イー・ギャランティ株式会社（8771） 有価証券報告書 2026年3月期

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １．連結財務諸表を作成しているため、持分法を適用した場合の投資利益、営業活動によるキャッシュ・フロー、投資活動によるキャッシュ・フロー、財務活動によるキャッシュ・フロー及び現金及び現金同等物の期末残高は記載しておりません。

２．第23期の１株当たり配当額には、記念配当金４円を含んでおります。

３．第26期の１株当たり配当額40円については、2026年６月26日開催予定の定時株主総会の決議事項となっております。

４．最高株価及び最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所市場第一部におけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所プライム市場におけるものであります。

２ 【沿革】

当社の設立以後の経緯は、次のとおりであります。

※　 売上債権とは、手形を含む売掛債権をいいます。以下本書において同様であります。

３ 【事業の内容】

当社グループの事業は、「信用保証事業」のみの単一セグメントにより構成されております。

当社グループは、事業会社及び金融機関が企業間取引で負うことになる各種債権の未回収リスクの受託を行っております。当連結会計年度末日現在、独自の営業網として、東京本社、大阪、北海道、名古屋、九州、東北、北陸、中四国及び広島支店を展開し、全国各地で強固な基盤を持つ地方銀行や大手金融機関を始め、商社、リース会社、一般企業の保険代理店子会社、信用金庫、税理士法人、会計事務所等との提携により、自社の経営資源によらない販売網を構築しております。これらの販売網を活用し、全国の企業に対して信用リスク受託の拡大を図っております。

このような営業展開による信用リスク受託に伴い、当社グループは多くの企業の倒産リスクに晒され、多大なリスクを保有することになりますが、これらの信用リスク受託を円滑に実現するために、引受けるリスクを、情報提供会社等から入手した情報に加え、当社グループにて収集した定性的な情報を含む企業信用情報により構築したデータベースに基づき分析・審査を行ったうえで、信用リスクの移転を目的として数多くのファンドや業態の異なる多様な金融機関に流動化を行っております。

当社グループは信用リスクの流動化にあたり、各ファンド・金融機関等が一種の運用商品のような形で信用リスクを引受けることができるよう、流動化先である各ファンド・金融機関等のニーズに合致したリスクポートフォリオの組成を行うことで、魅力あるリスク商品の引受機会を提供しております。これら一連のプロセスを通じて信用リスク自体を顧客から仕入れ、流動化するというマーケットメーカーとしての役割を担っております。

(当社グループの機能)

本スキームにおいて当社グループの担う機能を段階別に説明すると下記のとおりであります。

(1) 多様で分散可能なリスクを集める機能

当社グループは、顧客である事業会社や金融機関等の持つ多様な法人向け債権の未回収リスクを受託することにより保証料を得ます。事業分野を信用リスク受託に特化する形で経営資源を集中し、顧客ニーズに基づいた受託形態の開発を都度実施しており、当社グループ営業網に加え、地方銀行を始め、大手金融機関、商社、リース会社、一般企業の保険代理店子会社、信用金庫といった販売網を活用し営業活動を行います。これらの営業チャネルを活用することで、効率的な顧客獲得及び信用リスクに対する多くの企業ニーズを集めることが可能となります。

(2) 審査・分析によるリスクの定量化機能

信用リスク受託を行う前提として、債権及び債務が確立されていることが条件となりますが、取引が複雑化している昨今、請負契約の検収前債権など債権債務関係を明確にすることが困難な取引が増えてきております。そこで当社グループは、多種多様な取引における債権の未回収リスクの受託に取組んできた実績を活かし、債権債務と信用リスクの所在を明確にし、信用リスクを流動化する各ファンド・金融機関等にとって明確で簡素化された形に信用リスクをグルーピングします。この過程で、当社グループは、当社グループにて収集した定性的な情報を含む企業信用情報データベースを、さらには必要に応じて外部からの企業信用情報を取り込み活用することで、審査・分析を通じてリスク度合いに応じて企業を分類し、信用リスク受託の対象となるよう定量化を図っております。

(3) 流動化先の投資ニーズを満たすポートフォリオの組成とリスク移転機能

審査・分析による定量化を終えたリスクは、流動化先となる各ファンド・金融機関等のニーズに合わせて、リスク度合い、最大リスク額、リスク移転コストのバランス調整を行い、リスク商品としてのポートフォリオ組成を行います。当該ポートフォリオについて、各ファンド・金融機関等に対し流動化を行っております。

(事業系統図)

＜当社グループの提供するサービス＞

当社グループは「事業法人向け保証サービス」及び「金融法人向け保証サービス」を提供しております。

(1) 事業法人向け保証サービス

「事業法人向け保証サービス」とは、売上債権を主とした売買契約や請負契約等、事業会社間に生じる商取引上の債権の未回収リスクの受託を行うものです。本サービスは国内取引に関する信用リスク受託だけではなく、海外取引の際に生じる輸出債権に関する信用リスク受託も行っております。

本サービスは、契約先である顧客の取引先が倒産等の事由により債務不履行を起こした場合において、予め設定した支払限度額を上限に当社が保証金を支払うもので、顧客にとっては未回収リスクを最小限にすることが可能となります。顧客の保証ニーズにより「包括保証」と「個別保証」を提供しており、顧客は、保証規模や保証に対する予算等により自由に選択することができます。

「事業法人向け保証サービス」モデル

①　包括保証

契約先である顧客の取引先について、“売上順位”や“取引条件”等の基準でグルーピングした10社程度以上の取引先の信用リスクを当社が一括して包括的に引受けるものです。多数の取引先の信用リスクを受託することでリスクが分散されるため、取引先個社単位では顧客が負担する保証コストは大きく抑えられることになります。また、リスクの高い取引先であっても、多数の取引先の信用リスクを受託することによりリスク分散が図られているので引受けが容易となります。

顧客は、取引先を幅広く保証対象としてリスクをヘッジすることで、取引先への与信管理業務を軽減することができるため、与信管理業務のアウトソーシングの実現、取引先倒産等による経営に対するインパクトを最小限に抑えることが可能となります。また、顧客は新規ビジネス展開や販売拡大に合わせて当社の包括保証を導入することで「攻めの経営」を行うことができ、効率的なリスクコントロールが可能となります。

「包括保証」では、取引形態に合わせた保証料の課金方式を提供しており、主な課金方式は次のとおりです。

イ) 売上高課金方式

取引先(保証対象先)の毎月の売上高実績に対して、取引先ごとに設定した保証料率にて課金を行うものです。販売の繁忙期、閑散期といった売上高の増減に連動した課金となりますので、契約先である顧客にとっては保証コストの管理が容易となります。

暖房器具等の季節要因に販売が左右される商品の取引、スポット性の高い取引、新規ビジネスや販売拡大戦略実施の際など、年間を通じて売上の変動が大きく、売上予想が困難な取引先に対する保証に適しています。

ロ) 限度額課金方式

実際の取引金額に関係なく、予め設定した保証限度額に対して、年率により保証料の課金を行うものです。契約先である顧客にとっては契約の時点で保証コストが確定できるほか、売上高課金方式のように月々の売上高実績を当社に通知する必要もありません。

取引先に対する毎月の売上高が年間を通して大きな変動がなく、一定の債権残高が常にある企業に適しています。

②　個別保証

契約先である顧客が保証を希望する取引先について１社単位で信用リスクを受託するものです。

顧客は、自由に選択した保証希望先に限定し信用リスクをヘッジすることが可能であり、少ないコストで利用ができます。個別保証は、限度額課金方式のみとなります。

自社において確立された審査機能を持つ企業や、中小企業などリスクヘッジへのコストが限定された企業、特定取引先への売掛発生比率が高いために有事におけるインパクトが大きい企業などに適したサービスです。

(2) 金融法人向け保証サービス

「金融法人向け保証サービス」とは、金融機関等の保有する各種債権における信用リスクを受託するサービスです。このサービスを当社では「リスク・マーケット・サービス、略称：ＲＭＳ」と呼び、当社が信用リスクを受託し、リスク移転先のニーズに応じて運用商品として組成し、金融機関等に信用リスクを流動化することにより、金融機関等の保有する信用リスクを交換する市場を提供しております。

本サービスは、事業法人向けの保証手法と信用情報集積機能を活かし、金融機関等が自ら行う信用保証事業の再保証による信用リスク受託のほか、債権流動化等の各種金融サービスを提供する際に発生する立替払い債権やその他の金融債権の信用リスク受託を行います。

「金融法人向け保証サービス」モデル

「金融法人向け保証サービス」の主なサービスとしては、企業向けに売上債権等の保証事業を行う際に発生する金融債権に伴うリスクを受託するサービス、クレジットカード会社等が保有する法人向け立替払い債権や加盟店向けの返還請求権に伴うリスクを受託するサービス、主に金融機関等が行う売掛債権及び手形債権の買取りに対する未回収リスクを受託するサービスがあります。

契約先となる金融機関等は本サービスを利用することにより、今まで信用力不足により債権買取りや債権流動化が困難であった取引先へのサービスの提供や、企業の保有する売上債権等の保証事業への新たな取組み等が可能となります。

４ 【関係会社の状況】

(1) 連結子会社

(注) １．「主要な事業の内容」の欄には、セグメントの名称を記載しております。

２．特定子会社であります。

３．当該匿名組合は、同名の合同会社を営業者とする匿名組合に当社が半数以上を出資しているものであり、当社は議決権を有していないものの、当社が実質的に支配する関係にあるため、「投資事業組合に対する支配力基準及び影響力基準の適用に関する実務上の取扱い(企業会計基準委員会実務対応報告第20号平成18年９月８日平成23年３月25日改正)」を適用し、連結子会社としております。

４．アールジー保証株式会社は、2026年３月31日開催の臨時株主総会において、同社は解散することを決議しており、現在同社は清算手続き中であります。

(2) 持分法適用関連会社

(注) １．「主要な事業の内容」の欄には、セグメントの名称を記載しております。

２．クレジット・ギャランティ３号匿名組合は、クレジット・ギャランティ３号合同会社を営業者とする匿名組合に当社が49％を出資しているものであり、当社は議決権を有していないものの、重要な影響を与えることができる関係にあるため、「投資事業組合に対する支配力基準及び影響力基準の適用に関する実務上の取扱い(企業会計基準委員会実務対応報告第20号　平成18年９月８日　平成23年３月25日改正)」を適用し、持分法適用関連会社としております。

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

(1) 経営方針

　当社グループは、「Innovation in Finance」というミッションの下、「信用を可視化し、経済を回す」というビジョンを掲げ、サービスを提供しております。経営の基本理念として以下を掲げており、当社グループのサービスをご利用頂くことにより、お客様がさらに新しい夢を実現していくことが当社グループの最大の願いです。その結果として企業価値を増大させ、株主の皆様を始めとしたステークホルダーの皆様に貢献してまいります。

　１．信用リスクの引受けによる信用供与と適正な社会資源の配分を通じて、企業の新たな挑戦と活力のある社会成長に貢献します。

　２．自社の経営資源に拘らず、信頼できるパートナーとの協力と自社の専門性に基づき、常に先進的かつ夢の広がる金融サービスを創造します。

　３．自分で考え、行動でき、信頼される魅力に溢れた社員を育成し、自由な発想を活かせる企業を目指します。

(2) 中期的な経営戦略

昨今の倒産件数の増加や金利の上昇、労働人口の減少など外部環境の変化に伴い、保証ニーズ上昇や事務アウトソーシング志向、融資から企業間信用への移行など、当社サービスへの需要が高まってきております。また、当社内部においてはこれまで採用した人材の成長や営業基盤の拡張、当社独自の企業データベースの充実が進んでおります。こうした環境の変化は当社の今後の飛躍的な成長へのギアチェンジをはかる好機と判断し、中期経営計画「Accelerate2028」を策定いたしました。

以下の取組みにより、データベース整備を求める安定成長からリスク引受力向上と資源投入により加速度的成長へシフトさせます。

・　充実した当社独自の企業データベースと流動化を前提とした積極的リスク引受

・　営業資源の投入増加とデジタル化の推進による効率的な売上増加

・　新チャネルと新商品の投入及びマーケティング強化による顧客母集団拡大

・　既存顧客へのサービス充実等による継続率と保証増額率の一層の引き上げ

・　周辺ビジネスを実施する企業との連携強化に伴う、顧客にとっての商品価値の向上

なお、当社の中期経営計画「Accelerate2028」については、当社ウェブサイトにて開示しております。

(3) 経営環境、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当社グループの事業が主として立脚する売掛債権保証市場は、欧州諸国と比較して依然として低い水準にあり、大きな拡大余地があります。国内の市場規模219兆円のうち、当社グループの市場シェアはその1％程度であり、今後も成長の継続が見込まれます。加えて、直接金融や間接金融の市場にも拡大のポテンシャルが多く残されています。

３月に発表された内閣府の月例経済報告では「景気は、緩やかに回復しているが、中東情勢の影響を注視する必要がある。」とされており、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果が緩やかな回復を支えることが期待されますが、中東情勢の影響と、金融資本市場の変動の影響や米国の通商政策をめぐる動向などに注意する必要があり、引き続き不透明な経済環境が続いております。

こうした環境を見据えた上で、倒産動向や経済環境の変化をより一層注視しながら慎重なリスク判断を継続したリスク受託を継続する一方、営業効率の向上を背景に新規顧客の取り込みを強化します。また、リスク引受ポートフォリオの分散を目的として小規模な契約の契約数を増加させるとともに、不透明な経済環境を背景とした企業のリスク管理意識の高まりに伴う保証サービス需要の拡大に対応すべく営業体制を強化し、企業活動における保証サービスの浸透を図ります。

さらに、当社グループの中長期的な業容拡大に向けて、以下の課題に積極的に取組んでまいります。

①　信用リスク受託規模拡大のための既存販売提携先との関係強化及び販売網拡充

　マーケットメイク機能の向上という目的のもと、分散に耐えうる大量の信用リスクを契約先から受託するため、既存の販売提携先との関係強化及び新たな販売網の拡充に取り組みます。現状、当社グループは本事業分野において最大規模のマーケットシェアを有しており、地方銀行を中心とした全国的な幅広い販売網を構築していることが競争力の源泉の一つになっていると考えております。今後は、提携先地方銀行との関係をより一層強化していくとともに、地方銀行以外の金融機関や様々な業態の提携先を拡大し、信用リスク保証サービスに限らず周辺事業のサービスにおいても、さらなる販売網拡充に取り組みます。

　あわせて、税理士法人・会計士事務所・保険代理店等の専門家ネットワークに契約締結の代理権を付与し、提携先の担当者が直接当社グループの商品を販売できる体制を構築します。この体制を支える基盤として、契約説明の動画化や、クロージングに必要な専門知識をAIがリアルタイムで補完する仕組みを整備することにより、専門知識の有無を問わず誰もが販売できる環境を実現します。これにより、保証サービスの提供網を飛躍的に拡大し、潜在需要の取り込みを加速してまいります。

②　企業の信用情報データベース拡充による審査力強化及びデータベースを活用した事業展開に関する取組み強化

　当社グループは、日本国内において最大級の法人向け信用リスク保証会社であり、企業間取引における様々な情報を取得し、膨大な企業の信用情報データベースを保有する日本でも有数のビッグデータ企業であります。日々収集している動的な情報を活用し、信用リスクを定量的・定性的に分析することで、タイムリーかつより柔軟な価格や保証枠の設定を行いながら信用リスク受託に取り組みます。そのために、審査力を更に強化し、引受けた信用リスクの度合いに合わせてセグメント化した価格体系の導入に取り組んでまいります。

　さらに、日々増大する信用関連情報のデータベースを活用し、システムにより倒産確率を自動計算することで個社毎に精緻な倒産確率を算出するなど、審査業務の自動化を推進してまいります。

　今後は、これらのデータベースビジネスを核とした成長戦略を展開するとともに信用情報データベースを活用した事業展開に関する取組みを強化してまいります。

③　契約継続率及び増額率の向上

　当社のビジネスモデルはストック型であり、新規契約の獲得とともに契約数の増加に伴い既契約の維持及び既存顧客からの増額依頼を増やすことが重要となっております。従いまして、保証機能以外の付加価値を高めることや、既存顧客へのサービス充実等による顧客満足度の向上に取り組んでまいります。また、保証の周辺分野の金融サービスを提案していくことや、顧客からの要望を定期的に収集するプロセス等を用意し、既存顧客との関係強化に取り組み、契約継続率及び増額率の向上を図ってまいります。

④　デジタル技術を活用したスムーズなサービス提供の実現

　中小企業をターゲットとして、各企業の与信管理のプラットフォームの中核として活用できるWEB商品投入による顧客基盤の拡大や審査データベース拡充を前提とした審査速度の向上を強みとして大企業・中堅企業の事務削減ニーズに対応した顧客システムとの連携体制の促進を進めるなど、異なる事業環境に置かれる様々な企業がリスクを回避したいと思った時に、いつでもどこでも当社グループのサービスを利用できるようサービス全体のデジタル化をより一層進め、付加価値の高いサービスを実現できる環境づくりに努めてまいります。

⑤　営業資源の増加及び営業活動の効率化による顧客の裾野拡大

　今後予想される保証サービスへの需要の高まりに備え、営業人員の増加に取り組むとともに、AI生成動画を活用した効率的な研修プログラムを導入し、人員拡大に左右されない均質な教育水準を維持しながら、早期戦力化を実現します。あわせて、契約傾向の分析に基づくパターンの体系化と標準的な営業プロセスの確立・展開を推進します。こうした施策により営業効率を高め、これまでアプローチが十分でなかった新規顧客層の獲得を強化し、企業活動における保証サービスのさらなる浸透を図ります。

⑥　保証対象債権の拡大

　企業間取引の信用リスク受託219兆円に加え、クラウドレンディングやクラウドファンディングを含む直接金融245兆円、融資等の間接金融543兆円の分野の保証なども企業間取引のリスク受託の対象とし、保証対象債権の拡大を図ります。また、国内に留まらず海外での保証事業や各国間のリスク引受けの仲介など、総合商社が設立母体となっている強みを発揮し、海外展開も視野に入れてまいります。

⑦　周辺事業への進出

　既存金融機関や多様な企業との協業による債権買取等の資金化ニーズへの対応やリアルタイムの融資可否の判断、入金の管理督促業務、システム連動による取引金額管理など幅広いアウトソーシングニーズに対応したサービス展開を行うことにより、信用情報データベースの利用方法の拡大を通じて新たな価値創造を行います。また、請求書発行事業、Ｍ＆Ａ仲介をはじめとするマッチング事業など企業間取引の信用リスク受託のノウハウを活用できる周辺分野への参入も視野に入れ、事業規模を拡大してまいります。

⑧　株主還元強化と資本効率向上

　当社グループは、株主の皆様に対する利益還元を経営の重要な課題の一つと位置付けており、財務指標としてROE及びROIC20％以上を目標として掲げております。また、配当性向 100％を目安としたうえで、増配もしくは配当の維持を行う累進配当を継続して実施するとともに、資本効率向上を目的として継続的かつ機動的な自己株取得を行うべく、2026年３月期から2028年３月期末までの間に累計100億円の自己株式取得を目指します。

⑨　成長投資の拡大

　企業間取引のクレジットリスク受託の潜在市場に対する当社グループの現在の市場シェアは1％程度となっており、膨大な市場の開拓余地が存在しております。従いまして、残りのマーケット開拓を実現すべく、積極的に営業人材への投資やIT・AI投資を徹底して行います。また、企業間取引のクレジットリスク受託が広く認知されるよう新たな提携先との新商品投入やマーケティング強化により、顧客母集団の拡大を図るとともにブランド構築のための投資も行ってまいります。

(4) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当社グループは、事業の成長性と収益性を重視する観点から、連結経常利益を経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標として位置付けております。当連結会計年度における経常利益は5,302百万円となり、経常利益目標5,300百万円を達成し、上場以来20期連続の目標達成となりました。引き続き当該指標の向上に取組みます。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次の通りであります。
　　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

（１）サステナビリティに関する基本方針

　当社のサステナビリティに関する基本方針及び取組については、当社ウェブサイトにて開示しております。

　「サステナビリティ」（https://www.eguarantee.co.jp/sustainability/）

（２）ガバナンス及びリスク管理

　当社は、サステナビリティに関する重要事項に関して、経営会議においてリスクと機会の両方の観点から審議・議論し、取り組みを推進しております。取締役会は経営会議での審議結果の報告を受け、サステナビリティ関連のリスクと機会の観点を含め対応方針及び実行計画等に関して、審議・承認を行うとともにサステナビリティ関連の問題に対する目標の進捗状況について管理・監督することでサステナビリティ関連の機会を識別、評価及び管理しております。また、監査役は取締役会への出席を通じて、サステナビリティへの考え方・取組を監査しております。なお、当社の社外取締役及び社外監査役はサステナビリティに関する取組みを推進している大手企業において、管理職や経営経験を有する者も多く、サステナビリティに関するリスクと機会に対応する戦略を管理・監督するために適切なスキルや能力を備えているものと判断しております。

　当社のリスク管理体制は、経営管理部を主管部署とし、取締役及び経営幹部間においてリスクと機会の両方を共有し、各部署に対して社長より周知徹底を図っております。

（３）戦略、指標及び目標

①　サステナビリティ

　当社は、企業の信用リスクの受託と流動化の事業活動を継続することで、各産業への信用供与と適切な社会資源の配分を実現し、活力ある豊かな社会づくりに貢献していくことをサステナビリティの基本方針として掲げております。具体的な取り組みとして、環境面では太陽光や風力などの再生可能エネルギーに関わる商取引を保証することにより、環境問題の解決を間接的に推進しております。例えば、太陽光パネルの設置工事を行う企業が太陽光パネルをメーカーから購入するときに、メーカーの信用リスクを自社で抱えることができず、購入を控えるケースがございますが、その際に当社がメーカーの信用リスクを受託することにより、設置工事を行う企業が太陽光パネルを仕入れやすくなり、太陽光発電事業の推進につながっております。

　また、社会とのつながりでは、健康と福祉の観点から、病院や社会福祉法人との商取引を保証することにより、介護・高齢者福祉等の社会問題の解決に貢献しております。社会福祉事業は各地域の中小企業が多く取り組んでおりますが、介護ビジネスを担う中小企業は設備投資や人件費等の増加により資金繰りが逼迫している企業も多く、こうした企業の信用リスクを当社が受託することで、資金繰りの支援を間接的に行っています。また、地方創生にも信用リスクを受託することで貢献しています。具体的には、ここ数年EC市場の拡大により各地域の企業と都市圏や県外の企業との直接取引が増加する一方で、各地域の企業では県外の取引先の信用リスクを調べることができず、未回収となった債権を回収するコストも大きくなっています。こうした課題を当社が信用リスクを保証という形で受託することで、回収コストを引き下げるとともに、各地域の企業の商取引の選択肢を広げ、地域社会の発展に貢献しています。また、ベンチャー企業等の信用リスクを受託することで、ベンチャー企業等の成長をサポートしております。

　当社はこうしたサステナビリティに関わる保証債務を指標として開示しており、2026年３月末時点で合計4,993億円の保証を実施しております。

②　気候変動リスク

　気候変動への対応につきまして、「３　事業等のリスク　(3) 気候変動に関するリスクについて」に記載の通りですが、「気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）」が提言するフレームワークを活用した情報開示を行っており、持続可能な社会の実現に貢献してまいります。

（４）人的資本に関する戦略、指標及び目標

　人的資本に関する戦略、指標及び目標については、「第４　提出会社の状況　５　従業員の状況等　(1)人材戦略に関する基本方針」に記載しております。

３ 【事業等のリスク】

　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 当社グループの収益構造について

当社グループは、事業会社及び金融機関等の顧客から得る保証料を売上高として計上する一方、リスク移転先である金融機関等に支払う費用を原価として計上しており、これらの差額が当社グループの利益となっております。

①　原価の上昇について

当社グループがリスク移転先に支払う費用は、複数年にわたる保証履行実績により決定されているため、一時的に多額の保証履行が発生した場合であっても、短期的な原価の上昇要因とはなりません。一方で、リスク移転コストは１年契約の間は原則変わらないため、保証料率の低下時には利益率が短期的に悪化し、当社グループの業績に影響を及ぼすことも考えられます。また、継続的に保証履行が多発するような景気悪化時には、顧客の保証に対するニーズも高まることから、経済情勢を踏まえ、顧客からの保証料に価格転嫁しますが、価格転嫁が十分に進まない場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

②　リスク移転について

当社は、信用リスクを受託した債権の保証履行リスクをヘッジするために金融機関等にリスク移転を行っております。そのため、当社がリスク移転を依頼している債権について想定を超える著しい信用力低下や保証履行が生じた場合又はリスク移転先である金融機関等が債務不履行等のリスク移転を引受けることが困難となるような状況となった場合には、想定通りのリスク移転を行えない可能性があります。このような場合には、売上高の減少や原価率の上昇が生じる可能性があり、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

③　自己による信用リスクの保有について

当社は、クレジット・リンク・ファンド１号合同会社(当社が57％を出資している連結子会社であるクレジット・リンク・ファンド１号匿名組合の営業者)、クレジット・インベストメント１号合同会社(当社が82％を出資している連結子会社であるクレジット・インベストメント１号匿名組合の営業者)、クレジット・ギャランティ１号合同会社(当社が51％を出資している連結子会社であるクレジット・ギャランティ１号匿名組合の営業者)、クレジット・ギャランティ２号合同会社(当社が55％を出資している連結子会社であるクレジット・ギャランティ２号匿名組合の営業者)、クレジット・ギャランティ４号合同会社(当社が50％を出資している連結子会社であるクレジット・ギャランティ４号匿名組合の営業者)、クレジット・ギャランティ５号合同会社(当社が60％を出資している連結子会社であるクレジット・ギャランティ５号匿名組合の営業者)、クレジット・ギャランティ６号合同会社(当社が51％を出資している連結子会社であるクレジット・ギャランティ６号匿名組合の営業者)、クレジット・ギャランティ７号合同会社(当社が51％を出資している連結子会社であるクレジット・ギャランティ７号匿名組合の営業者)、クレジット・ギャランティ８号合同会社(当社が51％を出資している連結子会社であるクレジット・ギャランティ８号匿名組合の営業者)、クレジット・ギャランティ10号合同会社(当社が51％を出資している連結子会社であるクレジット・ギャランティ10号匿名組合の営業者)及びクレジット・ギャランティ11号合同会社(当社が51％を出資している連結子会社であるクレジット・ギャランティ11号匿名組合の営業者)をリスク移転先に加える等により、一部の信用リスクを自己で保有しております。

2026年３月末現在の信用リスク受託による保証債務のうち、売掛債権保証サービスに係る保証債務は911,349,373千円であります。これに係る保証債務のうち、当社グループでリスクを保有している売掛債権保証サービスに係る保証債務は146,668,969千円であります。

これらへ流動化する信用リスク及び自家保有を行う信用リスクについては、他のリスク移転先と同様、一定の基準を設けたうえで極度に損害率が悪化しないよう対策を実施しております。しかしながら、想定を超えて保証履行が多発した場合には当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(2) 競合等について

当社グループが行っている事業法人向け売掛債権保証サービスと類似した債権保証に係るサービスとして、大手金融機関系ファクタリング会社が提供している保証ファクタリング、損害保険会社が提供している取引信用保険等のサービスがあります。

当社グループのサービスは、金融機関等への流動化、分散機能を活用することにより、引受ける保証対象企業の範囲、保証限度額等に幅広く対応できる点から優位性を有しております。また、金融債権や請負債権など単純な売上債権以外も保証対象とする対象債権の範囲の広さからも他の金融機関が提供しているサービスと比較して、優位性を有しているものと認識しております。

ただし、大手金融機関系ファクタリング会社、損害保険会社は、知名度、信用力等の面で、当社グループと比較して優位な立場にあります。従ってこれらの金融機関と競合する場合、営業推進の上で不利な立場におかれる可能性があり、当社グループの業績に影響を及ぼすことも考えられます。

また、今後において他金融機関が同サービスの開発により新規参入することで競争が激化する可能性も考えられます。そのため、当社グループがより一層顧客ニーズにあった商品開発ができず、相対的に当社グループの競争力が低下し、新規契約率の低下や既存顧客が流出した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

  (3) 気候変動に関するリスクについて

気候変動への対応につきましては、「気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD：Task Force on Climate-related Financial Disclosures）」が提言するフレームワークを活用した情報開示をいたしております。今後もTCFD提言に沿った気候変動関連情報の開示を進めることで、持続可能な社会の実現に貢献してまいります。

当社は、経営に関する重要事項を審議及び検討し、協議した結果を踏まえ、社長が決定することを目的として取締役を構成員とする経営会議を開催しておりますが、気候変動への対応についても、経営会議において審議・議論し、特定されたリスクや機会への対応策検討、CO ₂排出量の削減等の取り組みを推進していきます。取締役会は、経営会議で審議された重要事項について報告を受け、気候変動への対応方針および実行計画等についても審議・監督を行っていきます。

当社グループでは、TCFD 提言にて例示されている気候変動がもたらすリスク・機会を元に、シナリオ分析を実施しました。

シナリオ分析においては、2℃以下シナリオを含む複数の温度帯のシナリオを選択、設定していく必要があるため、移行面で影響が顕在化する1.5 ℃シナリオと物理面での影響が顕在化する4℃シナリオの２つのシナリオを選択しました。

当社のリスク管理体制は、経営管理部を主管部署とし、取締役及び経営幹部間において各種リスクを共有し、各部署に対して社長よりリスク管理について周知徹底を図っております。

気候変動に関するリスクについては、気候変動によって受ける影響を把握し評価するため、シナリオの分析を行い、気候変動リスク・機会を特定しました。特定したリスク・機会は経営管理部を中心とする推進体制のもと経営会議において審議・議論し、リスク管理の状況や重大なリスクの判断に関しては、取締役会への報告・提言を行ってまいります。

当社におけるGHG排出量については、当社ウェブサイトを参照ください。

また、当社では、Scope2のGHG排出量について、2030年度に実質ゼロの目標を設定しました。GHG排出量の削減にあたっては、社内の省エネ、節電を心掛けるとともに、化石燃料を用いない再生可能エネルギー等を活用した脱炭素社会の実現を目指していきます。

　(4) 災害等が発生する可能性について

東京本社において大規模な震災や火山の噴火あるいはテロ攻撃等の災害が発生し、本社機能が実質的に停止に陥った場合、当社グループの財政状態、経営成績に重要な影響を与える可能性があります。対策として、災害対応能力向上のために体制整備を図るとともに初動対応訓練を実施することで災害リスクの軽減を図るように努めております。

(5) 情報管理について

当社グループは、保証サービス事業を通じて顧客の機密情報並びに企業情報、信用情報を入手する場合があります。当社グループはこれら情報の機密を保持し、セキュリティを確保するために最新のセキュリティソフトの更新や、担当別、役職別の管理システムへのアクセス制限など必要な措置を講じております。しかし、かかる措置にもかかわらずこれら情報が漏洩した場合には、当社グループの社会的信用に影響を与え、業績悪化を招く可能性があります。

　(6) 紛争が発生する可能性について

当社グループの展開する保証サービスは、保証対象先の倒産等に伴う債務の支払いリスクを複数の金融機関等に分散し、移転しております。その際、リスク移転先とリスク移転契約を締結しており、取引上のトラブルの未然防止に努めておりますが、契約書等の不備などにより、取引関係の内容、条件等に疑義が生じたり、これをもとに紛争が生じる可能性があります。

(7) 法的規制について

当社グループの業務内容である売上債権の保証は、「保険業法」上の「保険保証業務」に該当しないため、同法の規制を受けていないものと判断しております。また、「債権管理回収業に関する特別措置法」上の「債権管理回収業」及び「金融商品取引法」上の「金融商品取引業」にも該当せず、同法の規制対象となっておりません。このように、当社グループの業務は、いわゆる業法上の法的規制の対象となっていないため、当社グループはこれらの法令に基づく関係監督庁への届出、許認可の取得等を行っておりません。

ただし、今後、当社業務について新たな法的規制の制定、外部環境の変化等に伴う現行法の解釈の変化、又は他社が提供している業務に係る規制緩和等が生じた場合には、当社グループのビジネスモデルの変更、競合の激化等により、当社グループの業績は影響を受ける可能性があります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりとなりました。

①　財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度の企業倒産件数は前年度比3.5％増加の10,425件４年連続で前年度を上回り、前年度（10,070件）に続き２年連続で年間１万件を超えました（帝国データバンク調べ）。負債5,000万円未満の小規模倒産が全体の６割以上を占めるなど、長引く物価高に加え、人件費高騰、金利負担増加を背景として、資金繰りの悪化した中小企業の厳しい現状が浮き彫りになりました。中東情勢を巡る地政学的不確実性もあり、今後も企業倒産件数は増加基調が続く見通しとなっております。

このような環境下、信用リスク保証サービスは引き続き堅調に推移いたしました。人的投資の継続的拡大や販売提携先の拡充、営業業務支援の強化により新規顧客の取り込みおよび契約更新率の向上を進めてまいりました。

[財政状態]

当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ11.0％減少し、29,398,045千円となりました。

流動資産は、前連結会計年度末に比べ20.0％減少し、15,124,333千円となりました。これは、現金及び預金が3,601,705千円減少したことなどによります。

固定資産は、前連結会計年度末に比べ1.2％増加し、14,273,711千円となりました。これは、繰延税金資産が186,695千円増加したことなどによります。

負債合計は、前連結会計年度末に比べ5.3％増加し、6,973,889千円となりました。

流動負債は、前連結会計年度末に比べ5.4％増加し、6,858,607千円となりました。これは、前受金が282,707千円増加したことなどによります。

固定負債は、前連結会計年度末と同額の115,282千円となりました。

純資産合計は、前連結会計年度末に比べ15.0％減少し、22,424,155千円となりました。これは、利益剰余金が2,527,838千円減少したことなどによります。

[経営成績]

当連結会計年度末における保証債務は911,349,373千円(前年同期比10.3％増加)となりました。倒産件数の増加を保証料率に反映した値上げ、新規契約の堅調な増加、および既存顧客における保証利用額の増額（保証企業の追加または保証限度額の増額）の影響により、売上高は11,029,534千円(前年同期比7.9％増加)となりました。上半期を中心として倒産件数の増加に伴った保証履行が増加した結果、売上総利益は8,072,880千円(前年同期比3.3％増加)となりました。また、営業利益5,201,333千円(前年同期比1.9％増加)、経常利益5,302,824千円(前年同期比1.9％増加)、親会社株主に帰属する当期純利益3,589,785千円(前年同期比2.8％増加)となりました。

なお、保証債務の推移は以下の通りであります。

(単位：千円)

②　キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末に比べ2,501,705千円減少し、8,713,611千円となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

［営業活動によるキャッシュ・フロー］

営業活動の結果増加した資金は4,013,325千円(前連結会計年度は4,101,741千円の増加)となりました。主な増加要因は、税金等調整前当期純利益5,274,253千円等であります。

［投資活動によるキャッシュ・フロー］

投資活動の結果増加した資金は1,222,727千円(前連結会計年度は311,334千円の増加)となりました。主な増加要因は、定期預金の払戻しによる収入1,100,000千円等であります。

［財務活動によるキャッシュ・フロー］

財務活動の結果減少した資金は7,737,758千円(前連結会計年度は1,441,634千円の減少)となりました。主な減少要因は、自己株式の取得による支出5,999,901千円等であります。

③　生産、受注及び販売の実績

a. 生産実績

該当事項はありません。

b. 受注実績

該当事項はありません。

c. 販売実績

当社グループの事業は、「信用保証事業」のみの単一セグメントにより構成されております。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次の通りであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①　財政状態及び経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

当連結会計年度における業績は、売上高11,029,534千円(前年同期比7.9％増加)となりました。また、営業利益5,201,333千円(同1.9％増加)、経常利益5,302,824千円(同1.9％増加)、親会社株主に帰属する当期純利益3,589,785千円(同2.8％増加)となりました。その他の財政状態及び経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容については、「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1)経営成績等の状況の概要　①財政状態及び経営成績の状況」に記載しています。

②　キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況に関する認識及び分析・検討内容については、「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1)経営成績等の状況の概要　①財政状態及び経営成績の状況及び②キャッシュ・フローの状況」に記載しています。

当社グループの運転資金需要のうち主なものは、リスク移転先への支払保証料、販売チャネルへ支払う諸手数料、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、投資有価証券の購入によるものであります。

当社グループは、事業運営上必要な資金の流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。当社の事業の性質上役務提供前にその対価を収受するものとなりますので、基本方針に沿って財源を確保しております。よって、運転資金は自己資金としております。

③　重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。重要な会計方針及び見積りの詳細につきましては、「第５ 経理の状況　１．連結財務諸表等　注記事項　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項　４.会計方針に関する事項」及び「第５ 経理の状況　１．連結財務諸表等　注記事項　重要な会計上の見積り」に記載の通りですが、決算日における資産・負債の報告数値、報告期間における収益・費用の報告数値に影響を与える見積りは、主に保証履行引当金、賞与引当金、税効果会計であり、継続して評価を行っております。これらの見積り及び判断・評価につきましては、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果は異なる可能性があります。

５ 【重要な契約等】

該当事項はありません。

６ 【研究開発活動】

該当事項はありません。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当連結会計年度における設備投資の総額は156,235千円であります。その主な内訳は、ソフトウェアの基幹システムの更新及びその周辺ツール開発による支出107,467千円であります。

２ 【主要な設備の状況】

(1) 提出会社

(注) 従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含んでおります。

(2) 国内子会社

　（注）「帳簿価額」には、建設仮勘定の金額を含んでおりません。

(3) 在外子会社

当社は在外子会社を有していないため、該当事項はありません。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設等

重要な設備の新設等の計画はありません。

(2) 重要な設備の除却等

重要な設備の除却、売却等の計画はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(注) 「提出日現在発行数」欄には、2026年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

　2014年６月26日開催の取締役会決議

※　 当事業年度の末日（2026年３月31日）における内容を記載しております。なお、提出日の前月末（2026年５月31日）現在において、これらの事項に変更はありません。

(注) １．新株予約権の行使の条件

(1) 新株予約権者は、当社の取締役在任中は新株予約権を行使することができず、当社の取締役の地位を喪失した日の翌日から10日を経過する日までに限り、新株予約権を行使できるものとする。

(2) 新株予約権者が新株予約権を行使する場合は、保有する全ての新株予約権を一括して行使するものとする。

(3) その他の条件については、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約書」の定めに従うものとする。

     ２．当社は、2018年３月16日付及び2018年８月16日付で普通株式１株につき普通株式２株の割合で株式分割を行っております。これにより「新株予約権の目的となる株式の数」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。

　2015年６月25日開催の取締役会決議

※　 当事業年度の末日（2026年３月31日）における内容を記載しております。なお、提出日の前月末（2026年５月31日）現在において、これらの事項に変更はありません。

(注) １．新株予約権の行使の条件

(1) 新株予約権者は、当社の取締役在任中は新株予約権を行使することができず、当社の取締役の地位を喪失した日の翌日から10日を経過する日までに限り、新株予約権を行使できるものとする。

(2) 新株予約権者が新株予約権を行使する場合は、保有する全ての新株予約権を一括して行使するものとする。

(3) その他の条件については、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約書」の定めに従うものとする。

     ２．当社は、2018年３月16日付及び2018年８月16日付で普通株式１株につき普通株式２株の割合で株式分割を行っております。これにより「新株予約権の目的となる株式の数」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。

　2017年３月14日開催の取締役会決議

※　 当事業年度の末日（2026年３月31日）における内容を記載しております。なお、提出日の前月末（2026年５月31日）現在において、これらの事項に変更はありません。

(注) １．新株予約権の行使の条件

(1) 本新株予約権の新株予約権者（以下「本新株予約権者」という。）は、2019年３月期から2021年３月期の各連結会計年度に係る当社が提出した決算短信に記載された連結損益計算書における経常利益が31億円を超えた場合に初めて本新株予約権を行使することができる。

(2) 本新株予約権者は、当社取締役及び従業員の地位（以下「権利行使資格」という。）を喪失した場合には、未行使の本新株予約権を行使できなくなるものとする。但し、次の場合はこの限りではない。

(ア)取締役が任期満了により退任する場合又は従業員が定年により退職する場合

(イ)取締役を解任された場合（ただし、当社の就業規則により懲戒解雇又は諭旨退職の制裁を受けた場合を除く）

(ウ)任期途中で、取締役を退任した場合

(3) 上記(2)の規定にかかわらず、本新株予約権者が死亡した場合、本新株予約権者の相続人は、本新株予約権者の死亡の日より１年間経過する日と行使期間満了日のいずれか早い方の日に至るまでに限り、本新株予約権者が生存していれば行使できるはずであった本新株予約権を行使することができる。

(4) 上記(3)に定める場合を除き、本新株予約権の相続による承継は認めない。

(5) 本新株予約権者は、本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における当社の発行可能株式総数を超過することとなるとき、又は、当社の普通株式に係る発行済種類株式総数が当該時点における当社の普通株式に係る発行可能種類株式総数を超過することとなるときは、本新株予約権を行使することはできない。

(6) その他の条件については、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約書」の定めに従うものとする。

     ２．当社は、2018年３月16日付及び2018年８月16日付で普通株式１株につき普通株式２株の割合で株式分割を行っております。これにより「新株予約権の目的となる株式の数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。

　2017年６月26日開催の取締役会決議

※　 当事業年度の末日（2026年３月31日）における内容を記載しております。なお、提出日の前月末（2026年５月31日）現在において、これらの事項に変更はありません。

(注) １．新株予約権の行使の条件

(1) 新株予約権者は、当社の取締役在任中は新株予約権を行使することができず、当社の取締役の地位を喪失した日の翌日から10日を経過する日までに限り、新株予約権を行使できるものとする。

(2) 新株予約権者が新株予約権を行使する場合は、保有する全ての新株予約権を一括して行使するものとする。

(3) その他の条件については、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約書」の定めに従うものとする。

     ２．当社は、2018年３月16日付及び2018年８月16日付で普通株式１株につき普通株式２株の割合で株式分割を行っております。これにより「新株予約権の目的となる株式の数」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。

　2018年４月27日開催の取締役会決議

※　 当事業年度の末日（2026年３月31日）における内容を記載しております。なお、提出日の前月末（2026年５月31日）現在において、これらの事項に変更はありません。

(注) １．新株予約権の行使の条件

(1) 新株予約権者は、当社の取締役在任中は新株予約権を行使することができず、当社の取締役の地位を喪失した日の翌日から10日を経過する日までに限り、新株予約権を行使できるものとする。

(2) 新株予約権者が新株予約権を行使する場合は、保有する全ての新株予約権を一括して行使するものとする。

(3) その他の条件については、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約書」の定めに従うものとする。

     ２．当社は、2018年８月16日付で普通株式１株につき普通株式２株の割合で株式分割を行っております。これにより「新株予約権の目的となる株式の数」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。

　2018年６月27日開催の取締役会決議

※　 当事業年度の末日（2026年３月31日）における内容を記載しております。なお、提出日の前月末（2026年５月31日）現在において、これらの事項に変更はありません。

(注) １．新株予約権の行使の条件

(1) 本新株予約権の新株予約権者（以下「本新株予約権者」という。）は、割当日から本新株予約権の行使期間の終期に至るまでの間に金融商品取引所における当社普通株式の終値平均値が行使価額（但し、当社が株式分割又は株式併合を行う際行使価額の調整が行われる場合には、これと同様の調整を行うものとする。）に30％を乗じた価格を下回った場合、新株予約権の行使期間満了日までに、本新株予約権の全てを行使しなければならない。

(2) 本新株予約権者が死亡した場合、本新株予約権者の相続人は、本新株予約権者の死亡の日より１年間経過する日と行使期間満了日のいずれか早い方の日に至るまでに限り、本新株予約権者が生存していれば行使できるはずであった本新株予約権を行使することができる。

(3) 上記に定める場合を除き、本新株予約権の相続による承継は認めない。

(4) 本新株予約権者は、本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における当社の発行可能株式総数を超過することとなるとき、又は、当社の普通株式に係る発行済種類株式総数が当該時点における当社の普通株式に係る発行可能種類株式総数を超過することとなるときは、本新株予約権を行使することはできない。

     ２．当社は、2018年８月16日付で普通株式１株につき普通株式２株の割合で株式分割を行っております。これにより「新株予約権の目的となる株式の数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。

　2019年８月30日開催の取締役会決議

※　当事業年度の末日（2026年３月31日）における内容を記載しております。なお、提出日の前月末（2026年５月31日）現在において、これらの事項に変更はありません。

(注) １．新株予約権の行使の条件

(1) 新株予約権者は、当社の取締役在任中は新株予約権を行使することができず、当社の取締役の地位を喪失した日の翌日から10日を経過する日までに限り、新株予約権を行使できるものとする。

(2) 新株予約権者が新株予約権を行使する場合は、保有する全ての新株予約権を一括して行使するものとする。

(3) その他の条件については、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約書」の定めに従うものとする。

　2022年１月28日開催の取締役会決議

※　当事業年度の末日（2026年３月31日）における内容を記載しております。なお、提出日の前月末（2026年５月31日）現在において、これらの事項に変更はありません。

(注) １．新株予約権の行使の条件

(1) 本新株予約権の新株予約権者（以下「本新株予約権者」という。）は、割当日から本新株予約権の行使期間の終期に至るまでの間に金融商品取引所における当社普通株式の終値平均値が行使価額（但し、当社が株式分割又は株式併合を行う際行使価額の調整が行われる場合には、これと同様の調整を行うものとする。）に30％を乗じた価格を下回った場合、新株予約権の行使期間満了日までに、本新株予約権の全てを行使しなければならない。

(2) 本新株予約権者が死亡した場合、本新株予約権者の相続人は、本新株予約権者の死亡の日より１年間経過する日と行使期間満了日のいずれか早い方の日に至るまでに限り、本新株予約権者が生存していれば行使できるはずであった本新株予約権を行使することができる。

(3) 上記に定める場合を除き、本新株予約権の相続による承継は認めない。

(4) 本新株予約権者は、本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における当社の発行可能株式総数を超過することとなるとき、又は、当社の普通株式に係る発行済種類株式総数が当該時点における当社の普通株式に係る発行可能種類株式総数を超過することとなるときは、本新株予約権を行使することはできない。

　2023年２月28日開催の取締役会決議

※　当事業年度の末日（2026年３月31日）における内容を記載しております。なお、提出日の前月末（2026年５月31日）現在において、これらの事項に変更はありません。

(注) １．新株予約権の行使の条件

(1) 本新株予約権の新株予約権者（以下「本新株予約権者」という。）は、割当日から本新株予約権の行使期間の終期に至るまでの間に金融商品取引所における当社普通株式の終値平均値が行使価額（但し、当社が株式分割又は株式併合を行う際行使価額の調整が行われる場合には、これと同様の調整を行うものとする。）に30％を乗じた価格を下回った場合、新株予約権の行使期間満了日までに、本新株予約権の全てを行使しなければならない。

(2) 本新株予約権者が死亡した場合、本新株予約権者の相続人は、本新株予約権者の死亡の日より１年間経過する日と行使期間満了日のいずれか早い方の日に至るまでに限り、本新株予約権者が生存していれば行使できるはずであった本新株予約権を行使することができる。

(3) 上記に定める場合を除き、本新株予約権の相続による承継は認めない。

(4) 本新株予約権者は、本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における当社の発行可能株式総数を超過することとなるとき、又は、当社の普通株式に係る発行済種類株式総数が当該時点における当社の普通株式に係る発行可能種類株式総数を超過することとなるときは、本新株予約権を行使することはできない。

② 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注) １．譲渡制限付株式報酬としての新株の発行による増加であります。

発行価格　　１株につき2,353円

資本組入額　１株につき1,176.5円

割当対象者　当社従業員４名

２．新株予約権の行使による増加であります。

３. 譲渡制限付株式報酬としての新株の発行による増加であります。

発行価格　　１株につき2,191円

資本組入額　１株につき1,095.5円

割当対象者　当社取締役４名及び当社従業員７名

４. 譲渡制限付株式報酬としての新株の発行による増加であります。

発行価格　　１株につき2,391円

資本組入額　１株につき1,195.5円

割当対象者　当社従業員９名

５. 新株予約権の行使による増加であります。

６. 譲渡制限付株式報酬としての新株の発行による増加であります。

　　　　　発行価格　　１株につき1,919円

　　　　　資本組入額　１株につき959.5円

　　　　　割当対象者　当社取締役４名

７. 新株予約権の行使による増加であります。

８. 譲渡制限付株式報酬としての新株の発行による増加であります。

　　　　　発行価格　　１株につき1,450円

　　　　　資本組入額　１株につき725.0円

　　　　　割当対象者　当社取締役４名

９. 新株予約権の行使による増加であります。

10. 自己株式の消却による減少であります。

11. 新株予約権の行使による増加であります。

(5) 【所有者別状況】

(注) 自己株式918,800株は、「個人その他」に9,188単元を含めて記載しております。

(6) 【大株主の状況】

2026年３月31日現在

(注) １．上記所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は次のとおりであります。

日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)　　　  　      　　　　 4,711,600株

株式会社日本カストディ銀行(信託口)　                        　　　　 2,026,000株

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

② 【自己株式等】

(8) 【役員・従業員株式所有制度の内容】

（取締役に対する譲渡制限付株式の付与のための報酬）

①　本制度の概要

当社は、2022年６月28日開催の株主総会で、当社の取締役（社外取締役を除く。以下「対象取締役」という。）に当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的として、現行の取締役の金銭報酬の枠内にて、対象取締役に対して、譲渡制限付株式の付与のための報酬を支給することを決議いたしました。

②　対象取締役に取得させる予定の株式の総数

対象取締役に対する譲渡制限付株式の付与のために発行又は処分される当社の普通株式の総数は年100,000株以内（ただし、本議案が承認可決された日以降、当社の普通株式の株式分割（当社の普通株式の無償割当てを含む。）又は株式併合が行われた場合その他譲渡制限付株式として発行又は処分をされる当社の普通株式の総数の調整が必要な事由が生じた場合には、当該総数を、合理的な範囲で調整する。）といたします。

③　本制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲

社外取締役を除く取締役のうち受益者要件を満たす者となります。

２ 【自己株式の取得等の状況】

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

（注）１　当該決議による自己株式の取得は、2025年10月９日をもって終了しております。

（注）１　当該決議による自己株式の取得は、2026年１月７日をもって終了しております。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

(注) 当期間における取得自己株式には、2026年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

３ 【配当政策】

当社は、期末配当のほか、毎年９月30日を基準日として、中間配当ができる旨を定款で定めております。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。

配当回数につきましては、期末日を基準日とした年一回の配当を行うことを基本方針としております。

当社は、株主の皆様に対する利益還元を経営の重要な課題の一つと位置付け、業績推移・財務状況・今後の事業展開等を総合的に勘案しながら、配当性向50％以上を目標としたうえで、増配もしくは配当の維持を行う累進配当を継続して実施してまいりました。

なお、2026年５月15日公表の「株主還元方針の変更及び中間配当の実施に関するお知らせ」のとおり、「配当性向100％を目安」に変更したうえで、中間配当を行うことを決議し、更なる株主還元をもって企業価値向上を図ってまいります。

当事業年度の剰余金の配当につきましては、業績の動向及び配当性向等を総合的に勘案した結果、引き続き内部留保を拡充いたしますが、同時に企業業績向上に伴う利益配分を目的として、前事業年度の１株当たり37.0円から増配し、１株当たり40.0円の期末配当を2026年６月26日開催の定時株主総会にお諮りする予定であります。

当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】

①　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は監査役会設置会社であります。株主、取引先、従業員というステークホルダーに対して十分な情報提供が適切なタイミングでなされることは、経営の透明性を増し、調達コストの低下やサービスレベルの維持及び迅速な経営活動を通じて、様々な企業活動分野におけるパフォーマンスの向上に寄与するものと考えております。また経営者自身が積極的に情報公開を行い、充実した監査制度のもとで自立的な規律付けを実施することは自らの企業価値の維持・向上を効率的に実現するうえで非常に重要であると考えております。　

また、子会社の業務の適正性を確保するための体制整備の状況については、子会社管理規程を制定し、子会社管理責任者を通じ、一定の事項について当社の必要な職務権限を有する者による事前承認を求め、又は報告することを義務付けております。当社基本方針に基づき、適正な法令遵守体制とリスク管理体制を整備しております。

②　企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

当社は監査役会設置会社であります。経営に対する監視・監督機能の強化を通じて株主の信任確保を図るべく、社外取締役及び社外監査役を選任しております。社外取締役による外部からの意見及び客観的な立場での経営に対する助言を頂く一方、独立性の高い社外監査役３名が経営を監視することで、経営の健全性と透明性を高めるガバナンス体制を維持しております。また、今後も適切な情報開示体制の維持、経営の効率化及び規律維持に努めることを通じて株主を含めた全てのステークホルダーから信頼され得る企業経営を目指します。

(ⅰ)取締役会

取締役会は９名(うち、社外取締役４名)で構成され、議長を取締役社長とし、毎月１回の定例取締役会では当社の重要な業務執行について意思決定を行っております。緊急案件については、より迅速な経営判断を行うために臨時取締役会を随時開催することとしております。　

また、外部の視点から経営への監督機能強化の目的で社外取締役を招聘しております。　

(ⅱ)監査役会

当社の監査役会は社外監査役３名(うち、１名は常勤監査役)で構成されており、このうち社外監査役山岡信一郎氏は公認会計士として財務及び会計に関する相当程度の知見を有する社外監査役であります。

監査役会は、監査計画書に従い、取締役会をはじめとする重要な会議への出席、取締役等からの営業報告の聴取、重要な決議書類の閲覧等を通じて取締役の職務執行に対して監査を実施しております。また、業務遂行状況の監査はもちろんのこと、代表取締役と定期的に会合の場を設けて意見交換を行うとともに、必要に応じて各部門の責任者へのヒアリングを適時行い、経営状況の監視に努めております。　

(ⅲ)経営会議

経営会議は社長の諮問により、経営に関する重要事項を審議及び検討し、協議した結果を踏まえ、社長が決定することを目的として、原則として週１回開催しております。構成員は、社長、常勤取締役とし、取締役会付議事項及び業務執行に関する事項について意思決定を行っておりますが、必要に応じて常勤監査役も出席メンバーに加え、意見を述べることで牽制を図っております。

(ⅳ)幹部会議及び合同会議

当社は課長以上が出席する幹部会議を毎週開催し、経営の諸問題に係る具体的な対応策につき審議を行っております。また従業員の経営への関与度を高め透明性のある経営を実現するため、原則として常勤取締役、常勤監査役、全従業員が参加する合同会議を毎月月初に定例で開催し、会社の経営方針及びコンプライアンス等に関する事項につき直接従業員との情報共有に努めております。

(ⅴ)法律顧問

当社は法律事務所の弁護士と顧問契約を締結しており、法律問題全般に関わる助言及び指導を受ける体制を整え、事業展開に際しては法律顧問より意見の取得を行っております。

③　企業統治に関するその他の事項

（ⅰ）リスク管理体制の整備状況

当社のリスク管理体制は、経営管理部を主管部署とし、取締役及び経営幹部間において各種リスクを共有し、各部署に対して社長よりリスク管理について周知徹底を図っております。また、定期的な内部監査の実施により、法令遵守及びリスク管理における問題の有無を検証するとともに、内部情報提供制度規程を定め、不正行為等の早期発見と是正を図り、コンプライアンス経営の強化に取り組んでおります。

（ⅱ）責任限定契約の内容の概要

当社と社外取締役及び社外監査役全員は、会社法第427条第１項並びに定款第28条第２項及び第36条第２項の規定に基づき、会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償の限度額は、法令が定める額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役及び社外監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意かつ重大な過失がないときに限られます。

（ⅲ）役員等賠償責任保険契約の内容の概要

当社は会社法第430条の３に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しており、被保険者がその職務の執行に関し責任を負うことまたは当該責任の追及にかかる請求を受けることによって生ずることのある損害が填補されます。違法に利益または便宜を得たことに起因する損害賠償請求、犯罪行為、不正行為、詐欺行為、または法令、規則もしくは取締法規に違反することを認識しながら行った行為に起因する損害賠償請求は上記保険契約により填補されません。

（ⅳ）取締役の定数

当社の取締役は９名以内とする旨定款に定めております。

（ⅴ）取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、また、累積投票によらない旨を定款に定めております。

（ⅵ）株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

（ⅶ）自己株式取得の決定機関

当社は、自己の株式の取得について、経済情勢の変化に対応して財務政策等の経営諸施策を機動的に遂行することを可能とするため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨定款で定めております。

（ⅷ）中間配当

当社は、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として、中間配当をすることができる旨を定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を可能とするためであります。

④　取締役会の活動状況

当事業年度において当社は定時取締役会を月１回、臨時取締役会を１回の計13回開催しており、個々の取締役の出席状況については次のとおりであります。

（ⅸ）取締役及び監査役の責任免除

当社は、取締役及び監査役が期待される役割を十分に発揮できるよう、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役及び監査役(取締役及び監査役であった者を含む。)の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって、免除することができる旨を定款に定めております。

当社の業務執行・経営の監視の仕組み、内部統制システムを模式図にまとめると次のとおりです。
(2026年6月25日現在)

(2) 【役員の状況】

①　役員一覧

a.2026年６月25日（有価証券報告書提出日）現在の当社の役員の状況は、以下のとおりであります。

男性　11名　女性1名　(役員のうち女性の比率8％)

(注) １．取締役黒澤秀雄氏、亀井信重氏、馬渕磨理子氏及び堀貴広氏は、社外取締役であります。

２．監査役山内稔彦氏、山岡信一郎氏及び笠浩久氏は、社外監査役であります。

３．取締役江藤公則、唐津秀夫、邨井望、永井譲次、鹿野修司、黒澤秀雄氏、亀井信重氏、馬渕磨理子氏、堀貴広氏の任期は、2025年３月期に係る定時株主総会終結の時から2026年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

４．監査役山内稔彦氏、山岡信一郎氏、笠浩久氏の任期は、2022年３月期に係る定時株主総会終結の時から2026年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

b.2026年６月26日開催予定の定時株主総会の議案として、「取締役８名選任の件」及び「監査役３名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、当社の役員の状況は以下のとおりとなる予定です。なお、役員の役職等につきましては、当該定時株主総会の直後に開催が予定される取締役会の決議事項の内容（役職等）を含めて記載しております。

男性　10名　女性1名　(役員のうち女性の比率9％)

(注) １．取締役黒澤秀雄氏、亀井信重氏、馬渕磨理子氏及び堀貴広氏は、社外取締役であります。

２．監査役山内稔彦氏、笠浩久氏及び江黒崇史氏は、社外監査役であります。

３．取締役江藤公則、唐津秀夫、邨井望、鹿野修司、黒澤秀雄氏、亀井信重氏、馬渕磨理子氏、堀貴広氏の任期は、2026年３月期に係る定時株主総会終結の時から2027年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

４．監査役山内稔彦氏、笠浩久氏、江黒崇史氏の任期は、2026年３月期に係る定時株主総会終結の時から2030年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

②　社外役員の状況

当社は、社外取締役４名、及び社外監査役３名を選任しております。社外取締役は、毎月の定例取締役会および必要に応じて開催する臨時取締役会に出席し、経営に対する監視・助言等を行っております。また、社外監査役は監査役会等にて、社内情報の収集に努めるとともに取締役会に出席し、独立性・実効性の高い監査を行っております。加えて、社外監査役からなる監査役会は内部監査室及び会計監査人と、相互に連携を取りながら効果的かつ効率的な監査の実施を図るため、情報共有及び意見交換を行っております。

また、社外取締役及び社外監査役は、内部統制部門を管轄する取締役より、取締役会にて必要な情報の提供や説明を受けております。

社外取締役である黒澤秀雄氏は過去において三井住友海上火災株式会社の常務執行役員であったことがありますが、当社との間に特別な利害関係はございません。

社外取締役である亀井信重氏は過去においてエムエスティ保険サービス株式会社の代表取締役社長であったことがありますが、当社との間に特別な利害関係はございません。

社外取締役である馬渕磨理子氏は、当社との間に特別な利害関係はございません。

社外取締役である堀貴広氏は株式会社帝国データバンクの執行役員であります。当社と兼職先との間には特別な利害関係はございません。

社外監査役山岡信一郎氏は株式会社ヴェリタス・アカウンティングの代表取締役社長および山岡法律会計事務所のパートナーであります。当社と兼職先との間には特別の利害関係はございません。

社外監査役笠浩久氏は東京八丁堀法律事務所のパートナーであります。当社と兼職先との間には特別な利害関係はございません。

社外監査役である山内稔彦氏及び笠浩久氏は過去において東京海上火災保険株式会社（現東京海上日動火災保険株式会社）の社員であったことがあり、社外監査役である山内稔彦氏は株式会社トータル保険サービスの社員であったことがあり、社外監査役である山岡信一郎氏は監査法人トーマツ(現有限責任監査法人トーマツ)の職員であったことがありますが、いずれも当社との間に特別な利害関係はございません。

なお、当社は三井住友海上火災株式会社、エムエスティ保険サービス株式会社、株式会社帝国データバンク、株式会社トータル保険サービス及び東京海上日動火災保険株式会社と通常の営業取引がございます。また、有限責任監査法人トーマツとの間で監査契約を締結しております。詳細については「第４　提出会社の状況　４　コーポレート・ガバナンスの状況等　(3)監査の状況　④監査報酬の内容等」に記載したとおりであります。

当社において、社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性について特段の定めはありませんが、専門的な知見に基づく客観的かつ適切な監督又は監査といった機能及び役割が期待され、一般株主と利益相反が生じるおそれがないことを基本的な考え方として、選任しております。

なお、社外取締役および社外監査役は、取締役会・監査役会・取締役等との意見交換等を通じて、監査役監査、内部監査、会計監査との連携を図り、また、内部統制システムの構築・運用状況等について、監督・監査を行っております。

(3) 【監査の状況】

①　監査役監査の状況

　　a. 組織・人員

当社における監査役は社外監査役３名であり、内１名が常勤監査役であります。監査役山岡信一郎氏は公認会計士の資格を有し、財務及び会計に関する相当程度の知見を有する監査役であります。

　　b. 監査役会の活動状況

監査役会は、原則取締役会に先立ち月次で開催されるほか、必要に応じて随時開催されます。当事業年度は合計16回開催され、全ての監査役が１００％の出席率であります。
　監査役会においては、監査計画策定、監査報告作成、会計監査人の選任、会計監査人の報酬に対する同意、等を検討いたしました。
　また、代表取締役との定期的意見交換、会計監査人及び内部監査室との定期的情報交換を通じて、監査の実効性を高めるべく努めております。

　　c. 監査役の主な活動

監査役は取締役会に出席し、議事運営、決議内容等を監査し、必要に応じて意見表明を行っております。
　また、常勤監査役は、監査環境の整備及び社内情報の収集（代表取締役との月次定例打合せ、内部監査室長との月次定例意見交換、経営会議出席等を含む）に努め、他の監査役との情報共有及び意思の疎通を図ると共に、必要に応じて意見表明を行っております。

②　内部監査の状況

当社は常設の組織として内部監査室を設置しております。内部監査室は、社長の指揮の下、内部統制・管理の有効性を観点とした内部統制業務を行っております。内部監査の実効性を確保するため、内部監査室、監査役会及び監査法人とは相互に連携をとりながら効果的な監査の実施を行えるよう監査の方針、監査計画及び進捗状況の確認を行っております。また、内部監査室は内部監査の結果を代表取締役のみならず、監査役会に対して直接報告を行っており、意見の交換及び指摘事項の共有化、適正な監査の実施及び問題点、指摘事項の改善状況の確認に努めております。

③　会計監査の状況

　　a. 監査法人の名称

　　　有限責任監査法人トーマツ

　　b. 継続監査期間

　　　25年間

　　c. 業務を執行した公認会計士

　　d. 監査業務に係る補助者の構成

当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士６名、会計士試験合格者等２名、その他12名であります。

　　e. 監査法人の選定方針と理由

監査役会は、監査法人の概要、監査の実施体制、監査報酬の見積額から、効率的な監査業務を実施することができる規模を有し、審査体制が整備されていること、監査費用が合理的かつ妥当であることなどを考慮し総合的に判断しております。

監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号のいずれかに該当するときは、監査役全員の同意に基づき会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨及び解任理由を報告いたします。

その他監査役会が、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、会社法第344条に則り会計監査人の解任又は不再任を株主総会への提出議案といたします。

　　f. 監査役及び監査役会による監査法人の評価

監査役会は、監査役会の定めた評価基準に基づき、毎期会計監査人の評価を行っております。有限責任監査法人トーマツについて、会計監査人の適格性・独立性を害する事由等の発生はなく、適正な監査の遂行が可能であると評価しております。

④　監査報酬の内容等

　　a. 監査公認会計士等に対する報酬

(注)　当社と会計監査人との間の監査契約において、会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の監査報酬等の額を明確に区分しておらず、実質的にも区分できませんので、監査証明業務に基づく報酬の額にはこれらの合計額を記載しております。

　b. 監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（a. を除く）

　　該当事項はありません。

  c. その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

該当事項はありません。

　 　 d. 監査報酬の決定方針

当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針につきましては、提出された監査計画、監査内容、監査時間等を勘案し、監査公認会計士等との協議及び監査役会の同意を経た上で決定しております。

  e. 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由

　当社の監査役会は、会計監査人の過年度の実績も踏まえ、当事業年度の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠などが適切かどうかについて必要な検証を行った結果、相当と判断し、会計監査人の報酬等について同意の判断をいたしました。

(4) 【役員の報酬等】

①　役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

　当社は、取締役会決議により、取締役の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針を定めており、その概要は次のとおりであります。
　当社の取締役報酬は、基本報酬、業績連動型報酬と非金銭報酬で構成されております。基本報酬は取締役の職位に応じて定められた金額をベースに全社及び担当職務の業績評価に基づき、取締役会の決議により一任された代表取締役社長が増減調整し決定しております。業績連動報酬の算定方法は全社業績における経常利益の増減額を勘案して取締役報酬として配分するものとし、その配分の基礎となる取締役の評価については取締役会の決議により一任された代表取締役社長が決定しております。非金銭報酬は、株式報酬型ストック・オプション及び譲渡制限付株式を取締役（社外取締役を除く。）に発行しており、その算定方法は個人別の職位及び報酬の額を基準に一定の割合で取締役報酬として配分するものであり、その割合については取締役会の決議により一任された代表取締役社長が決定しております。

　報酬等の種類ごとの比率の目安は、基本報酬が全体の5～20％、業績連動報酬が全体の０～60％、非金銭報酬が20～95％としております。なお、社外取締役の報酬は、経営への監督機能を有効に機能させるため、固定報酬のみとしております。

　当社においては、取締役会で定められた制度等により、具体的な報酬決定の委任を受けた代表取締役社長の裁量の余地も限定されていることから、その内容は決定方針に沿うものであると判断しております。

　当社の取締役報酬等に関する株主総会の決議年月日は2021年６月28日であり、決議内容は年額２億５千万円以内（うち社外取締役は２千万円以内。ただし、使用人兼務取締役に対する使用人分給与は含まない。）としており、当該決議時の取締役（社外取締役は除く。）は４名です。

　これに加えて、上記株主総会で決議された上限額とは別枠で、2014年６月26日開催の株主総会で決議された年額５千万円以内かつ年２００個を上限として、株式報酬型ストック・オプションを取締役（社外取締役を除く。）に発行しており、株価変動によるメリットやリスクを株主と共有し、中長期的な企業価値の向上、株価上昇への意欲や士気を高めることを目的としております。なお、当該決議時の取締役（社外取締役は除く。）は５名です。

　また、2022年６月28日開催の株主総会で、当社の取締役（社外取締役を除く。以下「対象取締役」という。）に当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的として、現行の取締役の金銭報酬の枠内かつ年額１億円を上限として、対象取締役に対して、譲渡制限付株式の付与のための報酬を支給することを決議いたしました。なお、対象取締役に対する譲渡制限付株式の付与のために発行又は処分される当社の普通株式の総数は年100,000株以内（ただし、本議案が承認可決された日以降、当社の普通株式の株式分割（当社の普通株式の無償割当てを含む。）又は株式併合が行われた場合その他譲渡制限付株式として発行又は処分をされる当社の普通株式の総数の調整が必要な事由が生じた場合には、当該総数を、合理的な範囲で調整する。）としております。

　監査役の報酬に関しては、2006年10月31日開催の株主総会で決議された、年額５千万円以内の範囲で監査役の協議により決定しております。なお、当該決議時の監査役は３名です。

　当社においては、取締役会の委任決議に基づき代表取締役社長江藤公則が取締役の個人別の報酬額の具体的内容を決定しております。

　その権限の内容は、取締役の職位に応じて定められた基本報酬に関する職務や役割・責任に応じた増減調整、業績連動型報酬に関する全社業績における経常利益の増加額を勘案した個人別の取締役報酬額への配分割合及び配分の基礎となる取締役の評価、非金銭報酬に関する個人別の職位及び報酬の額を基準にした取締役報酬としての配分割合の決定となります。

　これらの権限を委任した理由は、各業務執行取締役の執行状況を評価できる立場にあり、また全社的及び中長期的な観点で適切なバランスで取締役報酬額への配分を決定できると判断しているためであります。

②　役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

(注) １．取締役の報酬等の額には、使用人兼務取締役（2名）の使用人分給与は含まれておりません。

　　 ２．業績連動報酬等の額の算定の基礎として選定した業績指標の内容は、全社業績における経常利益の増減額であり、また、当該業績指標を選定した理由は、経営活動全般の業績を示す経営指標であるためです。

　　　　 業績連動報酬等の額の算定方法は、全社業績における経常利益の増減額を勘案して取締役報酬とし配分するものとし、その配分の基礎となる取締役の評価については取締役会の決議により一任された代表取締役社長が決定しております。

　　　　 なお、当事業年度を含む経常利益の推移は「１　企業の概況　１　主要な経営指標等の推移」に記載のとおりです。

　　 ３．非金銭報酬等は、譲渡制限付株式報酬制度に基づく当事業年度における費用計上額であります。

③　役員ごとの連結報酬等の総額等

    連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

(5) 【株式の保有状況】

①　投資株式の区分の基準及び考え方

　　該当事項はありません。

②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

　　該当事項はありません。

③　保有目的が純投資目的である投資株式

　　該当事項はありません。

５ 【従業員の状況等】

(1) 【人材戦略に関する基本方針等】

①　方針

当社は、当社が掲げる３つの経営理念の１つである「自分で考え、行動でき、信頼される魅力に溢れた社員を育成し、自由な発想を活かせる企業を目指します。」を体現するため、主体的に自身の能力開発に取り組み、当事者意識を持って日々の業務に向き合う社員の育成を図っております。

②　制度

雇用、価値観、ライフスタイルなど、多様化が進む社会において、当社はダイバーシティの推進に取り組んでおり、バックグラウンドの異なる個々人が互いを認め合い、活躍できる会社を目指し、制度や文化の醸成に努めています。当社の社内環境整備としては、育児休業制度、介護休業制度、短時間勤務制度などといった、社員各々のライフステージに応じた柔軟な働き方を選択できるワークライフバランスに関する制度を設けております。

③　指標及び目標

管理職登用において多様性を確保していくため、管理職候補となる女性従業員について、年齢に関わらず積極的にその才能を見出し、管理職として抜擢していくこととし、2027年３月期末までに課長以上の管理職の女性従業員を2023年３月期初（６名）比で５人以上増やすことを目指しておりますが、2026年３月期末時点において６名となっております。また、社員の心と身体の健康づくりに向けた保健指導やメンタルヘルス対策、有給取得率の向上を推進することにより、社員のエンゲージメントとモチベーションの向上に繋げ、会社組織の活性化を図ってまいります。

④　従業員給与等の決定方針

個々の社員の職務内容、役職に応じた適切な報酬水準を設定し、業績や行動に対して適切に評価し報いる制度を導入しています。給与および給付の水準は経済状況や労働市場の変化に対応するため定期的に見直しを行っており、競争力のある報酬を提供し優秀な人材の確保と定着を図ります。

2027年３月期には初任給の引き上げを行い、新入社員の確保および活躍推進のため、より一層の定着を目指しています。

(2) 【従業員の状況】

① 連結会社の状況

2026年３月31日現在

(注)  従業員数は当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員数であります。

② 提出会社の状況

2026年３月31日現在

(注) 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

(注) １．従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員数であります。

　　 ２．平均年間給与は賞与、基準外賃金による給与課税額を含んでおります。

③ 労働組合の状況

当社及び連結子会社において労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

第５ 【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2025年４月１日から2026年３月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2025年４月１日から2026年３月31日まで)の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、以下のとおり連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。
　会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。

① 【連結貸借対照表】

② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】