株式会社東北新社（2329） 有価証券報告書 2026年3月期

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

　（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．従業員数は、就業人員数を表示しております。

３．当社は、2024年７月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。第60期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。

２【沿革】

３【事業の内容】

　当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、子会社９社、関連会社４社により構成されており、「広告プロダクション」、「コンテンツプロダクション」、「メディア」及び「プロパティ」の４つの報告セグメントで構成されております。

　各セグメントにおける主な事業内容並びに当社及び主な関係会社の当該事業における位置付けは次のとおりであります。

　なお、次のセグメント区分は「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項」と同一であります。

［事業系統図］

　以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

４【関係会社の状況】

　（注）１．「主要な事業の内容」欄にはセグメントの名称を記載しております。

２．特定子会社であります。

３．議決権の所有割合の(　)内は、間接所有割合で内数となっております。

４．議決権の所有割合の[　]内は、緊密な者の所有割合で外数となっております。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

　当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

（1）経営方針

当社グループは、“総合的なクリエイティブプロダクション” として、社会の多様なニーズに応え、質の高い映像・クリエイティブコンテンツを制作するという本質的な価値を追求することにより成長を図ることを、基本方針としております。

（2）経営環境

情報通信技術の普及やＳＮＳプラットフォームの進展を背景に、生活の中において映像・クリエイティブシーンが拡大し、あらゆるジャンルでグローバルな映像制作・編集のフィールドは広がっておりますが、メディアの多様化に伴いテレビ関連市場は縮小しており、テレビＣＭを中心としたマスプロモーションから、リアル・デジタルの媒体を組み合わせた多様なプロモーションに変化するなど、広告の多様化が進んでおります。

（3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

上述の認識のもと、当社グループは、2029年３月期までを計画期間とする中期経営計画を推進しており、「健全な収益性を伴った“総合クリエイティブプロダクション”」を目指す姿として掲げ、広告・コンテンツプロダクション事業を中心に「収益力の強化」を推進するとともに、従来のメディアにとらわれず、クリエイティブ・エンターテインメント関連のあらゆる生活シーンにビジネスフィールドを拡大することを目指しております。

　中期経営計画において、次の３点を重点課題として認識しております。

　　①構造改革

　　　・組織再編・人員再配置による当社グループ体制の適正化

　　②新たな収益基盤の確保

　　　・従来のメディアにとらわれず、映像・クリエイティブシーンの生活全般への拡大に対応すべく、
積極的な事業開発・投資（Ｍ＆Ａを含む）を行う

　　③財務・資本戦略の実行

　　　・遊休資産の売却等を進め、資産活用効率の改善

　　　・構造改革と事業投資を積極的に行うと同時に株主還元を強化

全社収益力の最大化に向け、成長力の強化と事業の適正規模化・効率化を進め、構造改革を実行いたします。これにより、安定的な利益を創出できる体質への転換を図るとともに、新たな収益基盤や中核事業への投資を積極的に行い、成長路線への転換を目指してまいります。

　2026年３月期における、中期経営計画の進捗状況は次のとおりです。

　　①構造改革

　　　・事業規模の適正化を推進し、不採算事業の売却・撤退を実施いたしました。

　　　・希望退職者の募集など、人員適正化に着手、実施いたしました。

　　②新たな収益基盤の確保

　　　・従来のメディアにとらわれず、映像・クリエイティブシーンの生活全般への拡大に対応すべく、2026年３月27日開催の取締役会において、株式会社グラニフ（以下「グラニフ社」という。）の発行済株式のすべてを取得し、完全子会社化することを決議し、同年４月30日にその実行が完了いたしました。当社グループ及びグラニフ社のＩＰの世界観を効果的に発信するとともに、ＩＰを通じて双方に発揮されるシナジーを最大化することで、当社グループにとって新たな収益基盤を確立し、中長期的な成長を目指します。

　　③財務・資本戦略の実行

　　　・政策保有株式・非上場株式など、非事業用資産の売却を推進いたしました。

　　　・2026年３月期年間配当金合計は１株当たり27円06銭とし、2025年３月期年間配当金合計１株当たり26円52銭（2024年７月１日付株式分割を考慮した年間配当金合計）から0円54銭の増配とさせていただきました。ＤＯＥ（純資産配当率）の目標2.0％以上に対し、2026年３月期実績は4.4％となりました。

当社は、2026年３月期において、事業運営状況の調査を実施し、当社取締役によるパワーハラスメントや不適切な言動のほか、当社内における不適切な会計問題及び労務管理問題を確認いたしました。2026年２月13日開催の取締役会において、当社の該当又は担当取締役に対する処分と自主点検の結果としての当該処分の開示を決議いたしました。当社は、本件を厳粛に受け止め、今回処分の対象となった行為の態様や内部管理体制状況の調査結果を分析し、外部の専門家のアドバイスを受けて再発防止策を実施しております。今後は、このような事態を発生させないように、自浄作用の発揮と透明性の高い企業文化、そしてそれを実現するために実効性のあるガバナンスの高度化をさらに図るための対応措置を講じてまいります。

また、2025年12月９日に発覚いたしました、当社のグループ会社である株式会社オムニバス・ジャパンへのランサムウェア攻撃により、多大なるご心配とご不便をおかけしましたことを深くお詫び申し上げます。外部専門機関の指導のもと、侵入の疑いがあった作業環境の再構築及び監視体制の強化を含む全工程が完了し、業務を正常化しております。当社グループは、今回の事態を厳粛に受け止め、お客様の大切なコンテンツを預かるパートナーとして、端末やネットワークの常時監視を含む「高度なセキュリティ検知・防御システム」のグループ全体への展開、及び「お客様に帰属するデータの厳密な管理」を推し進め、さらなるセキュリティレベルの向上と信頼回復に全力を尽くしてまいります。

今後も中期経営計画の着実な推進により全社収益力の改善を図り、企業価値の向上と株主の皆様の共同の利益に資するべく努めてまいります。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

　当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取り組みは次のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において当社グループが判断したものであります。

当社グループは「映像文化の創造と発展」を使命と掲げ、より豊かな社会の実現に貢献することを目指しております。私たち自らが創造した成果によって、人々に新しい驚きや喜び、そして感動を提供してまいります。この使命の実現には、個々の作品や短期的成果の追求のみならず、中長期的・大局的な視点での持続可能性への配慮が重要であると認識しております。

当社グループは、顧客、取引先、株主、投資家など様々なステークホルダーの期待に応え、持続的な企業価値向上に努めてまいります。

(1) サステナビリティ推進体制の強化

当社グループは、サステナビリティを経営課題と認識し、その推進に努めております。今後、持続可能な社会の実現と企業価値の向上への貢献をより明確にするため、当社グループのサステナビリティ推進体制を強化してまいります。また、当社グループの事業特性を踏まえた「サステナビリティにおける重要課題（マテリアリティ）」を特定した上で、サステナビリティ経営を推進してまいります。

(2) 人的資本経営

〔基本方針〕

クリエイティブの“質”を求められる総合クリエイティブプロダクションである当社グループにとって「人的資本」はかけがえのない経営資源であり、企業競争力の最大の源泉と認識しております。当社グループは「ＰＣＴＳ（ピクツ）」（Passion, Creativity, Technology, Speed）（注）を「わたしたちの精神」としております。プロフェッショナルな職業人として、自ら主体性をもって決断し、自律自走する人材の育成を基本方針としております。

（注）ＰＣＴＳ（ピクツ）

また、当社グループは「中期経営計画－企業価値向上に向けた事業再構築－」を公表しております。

変化が激しく知識集約型のエンターテインメント市場では、革新的なアイデアを生み出し、複雑な課題を解決し新たな価値を創造できる「人的資本」が、中期経営計画の実現と今後の企業成長の原動力としてますます重要になってまいります。

中期経営計画の重要テーマとして、既存事業の再構築として事業環境に合わせた組織・人員の再編成をすすめるとともに、成長に必要な高度な専門スキルを持つ人材の採用や育成に注力し、個々の従業員の能力を最大限に引き出し、少数精鋭で高い競争力を実現することを目指してまいります。

〔リスク管理〕

当社グループでは当社人事部が主体となって適材適所の人材配置や人材採用、働きやすい環境づくりのための各種施策を提案・実行し、人的資本の維持・強化を統括しております。その状況は、月１回以上開催される取締役会に逐次報告されるとともに、社員の労務管理や労働環境についても適宜協議が行われ、その協議事項を受けて諸施策を企画・立案し、人材育成や社内環境などの改善に努めております。

また常勤の取締役から構成される経営運営会議においては新卒社員の採用方針や社員の育成方針を検討するとともに、組織・人材の再活性化のための方策やワーク・ライフ・バランスを尊重した働き方改革についての方針も適宜見直しております。

〔指標及び目標〕

すべての社員が働きやすく、仕事と子育てを両立させることができ、自身の能力を十分に発揮できる環境の整備が必要と考えております。性別に関わりなく育児休業取得を促進すること、また女性社員にとって将来管理職を目指したくなるボトムアップ型意識改革を人材育成に組み込むことを目的に、次の目標を設定して取り組んでおります。

◇当社人事部が主体となり、時間外・休日労働の削減等に関する社員の意識付けを徹底し、労働時間の適正化を目指す

◇育児休業取得率

＜目標＞女性従業員…100％の維持、男性従業員…50％以上・１か月以上

◇管理職に占める女性の割合

＜目標＞30％

◇育児休業復帰後も継続して働きやすい環境の整備（育休中のキャリアサポートの充実）

（出典：東北新社 次世代育成支援対策推進法・女性活躍推進法一般事業主行動計画 2025年３月31日）

（注）上記は、提出会社である株式会社東北新社の目標であります。

＜当社及び主要連結子会社（５社）の指標の推移＞

人的資本経営に関連する指標とその実績は以下のとおりであります。

（注）１．提出会社である株式会社東北新社並びに主要連結子会社である株式会社二番工房、株式会社ソーダコミュニケーションズ、株式会社ENJIN、株式会社オムニバス・ジャパン及びナショナル物産株式会社の従業員の状況であります。

２．女性育児休業取得率は、前期出産社員の育児休暇期間が次の期にまたがるため100％を超えることがあります。

〔主な取り組み〕

＜労働時間管理の適正化に向けた取り組み＞

・「フレックスタイム制」の採用

・部門・子会社ごとに責任者を配置し勤務状況を確認

・当社人事部によるグループ全体の労働状況の継続的なモニタリング

＜人事制度の改定＞

・中期経営計画に掲げた構造改革の一環として、2025年４月より人事制度を大幅に改定

（組織及び人材のさらなる活性化を目指し、個人の職務内容やパフォーマンスに応じて、公正かつ適切に処遇することが目的）

＜人権配慮・コンプライアンス等＞

・従業員支援プログラム（ＥＡＰ：Employee Assistance Program）を導入（カウンセラーによる社員に対する相談対応など）

・社員の業務遂行上のリスク管理（必要に応じ顧問弁護士・社内弁護士等の助言・指導を受けながら関係部署と連携し対応）

・社員向けの人権セミナーやコンプライアンス研修を実施、当社グループ社員への受講を義務付け

(3) 気候変動リスクへの対応

気候変動にかかる指標については、当社グループにおける組織再編に伴い見直しを行っており、現在精査中であります。

当社グループはＧＨＧ排出量を削減するために、節電や省エネルギー化（事業所内のＬＥＤ化等）に取り組んでいるほか、ＧＨＧ排出の少ない車両の導入や更新、再生可能エネルギーの利用、またバーチャルプロダクションをはじめとする撮影の新技術活用なども積極的に導入するなどＧＨＧ排出量の削減に継続して取り組んでおります。

３【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。当社グループは、これらのリスクの発生及び顕在化の可能性を認識した上で、発生の予防・回避及び発生した場合の対応に努める所存であります。なお、本項に記載した将来に関する事項については、当有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであり、将来実現する結果とは異なる可能性があります。

〔当社グループのリスク管理体制〕

　当社グループでは、「事業リスクマネジメント規程」に基づき、経理部が、当社各部門及び子会社へのヒアリングを通じてグループ経営上のリスクを識別し、その顕在化の状況を監視しつつ軽減を図っております。経理部は、その内容を「年度リスク対応方針」として取りまとめ、年に一度取締役会に報告するとともに、リスクが顕在化した場合やインシデントが発生した場合には、担当部門から適時適切に取締役会に報告する体制を整備しております。また、当社グループは、グループ全体のリスクを網羅的に識別し、発生可能性と影響度の観点から評価・優先順位付けを行う枠組みの整備を進めており、今後、これに基づきリスク管理体制の一層の高度化を図ってまいります。

〔特に重要と認識するリスク〕

　上記のうち、当社グループが当有価証券報告書提出日現在において特に重要と認識しているリスクは、当連結会計年度末後に完全子会社とした株式会社グラニフに関する買収後統合（ＰＭＩ）及び買収先の財務・のれん等の減損に関するリスク、当連結会計年度に当社連結子会社が受けたサイバー攻撃を踏まえた情報セキュリティに関するリスク、並びに労務管理及び役職員のコンプライアンスに関するリスクであります。これらの各リスクの内容及び対応策は、以下の各項に記載のとおりであります。
 
Ⅰ　経営・戦略に関するリスク

(1) 経済情勢・市場環境の変動

国内外の景気動向、為替・金利等の金融資本市場の変動、通商政策の変化等により事業環境が悪化した場合、クライアントの広告・宣伝関連支出が抑制され、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。特に、中東情勢をはじめとする地政学的な緊張の高まりや原油価格の高騰は、エネルギー・原材料コストの上昇を通じてインフレの進行と個人消費の減退を招くおそれがあり、これによりクライアントの業績が悪化し、又は広告・宣伝関連支出が一層抑制された場合には、当社グループの広告制作関連事業の受注に影響を及ぼす可能性があります。また、広告業界では、若年層を中心とするテレビ離れ、動画プラットフォームやサブスクリプションサービスの普及、広告主のデジタル広告への移行が進み、従来型のテレビＣＭ制作需要が縮小する可能性があります。当社グループでは、経営環境を継続的にモニタリングし、デジタル領域への対応強化や事業構成・コスト構造の最適化を通じて、影響の軽減に努めてまいります。

(2) 中期経営計画の遂行

当社グループは中期経営計画に基づき、構造改革による既存事業の収益基盤の強化と、新たな収益基盤の確保に取り組んでおります。構造改革に伴う人員の適正化や外部委託（ＢＰＯ）の進捗が想定どおりに進まない場合、固定費の削減が遅延し、又は残存する従業員に業務負荷が集中すること等により、計画の達成に影響が生じる可能性があります。また、成長に向けた事業開発・投資（Ｍ＆Ａを含む）が想定どおりに推進されない場合にも、計画の達成に影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、計画の進捗を定期的に検証し、必要に応じて施策の見直しを行ってまいります。

(3) 事業ポートフォリオ・特定事業への依存

当社グループの収益は広告プロダクション事業の比重が高く、また同事業においては特定の広告会社・クライアントへの取引の集中がみられます。景気変動や主要な取引先の方針変更、内製化（インハウス化）の進展等により、特定の事業・取引先の収益が変動した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、事業ポートフォリオの見直しと取引先の多様化を進め、収益基盤の分散に努めてまいります。

(4) 技術変革への対応

生成ＡＩ等の技術の急速な進展により、ＣＭ制作や音響字幕等の制作業務が代替され、又は制作手法が大きく変化する可能性があり、これに適応できない場合、関連事業の収益が低下する可能性があります。一方、メタバース・ＸＲ等の新たな表現・配信領域への対応が遅れた場合には、中長期的な成長機会を逸する可能性があります。当社グループでは、ＡＩをはじめとする新技術の積極的な活用と人財のスキル獲得、ゲーム・アニメ等の成長領域や海外展開（アウトバウンド）への取組みを通じて、競争力の維持・強化に努めてまいります。

Ⅱ　Ｍ＆Ａ・グループ経営に関するリスク

(1) 企業買収及び買収後統合（ＰＭＩ）

当社グループは、成長戦略の一環として企業買収を実施しており、当連結会計年度において株式会社グラニフの株式取得（完全子会社化）を決議し、当連結会計年度末後の2026年４月30日付で同社を完全子会社といたしました。同社の業績は翌連結会計年度より連結業績に反映される予定であります。買収先との業態・企業文化の相違等により統合（ＰＭＩ）が想定どおりに進まない場合や、想定したシナジーの実現が遅延した場合には、投資回収が遅れ、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、部門横断の推進体制のもとで管理・レポーティング体制の統合や事業計画の精査を進め、シナジーの早期実現と統合リスクの軽減に努めてまいります。

(2) 買収先の財務内容及びのれん等の減損

買収先の収益基盤が想定どおりに改善しない場合や事業計画を下回る場合には、買収に伴い連結貸借対照表に計上することとなるのれんその他の固定資産について、将来、減損損失を計上する可能性があります。当社グループでは、買収先の業績及び事業計画の進捗を継続的にモニタリングし、必要に応じて適切な対応措置を講じることにより、当該リスクの軽減に努めてまいります。

(3) グループ会社・海外拠点の管理

グループ会社の拡大に伴い、子会社や海外拠点における内部統制の水準のばらつき、重要な事象（不正・障害等）の親会社への報告の遅延、海外拠点におけるガバナンスの不全等が生じた場合、損失の拡大やグループ管理上の問題を招く可能性があります。当社グループでは、統制部門による管理・支援の強化、報告・エスカレーション体制の整備、買収子会社に対する実態調査の実施等を通じて、当該リスクの軽減に努めてまいります。
 

(4) 意思決定の透明性・支配株主との利益相反

当社は支配株主が存在する会社であり、企業買収その他の重要な意思決定において、少数株主の利益との間に利益相反が生じるおそれや、意思決定の透明性に関して株主・投資家から説明責任を問われる可能性があります。これらに適切に対応できない場合、市場からの信認に影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、独立社外取締役を含む取締役会及び任意の指名・報酬委員会の機能発揮、外部専門家の活用等を通じて、意思決定の客観性・透明性の確保に努めてまいります。

(5) 新たに取得した事業（アパレル・小売事業）に関するリスク

当社グループは、当連結会計年度末後の2026年４月30日付で株式会社グラニフを完全子会社とし、これまで当社グループが手掛けてこなかったアパレル・多店舗を有する小売業を新たに取得いたしました（同社の業績は翌連結会計年度より連結する予定であり、当連結会計年度の報告セグメントには含まれておりません。）。当社グループは同事業に関する知見が限られており、在庫・需給管理（過剰在庫・在庫評価減・欠品）、ＥＣ運営・決済（不正注文・決済情報の窃取・システム障害）、店舗運営（不採算店舗・固定資産の減損）、調達・品質・表示（コストの高騰、品質不良・リコール、表示に関する法令への抵触）等、同事業に固有のリスクがあります。加えて、物流委託先を含むサプライチェーンや国内外の店舗網に依拠しており、物流委託先の管理不備による物流の混乱・遅延や、海外を含む店舗における不正・管理不全等、サプライチェーン・拠点管理上の脆弱性が存在しうることから、これらが顕在化した場合には、販売機会の損失や会計上の影響、信用の毀損を招く可能性があります。当社グループでは、需要予測の精度向上と在庫の適正化、不正検知・セキュリティ対策、出店・運営の採算管理、委託先・品質・表示の管理に加え、物流委託先及び海外を含む店舗・拠点に対する統制とモニタリングの強化を通じて、当該リスクの軽減に努めてまいります。
 

Ⅲ　セグメント別の事業に関するリスク

　当社グループの各報告セグメント（広告プロダクション、コンテンツプロダクション、メディア及びプロパティ）には、それぞれ事業特性に応じた固有のリスクが存在します。主なリスクは以下のとおりであります。

(1) 広告プロダクション事業

ＣＭ・広告映像等の制作を行う本事業においては、特定の広告会社・クライアントへの取引の集中、クライアントによる内製化（インハウス化）の進展、同業他社との競争激化により受注が変動する可能性があるほか、制作現場における品質不良・納期遅延等が生じた場合、収益や信用に影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、クリエイティブ人財の育成、取引先の多様化、品質・進行管理の徹底を通じて、当該リスクの軽減に努めてまいります。

(2) コンテンツプロダクション事業

映画・テレビ番組・配信向け映像、音響字幕等の制作を行う本事業においては、配信・サイネージ等プラットフォームの多様化に対応できない場合や、音響字幕分野においてＡＩ技術の進歩により市場が縮小した場合、収益が低下する可能性があります。当社グループでは、新たなプラットフォームに対応するスキルの獲得、ゲーム・アニメ等の成長領域や海外展開（アウトバウンド）への取組み、ＡＩを活用した制作モデルの確立を通じて、競争力の維持・強化に努めてまいります。

(3) メディア事業

各種専門チャンネルの有料放送等を行う本事業においては、配信サービスの台頭や視聴ニーズの多様化による有料放送市場の縮小、加入者の減少に適切に対応できない場合、収益が低下する可能性があります。当社グループでは、独自性の高いＩＰの活用による配信事業の強化、存続可能なチャンネルへの選択と集中、固定費の削減を通じ、事業の適正規模化に努めてまいります。

(4) プロパティ事業

映像使用権の買付・販売等を行う本事業においては、国内外の権利元における販売方針の転換等により買付に支障が生じ、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、権利元との関係維持・強化を図るとともに、独立系作品の発掘等により商流の多様化に努めてまいります。

Ⅳ　財務・資本に関するリスク

(1) 投資・キャッシュアロケーション

成長投資（Ｍ＆Ａを含む）と株主還元の配分や、投資案件の選定・価格判断を適切に行えない場合、資本効率の低下や投資回収の遅延を招き、当社グループの財政状態及び業績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、投資判断に際し専門家を活用しつつ、回収計画と監視体制を整備して意思決定を行ってまいります。

(2) 市場リスク（為替）

海外コンテンツの調達やアパレル商品の輸入等に伴う為替変動は、調達コストの増加を通じて、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、為替予約等のヘッジ手段の活用を通じて、影響の軽減に努めてまいります。

(3) 資金・流動性

事業環境の悪化や大型の投資の実行等により手元流動性が低下した場合には、機動的な資金調達や事業運営に影響が生じる可能性があります。当社グループでは、資金繰計画の作成・管理と適切な財務規律の維持を通じて、流動性の確保に努めてまいります。

(4) 減損損失

新規事業・買収・新会社設立・資本業務提携等が当初の事業計画を下回る場合、のれんその他の固定資産について減損処理を計上する必要が生じ、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、毎期の予算会議における利益計画の精査や事業進捗の継続的なモニタリングを通じて、当該リスクの軽減に努めてまいります。

(5) 政策保有株式・投資有価証券の評価

当社グループが保有する投資有価証券等について、市場価格の下落や発行体の財政状態の悪化が生じた場合、評価損の計上により当社グループの業績及び純資産に影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、保有の意義を継続的に検証し、縮減を含めた見直しを行ってまいります。

Ⅴ　情報セキュリティ・ＩＴに関するリスク

(1) サイバー攻撃

当社グループの業務遂行及びサービス提供においては各種の情報システム及びネットワークを活用しており、第三者によるサイバー攻撃が発生した場合、業務の停止や重要データの改竄・不正利用等により、当社グループの社会的信用及び業績に影響を及ぼす可能性があります。当連結会計年度においては、当社連結子会社が第三者によるランサムウェア攻撃を受け、一部情報の漏洩等が確認されており、復旧及び再発防止に取り組んでおります。当社グループでは、従前より付保しているサイバーリスク保険に加え、バックアップ体制の見直しや監視・防御の強化等を進め、影響の軽減に努めてまいります。

(2) 個人情報・情報漏洩

当社グループは、プロモーション事業、映像配信事業、小売・ＥＣ事業等において顧客情報・会員情報等の個人情報を取得・利用しており、仮に個人情報の漏洩等が発生した場合、社会的信用の低下及び業績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、関係法令を遵守するとともに、社員教育や主要なグループ会社におけるプライバシーマークの取得・運用、グループ各社の個人情報保護体制の整備を通じて、適切な管理に努めてまいります。

(3) 委託先経由のサイバーリスク

外部の制作会社・業務委託先やグループ会社のシステムを経由した侵入・被害が発生した場合、当社グループの業務や情報資産に影響が及ぶ可能性があります。当社グループでは、委託先を含めたセキュリティ水準の確認・評価を進め、当該リスクの軽減に努めてまいります。

(4) システム障害・事業継続・ＩＴ統制基盤

大規模なシステム障害や自然災害等によりシステムが停止した場合、制作・放送・配送等の業務が停止し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、事業継続計画（ＢＣＰ）の整備、ＩＴ統制基盤の強化、復旧目標の設定等を通じて、当該リスクの軽減に努めてまいります。

Ⅵ　コンプライアンス・ガバナンス・法務規制に関するリスク

(1) コンプライアンス・役職員の不正等

当社グループは多様な事業を営んでおり、事業領域ごとに適用される各種の業法（放送関連の認定等を含む）のほか、取引の適正化に関する法令（中小受託取引やフリーランスとの取引に関する法令を含む）、表示・広告に関する法令等の適用を受けます。法令の改正や運用の変更に十分対応できない場合や、役職員による不正・不祥事・ハラスメント等の法令違反・不適切な行為が生じた場合、又は内部通報・コンプライアンス体制が十分に機能しない場合には、処罰・訴訟・行政指導や風評を通じて、取引先・クライアントからの信頼を失い、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。当連結会計年度においては、一部の役職員による不適切な行為や、グループ会社における業務運営・内部統制上の不備に関し改善を要する事象が認められ、社内調査・是正及び再発防止に取り組んでおります。当社グループでは、適切な専門家と相談しながらコンプライアンス研修を実施するとともに、内部統制及び内部通報体制の実効性の向上を通じて、法令遵守の徹底とコンプライアンスの強化に努めてまいります。

(2) 役員の規律・説明責任

重大な事象が発生した場合における役員の善管注意義務の履行や、株主・ステークホルダーに対する説明責任の在り方が問われる可能性があり、これに適切に対応できない場合、市場からの信認に影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、独立社外取締役を含む取締役会及び任意の指名・報酬委員会による監督機能の発揮を通じて、ガバナンスの強化に努めてまいります。

(3) 労務管理

従業員に対する適切な労務管理を怠った場合、円滑な業務遂行への支障や、損害賠償請求、行政からの指導・罰則、社会的信用の失墜等を招き、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。当連結会計年度においては、一部のグループ会社の労務管理に関し改善を要する事象が認められ、是正に取り組んでおります。当社グループでは、長時間労働の是正、グループ各社の労務管理を統括する体制の整備・強化を進め、適正な労務管理に取り組んでまいります。

(4) 業法・許認可

当社グループは多様な事業を営んでおり、放送関連の認定をはじめとする各種の業法その他の規制の適用を受けます。法令・規制の改正や運用の変更に十分対応できない場合や、認定の維持に支障が生じた場合、事業活動が制約され、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、適切な専門家と連携し、法令遵守と許認可の適切な維持に努めてまいります。

(5) 知的財産権

当社グループは、各事業に関する著作権・商標権等の知的財産権を取得し、又はライセンスを受けて事業を展開しており、第三者の知的財産権を侵害し、又は当社グループの知的財産権が侵害される可能性があります。当社グループでは、専門家や弁護士と連携してかかる事態の防止・回復に努めておりますが、その過程や結果次第では、当社グループの財政状態や社会的信用に影響を及ぼす可能性があります。

Ⅶ　人財・組織に関するリスク

(1) 人財の確保・育成

当社グループは多様な人財を企業価値向上の源泉と位置付けておりますが、クリエイティブ人財やＡＩ関連スキルを有する人財の獲得・定着が十分にできない場合、クライアントへの高度なサービスの提供に支障が生じ、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、採用業務の高度化と人財の育成・配置の最適化を通じて、必要な人財の確保に努めてまいります。

(2) 人財流出・ノウハウの喪失

構造改革に伴う人員の適正化を経た中で、制作分野等のベテラン人財の知識・ノウハウが流出し、又は残存する人財に業務が集中することにより、サービスの提供水準の低下や組織の不安定化を招く可能性があります。当社グループでは、ノウハウの承継・標準化や働きやすい環境の整備を通じて、当該リスクの軽減に努めてまいります。

Ⅷ　サステナビリティ（ＥＳＧ）に関するリスク

(1) サステナビリティ対応・人権・サプライチェーン

当社グループのサステナビリティに関する取組みが、法規制やクライアント・社会の期待に対して不足・遅延した場合、法令違反、市場環境変化への対応遅延、信用の失墜、事業機会の喪失等を招く可能性があります。特に、アパレル・小売事業を含む調達・サプライチェーンにおける人権・労働・環境への配慮が不十分である場合には、当社グループの社会的信用に影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、推進体制を整備し、重要課題（マテリアリティ）を特定したうえで、取組みを着実に進めてまいります。

(2) 環境

気候変動への対応や事業活動に伴う環境負荷に関する規制・要請の強化に十分対応できない場合、コストの増加や対応の遅延により、当社グループの事業に影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、事業活動における環境への影響を勘案しつつ、必要な取組みを進めてまいります。

(3) 社会・レピュテーション

当社グループや役職員に関する否定的な報道・評判の拡散が生じた場合、ブランド価値の毀損や取引・採用への影響を通じて、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、適時・適切な情報開示とステークホルダーとの対話を通じて、当該リスクの軽減に努めてまいります。

Ⅸ　外部環境・新興リスク

(1) 地政学リスク

国際情勢の緊張の高まりや通商・規制環境の変化が生じた場合、海外取引、調達、コンテンツの権利関係等を通じて、当社グループの事業に影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、取引・調達の分散や情勢のモニタリングを通じて、影響の軽減に努めてまいります。
 

(2) 災害・事故・感染症・インフラ障害

当社グループが事業活動を行う地域において、自然災害、社会インフラの障害、大規模な事故、感染症の流行等が発生した場合、業務遂行・サービス提供の停止を余儀なくされる可能性があります。当社グループでは、危機管理マニュアルや事業継続計画（ＢＣＰ）の整備等を通じて、リスクの軽減に努めてまいります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

［経営成績等の状況の概要］

　当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

(1) 経営成績の状況

当連結会計年度の経営成績は、売上高47,691百万円（前期比4.4％増）、営業利益2,947百万円（前期比9.9％増）、経常利益4,672百万円（前期比39.7％増）となりました。前期に連結子会社であった株式会社スター・チャンネルの株式譲渡や当社放送送出事業の売却があったものの、受注が堅調な広告プロダクションがこれを補い増収となりました。営業利益は広告プロダクションやコンテンツプロダクションの業績が好調に推移したため増益となりました。経常利益は受取利息の増加等により増益となり、海外子会社の不動産売却に伴う特別利益や海外子会社の清算に伴う為替換算調整勘定取崩益を計上した結果、親会社株主に帰属する当期純利益は6,965百万円

（前期比16.7％減）となりました。

　セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。

①　広告プロダクション

広告プロダクションの売上高は、前期に比べ10.3％増の31,719百万円となり、営業利益は前期に比べ34.9％増の4,063百万円となりました。ＣＭ制作部門において積極的な受注活動の継続や人材育成の推進等により引き続き受注が好調に推移しております。また総合展示会用の大型案件の受注もあり増収となりました。営業利益は増収に加え、利益率の向上施策が寄与し大きく増益となりました。

②　コンテンツプロダクション

コンテンツプロダクションの売上高は、前期に比べ5.8％増の10,552百万円となり、営業利益は前期に比べ51.0％増の1,163百万円となりました。音響字幕制作部門において動画配信サービス会社や海外のゲーム会社からの受注が好調だったこと、デジタルプロダクション部門においてサイバー攻撃被害を受けたものの、当連結会計年度の業績影響は限定的であったこと、及び大型案件の受注等もあり、増収増益となりました。

③　メディア

メディアの売上高は、前期に比べ32.4％減の3,646百万円となり、営業利益は前期に比べ23.4％減の688百万円となりました。連結子会社であった株式会社スター・チャンネルの株式譲渡や当社放送送出事業の売却を前期に行ったことにより減収減益となりました。

④　プロパティ

プロパティの売上高は、前期に比べ11.9％増の1,709百万円となり、営業利益は前期に比べ61.5％減の115百万円となりました。『牙狼＜ＧＡＲＯ＞』関連の大型案件があったため増収となったものの、出資作品の償却費が発生したこと等により減益となりました。

⑤　その他

その他の売上高は、前期に比べ3.5％減の2,090百万円となり、営業利益は前期に比べ70.8％減の25百万円となりました。海外子会社の事業撤退に伴う売上減少の影響や会社清算に係る費用の増加のため減益となりました。

（注）上記セグメントの売上高は、セグメント間の内部売上高を含んだ金額を記載しております。

(2) 財政状態の状況

　（資産）

　当連結会計年度末における資産の残高は、101,026百万円であり、前連結会計年度末に比べ2,431百万円減少いたしました。この主な要因は、現金及び預金の減少11,897百万円、受取手形、売掛金及び契約資産の減少1,031百万円及び投資有価証券の増加11,214百万円等であります。

（負債）

　当連結会計年度末における負債の残高は、14,139百万円であり、前連結会計年度末に比べ3,549百万円減少いたしました。この主な要因は、買掛金の減少1,571百万円及び未払法人税等の減少2,348百万円等であります。

（純資産）

　当連結会計年度末における純資産の残高は、86,886百万円であり、前連結会計年度末に比べ1,117百万円増加いたしました。この主な要因は、利益剰余金の増加3,182百万円及び為替換算調整勘定の減少1,968百万円等であります。

(3) キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ9,066百万円減少し50,742百万円となりました。

　各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動による資金の増加は、1,150百万円（前連結会計年度は44百万円の増加）となりました。これは、法人税等の支払5,025百万円等による資金の減少があったものの、営業利益の計上2,947百万円及び利息及び配当金の受領2,538百万円等による資金の増加があった結果であります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動による資金の減少は、6,778百万円（前連結会計年度は23,200百万円の増加）となりました。これは、有形固定資産の売却による収入2,983百万円、投資有価証券の売却による収入2,833百万円及び定期預金の払戻による収入2,640百万円等による資金の増加があったものの、投資有価証券の取得による支出14,785百万円等による資金の減少があった結果であります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動による資金の減少は、4,002百万円（前連結会計年度は6,631百万円の減少）となりました。これは、配当金の支払3,782百万円等による資金の減少があった結果であります。

(4) 生産、受注及び販売の実績

①　仕入実績

　当連結会計年度の仕入実績をセグメント毎に示すと、次のとおりであります。

②　生産実績

　当社グループの制作物の種類及び金額はそれぞれに異なっており、また、制作過程も一様でなく生産実績の表示が困難でありますので記載を省略しております。

③　受注実績

　当連結会計年度の受注実績をセグメント毎に示すと、次のとおりであります。

　（注）メディア、プロパティ及びその他は受注生産を行っておりません。

④　販売実績

　当連結会計年度の販売実績をセグメント毎に示すと、次のとおりであります。

　（注）１．上記はセグメント間取引消去後の金額を記載しております。

２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。

［経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容］

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

(1）当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

①　当連結会計年度の経営成績の分析

　当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容につきましては、「４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ［経営成績等の状況の概要］（1）経営成績の状況」に記載のとおりであります。

②　経営成績に重要な影響を与える要因について

　当社グループの経営成績は、各事業を取り巻く事業環境、例えば当社の提供するサービスに対する顧客の支出動向、技術的優位性、他社との競合状況等により影響を受けます。また、人件費、為替動向、金利水準、固定資産や投資有価証券の評価損・売却損益等も経営成績に影響を与えます。経営成績に重要な影響を及ぼす可能性のある主な事項は「３　事業等のリスク」に記載いたしました。

(2）資本の財源及び資金の流動性

　当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローについては、「４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ［経営成績等の状況の概要］（3）キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

　今後「中期経営計画」に掲げている「新たな収益基盤確保のための成長投資」「株主還元」「構造改革」の推進に伴う資金需要が見込まれます。これらの資金需要に対応するため、自己資金を基本としつつ、借入金も活用してまいります。

　なお、当連結会計年度末におけるリース債務を含む有利子負債の残高は317百万円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は50,742百万円となっております。

(3）重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。

６【研究開発活動】

　該当事項はありません。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

当連結会計年度の設備投資は、総額211百万円であり、主要な設備投資は次のとおりであります。

広告プロダクション

　設備投資額は58百万円であり、その主なものは当社ＣＭ制作部門の複合機取得費用19百万円であります。

コンテンツプロダクション

　設備投資額は78百万円であり、その主なものは株式会社オムニバス・ジャパンの編集用設備等の取得費用37百万円であります。

　なお、当社グループ保有の土地、建物等を売却したことに伴い、固定資産売却益2,096百万円を計上しております。

（注）１．設備投資の金額には、無形固定資産への投資に係る金額を含めております。

２．上記セグメントの設備投資額は、セグメント間の内部取引高を含んだ金額を記載しております。

２【主要な設備の状況】

　当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。

(1) 提出会社

　（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、工具器具備品等であります。

２．従業員数の（　）は、年間平均臨時雇用者数を外数で記載しております。

(2) 国内子会社

　（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、工具器具備品等であります。

２．従業員数の（　）は、年間平均臨時雇用者数を外数で記載しております。

(3) 在外子会社

　　　　該当事項はありません。

３【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設

該当事項はありません。

(2) 重要な設備の除却等

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

　（注）株式分割

当社は、2024年７月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。これにより、発行済株式総数は93,470,668株増加し、140,206,002株となっております。

（５）【所有者別状況】

（注）１．自己株式2,611,039株は「個人その他」に26,110単元、「単元未満株式の状況」に39株含まれております。

２．「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が12単元含まれております。

３．所有株式数の割合については、小数点第３位以下を四捨五入しており、各項目の比率を加算しても100％にならない場合があります。なお、合計欄は100％で表示しております。

（６）【大株主の状況】

（注）３Ｄインベストメント・パートナーズ・プライベート・リミティッド（3D Investment Partners Pte. Ltd.）から、2024年11月14日付で関東財務局長に提出された大量保有報告書（変更報告書）により、2024年11月７日現在で以下の株式を保有している旨の報告を受けておりますが、当社として2026年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、３Ｄインベストメント・パートナーズ・プライベート・リミティッドの大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。

大量保有者　　　３Ｄインベストメント・パートナーズ・プライベート・リミティッド

住所　　　　　　シンガポール共和国039192、テマセクアベニュー１、ミレニアタワー#20-02A

保有株券等の数　24,338,400株

株券等保有割合　17.36％

②【自己株式等】

（注）2025年６月27日開催の取締役会決議による当社取締役に対する譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分に基づき、2025年７月25日に自己株式99,994株の処分を実施しております。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

　（注）１．当期間における処理自己株式には、2026年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の売渡による株式は含まれておりません。

２．当期間における保有自己株式には、2026年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの譲渡制限付株式の無償取得並びに単元未満株式の買取り及び売渡による株式は含まれておりません。

３【配当政策】

　当社は「中期経営計画」のもと、健全な収益を継続的に生み出すことのできる事業形態に向けて大胆な変革を行っており、重点課題「構造改革」「Ｍ＆Ａ」「株主還元」に、キャッシュをバランスよく活用していくことを基本方針としております。

　また、株主の皆様に安定的かつ継続的な利益還元を行うことを経営課題の一つと認識しており、株主還元を強化することを方針としております。この方針のもと、より早く安定的に株主還元を行っていくために、当社は、取締役会の決議により、毎年３月31日、６月30日、９月30日及び12月31日を基準日として、四半期ごとに剰余金の配当ができる旨を定款で定め、四半期ごとの配当を実施しております。

　当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】

　①　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

　当社は事業競争力を強化し、企業価値を向上させるべく、会社の業務執行の意思決定機関である取締役会の充実、監査等委員会による取締役会に対する監査機能の強化、業務執行におけるコンプライアンス及び不正防止のための内部統制の確保をコーポレート・ガバナンスに関する重要な課題と位置付けております。

　また、タイムリーかつ正確な経営情報の開示に努め、会社活動の透明性向上を図るとともに社会的公器としての企業責任を果たしてまいる所存であります。

　②　企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

　　Ａ．企業統治の体制の概要

　　　・当社の企業統治体制

　当社は、コーポレート・ガバナンス体制として、監査等委員会設置会社を選択しており、会社の機関として会社法に定められる株主総会、取締役会及び監査等委員会を設置しております。

　当社の取締役は、18名以内、うち監査等委員である取締役は５名以内とし、監査等委員とそれ以外の取締役を区別して選任する旨を定款で定めております。取締役の選任決議については、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。

　当社の取締役会は、取締役18名（小坂恵一（議長）、家氏太造、江草康二、中野智司、二宮清隆、ロケット和佳子、沖山貴良、山口哲史、小松哲郎、鈴木咲江子、岩倉正和、上村はじめ、William Ireton、中川有紀子、箕輪俊之、小野直路、長坂武見、加計本誠）で構成され、うち８名を社外取締役（鈴木咲江子、岩倉正和、上村はじめ、William Ireton、中川有紀子、小野直路、長坂武見、加計本誠）としており、原則月１回開催し、法令で定められた事項及び経営に関する重要事項などの意思決定及び業務執行状況の監督を行うこととしております。

　当社の監査等委員会は、監査等委員である取締役４名（常勤取締役１名（箕輪俊之（議長））及び社外取締役３名（小野直路、長坂武見、加計本誠））で構成され、原則月１回開催し、取締役及び執行役員の業務の執行につき、審議し、監査機能の充実に努めることとしております。

　当社は、意思決定の迅速化と外部環境の変化に的確に対応すべく、執行役員制度を導入し、業務執行の監督は取締役及び取締役会が担い、執行役員が事業部門及びコーポレート部門の業務執行を取りまとめております。また、代表取締役社長を委員長とする情報セキュリティ委員会、コンプライアンス委員会及び賞罰委員会を設置しており、各委員会において関連する重要事項の審議・決定を行っています。これらにおける重要な業務執行や審議・決定事項については、取締役会に付議・報告する体制としております。

　なお、当社は、取締役の指名・報酬等に関する手続きの公正性・透明性を強化し、コーポレート・ガバナンスの高度化及び充実を図ることで、中長期的に企業価値を向上させることを目的に、取締役会の任意の諮問機関として、独立社外取締役が過半数を占めて構成する「指名・報酬委員会」を設置しております。

　　Ｂ．企業統治の体制を採用する理由

　当社は、監査等委員として３名の社外取締役を選任しており、取締役会で中立的な立場から取締役の業務執行や会社運営を監督することにより、監督機能が十分に整っていると認識しております。

　③　企業統治に関するその他の事項

　　Ａ．内部統制システムの整備の状況

　内部統制のモニタリング機能として社長直轄の内部監査部を設置し、業務活動の全般に関し、方針・計画・手続きの妥当性や業務実施の有効性、法律・法令・社内ルールの遵守状況について監査を実施し、業務の改善に向けて具体的な助言・勧告を行っております。

　当社はコーポレート・ガバナンス強化の一環として、内部管理体制強化のための牽制組織、規程類の整備を図っております。

　当社のコーポレート部門は法務・コンプライアンス部、経営企画部、戦略企画部、総務部、人事部、グループ労務管理部、広報部、ＩＲ部、内部統制部、経営財務部、経理部、グループＩＴ推進部で構成され、各々、会社運営のための管理業務を担い、事業部門のサポート・牽制を実行しております。

　また、当社では社内業務全般にわたる社内規程を整備しており、各部署では、業務分掌・職務権限規程等に従って業務を遂行しております。社内規程は社内施策及び関連法令の変更等に応じて適宜変更され整備されております。

　当社は、コンプライアンス基本方針及び体制のもと、株主、投資家、顧客、取引先及びその他ステークホルダーの皆様に対する信頼の向上に引き続き努めてまいります。

　　Ｂ．リスク管理体制の整備の状況

　　当社のリスク管理は、法的リスクは法務・コンプライアンス部、事業リスクは経理部、業務的なリスクは担当部署が主体となり、必要に応じ顧問弁護士等の助言・指導を受けながら、関係部署と連携して、これを行っております。

　　また、天変地異及び事故に備え危機管理規程を制定し、これに基づき、不測の事態が発生した場合の手続きを含む危機管理体制を整備し、迅速かつ適正な対応により、損害の拡大を防止し、被害を最小限にとどめるよう努めております。

　　Ｃ．子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況

　　当社は、「関係会社管理規程」に基づき、当社子会社から、毎月、業績及び業務上の重要事項に関する報告を受けており、さらに、業務が適正に実施されていることを確認するため、主要な子会社の事業報告会を定期的に開催しております。あわせて、当社子会社は業務分掌・職務権限規程等を整備し、適正な内部統制システムを構築しております。

　　Ｄ．自己株式取得の決定機関

　当社は、会社法第459条第１項各号の規定により自己の株式を取締役会の決議により取得することができる旨を定款で定めております。これは、当社の業務又は財産の状況、その他の事情に対応して機動的に自己株式の取得が行えることを目的とするものであります。

　　Ｅ．四半期配当の決定機関

　当社は、剰余金の配当について、取締役会の決議により毎年３月31日、６月30日、９月30日及び12月31日を基準日として四半期配当をすることができる旨を定款で定めております。これは、株主への機動的な利益還元を行うことを可能にすることを目的とするものであります。

　　Ｆ．取締役の責任免除の決定機関

　当社は、取締役の責任免除について、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役（取締役であった者を含む）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨を定款で定めております。これは、取締役がその期待される役割を十分に発揮できることを目的とするものであります。

　　Ｇ．責任限定契約の内容の概要

　当社は、各社外取締役及び各監査等委員との間で、会社法第427条第１項及び定款の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。なお、当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が定める最低責任限度額であります。

　　Ｈ．役員等賠償責任保険契約の内容の概要

　当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。当該保険契約では、当社及び当社子会社の取締役、監査役及び執行役員を被保険者とし、被保険者が負担することになるその職務の執行に関し、責任を負うこと又は当該責任の追及に係る請求を受けることによって生じることのある訴訟費用や損害賠償金等の損害を当該保険契約により塡補することとしております。なお、当該保険契約の保険料は全額当社が負担しておりますが、被保険者の職務の執行の適正性が損なわれないようにするため、故意又は重過失に起因して生じた当該損害は補填されない等の免責事由を設けております。

　　Ｉ．取締役会の活動状況

　当社は、取締役会を原則月１回開催しており、当事業年度における個々の取締役の出席状況については次のとおりであります。

　（注）開催回数については、在任期間中に開催された取締役会の開催及び出席回数を表示しております。

　当社は、当事業年度において取締役会を16回開催しており、１回当たりの所要時間は約2.5時間でした。取締役は、原則すべての取締役会に全員が出席しております。

　取締役会における具体的な検討内容としては、経営計画、総合予算等の決定、新規事業参入等の決定、中期経営計画の進捗状況、規程類の制定・改廃、役員の選任、株式の取得・処分、イベント・映像制作等への出資、事業所の移転、組織変更及び人事異動、その他会社法等で定められた法定決議事項等であります。

　　Ｊ．任意の指名・報酬委員会の活動状況

　当社は、取締役会の任意の諮問機関として指名・報酬委員会を設置しております。委員の構成は３名以上、独立社外取締役が過半数を占める構成とし、取締役会において選任しております。指名・報酬委員会は、取締役の指名方針や取締役候補者案の策定、後継者計画及び取締役の報酬方針等について審議を行い、取締役会に対して助言・提言を行っております。

　当事業年度における個々の取締役の出席状況は次のとおりであります。

（注）当事業年度中に委員構成の変更があったため、各氏の在任期間中の開催回数及び出席回数を記載しております。

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

　男性　15名　女性　3名　（役員のうち女性の比率　16.7％）

　（注）１．取締役鈴木咲江子、岩倉正和、上村はじめ、William Ireton及び中川有紀子は社外取締役であります。

２．取締役・監査等委員小野直路、長坂武見及び加計本誠は社外取締役であります。

３．2025年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から１年間であります。

４．2024年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から２年間であります。

５．2025年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から２年間であります。

６．当社では、コーポレート・ガバナンスの充実と経営体制の強化を目的として、執行役員制度を導入しております。執行役員は以下の９名であります。

②　社外取締役の状況

Ａ．社外取締役と当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係

当社の社外取締役は８名であります。

取締役岩倉正和氏が所属する法律事務所と当社との間で顧問契約を締結しております。

取締役上村はじめ氏が代表取締役を現任している株式会社と当社との間でサービス利用の取引をしております。なお、当連結会計年度における取引額は合計２百万円であります。

上記以外の社外取締役と当社との間には人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

Ｂ．社外取締役が当社の企業統治において果たす機能及び役割並びに選任状況についての考え方

当社は、独立的な立場から経営を監視し、また、会社が社会において果たすべき役割を公正に認識し、経営者の職務遂行が妥当なものであるかを監督する等の視点から社外取締役を選任しております。

Ｃ．社外取締役を選任するための独立性に関する方針

当社は、証券取引所の定める判断基準に準じて、社外取締役を選任することを方針としております。

③　社外取締役による監督又は監査と内部監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役が、円滑に経営に対する監督と監視を実行し、当社のコーポレート・ガバナンスの充実に十分な役割が果たせるよう、監査等委員会を通じ、内部監査及び会計監査と連携を図り、その実効性を高めております。

（３）【監査の状況】

①  監査等委員会監査の状況

Ａ．監査等委員会監査の組織、人員及び手続

　当社の監査等委員会は、監査等委員４名（うち３名が社外取締役）で構成され、取締役及び執行役員の職務の執行に対し独立的な立場から適切な意見を述べることができるものと判断しております。社外監査等委員３名は、各専門分野に精通し、実務経験も豊富であり、高度な知見、高い専門性、倫理観を有しております。また、社内の重要な会議への出席等による情報収集、内部監査部等との緊密な連携、日常的な監視が必要と考え、常勤監査等委員を１名選定しております。

　なお、常勤監査等委員の箕輪俊之は税理士の資格を有し、当社内部監査室長、当社の子会社の経理部長、取締役を歴任しており、また、監査等委員の長坂武見は公認会計士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。

　監査等委員は監査等委員会で立案した監査計画に基づき、取締役会の他に開催される重要な会議への出席、重要な決裁書類等の閲覧、事業所への往査により、厳正に監査することとしております。

　また、監査等委員会の要請に基づき、適宜、内部監査部、法務・コンプライアンス部、総務部、人事部、内部統制部及び経理部等、コーポレート部門のスタッフが監査等委員会の職務をサポートしております。

Ｂ．監査等委員及び監査等委員会の活動状況

　監査等委員会は、原則として取締役会と同日に開催されております。当事業年度は合計15回開催し、個々の監査等委員の出席状況については次のとおりであります。

　（注）開催回数については、在任期間中に開催された監査等委員会の回数を表示しております。

　監査等委員会における具体的な検討事項としては、監査の方針及び監査実施計画、監査報告書の作成、取締役・執行役員の職務執行の妥当性、会計監査人の監査の方法及び結果の相当性、会計監査人の選定・評　価、会計監査人の報酬に対する同意、内部統制システムの整備・運用状況等であります。

　また、常勤監査等委員の活動としては、当社取締役会やコンプライアンス委員会等重要な会議への出席、重要な決裁書類等の閲覧、会計監査人からの監査の実施状況・結果報告の確認、取締役等との意見交換、期末における実地監査及び会計監査人による実地監査の立ち会い等を行っております。その内容は、監査等委員会等において他の監査等委員にも共有しております。

②  内部監査の状況

Ａ．内部監査の組織、人員及び手続

　内部監査組織としては、社長直轄の内部監査部（２名）を設置しております。内部監査部は、当社及び連結子会社を対象に、内部監査規程及び年間監査計画等に基づき内部監査を実施し、監査結果を社長及び取締役会に報告するとともに内部監査において判明した問題点については、被監査部門に対しその改善を指示しております。改善実施状況については、書面による報告を行わせ、さらにフォローアップ監査を徹底することで内部監査の実効性を確保しております。

Ｂ．内部監査、監査等委員会監査及び会計監査の相互連携

・内部監査と監査等委員会監査との連携状況

　内部監査部長は、監査等委員会による効率的な監査の遂行に資するよう監査報告書の写しを都度常勤監査等委員に送付するほか、四半期ごとに監査等委員会と連絡会を開催し、監査等委員会及び内部監査部相互の監査計画並びに実績を共有し、意見交換を実施しております。

　内部監査と監査等委員会監査の主な連携内容は、次のとおりであります。

・内部監査と会計監査との連携状況

　内部監査部長は、会計監査人との四半期ごとの定期的な打合せ、意見交換に加え、必要に応じて随時に打合せ、意見交換を実施しております。

・監査等委員会監査と会計監査の連携状況

　監査等委員会は、期末において会計監査人より会計監査及び内部統制監査の手続き及び結果の概要につき報告を受け、意見交換を実施しております。監査等委員は、期中において四半期レビュー報告、意見交換会など会計監査人との定期会合を開催し、会計監査人の監査計画・監査上の主要な検討事項・重点監査項目・監査状況等の報告を受け、情報交換を図るとともに、有効かつ効率的な会計監査及び内部統制監査の遂行に向けて意見交換を実施しております。

　監査等委員会監査と会計監査の主な連携内容は、次のとおりであります。

Ｃ．内部監査、監査等委員会監査及び会計監査と内部統制部門との関係

　内部監査部、監査等委員会、会計監査人と経理部は定期的な打合せを実施し、内部統制に関する報告、意見交換を実施しております。内部監査部及び監査等委員会は、各々内部監査及び監査等委員会監査の手続きにおいて、その他の内部統制部門と意思疎通を図り、また、会計監査人も、経理部を通じてその他の内部統制部門と、必要に応じて意見交換等を実施しております。

③　会計監査の状況

Ａ．監査法人の名称

　有限責任監査法人トーマツ

Ｂ．継続監査期間

　27年間

Ｃ．業務を執行した公認会計士

　川口　泰広

　高野　晃一

Ｄ．監査業務に係る補助者の構成

　公認会計士　　　　　　12名

　公認会計士試験合格者　２名

　その他　　　　　　　　21名

Ｅ．監査法人の選定方針と理由

　監査等委員会は、会計監査人に求められる専門性、独立性、品質管理体制、当社の事業分野への理解度及び監査報酬等を総合的に判断し、会計監査人を選定しております。

　なお、監査等委員会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合など、その必要があると判断した場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。

　また、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査等委員全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査等委員会が選定した監査等委員は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨及びその理由を報告いたします。

Ｆ．監査等委員会による監査法人の評価

　監査等委員会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」に基づき、会計監査人との定期的な意見交換や確認事項の聴取、監査実施状況の報告等を通じて、監査法人の品質管理体制の問題、監査チームの独立性と専門性の有無、監査の有効性と効率性等について確認を行っております。

　なお、現在の当社会計監査人である有限責任監査法人トーマツは、評価の結果、問題はないものと認識しております。

④　監査報酬の内容等

Ａ．監査公認会計士等に対する報酬

Ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬（Ａ．を除く）

前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）及び当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

　該当事項はありません。

Ｃ．その他重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）及び当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

該当事項はありません。

Ｄ．監査報酬の決定方針

監査日数、当社グループの規模・業務の特性等の要素を勘案した上で決定しております。

Ｅ．監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由

　監査等委員会は、当事業年度の会計監査計画の監査時間や配員計画等の内容、前事業年度の監査実績の検証と評価、会計監査人の職務の遂行状況の相当性、監査報酬の推移及び過年度の監査計画と実績の状況を確認し、報酬の前提となる報酬見積りの算出根拠を検証した結果、会計監査人の報酬等の額について同意しております。

（４）【役員の報酬等】

　①　役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

　当社は、2025年５月16日開催の取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針を決議しており、その内容は次のとおりであります。

Ａ．基本方針

当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。以下同じ）の報酬等は、金銭報酬等である「固定報酬」及び「業績連動報酬」並びに非金銭報酬等である「譲渡制限付株式報酬」によって構成し、各職責を踏まえた適正な水準とすることを基本方針とする。

Ｂ．金銭報酬等（業績連動報酬等及び非金銭報酬等以外）の額又はその算定方法の決定方針（報酬等を与える時期又は条件の決定に関する方針等を含む）

当社の取締役の「固定報酬」は、個別の実績・役位・職責に応じて毎月固定額を支給する報酬であり、事業年度ごとに環境の変化に応じて指名・報酬委員会の答申を踏まえた見直しを経て取締役会において決定する。

Ｃ．業績連動報酬等に係る業績指標の内容及び業績連動報酬等の額又は数の算定方法の決定方針

業績連動報酬等は、事業年度ごとの業績向上に対する意識を高めるため、業績指標を反映した現金報酬とし、各事業年度の当期純利益目標値に対する達成度合いに応じて算出される全社業績報酬と、業務執行取締役が統括するセグメントごとの各事業年度の業績目標値に対する達成度合い及び定性評価をもとに算出した評価報酬を、翌事業年度の一定の時期に支給する。目標となる業績指標とその値は、中期経営計画又は年度計画と整合するよう設定し、事業年度ごとに環境の変化に応じて指名・報酬委員会の答申を踏まえた見直しを経て取締役会において決定する。

Ｄ．非金銭報酬等の内容及びその額若しくは数又は算定方法の決定方針

非金銭報酬は、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的として、一定の譲渡制限期間を設けたうえで、当社普通株式を交付する。譲渡制限付株式は、原則として毎年、当社と付与対象者との間で譲渡制限付株式割当契約を締結したうえで、役位に応じて決定された数の当社普通株式を交付する。株主価値の共有を中長期にわたって実現するため、譲渡制限期間は、原則として、株式交付日から当社取締役会が予め定める期間、又は、取締役等当社取締役会で定める地位のいずれをも正当な事由により退任又は退職する日までの期間のいずれか早い方の期間までとする。

Ｅ．金銭報酬等の額、業績連動報酬等の額及び非金銭報酬等の額における取締役の個人別の報酬等の額に対する割合の決定に関する方針

業務執行取締役の金銭報酬等の割合については、事業年度ごとの業績に連動する報酬が全報酬の一定程度の割合を占める構成となるように、事業年度ごとに市況や当社業績、他社動向等に応じて指名・報酬委員会の答申を踏まえた見直しを経て取締役会において決定する。非業務執行取締役の金銭報酬については、固定報酬のみとする。

Ｆ．取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する事項

指名・報酬委員会は取締役会の任意の諮問機関であり、独立社外取締役が過半数を占める３名以上の委員にて構成するものとし、委員長及び委員は、取締役会の決議によって選定する。

指名・報酬委員会は、原則として予め定める年間スケジュールにより開催し、取締役会の諮問に応じて、取締役の報酬方針・報酬基準・報酬決定プロセスの策定、取締役報酬制度の設計、取締役報酬の総額の設定、取締役の個別報酬の決定等について審議し、取締役会に対して助言・提言を行う。取締役会は、指名・報酬委員会の助言・提言に基づき、取締役の個人別の報酬等の内容について決議する。

なお、監査等委員である取締役の個人別の報酬等については、株主総会において決議された限度額の範囲内で、監査等委員の協議にて決定する。

②　取締役の報酬等についての株主総会の決議に関する事項

・固定報酬及び業績連動報酬

取締役（監査等委員である取締役を除く。以下同じ）の報酬等の限度額は、2025年６月27日開催の第63回定時株主総会において年額750百万円以内と決議いただいております。当該定時株主総会終結時点の取締役の員数は14名であります。

取締役（監査等委員）の報酬等の限度額は、2025年６月27日開催の第63回定時株主総会において年額75百万円以内と決議いただいております。当該定時株主総会終結時点の取締役（監査等委員）の員数は４名であります。

・非金銭報酬等

非金銭報酬等に関する株主総会決議日は2024年６月27日であり、上記とは別枠で、譲渡制限付株式の付与のために支給する報酬は金銭債権とし、その総額は、年額80百万円以内（うち社外取締役分は年額８百万円以内。使用人兼務取締役の使用人分給与を含む）となり、当社の普通株式について発行又は処分を受ける総数は年200,000株以内（うち社外取締役分は年20,000株以内）と決議いただいております。なお、当該定時株主総会の終結時点の取締役（監査等委員である取締役を除く）の員数は12名であります。

③　取締役の個人別の報酬等の内容の決定に係る委任に関する事項

当事業年度における取締役（監査等委員である取締役を除く）の個人別の報酬等の内容については、指名・報酬委員会の答申を踏まえ、取締役会において決議しております。なお、社外取締役の個人別の報酬等については、各氏の役割や職務の内容を勘案して決定することが適しているため、取締役会決議に基づき、代表取締役社長 小坂恵一に一任しております。

　④　役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

（注）１．当事業年度末現在における取締役（監査等委員である取締役を除く）は14名、監査等委員である取締役は４名であります。取締役（監査等委員である取締役を除く）のうち５名は社外取締役であり、監査等委員である取締役のうち３名は社外取締役であります。

２．業績連動報酬は、業績向上への意識を高めるため、当事業年度の業績（売上高、経常利益、当期純利益等）を業績指標としており、それらの業績及び目標に対する達成状況等を総合的に勘案し、指名・報酬委員会の審議を経て決定しております。なお、当該業績指標に関する実績は「第１　企業の概況　１　主要な経営指標等の推移」に記載のとおりであります。

３．業績連動報酬等には、改定前の報酬決定方針に基づき、前事業年度の業績への貢献度を勘案し、役員報酬委員会の審議を経て決定され、当事業年度に支給された賞与15百万円を含めております。

４．非金銭報酬等の内容は、当社の譲渡制限付株式であります。

（５）【株式の保有状況】

①　投資株式の区分の基準及び考え方

　当社は、投資株式について、株式の価値の変動又は株式に係る配当の受領によって利益を得ることを目的として保有する株式を純投資目的の投資株式とし、それ以外の、株式の保有目的が営業上の理由等純投資目的以外の目的である株式とを区分しております。

②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

Ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

　当社は、純投資目的以外の目的である投資株式に関して、保有先企業との安定的な関係を継続させ、当社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に繋がると認められる場合に政策保有目的で株式を保有しております。

　保有の合理性にあたっては、保有目的の適切性、保有先企業との取引状況、直近の財務状況等を毎年検証しております。なお、中期経営計画において「非事業用資産の圧縮」を掲げており、その具体的な施策として保有株式を縮減していく方針であります。

　当社は、2026年３月31日までに、保有する株式の見直しを行った結果、非上場株式及び上場企業の株式について、保有していた３社の全株式を売却し、投資有価証券売却益1,804百万円を計上しております。

Ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

　該当する銘柄はございません。

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

Ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

特定投資株式

（注）定量的な保有効果については取引上の守秘義務の観点から記載を差し控えておりますが、保有先企業との取引金額等を総合的に勘案し、保有目的の適切性や保有の合理性を確認しております。

みなし保有株式

　該当する銘柄はございません。

③　保有目的が純投資目的である投資株式

④　当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの

　　該当する銘柄はございません。

⑤　当事業年度の前４事業年度及び当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの

　該当する銘柄はございません。

５【従業員の状況等】

（１）【人材戦略に関する基本方針等】

① 経営方針・経営戦略等に関連付けた連結会社の人材戦略

　当社グループは、私たちの使命である「映像文化の創造と発展」の実現に向け、「ＰＣＴＳ（Passion, Creativity, Technology, Speed）」を私たちの精神とし、社員各自が担う役割において高い成果と貢献を果たせる人材の育成を人的資本戦略の基本方針としております。中期経営計画に掲げる構造改革を人事面から支えるため、各連結子会社の事業特性、組織規模、及び担う職務の専門性等に応じた人事・処遇制度の見直しを推進しております。

　具体的には、年齢や年次にとらわれず、個人の職務、貢献度、及びパフォーマンスに応じた評価・処遇を行う仕組みを展開し、組織の活性化を図っております。同時に、「社員一人一人が自らのキャリア形成に向けて主体的に学び、自らの可能性に果敢に挑戦し続けられるよう、会社としてもその成長を強力にバックアップする」という思想のもと、全社的なeラーニングプラットフォームの活用や各種研修を通じた能力開発の支援、並びに階層別・役割に応じた育成体制の構築を推進し、組織全体の基盤強化と、グループ全体の持続的な企業価値向上を目指しております。

② 従業員の給与等の決定に関する方針

　当社は、中長期的な構造改革を推進し、組織及び人事のさらなる活性化を図るとともに、個人の職務やパフォーマンスに応じて処遇することを目的として、新たな人事制度を導入しております。本制度に基づき、「年功序列の撤廃」及び「成果主義・実力主義の徹底」を基本方針とし、給与、賞与を以下のとおり決定しております。

〔基本給（給与）の決定方針〕

　従業員の給与は、年齢や勤続年数に関わらず、個人の職務（仕事の内容、難易度、役職等）や貢献度に応じた等級に基づいて決定されます。従来の定例的な定期昇給制度や毎期の等級評価（査定）には依存せず、事業計画や組織計画、必要なポストの変更等に応じ、等級定義に照らし合わせて客観的に役割の判定（等級の決定）を行う体系を構築しております。毎年の見直しにおいては、組織計画やポストの要件に基づき、等級定義に準じた判定を年１回実施しております。

〔賞与の決定方針〕

　賞与は、会社業績及び部門の目標達成への意識向上を図るとともに、個人の成果や貢献度に応じた適切な配分を行うことを方針としております。具体的な支給額の算定にあたっては、組織の業績成果及び個人の目標達成度や貢献度を総合的に勘案して決定しております。

（２）【従業員の状況】

①　連結会社の状況

　（注）１．従業員数は就業人員（当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外からの受入出向者を含む）でありますが、１年以内の雇用契約を結んだ社員（定期社員）152人を内数で記載しております。臨時雇用者数
（アルバイト、人材派遣会社からの派遣社員を含む）は、年間の平均雇用人員を（　）内に外数で記載しております。

        ２．従業員数の減少は、主に2024年12月20日に開示した「連結子会社における希望退職者募集結果及び特別損失の計上に関するお知らせ」のとおり株式会社オムニバス・ジャパンにおける希望退職者募集の応募者数76人によるものであります。

　　　　３. 全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない部門に所属しているものであります。

②　提出会社の状況

　（注）１．従業員数は就業人員（出向者を除き、受入出向者を含む）でありますが、１年以内の雇用契約を結んだ社員（定期社員）102人を内数で記載しております。臨時雇用者数（アルバイト、人材派遣会社からの派遣社員を含む）は、年間の平均雇用人員を（　）内に外数で記載しております。

２．平均年間給与は基準外賃金及び賞与を含んでおります。

３．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない部門に所属しているものであります。

③　労働組合の状況

現在労働組合は結成されておりませんが、労使関係は良好であり特記すべき事項はありません。

④　管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額

　　の差異

　Ａ．提出会社

　（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出した

ものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

　Ｂ．連結子会社

　（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出した

ものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

    また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2025年４月１日から2026年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2025年４月１日から2026年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について

　当社は、会計基準等の内容を適切に把握し、また会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。さらに、同機構を含む各種団体及び監査法人の主催する講習会に参加する等積極的な情報収集活動に努めております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）