）代表取締役への依存について（顕在化の可能性：中、顕在化の時期：特定時期なし、影響度：大）

　現在の代表取締役社長である松田泰秀は、設立以来当社に携わり、職域における健康管理業務、並びに健康診断業界における高い知見を有しており、広い視野と経験に基づいた経営全般の提言を得ております。また、今日に至るまで事業の推進・拡大、人材の採用、事業戦略立案等重要な役割を果たしており、今後ともこの状態は継続するものと考えられます。当社では、執行役員等の拡充により代表取締役からの権限委譲を進める他、経営会議等の合議制による意思決定体制を整えて、当該リスクへの対策を講じておりますが、何らかの理由により、代表取締役の業務執行が困難になった場合には、当社の事業推進に影響を及ぼす可能性があります。

（14）新株予約権の行使による株式価値の希薄化について（顕在化の可能性：不明、顕在化の時期：不明、影響度：小）

　当社は、役員及び従業員に対するインセンティブを目的とし、新株予約権を付与しております。これらの新株予約権が権利行使された場合、当該リスクが顕在化する可能性の程度や時期を正確に予測することはできませんが、当社株式が新たに発行され、既存の株主が有する株式の価値及び議決権割合が希薄化する可能性があります。一方で、役員及び従業員に対するインセンティブの一つであり、発行予定数も限られていることから、希薄化への影響は限定的であります。

　なお、本書提出日現在でこれらの新株予約権による潜在株式数（自己新株予約権を含む）は884,800株であり、発行済株式総数12,463,400株の7.1％に相当しております。

（15）当社株式の流通性について（顕在化の可能性：中、顕在化の時期：特定時期なし、影響度：中）

　当社株式は、2025年６月23日付で、東京証券取引所グロース市場に上場しており、上場に際して、公募増資及び売出しによって当社株式の流動性を確保しておりますが、株式会社東京証券取引所が上場維持基準として定める流通株式比率25％の水準に近接していることから、当該上場維持基準に抵触するリスクがあります。今後は、当社の事業計画に沿った成長資金の公募増資による調達、大株主への一部売出しの要請、ストック・オプションの行使による流通株式数の増加等により、流動性の向上を図っていく方針であります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当社グループは、当連結会計年度より連結財務諸表を作成しているため、前連結会計年度との比較・分析の記載はしておりません。

（1） 経営成績等の状況の概要

　当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次の通りであります。

① 経営成績の状況

当社は、2026年２月27日付で株式会社あしたのチームの株式取得を行い連結子会社化いたしました。それに伴い、当連結会計年度より、連結決算に移行しております。

当連結会計年度における我が国経済は、米国の通商政策の影響がある状況下においても、企業収益及び雇用・所得環境は改善しており、景気は緩やかに回復しております。一方、中東情勢の影響や物価上昇の継続が個人消費に及ぼす影響等に加え、金融資本市場の変動等にも留意が必要であり、依然として先行きが不透明な状況が続いております。

当社の対面市場におきましては、労働安全衛生法により従業員の健康診断や、結果の保管・報告、産業医の選任等が義務付けられており、企業のコーポレート・ウェルネスに関する法令対応が必要不可欠な市場環境となっております。それらの法令対応に加えて、労働人口の減少に対応した働き手や働き方の多様化、生産性向上を目的としたデジタル化の推進等が求められ、従業員ウェルビーイングを重視した経営やデータドリブン型の健康経営の需要が益々増加しております。

このような状況下において、当社は、健診ソリューション事業及び健康管理クラウド事業を中心に、従来から強みを有する大企業市場に加え、新たに中堅・中小企業市場の開拓にも着手しております。健診ソリューション事業では、がん検診や婦人科検診等の高付加価値化を進めている他、BPRやAI活用等による高品質かつ高い生産性のオペレーションを実現しております。また、健康管理クラウド事業では、機能拡充によるプラットフォーム化を図り、あらゆる従業員ウェルビーイングデータを一元管理・可視化・利活用することで、企業の健康管理やウェルビーイング経営の支援を進めております。当社のビジョンである「企業と人を元気にする。」を実現することで、持続的に企業価値の向上に取り組んでおります。

結果、当連結会計年度の売上高は14,778百万円、営業利益は1,186百万円、経常利益は1,164百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は822百万円となりました。

（健診ソリューション事業）

健診ソリューション事業におきましては、労働安全衛生法に基づいて、企業や保険者に義務化される従業員の健康管理・安全管理等を行うことが不可欠であります。顧客となる企業や保険者に対して、サービスプラットフォームである「i-Wellness」を提供し、従業員の健康診断等に関する、案内、予約、進捗管理及び結果データ収集、費用精算等の機能を一元的に提供しております。当連結会計年度は、顧客企業等が抱える健康課題の多様化に合わせ、がん検診や婦人科検診等の強化も図り、各種健診の受診機会を創出し、健康経営の推進を支援しております。また、当事業最大の特長である、健診結果のデータ化工程においては、2023年６月に特許（特許7304604）を取得したAI-OCR等を活用した情報処理方法及び独自開発した情報処理プログラムに加え、生成AIを活用したシステム化等の投資を推進し、オペレーションエクセレンスの実現に取り組んでおります。結果、当連結会計年度のサービス利用者数は、通期で39.8万人となり、当事業の売上高は13,018百万円、営業利益は379百万円となりました。

（健康管理クラウド事業）

企業内容等の開示に関する内閣府令等の改正により、人的資本情報の開示が義務化される等、企業は法令等への対応や社会的責任への対応による従業員の健康管理から組織状態の可視化・分析、人事評価に関する環境整備や体制強化が求められております。大企業を中心に、より一層、非財務情報の中核にある人的資本投資や健康経営の推進が重視されてきております。

健康管理クラウド事業におきましては、このような従業員の健康管理・健康経営投資を戦略的な経営資源への投資と捉える企業等からの受注が継続的に拡大しております。また、当連結会計年度は、営業専任組織を強化したことの成果として新たに36社の企業グループが「Growbase」の利用を開始し、堅調な売上で推移いたしました。なお、当連結会計年度は株式会社エスユーエスから事業譲受に係る費用及び株式会社あしたのチームの取得により、売上高及び費用が発生しております。この結果、当事業の売上高は1,523百万円、営業利益は767百万円となりました。

（医療機関等支援事業）

医療機関等支援事業におきましては、主なサービスであるPET検査関連事業は期初計画どおりに契約の縮小・見直しを行う一方で、引き続き、「Growbase」を提供する企業顧客に対して、健康診断等の予約手配や結果のデータ化、費用精算等のBPOサービスを展開しており、堅調に推移いたしました。また、医療従事者の働き方改革が求められる市場において、医療機関における産業医業務のデジタル化を推進することを目的に、医療機関向けに「Growbase」を提供しております。この結果、当事業の売上高は236百万円、営業利益は39百万円となりました。

② 財政状態の状況

（資産）

第20期連結会計年度末における資産合計は、9,729百万円となりました。その主な内訳は、現金及び預金が5,260百万円、売掛金が1,107百万円、のれんが1,834百万円であります。

（負債）

第20期連結会計年度末における負債合計は、3,896百万円となりました。その主な内訳は、買掛金が983百万円、１年内返済予定の長期借入金が514百万円、契約負債が672百万円、長期借入金が930百万円であります。

（純資産）

第20期連結会計年度末における純資産合計は、5,832百万円となりました。その主な内訳は、資本金が1,301百万円、資本剰余金が1,274百万円、利益剰余金が3,250百万円であります。

③ キャッシュ・フローの状況

第20期連結会計年度における現金及び現金同等物の残高は、前事業年度末から2,473百万円増加し、5,260百万円となりました。

第20期連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動により獲得した資金は1,099百万円となりました。これは主に税金等調整前当期純利益1,164百万円、減価償却費281百万円等による資金の増加があったものの、売上債権の増加額19百万円、仕入債務の減少額10百万円、法人税等の支払額356百万円等による資金の減少があったことによるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動により支出した資金は111百万円となりました。これは主に有形固定資産の売却による収入176百万円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入70百万円による資金の増加があったものの、無形固定資産の取得による支出214百万円、事業譲受による支出70百万円、敷金及び保証金の差入による支出56百万円による資金の減少があったことによるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動により獲得した資金は1,485百万円となりました。これは主に東京証券取引所グロース市場への上場に伴う公募増資やオーバーアロットメントによる売出に関連した第三者割当増資に伴う株式の発行による収入1,757百万円の資金の増加、新株予約権の行使による株式の発行による収入17百万円の資金の増加、配当金の支払額232百万円による資金の減少によるものです。

④ 生産、受注及び販売の実績

ａ　生産実績

　　　当社は、生産活動を行っておりませんので、該当事項はありません。

　ｂ　受注実績

　　　当社は、受注生産は行っておりませんので、該当事項はありません。

　ｃ　販売実績

第20期連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（単位：千円）

(注) １．セグメント間取引については、発生がないため記載しておりません。

２．主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

３．第20期連結会計年度より連結財務諸表を作成しているため、前期比は記載しておりません。

（2） 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は、次のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。

① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。その作成には、会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の金額等開示に影響を与える見積りを必要としております。これらの見積りについて、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果と異なる場合があります。

　当社グループの連結財務諸表の作成にあたって採用している重要な会計上の見積り及び当該見積に用いた仮定については、「第５　経理の状況　１ 連結財務諸表等　(1) 連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。

のれんの評価
　企業結合により取得したのれんは、被取得企業の今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力として、取得原価と被取得企業の識別可能資産及び負債の企業結合日時点の時価との差額で計上しており、その効果の及ぶ期間にわたって、定額法により規則的に償却することとしております。

　超過収益力であるのれんについては、株式会社あしたのチームが策定した事業計画の達成状況をモニタリングすること等によって、超過収益力等の毀損の有無を検討していくこととなりますが、減損の兆候があると認められる場合には、割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価格を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定します。

② 経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

a.財政状態の分析

財政状態の分析につきましては、「第２ 事業の状況４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1)経営成績等の状況の概要 ②財政状態の状況」に記載のとおりであります。

b.経営成績の分析

（売上高）

　第20期連結会計年度の売上高は14,778百万円となりました。

　健診ソリューション事業においては、数万人規模の従業員数を抱える大型顧客を含め226社がネットワーク健康診断サービスの利用しており、順調な健康診断結果の納品により、サービス利用者数は39.8万人となり、売上高は13,018百万円となりました。

　健康管理クラウド事業においては、大企業を中心に人的資本投資や健康経営の推進、働き方の多様化等が一層重視される中、Growbaseは、従業員の健康管理体制を強化したい新規顧客からの受注が継続的に拡大しており、当連結会計年度においては、新たに36社が利用を開始し、ユーザーID数は、183.6万ID、売上高は1,523百万円となりました。

　医療機関等支援事業におきましては、PET関連事業、BPOサービスともに引き続き堅調に推移しました。これらの結果、売上高は236百万円となりました。

（売上原価、売上総利益）

　第20期連結会計年度の売上原価は11,668百万円となり、結果、売上総利益は3,109百万円となりました。

　健診ソリューション事業においては、売上原価は11,220百万円、売上総利益は1,798百万円となりました。

　健康管理クラウド事業においては、売上原価254百万円、売上総利益は1,269百万円となりました。

　医療機関等支援事業においては、売上原価は194百万円、売上総利益は41百万円となりました。

（販売費及び一般管理費、営業利益）

　第20期連結会計年度の販売費及び一般管理費は1,923百万円となり、結果、営業利益は1,186百万円となりました。

（営業外損益、経常利益）

　第20期連結会計年度の営業外収益は、２百万円であり、営業外費用は24百万円となりました。これは主に上場準備に伴うものです。

　結果、経常利益は1,164百万円となりました。

（特別損益、当期純利益）

　第20期連結会計年度の特別利益及び特別損失は発生しておらず、結果、親会社株主に帰属する当期純利益は822百万円となりました。

c.キャッシュ・フローの状況

第20期連結会計年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「第２　事業の状況　４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1)経営成績等の状況の概要　③キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

d.資本の財源及び資金の流動性の分析

　当社グループの所要資金は、システム開発等の設備投資、並びにネットワーク健康診断サービスのオペレーション費用を含めた運転資金となっております。これら資金については、全額、営業活動によるキャッシュ・フロー（自己資金）にて対応しております。現状、当社では必要な事業資金は充分に確保していると認識しており、さらに取引銀行と当座借越契約を締結し、急な資金需要や不測の事態にも備えております。

e.経営成績に重要な影響を与える要因について

　当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因の詳細につきましては、「３．事業等のリスク」に記載の通りであります。

f.経営上の目標達成状況を判断するための客観的な指標等

　当社グループは、経営上の目標達成状況を判断するために、セグメント毎に客観的な指標を設けております。事業全体としては、健診ソリューション事業における健康診断結果のサービス利用者数、健康管理クラウド事業におけるGrowbase（Growbaseネクストを含む）、SUZAKU関連サービス、あしたのチーム関連サービスのユーザーID数を合算したID数を客観的な指標として判断しております。

　これらのID数の対象となる顧客及びその先の皆様に満足いただけるよう、引き続き、顧客に寄り添い、要望に応じたサービスを開発・提供してまいります。

各セグメントの指標については、下記のとおりであります。

（健診ソリューション事業）

　第20期連結会計年度の健診ソリューション事業においては、数万人規模の従業員数を抱える大型顧客を含め226社がネットワーク健康診断サービスの利用を開始し、当連結会計年度のサービス利用者数は398,299件となりました。平均売上単価については、一部顧客への健康診断受診料の適正化が影響し、売上単価が改善しました。

　健康診断の予約や顧客や提携医療機関との連携協力により概ね計画通りの結果となったと評価をしております。

（健康管理クラウド事業）

　第20期連結会計年度の健康管理クラウド事業においては、当連結会計年度から新たに36企業グループが「Growbase」の利用を開始し、契約企業グループ数は262企業グループとなりました。ユーザーID数については、1,836,721IDとなりました。また、当連結会計年度のチャーンレートについては、0.20％となりました。

　既存顧客の対象ユーザーの増加や、営業部隊による直販及び販売代理店による再販強化により、順調に新規顧客を獲得し、堅調に進捗していると評価しております。

※：健康管理クラウド事業の各種指標は、Growbaseの契約企業グループ数、ユーザーID数、チャーンレートです。

（医療機関等支援事業）

　当該事業において、指標は設定しておりません。

g.経営者の問題意識と今後の方針

　経営者の問題認識と今後の方針については、「第２　事業の状況　１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。

５ 【重要な契約等】

６ 【研究開発活動】

該当事項はありません。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当社グループは、健診ソリューション事業のi-Wellness、健康管理クラウド事業のGrowbaseにつき、機能追加・増強、拡充等を目的とした設備投資を継続的に行っております。

当連結会計年度の設備投資（無形固定資産を含む）については総額306百万円であり、セグメント別の主な設備投資の内容は、次のとおりであります。

（1） 健診ソリューション事業

　当事業年度の設備投資の総額は、52百万円であり、新基幹システムの開発におけるPoCの実施に関する投資を行いました。

（2） 健康管理クラウド事業

　当事業年度の設備投資の総額は、223百万円であり、Growbaseシステムの新機能開発及び機能改善・追加等に関する投資を行いました。

（3） 全社共通

　当事業年度の設備投資の総額は、29百万円であり、PCの購入及びキッティング、セキュリティ環境構築等の情報化投資を行いました。

　また、設備の売却の総額は、175百万円であり、PET検査関連事業の契約終了に伴うPET施設の建物及び設備を譲渡したことによるものです。

２ 【主要な設備の状況】

（1） 提出会社

(注) １．現在休止中の主要な設備はありません。また、大阪事務所の設備も本社と一体となって業務を行っているため、本社に含めて記載しております。

２．従業員数は就業人員（社外から当社への出向者を含む。）であります。

３．従業員数欄の（外書）は、臨時従業員（１日８時間換算）であります。

４．本社事務所及び大阪事務所を賃借しており、その賃借料は101百万円（年額）であります。

５．大阪事務所は2026年６月に新事務所へ移転いたしました。

６．その他の248百万円はソフトウエア仮勘定等であります。

７．PET検査関連事業の契約終了に伴いPET施設の建物及び工具、器具及び備品に含まれていた設備を譲渡いたしました。

（2） 国内子会社

国内子会社の設備については、重要性が乏しいため記載を省略しております。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

（1） 重要な設備の新設等

①提出会社

(注) １．上記の金額には消費税等は含まれておりません。

２．完成後の増加能力につきましては、合理的な算出が困難なため、記載しておりません。

②国内子会社

重要な設備の除却等の計画はありません。

（2） 重要な設備の除却等

①提出会社

重要な設備の除却等の計画はありません。

②国内子会社

重要な設備の除却等の計画はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(注) １．提出日現在の発行数には、2026年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。

２．2026年１月8日開催の取締役会決議により、2026年２月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

※当事業年度の末日（2026年３月31日）における内容を記載しています。

(注) １．新株予約権１個につき目的となる株式数は、100株とする。ただし、新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合には、次の算式により目的となる株式の数を調整するものとし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的である株式の数についてのみ行い調整の結果生じる１株未満の端数は切り捨てるものとする。

また、上記のほか、割当日後、当社が合併を行う場合、又は当社が新設分割もしくは吸収分割を行う場合、その他株式の数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、合理的な範囲で当社は必要と認める株式の数の調整を行う。

２．a　新株予約権の割当日後、当社が株式分割又は株式併合を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げるものとする。

b　当社が当社普通株式につき時価を下回る価額で新株を発行又は自己株式の処分を行う場合は（会社法第194条の規定（単元未満株主による単元未満株式売渡請求）に基づく自己株式の売渡し、新株予約権の行使を除く。）、次の算式により行使価額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げるものとする。

上記算式において「既発行株式数」とは、当社の発行済株式総数から当社が保有する自己株式数を控除した数とし、自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分株式数」に、「１株当たり払込金額」を「１株当たり処分金額」に読み替えるものとする。

c　当社が合併する場合、会社分割を行う場合、その他これらの場合に準じ、行使価額の調整を必要とする場合には、必要かつ合理的な範囲で行使価額を調整するものとする。

３．当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割又は新設分割（それぞれ当社が分割会社となる場合に限る。）、株式交換又は株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。）（以上を総称して以下「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生の時点において残存する新株予約権（以下「残存新株予約権」という。）の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。

a　交付する再編対象会社の新株予約権の数

残存新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。

b　新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

再編対象会社の普通株式とする。

c　新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

組織再編行為の条件等を勘案のうえ、上記（注）１.に準じて決定するものとする。

d　新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、上記（注）２.で定められる行使価額を調整して得られる再編後払込金額に上記cに従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。

e　新株予約権を行使することができる期間

上記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、上記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。

f　新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

下記に準じて決定するものとする。

新株予約権の行使により株式を発行する場合の増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。増加する資本準備金の額は、資本金等増加限度額から増加する資本金の額を減じた金額とする。

g　譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の承認を要するものとする。

h　新株予約権の取得条項

・新株予約権者が権利行使をする前に、上記「新株予約権の行使の条件」の定め又は新株予約権割当契約の定めにより新株予約権を行使できなくなった場合、当社は当社の取締役会が別途定める日をもって当該新株予約権を無償で取得することができる。

・当社は、以下イ、ロ、ハ、ニ又はホの議案につき当社の株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は当社の取締役会で承認された場合）は、当社の取締役会が別途定める日に、新株予約権を無償で取得することができる。

イ　当社が消滅会社となる合併契約承認の議案

ロ　当社が分割会社となる分割契約又は分割計画承認の議案

ハ　当社が完全子会社となる株式交換契約又は株式移転計画承認の議案

ニ　当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要することについての定めを設ける定款の変更承認の議案

ホ　新株予約権の目的である種類の株式の内容として譲渡による当該種類の株式の取得について当社の承認を要すること又は当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得することについての定めを設ける定款の変更承認の議案

i　その他新株予約権の行使の条件

上記「新株予約権の行使の条件」に準じて決定するものとする。

４．本書提出日現在の「付与対象者の区分及び人数」は、当社取締役２名、当社従業員50名、元委任型執行役員１名となっております。なお、2024年６月24日付で１名の委任型執行役員が、取締役に移行しております。

５．2026年１月8日開催の取締役会決議により、2026年２月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。これにより、「新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。

※当事業年度の末日（2026年３月31日）における内容を記載しております。

(注) １．新株予約権１個につき目的となる株式数は、100株とする。本新株予約権は、新株予約権１個につき4,900円で有償発行している。

ただし、新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合には、次の算式により目的となる株式の数を調整するものとし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的である株式の数についてのみ行い調整の結果生じる１株未満の端数は切り捨てるものとする。

また、上記のほか、割当日後、当社が合併を行う場合、又は当社が新設分割もしくは吸収分割を行う場合、その他株式の数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、合理的な範囲で当社は必要と認める株式の数の調整を行う。

２．a　新株予約権の割当日後、当社が株式分割又は株式併合を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げるものとする。

b　当社が当社普通株式につき時価を下回る価額で新株の発行又は自己株式の処分を行う場合、新株予約権の行使に基づく新株の発行及び自己株式の処分または合併、会社分割、株式交換及び株式交付による新株の発行及び自己株式の交付の場合を除く。）、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げるものとする。

上記算式において「既発行株式数」とは、当社の発行済株式総数から当社が保有する自己株式数を控除した数とし、自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分株式数」に読み替えるものとする。

c　当社が合併、会社分割、株式交換もしくは株式交付を行う場合、その他これらの場合に準じ、行使価額の調整を必要とする場合には、合理的な範囲で適切に行使価額の調整を行うことができるものとする。

３．当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）を行う場合において、組織再編行為の効力発生日に新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。

a  交付する再編対象会社の新株予約権の数

新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。

b　新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

再編対象会社の普通株式とする。

c  新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

組織再編行為の条件を勘案のうえ、上記（注）１．に準じて決定する。

d  新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、上記（注）２．で定められる行使価額を調整して得られる再編後行使価額に、上記cに従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じた額とする。

e  新株予約権を行使することができる期間

上記「新株予約権の行使期間」に定める行使期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうち、いずれか遅い日から上記「新株予約権の行使期間」に定める行使期間の末日までとする。

f　新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

下記に準じて決定する。

新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とする。計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。増加する資本準備金の額は、資本金等増加限度額から増加する資本金の額を減じた額とする。

g  譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による取得の制限については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。

h  その他新株予約権の行使の条件

上記「新株予約権の行使の条件」に準じて決定するものとする。

i  新株予約権の取得事由及び条件

・当社が消滅会社となる合併契約、当社が分割会社となる会社分割についての分割契約もしくは分割計画、または当社が完全子会社となる株式交換契約、株式交付計画もしくは株式移転計画について株主総会の承認（株主総会の承認を要しない場合には取締役会決議）がなされた場合は、当社は、当社の取締役会が別途定める日の到来をもって、本新株予約権の全部を無償で取得することができる。

・新株予約権者が権利行使をする前に、上記「新株予約権の行使の条件」に定める規定により本新株予約権の行使ができなくなった場合は、当社は、当社の取締役会が別途定める日の到来をもって、行使ができなくなった当該新株予約権を無償で取得することができる。

j　その他の条件については、再編対象会社の条件に準じて決定する

４．本書提出日現在の「付与対象者の区分及び人数」は、当社取締役２名、当社従業員２名となっております。なお、2024年６月24日付で１名の委任型執行役員が、取締役に移行しております。

５．2026年１月8日開催の取締役会決議により、2026年２月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。これにより、「新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。

※当事業年度の末日（2026年３月31日）における内容を記載しております。

(注) １．新株予約権１個につき目的となる株式数は、100株とする。ただし、新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合には、次の算式により目的となる株式の数を調整するものとし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的である株式の数についてのみ行い調整の結果生じる１株未満の端数は切り捨てるものとする。

また、上記のほか、割当日後、当社が合併を行う場合、又は当社が新設分割もしくは吸収分割を行う場合、その他株式の数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、合理的な範囲で当社は必要と認める株式の数の調整を行う。

２．a　新株予約権の割当日後、当社が株式分割又は株式併合を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げるものとする。

b　当社が当社普通株式につき時価を下回る価額で新株を発行又は自己株式の処分を行う場合は（会社法第194条の規定（単元未満株主による単元未満株式売渡請求）に基づく自己株式の売渡し、新株予約権の行使を除く。）、次の算式により行使価額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げるものとする。

上記算式において「既発行株式数」とは、当社の発行済株式総数から当社が保有する自己株式数を控除した数とし、自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分株式数」に、「１株当たり払込金額」を「１株当たり処分金額」に読み替えるものとする。

c　当社が合併する場合、会社分割を行う場合、その他これらの場合に準じ、行使価額の調整を必要とする場合には、必要かつ合理的な範囲で行使価額を調整するものとする。

３．当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割又は新設分割（それぞれ当社が分割会社となる場合に限る。）、株式交換又は株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。）（以上を総称して以下「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生の時点において残存する新株予約権（以下「残存新株予約権」という。）の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。

a　交付する再編対象会社の新株予約権の数

残存新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。

b　新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

再編対象会社の普通株式とする。

c　新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

組織再編行為の条件等を勘案のうえ、上記（注）１.に準じて決定するものとする。

d　新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、上記（注）２.で定められる行使価額を調整して得られる再編後払込金額に上記cに従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。

e　新株予約権を行使することができる期間

上記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、上記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。

f　新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

下記に準じて決定するものとする。

新株予約権の行使により株式を発行する場合の増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。増加する資本準備金の額は、資本金等増加限度額から増加する資本金の額を減じた金額とする。

g　譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の承認を要するものとする。

h　新株予約権の取得条項

・新株予約権者が権利行使をする前に、上記「新株予約権の行使の条件」の定め又は新株予約権割当契約の定めにより新株予約権を行使できなくなった場合、当社は当社の取締役会が別途定める日をもって当該新株予約権を無償で取得することができる。

・当社は、以下イ、ロ、ハ、ニ又はホの議案につき当社の株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は当社の取締役会で承認された場合）は、当社の取締役会が別途定める日に、新株予約権を無償で取得することができる。

イ　当社が消滅会社となる合併契約承認の議案

ロ　当社が分割会社となる分割契約又は分割計画承認の議案

ハ　当社が完全子会社となる株式交換契約又は株式移転計画承認の議案

ニ　当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要することについての定めを設ける定款の変更承認の議案

ホ　新株予約権の目的である種類の株式の内容として譲渡による当該種類の株式の取得について当社の承認を要すること又は当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得することについての定めを設ける定款の変更承認の議案

i　その他新株予約権の行使の条件

上記「新株予約権の行使の条件」に準じて決定するものとする。

４．2026年１月8日開催の取締役会決議により、2026年２月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。これにより、「新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。

※新株予約権の発行時（2026年３月18日）における内容を記載しております。

（注）１．新株予約権１個につき目的となる株式数は、100株とする。

なお、付与株式数は、本新株予約権の割当日後、当社が株式分割（当社普通株式の無償割当てを含む。以下同じ。）または株式併合を行う場合、次の算式により調整されるものとする。

ただし、かかる調整は、本新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的である株式の数についてのみ行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。

また、本新株予約権の割当日後、当社が合併、会社分割、株式交換または株式交付を行う場合その他これらの場合に準じ付与株式数の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で適切に付与株式数の調整を行うことができるものとする。

２．新株予約権の取得に関する事項

a　当社が消滅会社となる合併契約、当社が分割会社となる会社分割についての分割契約もしくは分割計画、または当社が完全子会社となる株式交換契約、株式交付計画もしくは株式移転計画について株主総会の承認（株主総会の承認を要しない場合には取締役会決議）がなされた場合は、当社は、当社取締役会が別途定める日の到来をもって、本新株予約権の全部を無償で取得することができる。

b　新株予約権者が権利行使をする前に、上記「新株予約権の行使の条件」に定める規定により本新株予約権の行使ができなくなった場合は、当社は、当社取締役会が別途定める日の到来をもって、行使ができなくなった当該新株予約権を無償で取得することができる。

３．組織再編行為の際の新株予約権の取扱い

当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）を行う場合において、組織再編行為の効力発生日に新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。

a　交付する再編対象会社の新株予約権の数

株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。

b　新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

再編対象会社の普通株式とする。

c　新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

組織再編行為の条件を勘案のうえ、上記１．に準じて決定する。

d　新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、上記「新株予約権の行使時の払込金額」で定められる行使価額を調整して得られる再編後行使価額に、上記３．cに従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じた額とする。

e　新株予約権を行使することができる期間

行使期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうち、いずれか遅い日から行使期間の末日までとする。

f　新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

上記「新株予約権の行使により株式を発行する場合に増加する資本金及び資本準備金の額」に準じて決定する。

g　譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による取得の制限については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。

h　その他新株予約権の行使の条件

上記「新株予約権の行使の条件」に準じて決定するものとする。

i　新株予約権の取得事由及び条件

上記２．に準じて決定する。

j　その他の条件については、再編対象会社の条件に準じて決定する。

４．新株予約権にかかる新株予約権証券に関する事項

当社は、本新株予約権にかかる新株予約権証券を発行しないものとする。

② 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注)１．2022年１月21日開催の取締役会決議により、2022年２月17日付で普通株式１株につき200株の割合で株式分割を行い、発行済株式総数は5,420,959株増加し、5,448,200株となっております。

２．決算日後の2025年6月22日を払込期日とする有償一般募集（ブックビルディング方式による募集）により、提出日現在の発行済株式総数が550,000株、資本金及び資本準備金がそれぞれ627,440千円増加しております。

発行価格　　　　2,480円

引受価額　　　　2,281.60円

資本組入金　　　1,140.80円

払込金総額　　　1,254,880千円

３．2025年７月24日を払込期日とする第三者割当（オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資）により、発行済株式総数が224,900株、資本金及び資本準備金がそれぞれ256,565千円増加しております。

発行価格　　　　2,281.60円

資本組入金　　　1,140.80円

割当先　　　　　野村證券株式会社

４．当社従業員に対して付与されたストックオプションの権利行使による増加であります。

５．2026年１月8日開催の取締役会決議により、2026年２月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行い、発行済株式総数は6,231,700株増加し、12,463,400株となっております。

(5) 【所有者別状況】

(6) 【大株主の状況】

2026年３月31日現在

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

② 【自己株式等】

　該当事項はありません。

２ 【自己株式の取得等の状況】

　該当事項はありません。

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

　該当事項はありません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

　該当事項はありません。

３ 【配当政策】

　当社は、株主への還元を第一として、配当原資確保のための収益力を強化し、継続的かつ安定的な配当を行うことを基本方針としております。

　当社の剰余金の配当は、期末配当の年１回を基本的な方針としておりますが、毎年９月30日を中間配当を行う基準日として定款に定めております。また、会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めのある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議によって定めることができる旨定款に定めております。第20期事業年度の配当につきましては、上記の方針に基づき１株当たり34.4円を予定しております。今後につきましては、将来の事業展開と経営体質の強化のために必要な内部留保を確保しつつ、安定的な配当（累進配当）を行っていく方針であります。

　内部留保資金の使途につきましては、今後の事業展開への備えとシステム開発費用として投入していくこととしております。

　なお、第20期に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。期末配当に関する配当金の総額428,740千円及び１株当たり配当額34.40円につきましては、2026年６月26日開催予定の定時株主総会の決議事項となっております。

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】

①　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

　当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、「ウェルネス・データで、未来をつくる。」ことをパーパスに掲げ、全てのステークホルダーの皆様とともに「企業と人を元気にする。」ために、企業の持続的な成長による企業価値の向上を目指した事業活動を行うとし、最良のコーポレート・ガバナンスを追求し、その充実に継続的に取り組んでまいります。

②　企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

イ．企業統治の体制の概要

　当社は、会社の機関として、取締役会及び監査役会を設置しております。会社の機関の内容及びコーポレート・ガバナンス体制の概要は以下のとおりであります。

a． 取締役会

　当社の取締役会は、取締役５名（うち、社外取締役３名）により構成されており、出席が求められた執行役員等が同席のうえ、経営方針の策定、業務の意思決定及び取締役間の相互牽制による業務執行の監督を行う機関として位置づけ運営しております。原則として毎月１回開催し、必要に応じて臨時取締役会を開催しております。

　第20期事業年度において当社は取締役会を22回開催しており、うち１回は書面決議での開催であります。個々の取締役の出席状況については次のとおりであります。

(注) １．武田雅子は2025年６月26日開催の定時株主総会において選任されております。

２. (外書)は、書面決議の回数であります。

具体的な検討内容は以下のとおりです。

・定款変更、ストックオプション等の経営方針に関する事項

・中期計画及び予算の策定に関する事項

・資本政策に関する事項

・取締役の報酬に関する事項

・内部監査に関する事項

・関連当事者取引に関する事項

・M&Aを含む新規開発等の投資に関する事項

・重要な人事等組織体制に関する事項

・その他会社法、関係法令及び定款等による規定事項、経営上の業務執行の重要事項

b． 監査役会

　当社の監査役会は、監査役３名（うち、社外監査役３名）で構成され、１名が常勤監査役であります。監査役会は定期に開催し、必要に応じて臨時監査役会を開催しております。監査計画や監査業務の分担等の決定、監査役間相互の情報共有等を行っております。監査役は、監査役会で決定された監査計画に基づいて監査を行っております。当事業年度の開催状況については、下記 (3)　監査の状況　①　監査役監査の状況に記載しております。

c. 任意の指名報酬委員会

　当社は、取締役の指名及び報酬に関する意思決定の透明性・客観性を高め、コーポレートガバナンス体制の一層の強化を図るため、2026年１月31日付で、取締役会の諮問機関として任意の指名報酬委員会を設置いたしました。本委員会は、独立役員を過半数とする構成とし、取締役の選解任、代表取締役の選定・解職及び取締役等の報酬に関する重要事項について審議し、取締役会に答申しております。取締役会は、その答申内容を最大限尊重することとしております。委員会にて定める年間スケジュールに従って開催するほか、必要に応じて、随時開催しており、当事業年度においては１回開催しております。

d. 経営会議

　当社の経営会議は、代表取締役社長、執行役員及び本部長で構成され、必要に応じて補助者が出席し、業務執行に関する事項の指示・報告や取締役会に付議する重要な経営事項を審議する機関と位置づけ運営しております。原則として毎月２回開催しております。

e. コンプライアンス委員会

　企業活動の遵法性、公正性、健全性を確保し、法令遵守と業務効率の両立のため、社長を委員長とするコンプライアンス委員会を設置しております。委員会は代表取締役社長及び代表取締役社長が別途指名したもので構成され、四半期毎に開催し、コンプライアンスに関する活動を取締役会に報告しております。

f. サステナビリティ委員会

　サステナビリティ委員会については、「第２　事業の状況　２　サステナビリティに関する考え方及び取組」に記載しております。

　本書提出日現在の各機関の構成員は次のとおりであります。（◎は議長・委員長、○は構成員を表しております。)

g． 当該企業統治の体制を採用する理由

　当社は、当社事業に精通した取締役と、一般株主と利益相反が生じるおそれのない社外取締役２名（いずれも東京証券取引所に独立役員として届け出ている社外取締役）を含む取締役会が経営の基本方針や重要な業務の執行を自ら決定し、また、強い法的権限を有する社外監査役３名が独立した立場から取締役の職務執行を監査する体制が、独立性及び経営の効率性と健全性を確保するのに有効であると判断し、当該企業統治の体制を採用しております。

③　企業統治に関するその他の事項

当社は、2026年2月に連結子会社を有する企業グループへ移行したことに伴い、当社の企業統治に関する事項に代えて、当社及び連結子会社からなる企業集団としての企業統治に関する事項について記載しております。
イ．内部統制システムの整備の状況

　当社は、2021年２月19日開催の取締役会において「内部統制システムに関する基本方針」を決議しており、2026年6月22日付の取締役会書面決議により、企業集団としての内部統制の強化の観点から当該基本方針の一部改定を決議しております。当該基本方針に基づき整備した体制及び事項は以下のとおりであります。

１.　取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制並びに業務の適正を確保するために必要な体制

・法令遵守を推進するため、コンプライアンス委員会を設けるほか、必要な社内の体制を整備する。

・重大な法令違反、コンプライアンス違反その他重要な事実を発見した場合の内部通報体制を構築する。

・内部監査部署は内部監査を実施し、使用人の職務における法令遵守状況を検証する。

２.　取締役及び使用人の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

・取締役会を原則月１回定期的に開催し、経営状況を共有するとともに、各組織の活動状況を把握し、取締役自らの業務執行の効率化を図り、取締役会の決定をもとに、業務執行については、「業務分掌規程」「職務権限規程」において、それぞれの分担を明確にして、職務の執行が効率的に行われることを確保する。

・経営会議を原則月１回定期的に開催し、様々な課題を早期に発見・共有するとともに、各職務の執行が効率的に行われることを補完する。

３.　取締役及び使用人の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

・職務執行に係る文書その他重要な情報については、法令、定款及び「文書管理規程」ほか社内規程に従い、適切に保存・管理し、取締役及び監査役はいつでも、これを閲覧することができる。

４.　損失の危険の管理に関する規程その他の体制

・経営会議等において定期的に実施される業務執行状況の報告等を通じ、リスクの状況を適時に把握、管理する。

・財務報告に関する内部統制を整備し、財務報告の信頼性を確保する。

５.　監査役の補助者に関する事項、及び当該使用人の取締役からの独立性に関する事項

・監査役が監査役補助者の登用を求めた場合、使用人から監査役補助者を任命することができるものとする。

・監査役補助者の任命、解任、人事異動、賃金等の改定については、監査役の同意を得た上で、取締役会で決定することとし、取締役からの独立性を確保する。

・監査役補助者は業務の執行に係る役職を兼務しないものとする。

６.　取締役及び使用人が監査役に報告するための体制その他の監査役への報告に関する体制

・取締役及び使用人等は、法令に違反する事実、会社に著しい損害を与えるおそれのある事実を発見した時には、監査役に対して、当該事実に関する事項を速やかに報告する。また、当社の監査役から業務執行に関する事項の報告を求められた場合においても速やかに報告する。

・前項により当社の監査役に対して報告した者が当該報告をしたことを理由として不利益な取扱いを受けないことを確保するための体制を構築する。

７.　監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

・監査役は、重要な意思決定の過程及び業務執行の状況を把握するために、取締役会等の会議に出席し、意見を述べることができる。

・監査役は、取締役や経営陣、及び、内部監査担当部署、会計監査人と定期的に意見・情報交換を行うことができる。

８.　監査役の職務の執行について生ずる費用・債務の処理方針に関する事項

・当社は監査役の職務の執行について生じる費用等を支弁する。

９.　反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方・措置

・暴力を駆使して経済的利益を追求する集団又は個人である反社会的勢力による被害を防止するため、「反社会的勢力対応規程」を定める。

・反社会的勢力に対しては、弁護士や警察等の外部機関と連携して組織的な対応を図るものとし、平素より情報収集に努め、速やかに対処できる体制を整備する。

10.　拠出会社及びその子会社からなる企業集団における業務の適正を確保するための体制

・当社は、関係会社等管理規程を制定するとともに、子会社との間で経営管理契約を締結し、子会社に関する管理方針、主管部門、役員派遣、契約管理等を明確化するとともに、子会社の重要事項については当社の事前承認を要する体制としております。

・子会社の経営状況及び財務状況については定期的に当社取締役会に報告を行う体制を整備し、企業集団としての経営管理の適正性及び透明性の確保を図っております。

・当社は子会社に対し、役員を派遣することにより、業務執行の監督及び監査体制の強化を図っております。

・当社は子会社に対し、リスク管理及びコンプライアンス体制の構築及び運用を求めるとともに、内部通報制度の利用環境を整備することにより、法令遵守体制の強化を図っております。

・内部監査部門は、子会社を含めた内部監査を実施し、企業集団全体としての業務の適正性を検証しております。

・子会社の取締役及び使用人は、当社の監査役から報告を求められた場合には速やかに報告する体制としております。

ロ．リスク管理体制の整備状況

　当社では、企業価値向上のためにはコンプライアンスの徹底が必要不可欠であると認識しており、全従業員が法令等を遵守した行動、高い倫理観をもった行動をとることを周知徹底しております。

　また、当社では市場、情報セキュリティ、環境、労務、製品の品質・安全等様々な事業運営上のリスクについてリスク管理規程を制定し、代表取締役社長又は会社より指名を受けた担当役員、執行役員をリスク管理統括責任者に指名しリスク管理を行うこととしております。リスク管理統括責任者は、当社が抱える各種リスクの管理及び管理状況を、適時・適切に取締役会に報告し、当社の経営に重大な影響を及ぼす可能性のあるリスク事象が発現した場合は、その対応を立案し取締役会に諮ることとしております。各部・室長は担当部門のリスク管理責任者として日常の業務活動におけるリスク管理を行うとともに、関係する法令等の内容及び改廃動向を部・室・課員に伝達しております。

　なお、当社は「個人情報の保護に関する法律」に定める要配慮個人情報を取り扱う事業者に該当するため、情報セキュリティマネジメントシステム（ISMS）を取得しております。要配慮個人情報の漏洩等は当社の信用力低下に直結することから、代表取締役社長を情報セキュリティ責任者として情報セキュリティ及び個人情報保護規程、同ガイドラインを整備し、情報セキュリティ及び要配慮個人情報管理に関するセキュリティ対策を講じております。また、全従業員を対象とした研修を実施して要配慮個人情報の適正管理に努めております。
　なお、上記のリスク管理体制は、当社のみならず子会社を含む企業集団全体に適用し、グループ一体としてのリスク管理を実施しております。

ハ．責任限定契約の内容の概要

　当社は、会社法第427条第１項の規定に基づき、業務執行取締役等ではない取締役及び監査役との間において、同法第423条第１項に定める損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任限度額は、法令が定める額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該業執行取締役等でない取締役及び監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。

ニ．補償契約の内容の概要

　該当事項はありません。

ホ．役員等賠償責任保険契約の内容の概略

　当社は、取締役及び監査役を被保険者として、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険を保険会社との間で締結しております。当該保険契約は、被保険者が職務の執行に起因して負担する法律上の損害賠償責任に基づく賠償金、訴訟費用等の損害について補償するものであります。ただし、犯罪行為や、被保険者が法律違反であることを認識しながら行った行為に起因する対象事由等を補償対象外とすることにより、被保険者の職務の執行の適正性が損なわれないよう措置を講じております。なお、全ての被保険者について、その保険料を全額当社が負担しております。

ヘ. 取締役の定員

　当社の取締役は７名以内とする旨を定款で定めております。

ト. 取締役の選任

　当社の取締役は、株主総会において議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数の決議をもって行い、累積投票によらないものとすると定款で定めております。

チ. 特別決議

　当社は、株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、会社法第309条第２項によるべき特別決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款で定めております。

リ. 剰余金の配当等の決定機関

　当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めのある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議によって定めることができる旨定款に定めております。

ヌ. 取締役及び監査役の責任免除

　当社は、取締役（取締役であった者を含む。）及び監査役（監査役であった者を含む。）が期待される役割を十分に発揮できるよう、会社法第423条第１項の賠償責任について法令に定める要件に該当する場合には、賠償責任額から法令に定める最低責任限度額を控除して得た額を限度として免除することができる旨定款に定めております。

(2) 【役員の状況】

①　役員一覧

男性6名　女性2名(役員のうち女性の比率25.0％)

(注) １．取締役　並木洋平氏、尾西祥平氏、武田雅子氏は、社外取締役であります。

２．監査役　伊藤信弥氏、宗司ゆかり氏、佐藤孝幸氏は、社外監査役であります。

３．任期は、2025年６月26日開催の定時株主総会の時から選任後１年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。

４．任期は、2025年３月４日開催の臨時株主総会の時から選任後４年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。

５．当社は業務執行体制を強化し、事業の円滑かつ合理的な遂行を行うために執行役員制度を導入しております。なお、本書提出日現在の執行役員は、下記の９名であります。

②　社外役員の状況

　当社の社外取締役は３名、社外監査役は３名であります。社外取締役及び社外監査役は、業界知識、あるいは弁護士としての豊富な経験と高い見識に基づき、当社の経営に対する独立した立場からの助言・提言を行うとともに、経営の監督機能を強化しております。

　社外取締役の並木洋平氏は、その他の関係会社であるSOMPOホールディングス㈱等において、経営企画や事業開発等の業務を経験し、それら業務における高い知見・知識を持ち、ウェルビーイング領域における事業開発経験等も有していることから、社外取締役として選任しております。

　社外取締役の尾西祥平氏は、弁護士として専門的な知識と豊富な経験を有し、また、㈱SmartHR等のSaaS企業の社外取締役監査等委員を務めており、それらの経験から独立性をもって当社の経営体制強化に活かしていただけるものと判断し、社外取締役に選任しております。

　社外取締役の武田雅子氏は、カルビー㈱等の事業会社にて人事総務部門における管掌役員等を歴任し、その豊富な知識と経験を有し、人事総務部門を顧客とする当社事業における戦略企画から事業推進、さらには、当社自体の戦略人事体制の強化にも活かしていただけると判断し、社外取締役に選任しております。

　社外監査役（常勤）の伊藤信弥氏は、事業法人における要職を務め、豊富なマネジメント経験を有しており、幅広い見地から独立性をもって客観的・中立的な監査が期待できるものと判断し、社外監査役に選任しております。

　社外監査役の宗司ゆかり氏は、公益社団法人日本監査役協会常任理事であり、他社での社外監査役の経験等から専門的な知識と豊富な経験を有しており、それらの経験から独立性をもって当社の経営体制強化に活かしていただけるものと判断し、社外監査役に選任しております。

　社外監査役の佐藤孝幸氏は、弁護士の資格を有しており、他社での社外監査役の経験等から専門的な知識と豊富な経験を有しており、それらの経験から独立性をもって当社の経営体制強化に活かしていただけるものと判断し、社外監査役に選任しております。

　当社は、社外取締役及び社外監査役の独立性に関する具体的な基準又は方針は定めておりませんが、その選任にあたっては、東京証券取引所が定める「独立役員」の要件を参考にしており、取締役の尾西祥平氏、武田雅子氏、監査役の宗司ゆかり氏、佐藤孝幸氏を同取引所に独立役員として届け出ております。

　なお、本書提出日現在、社外取締役及び社外監査役と当社との間に、人的関係、資本関係及び取引関係その他の利害関係はありません。

③　社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

　社外監査役と内部監査室は、各々が独立の立場で各監査を行うとともに、社外監査役は、内部監査の計画についてあらかじめ報告を受け、社外監査役の監査に有用な情報の提供等に関する意見交換を行っております。また、内部監査室は、社外監査役の要請に応じて監査役職務の補助業務を行うほか、内部監査の過程で得た情報及びその監査結果について監査役会に報告、意見交換を行う等、情報の共有を図り、有効かつ効率的な監査の実施に努めております。また、内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携に関する概要は、「（3）監査の状況」に記載の通りであります。

　なお、社外監査役や監査役会は、取締役会以外においても社外取締役と意見交換を行う等、連携を図っており、社外取締役は、取締役間の相互牽制による業務執行の監督を行っております。

(3) 【監査の状況】

①　監査役監査の状況

　当社における監査役会は常勤監査役１名及び非常勤監査役２名で構成し、監査方針、監査計画及び各監査役の役割分担を決定しております。各監査役は、監査計画に基づき、それぞれ独立した立場で監査を実施し、その結果を監査役会にて協議しております。

　常勤監査役は、監査計画に基づき日々の監査役監査を実施する他、取締役会、経営会議、コンプライアンス委員会等の社内の重要な会議に出席・陪席するとともに、取締役、執行役員、内部監査室長、その他の部長と意見交換する機会を確保し、幅広かつ正確な情報の収集及び監査の環境の整備を実施しております。また、取締役及び使用人は、各監査役の要請に応じて必要な報告及び情報提供を行い、意見交換を行っております。

　重点監査項目として、「事業計画の遂行状況」、「内部統制の整備・運用状況」、「情報開示の適切性」、「会社内外の環境変化への対応」を監査計画にて定めており、監査役は、財務報告体制の一層の強化、内部監査品質の高度化等、必要に応じて提言を行っております。

　なお、社外監査役佐藤孝幸は、弁護士及び米国公認会計士としての実務経験があり、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。

　第20期事業年度において当社は取締役会を12回開催しており、個々の取締役の出席状況については次のとおりであります。

②　内部監査の状況

　当社では代表取締役社長直轄の内部監査室（兼務含む５名）を設置し、内部監査計画に基づき、当社の全部門を対象として内部監査を実施しております。監査終了後、監査報告書を代表取締役社長へ報告及び被監査部門には書面報告をしております。また、社長の指示に基づき取締役会にて報告し、社長は改善を要する事項については被監査部門の責任者に対して改善指示を行っており、改善状況について必要に応じてフォローアップ監査を実施しております。

　また、監査役に対して監査結果を報告しております。

　監査役監査、内部監査、会計監査の相互連携状況は次のとおりであります。連携として開催している三様監査会議は、３か月に一度実施することとしており、相互の監査計画の交換並びにその説明・報告を行っております。また、それ以外に、監査役及び監査法人は、定期的面談の実施による監査環境等当社固有な問題点の情報の共有化を連携して行い監査の質的向上を図り、監査役と内部監査室は、業務効率性の状況・内部統制への対応等経営全般について連携し監査を実施しております。

③　会計監査の状況

　当社は、有限責任監査法人トーマツと監査契約を締結しております。同監査法人又は同監査法人の業務執行社員と当社との間に特別な利害関係はありません。

ａ　監査法人の名称

　　有限責任監査法人トーマツ

ｂ　継続監査期間

　　2007年以降

ｃ　業務を執行した公認会計士

　　指定有限責任社員　業務執行社員　水野　博嗣

　　指定有限責任社員　業務執行社員　中西　俊晴

ｄ　監査業務に係る補助者の構成

　　当社の監査業務に係る補助者は、公認会計士８名、その他13名の計21名であります。

ｅ　監査法人の選定方針と理由

　当社との利害関係の有無、職業的専門家としての専門能力、審査体制及び独立性の保持を含む品質管理、監査報酬等の検討を総合的に行い、選定しております。監査役会は、会計監査人の職務遂行状況、監査体制、独立性及び専門性等が適切であるか検討し、当該会計監査人の再任が不適当と判断した場合は、監査役会規則に基づき「会計監査人の解任」又は「会計監査人の不再任」を株主総会の付議案件とすることを取締役会へ請求し、取締役会はそれを審議いたします。

　当社との利害関係の有無、職業的専門家としての専門能力、審査体制及び独立性の保持を含む品質管理、監査報酬等の検討を総合的に行い、選定しております。有限責任監査法人トーマツは、数多くの上場会社の監査を行っており、当社の選定基準に該当しているため、選定いたしました。

ｆ　監査役及び監査役会による監査法人の評価

　当社の監査役及び監査役会は、監査法人に対して事前の監査計画、監査方法、監査時間及び監査体制の妥当性を評価基準として、評価を行っております。なお、有限責任監査法人トーマツにつきましては、監査法人としての独立性及び専門性を有し、当社の事業を理解し、監査の品質確保が可能であると判断しております。

④　監査報酬の内容等

ａ　監査公認会計士等に対する報酬の内容

 当連結会計年度における非監査業務の内容は、新規上場に係るコンフォートレター作成業務であります。
 

ｂ　監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬(ａを除く)

　　該当事項はありません。

ｃ　その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

　　該当事項はありません。

ｄ　監査報酬の決定方針

　当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針は、当社では特段の定めを設けておりませんが、監査内容及び監査日数等を勘案し、監査法人と協議の上、適正と判断される報酬額を監査役会の同意を得た上で決定する方針です。

ｅ　監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由

　当社監査役会は、前事業年度の監査実績の相当性、当事業年度の監査計画の内容及び報酬額の妥当性等を検討した結果、実効性のある適切な品質の監査を受ける観点から妥当な水準と判断し、会社法第399条第１項の同意をしております。

(4) 【役員の報酬等】

①　役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

当社は、2023年６月21日開催の取締役会で決議しました役員報酬規程において、役員報酬等の決定に関する方針を定めております。

当社の取締役報酬については、本書提出日現在、職務遂行の対価として固定報酬を支給するほか、中長期的な会社業績に対するインセンティブを高めるために業績連動型報酬、また、役員の在任期間中の功労に報いるための役員退職慰労金で構成されており、報酬等の決定は、株主総会の決議により定めた報酬枠の限度内で、取締役会において決定いたします。ただし、社外取締役については、固定報酬のみとなります。また、各取締役の報酬額の配分は、取締役毎に取締役会で決定しております。

取締役の報酬限度額は、2022年６月27日開催の第16回定時株主総会において、年額200百万円以内と決議しております。（決議の時点での取締役の員数は４名）また、2022年２月18日開催の臨時株主総会において、ストック・オプションとして新株予約権を発行することに伴い、年額126百万円以内を当該報酬額とは別枠設けることを決議しました。（決議の時点での取締役の員数は４名）

監査役の報酬は金銭による固定報酬としており、株主総会の決議により定めた報酬枠の限度内で、常勤・非常勤の別、監査業務分担の状況等を勘案して、監査役の協議により決定いたします。監査役の報酬限度額は2020年11月19日開催の臨時株主総会において、年額30百万円以内と決議しております。（決議の時点での監査役の員数は２名）

なお、2026年1月に任意の指名報酬委員会を設置し、取締役の指名・報酬の諮問機関としております。

当事業年度の役員報酬額については、2025年６月26日開催の取締役会において各役員の配分を決定しており、2026年６月22日付の取締役会書面決議により、業績連動型報酬の金額を決定しております。なお、当事業年度における当該業績連動型報酬に係る指標の目標及び実績は以下のとおりであります。

財務係数

戦略係数

　本書提出日現在における各報酬の算定方法については、下記のとおりであります。

a．月例報酬

月例報酬については、当社職員の給与体系並びに産業界及び同業界で一般的な水準を参考とし、取締役の職務内容及び責任の広狭に応じて取締役会で決定した年額の12分の１（千円未満の端数は切り上げて千円単位とする。）を、毎月25日に支給しております。

b．業績連動型報酬

業績連動型報酬については、単年度の財務目標及び戦略目標の達成度に伴い支給できるものとし、その水準は産業界及び同業界の一般的な水準を参考として、取締役の職務内容及び責任の広狭に応じて決定しております。

業績連動報酬は、中長期的な会社業績に対するインセンティブを高める目的から、財務業績及び戦略業績を指標とし、財務業績連動報酬に適用する係数と戦略業績連動報酬に適用する係数を加算して得られる適用係数を乗じた金額で算出しております。業績連動報酬支給額は、下記の算式に基づき算出しております。

イ.　業績連動報酬支給額（千円未満切り上げ）

業績連動報酬基準額※１×（財務業績連動報酬に適用する係数＋戦略業績連動報酬に適用する係数）

※１　業績連動報酬基準額 代表取締役　14,000千円

取締役　　6,600千円

ロ.　財務業績連動報酬に適用する係数

算式

※１　小数点以下第３位四捨五入。

①   売上総利益に係る係数

※２　期初に定めた予算を達成した場合の達成率を100％とする。

②   親会社株主に帰属する当期純利益に係る係数

※３　期初に定めた予算を達成した場合の達成率を100％とする。

※４　小数点以下第３位四捨五入。

ハ.　戦略業績連動報酬に適用する係数

算式

※１　小数点以下第３位四捨五入。

二.　評価ウェイト

c．役員退職慰労金

役員退職慰労金については、各役員の役位及び在任期間に応じて支給するものとし、その水準は産業界及び同業界の一般的な水準を参考として、取締役の職務内容及び責任の広狭に応じて決定しております。

役員退職慰労金は、報酬基準額に在任年数を乗じた金額を慰労金支給額（千円未満の端数は切り上げ）として、在任年数は１カ年を単位とし、就任日に属する月の翌月から退任日の属する月までの期間を12カ月で除した数としております。ただし、在任年数の計算は2023年７月１日以降の期間を対象として計算するものとしております。

イ.　役員退職慰労金の報酬基準額

　　代表取締役　4,000千円
　　取締役　　　2,000千円

②　役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数