株式会社エックスネット（4762） 有価証券報告書 2026年3月期

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

　文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

（１）会社の経営の基本方針

　当社の経営の基本方針は、創業以来極めて明確で、「ＸＮＥＴサービス」を推進していくことです。当社は業務に密着した、ＩＴサービス企業であり続けます。

　そこで、具体的な方針として以下のような目標を掲げ、全社を挙げて取り組んでおります。

＜eXcellent Companyとして当社が目指すもの＞

　「資産運用のワンストップ・ソリューション・カンパニー」としてお客様のあらゆるご要望に対してソリューションを提供できる会社になるという方針です。

　そのために今、当社の社員が取り組むべきことは以下の３つです。

①　ニーズへ応えるサービスの提供

お客様への感度を高め、業務のアウトソーシング、基盤サービスなど業界やお客様によって多様化しつつあるニーズを捉え、最適なサービスをタイムリーに提供する。

②　新たなお客様の獲得

地道な営業活動、新しいサービスの創造、協業会社とのコラボレーションにより業界シェアを伸ばし、サービス提供会社の使命を全うする。

③　プロフェッショナルな人財への成長

現場に「より近いサービス」の提供、専門知識の吸収、日々の課題解決、自己研鑽を通じ、業界・業務に精通した高度なノウハウ・知識を持った人財を目指す。

　そして、資産運用業界で選ばれ続けるサービスを創造し、未来に続く会社になりたいと考えて日々努力を続けております。

（２）中長期的な会社の経営戦略

　お客様とコラボレーションしながら「ＸＮＥＴサービス」を発展させていく方針に変更はありません。そもそも、「資産運用のワンストップ・ソリューション・カンパニー」になるためには、資産運用に関するお客様のあらゆるニーズに応える必要があります。

　そのために、当社は祖業であるアプリケーションに加えて、ＡＭＯ、ＳＯを展開してきました。今後もこの３つのサービス形態を中長期的に成長させ、プロダクトミックスを構築していくという方針を継続してまいります。

・主力のアプリケーションのなかで、当社が資産運用業界で圧倒的な強みを持つか、または当社にしかできない重要な戦略サービスとして、以下のサービスを積極的に展開します。（５本の矢）

①　機関投資家向けのスチュワードシップ・ソリューション・サービス

②　生命保険/損害保険向けの有価証券管理サービス

③　生命保険/損害保険向けの融資管理サービス

④　地方銀行向けの個人向け信託管理サービス

⑤　全業態向けのオルタナティブ資産管理サービス

＊ また、当社だけで提供できないサービスについては、積極的な連携サービスを展開してまいります。

・ＡＭＯ、ＳＯについては以下のとおりです。

①　ＡＭＯ(Application Management Outsourcing)サービス＝システム運用受託

当社から人財を提供して、お客様の社員の代わりに業務を行います。

内容はシステム導入や基盤の運用保守・更改などです。

②  ＳＯ(Smart Outsourcing)サービス＝業務プロセス受託

お客様から当社へ業務移管をする形となり、業務そのものを当社が引き取ります。

具体的には、経理処理やレポート作成などです。

＊　特に、ＳＯは当社のアプリケーションに次ぐ、２つめの柱になると考えております。さらに、「投信・投資顧問向けの会社設立支援サービス」にも力を入れることにより、アプリケーションからＡＭＯ、ＳＯまで一体で提供することにも力を入れてまいります。

　このような戦略の下で、2022年４月の東証新市場区分において、当社は「スタンダード」市場を選択いたしました。

　今後は、当社のペースでプライム市場の基準に適合するように企業価値向上と持続的成長を目指します。そのために、必要な成長戦略と保有資産の有効活用に全力で取り組んでまいります。具体的には持続的成長のための投資と株主還元です。

　そこで、2022年６月に当社初の中期経営計画（2022～2025年度）[以下、「前中計」と記載]を策定し、社内・社外に向けて公表いたしました。一言で言えば、当社の「稼ぐ力」と「使う力」を、磨き上げるための決意表明としてまとめたものです。

　そのなかで、前中計から新しいサービス分類を定義しました。具体的には、コアとスポットの２つです。

・コアとは、サブスクリプションモデルにより、月額定額で安定的に売上を確保できるサービスで、アプリケーション、月額で頂くＡＭＯ、そしてＳＯのことです。（現在、売上高の９割弱を占めています。）

・スポットとは、コアを増やすために必要ですが、あくまでも一過性の売上で、新規導入や基盤更改のためのＡＭＯのことです。

　今後はこのコアに注力することが、当社の経営基盤の強化につながると考え、２つの分類を定義いたしました。前中計の最大の事業戦略は、コアに注力し、拡大し、高い収益率の維持を目指します。このコアへの注力が当社の経営基盤を強化し、更なる企業価値向上につながるのです。

　また、2024年５月には発行済株式数の50％弱に当たる自己株式取得を行い、ＮＴＴデータグループを離脱し、「新生エックスネット」がスタートしました。

　それと同時に、2024年６月27日に当社の社会的存在意義であるパーパスを「資産運用業界に新しい価値を生み出し、社会の今と未来を支える」と定め、公表いたしました。当社はパーパス実現に向け、「ＸＮＥＴサービス」の提供を通じ、資産運用業界におけるあらゆる課題解決に貢献することで、よりよい社会の基盤作りと更なる発展を目指してまいります。

　そして、2026年３月末で前中計が終了いたしました。振返りにあたって、経営目標は以下の３つ（①コア売上高50億円、②営業利益率15％以上、③ＲＯＥ８％以上）でした。

　結果は、コア売上高は49.3億円とわずかに目標未達となりましたが、営業利益率は18.0％、ＲＯＥは17.6％と目標を大きく上回りました。また、その中で見えてきた課題があります。

　１つは更なる資本効率化、もう１つが人財採用です。

　この２つの課題を解決するために、新中期経営計画[Next STEP 2029]（2026～2029年度）[以下、「新中計」と記載]を策定し、2026年４月30日に、まず新中計・骨子を公表いたしました。

　この新中計を策定するにあたって、もう一度作る目的を確認しました。まず、最初に長期ビジョン（「Core 100」）を示して、当社の目指すゴールを明確にしました。具体的には、現在のコア売上高を将来的（15～20年後）に２倍の100億円に、ＲＯＥも20％まで高めることを目指します。

　そのため、この新中計「Next STEP 2029」のコンセプトは、お客様（顧客市場）、現・役職員とこれから社員になる人（人財市場）、そして投資家（資本市場）の３つの市場から選ばれ続ける企業になることです。そして、長期的に利益を拡大できる会社になるため、人財投資・システム投資を積極的に推進するとともに、戦略的な株主還元を行なう必要があると認識いたしました。つまり、持続的成長の基盤となる「稼ぐ力」を得るために、より一層「使う力」に注力し、強化するということです。そこで、新中計期間に２つのことを実行いたします。

　それは「積極的な投資」と「ＢＳマネジメント」です。

　まず、「積極的な投資」です。

　これまで以上に、以下の２つのことに注力いたします。

　①　人財投資：サービスを作り出す豊富なノウハウを持ち、高い専門性を持った社員に対しての投資

　②　システム投資：サービスの根幹であるアプリケーションへの投資

　この積極的な投資により、資産運用業界のインフラ企業としての役割を拡大・加速させ、お客様・人財・社員・株主・社会に価値を生み出すとともに、獲得した利益を更なる成長の原資として還元していきます。

　次に、「ＢＳマネジメント」です。

　具体的には、戦略的な株主還元を行ってまいります。

　まず、配当方針につきましては、これまで安定的、積極的で、かつ「減配しない会社」を基本としておりましたが、新中計ではもう一段踏み込んだ新しい株主還元方針を公表することにいたしました。

　１つは、当社として初めて配当性向の目標を公表いたします。目標は50％～100％です。

　もう１つは、配当種類をベース配当とエクストラ配当の２種類に分けます。安定的な株主還元としてのベース配当（基準配当）と積極的かつＢＳマネジメントとしてのエクストラ配当（追加配当）です。エクストラ配当は期中の業績を元に、毎期変動させる予定です。目的としては、配当可能原資をできるだけ配当する考えですので、これまでの減配しない方針は撤回となります。

　加えて、新たな取組みを開始します。

　・早期の配当支払：期末配当は株主総会議案とせず、取締役会で決議し、速やかに支払います。

　・配当の事前公表：中間・期末配当の単価を権利付き最終日より前に公表いたします。つまり、配当単価を確認のうえで売買可能ということです。

　次に、株主優待につきましては、前中計に引き続き、新中計期間も継続することを決定いたしました。従来と同じ条件で、対象株主に対してプリペイドカードを贈呈いたします。また、早期配布を実現するために、３月末分については６月上旬の招集通知に同封いたします。いずれも株主の皆様のお手元に出来るだけ早く、正確にお届けするということです。

　以上が、新しい株主還元方針となります。

　時代は当社にとって追い風です。資産運用立国の旗印のもと、当社は更なる成長を目指します。そして、今後も引き続き「新生エックスネット」として、より柔軟で自由度の高い発想で会社経営を行い、より積極的な姿勢で新たな投資や株主還元をおこなってまいります。

（３）目標となる経営指標

当社は、2026年４月30日公表の新中計・骨子のなかで、以下の目標を掲げております。

　①　2030年３月期において、コア売上高56億円の達成

　②　調整後営業利益38億円の達成

　③　ＲＯＥ15％以上

　　＊　ちなみに、調整後営業利益とは、営業利益に人件費と減価償却費を足したものです。

　2026年度を新たな中期経営計画の初年度として、目標達成に向けて全力で取り組んでまいります。

　また、パーパス実現に向けた当社のミッション、ビジョンは以下のとおりです。

　まず、ミッションは以下の２つであると考えております。

 ＊ 資産運用業界の業務の先生になる。

 ＊ 資産運用業界の更なるコストダウンを実現する。

　具体的には、資産運用業界のコストを下げ、そして、業務のプロまたは先生として、フロントからミドル・バックまでのあらゆる業務について、お客様から相談して頂けるワンストップ・ソリューション・カンパニーになるということです。

　しかも、当社がすべてのソリューションを持つのではなく、お客様が望むどのサービス、どのシステムともつなぎ、共生する、いわゆる「資産運用業界のエコシステム・オーケストレーター」になることです。

　また、ビジョンは「三方よし→四方よし」の実現という考え方で、最終的には日本国民全体の財産の形成に貢献できると信じております。「買い手よし」は顧客である資産運用業界、「売り手よし」は当社、「世間よし」は日本経済、国民の皆様、そして「未来よし」はこの３者全員に対してです。今後はこの四方よしの実現に向けて努力をしていきたいと考えております。

（４）会社の対処すべき課題

　当社の対処すべき課題は２つです。

　１つは、上記のＸＮＥＴの使命を果たすために、大切なことは優秀な人財の獲得です。当社サービスを継続的に維持・発展させていくためには、何よりもまず「優秀な人財」の確保が必要です。当社の社員は、一般的な分業体制のＩＴ企業とは異なり、“ワンストップバリューチェーン” を実現できる多能工な人財に特徴があり、この人財こそが競争優位の源泉になっています。

　一方で、当社が求めるスキル・経験を備えたジュニア層（若年層）は、現在の人財市場では極めて希少であり、実質的には存在しないと認識しております。そのため、当社では未経験であっても、当社の存在意義に共感し、その実現に貢献し、将来的に専門家として成長したいという志を持った人財を採用して、長期的に育成していく方針をとっております。

　こうした方々に、入社して頂き、当社で成長し、成果を出して頂くためには、その期待と役割に見合った魅力的な報酬制度（人事制度）が欠かせません。また、報酬制度は一度整備すれば完結するのではなく、事業環境や人財市場の変化を踏まえながら、継続的に維持・改善していくことが重要です。

　もう１つの課題は、その人財の育成です。

　ただし、人財育成には長い時間がかかります。当社の社員は、高い専門性を持つ人財であることだけにとどまらず、「お客様や市場のニーズ・環境変化に応じて新たなサービスを生み出すことのできるスペシャリスト人財」であることが求められます。

　そして、その実現には多数の案件への参画を通じて幅広いスキルと人間力を培う必要があるため、以下の２つが必要です。

　①　お客様の本質的な課題に向き合える案件を安定的に獲得すること。

　②　より高度なスキル習得につながる、難易度の高い案件へ積極的に登用すること。

　当社としては、これらの取り組みを常に意識し、継続的な事業運営を実施できるかが重要です。また同時に、社員一人ひとりが高い自覚・自律性を持ち、効率的に成果を出すという生産性向上を意識することも欠かせない要素と考えております。

３【事業等のリスク】

　当社の事業上のリスク要因となる可能性がある事項としては、以下のものがあります。なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

ＩＴ技術への対応

　当社の提供するサービス（アプリケーション）は、一定のハードウェア・ＯＳ等での稼動を前提に構築しております。それらの変更に対応して必要なアプリケーションの改編を常時行いながらサービスを行っております。このためハードメーカー、データベース、ＯＳ、ネットワークベンダー等と技術動向の情報収集を行い、当社サービスとしての一貫性を保ちつつ、当社サービスの開発を行っております。今後ともＩＴ技術の大幅な変更に対して、従来通り対応していく方針ですが、これらの取組みへの投資額の増大、サービス提供時期の遅延等の発生する可能性があります。

システムの不具合の発生

　当社の提供するアプリケーションに関して、100％不具合が発生しないというサービスを続けることは、現実的には出来ません。品質管理担当チームを設置し日頃から社内教育をはじめ、開発会社との協力関係を含め検収作業の精度を高めるべく努めております。それでも発生するのが不具合ですので、お客様サービス上、損害賠償の可能性、当社の作業費用増大に関するリスクがあります。尚、現在まで当社の業績に重大な影響を与える事象の発生はございません。

顧客の大半を金融機関が占めている状況

①業務変更・制度変更による影響

　当社のＸＮＥＴサービスは、これまで金融機関を中心に行っており、新商品導入や制度変更に関しては従来よりビジネスの基本と捉え、過去においてこれらの開発等でサービス・インが遅れるといったことはありません。当社のシステム構造からも当面問題はないように事業をしておりますが、未来永劫リスクがないと言えるものではありません。

②同業他社間の再編

　当社の顧客も国内並びにグローバル競争にさらされており、国内にとどまらず海外をも含めて金融機関間の合併等再編が行われた場合、当社の経営成績に影響を与える可能性があります。

フルサービス化に伴うリスク

　フルサービス化に伴い、当社がサーバーを保有し、これをお客様が使うパターンが増加しています。資産運用のフルサービスに関してサーバーの設置場所を東京都品川区としております。この地区において大規模災害が発生した場合には使用不能となり、サービスが停止する可能性があります。ただし、サーバーを一ヶ所に設置し二重化していないことは、顧客との契約書に明記しています。また、顧客が望む場合バックアップセンターのサービスも実現しています。その他のサーバーは長野県長野市に設置していますが、同様なリスクがあります。また、データ等のバックアップテープは別の場所への保存等の対策を講じております。

人財の確保について

　当社の提供するサービスに関して、サービスの継続さらに今後サービスの質を向上するためにも優秀な人財の確保が必須条件となっています。ソフトウエアの分野においては、人財が最も重要な経営資源と云えます。当社は従来より通年採用により人財を確保してまいりましたが、競合他社や他業界の雇用動向による影響は排除できません。そのため、人財確保難からサービス提供の遅延等が発生するリスクがあります。

知的財産権によるリスク

　当社が開発するアプリケーションや、その他提供するサービスにおいては、特許権や著作権等の知的財産権の確保が重要であるとともに、第三者の知的財産権を侵害しないよう十分な注意を払っています。しかしながら、世界各国の法的制度の違い等により知的財産権に関する問題が全く起こりえないという保証はありません。

　したがって、当社において知的財産権に関する問題が発生した場合には、当社の業績や財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

情報セキュリティのリスク

　当社は情報セキュリティポリシーを定め、社員教育の徹底をはじめ、パソコンのセキュリティ管理等情報の取扱いには細心の注意を払っております。

　このような取組みにもかかわらず情報漏洩が発生した場合、当社の業績の影響並びに当社への信頼を失う可能性があります。

事業継続のリスク

　東日本大震災が発生したことを受けて、危機管理体制の見直しを行い、大規模な災害が発生した場合に備えて、事業継続プランを作成し、訓練も行っています。しかしながら、一企業のコントロールをも上回る事象が発生した場合、顧客と合意しているサービスを維持することが困難となり、結果として業績に影響を受ける可能性があります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

（１）経営成績等の状況の概要

　当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

　なお、当社はＸＮＥＴサービス事業の単一セグメントであるため、セグメント情報別の経営成績等は示しておりません。

①財政状態及び経営成績の状況

イ．財政状態

　当期末の資産は、主に有価証券の減少により前期末比561百万円減の6,119百万円となりました。

　負債につきましては、主に短期借入金の減少により前期末比898百万円減の2,861百万円となりました。

　純資産につきましては、主に繰越利益剰余金の増加により前期末比336百万円増の3,258百万円となり、自己資本比率は53.2％（前期末43.7％）となりました。

ロ．経営成績

　当事業年度の経営成績は、売上高5,658百万円（前期比6.7％増）、営業利益1,021百万円（前期比18.7％増）、経常利益1,011百万円（前期比19.2％増）、当期純利益542百万円（前期比6.6％減）となりました。

②キャッシュ・フローの状況

　当期における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の期末残高は1,188百万円（前期末比267百万円減）となりました。

　当期における各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりです。

（営業活動におけるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果得られた資金は、1,246百万円（前期は837百万円の獲得）となりました。主に営業収入が増加したこと等によるものです。営業活動におけるキャッシュ・フローのうち、主要な支出である人件費の支出は△2,154百万円となり、営業収入に対する割合は△38.8％となりました。

　また、同じく主要な支出である外注費の支出は△1,255百万円となり、営業収入に対する割合は△22.6％となりました。

　いずれも当社の資金確保および利益の確保において、適切な割合の範囲内と認識しております。

（投資活動におけるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果使用した資金は、8百万円（前期は1,263百万円の獲得）となりました。主な内訳としては、無形固定資産の取得474百万円となっております。

　なお、当社は将来の減価償却費の大幅な変動を抑制するため、計画的にXNETアプリケーションの開発投資を行っております。

（財務活動におけるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果使用した資金は、1,505百万円（前期は3,682百万円の使用）で、主に短期借入金の返済によるものです。

③生産、受注及び販売の実績

イ．生産実績

　該当事項はありません。

ロ．受注実績

　該当事項はありません。

ハ．販売実績

（注）１．主要な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合

２．当社はＸＮＥＴサービス事業の単一セグメントであるため、セグメント情報別に示しておりません。

（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。

　当社はＸＮＥＴサービス事業の単一セグメントであるため、セグメント情報別の業績等は示しておりません。

①重要な会計方針及び見積り
　当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しており、この財務諸表の作成には、資産・負債及び収益・費用に影響を与える見積りを必要とする箇所があります。
　当社が採用している重要な会計方針は、「第５　経理の状況　１.財務諸表等（１）財務諸表　〔注記事項〕（重要な会計方針）」に記載のとおりであります。
　これらの見積りにつきましては、経営者が過去の実績や取引状況を勘案し、会計基準の範囲内で合理的に判断しておりますが、見積りには不確実性が伴うため、実際の結果と異なる可能性があることにご留意ください。

②経営成績等

イ．財政状態

　当事業年度の財政状態につきましては、「（１）経営成績等の状況の概要　①財政状態及び経営成績の状況イ．財政状態」に記載のとおりであります。

ロ．経営成績

(a)売上高

　当社は、社会的存在意義であるパーパスを「資産運用業界に新しい価値を生み出し、社会の今と未来を支える」と定めております。当社はパーパス実現に向け、資産運用管理ソリューション「ＸＮＥＴサービス」の提供を通じ、資産運用業界におけるあらゆる課題解決に貢献することで、よりよい社会の基盤作りと更なる発展を目指してまいります。

　資産運用管理ソリューション「ＸＮＥＴサービス」は、大別して以下に区分されます。

・ アプリケーション：有価証券管理システムを中心としたXNETシステムの月額利用料を収益源とするサービス

・ ＡＭＯ：XNETシステムに関する導入や保守、会計制度変更対応等の業務を請負うサービス

・ ＳＯ：XNETシステムを利用して、機関投資家の経理事務等の実務を受託し、効率的に集約、処理することで収益を獲得するサービス

　これらのうち、アプリケーション、ＳＯおよびＡＭＯのなかで継続的なシステム保守サービスについては、当社の安定的な収益基盤を支えるコアサービス（コア売上）として捉え、より積極的にビジネス拡大を推進しております。

（アプリケーションの状況）

　アプリケーションのうち、主力である有価証券管理システムについては、機関投資家の有価証券管理実務を支えるシステムとして改良・更新を続け、安定的にサービスを提供しております。併せて「資産運用業界のエコシステム・オーケストレーター」として他社システムとの積極的な連携を推進し、常に新規サービスを創出しております。これにより、従来の投信投資顧問業界や生損保業界に加えて、地方銀行および信用金庫への導入も拡大しつつあるとともに、既存顧客の解約も僅かであり、有価証券管理システムは当社業績を支えるサービスの柱として、当期においても引き続き堅調に推移しております。

遺言代用信託を始めとする個人向け信託管理システムについては、高齢化社会の進行による市場規模の拡大とともに、地方銀行等の金融機関において信託商品のバリエーションが多様化しており、当社システムの機能拡充が進んでおります。当社は、当市場におけるシステムベンダーとしての地位を確立しておりますが、一方で新規顧客獲得ペースはやや鈍化しております。しかしながら、既存顧客に対する解約制限付信託管理などオプションサービスの展開等により、サービス規模は拡大し続けております。

　融資管理システムについては、生損保業界に対する提供が順調に拡大していることに加え、地方銀行への導入も拡大しつつあります。昨今の金利環境の変化を受けて、融資は機関投資家の資産運用の手段として重要度を高めており、融資管理システムは生損保、銀行を始めとしてさらなる事業規模拡大が見込まれます。

　以上の通り、アプリケーションについては全体として安定的に推移していることに加えて、マーケットデータ等の仕入を伴う一部サービスについては、仕入コスト増加に伴う利用料改定も寄与し、売上高としては前期比増収となりました。

（ＡＭＯの状況）

　顧客である機関投資家においてＩＴ人材が不足するなか、当社が長年蓄えてきた金融システム関連の知見およびサポート力が評価され、コア売上につながる継続保守案件（月額ＡＭＯ）は引き続き拡大しております。また、採算性の低いスポット案件からは撤退したものの、比較的規模の大きい複数のシステム導入案件（スポットＡＭＯ）受注のほか、人財投資等によるコスト増を吸収するため単価の改定を進めたこと等もあり、ＡＭＯについては前期比増収を確保しております。

（ＳＯの状況）

　ＳＯについては、投信・投資顧問会社向けサービスが引き続き堅調であるほか、生損保業界に対しても徐々にサービス規模を拡大した結果、前期比増収となっております。生損保業界へのＳＯ展開については、現在も複数の会社に対して導入準備を進めております。

　以上のような要因により、2026年３月期（2025年４月１日から2026年３月31日まで）の売上高は、中核商品である「ＸＮＥＴサービス」の売上高が5,650百万円（前期比6.7％増）となり、機器販売等を含めた売上高は5,658百万円（前期比6.7％増）となりました。

　売上高の内訳は以下の通りです。

　また当社は、2023年３月期より４カ年の中期経営計画を策定し、このなかで新たに売上を以下の区分に分け、管理することといたしました。

・ コア売上 ： サブスクリプションモデルにより安定的に売上を確保できるセグメント

　　（対象サービス）アプリケーション、ＡＭＯサービス（月額）、ＳＯ

・ スポット売上 ： コアを維持するために必要ではあるが、あくまで一過性の取引による売上

　　（対象サービス）ＡＭＯ（スポット）

　このうち、コア売上について、当社の安定的な収益基盤の確保につながるものと捉え、2026年３月期におけるコア売上高50億円の達成を目標として掲げておりました。中期経営計画の最終年度となる当期においてはコア売上高4,936百万円、前期比4.7％増となりましたが、達成率98.7％とわずかに目標未達となりました。

　前述の通り、比較的採算性の低いスポット案件からの前期での撤退完了による減収影響が2025年６月で収束し、2025年７月以降スポット売上高が前期比増加に転じるとともに、コア売上高については継続的に拡大し、総売上高に占める割合も87.2％と高水準を維持しております。

(b)売上原価、販売費及び一般管理費

　売上原価は、労務費や不動産賃借料は横ばいの一方で、XNETアプリケーションの減価償却費は前事業年度に比べ増加しております。結果、前事業年度に比べ2.0％増の3,873百万円となりました。

　販売費及び一般管理費は、給与手当の増加などにより、前事業年度に比べ18.8％増の763百万円となりました。

　（参考）減価償却費：前事業年度434百万円に対し、当事業年度438百万円

(c)営業利益、経常利益、当期純利益

　当事業年度の利益につきましては、営業利益1,021百万円（前期比18.7％増）、経常利益1,011百万円（前期比19.2％増）、当期純利益542百万円（前期比6.6％減）となりました。

　当期は人財投資による労務費の増加や役員に対する株式報酬コストおよび採用コストなど販管費の増加が利益を圧迫しました。一方、ＮＴＴデータグループからの離脱に伴う一過性コストが前期で収束しており、増収効果も含め、全体として利益押し上げ要因が上回ったことから、利益については大幅に改善しました。結果として、通期の営業利益率は18.0％と、当社が中期経営計画のなかの目標の一つとして掲げる営業利益率15.0％を上回る水準となっております。

　また、2025年７月31日付けで公表いたしました「特別損失の計上、業績予想の修正および配当予想の据え置きに関するお知らせ」の通り、株式報酬制度の導入に伴い特別損失を計上した結果、当期純利益は542百万円となりました。

ハ．キャッシュ・フローの状況

　当事業年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「（１）経営成績等の状況の概要　②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

③経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

　次期の売上高につきましては、いずれのサービスについても引き続き堅調な推移を見込んでおり、コア売上・ス

ポット売上ともに増収を見込んでおります。次期は新中期経営計画の初年度であり、新たに2030年３月期における

コア売上高56億円の達成を目指して活動してまいります。

　利益につきましては、次期においては、人財投資をはじめ積極的な追加投資を予定していることから、利益額の

減少および利益率の低下が見込まれます。

　以上から、次期の通期業績予想については、売上高5,800百万円（前期比2.5％増）、営業利益700百万円（前期

比31.5％減）、経常利益700百万円（前期比30.8％減）、当期純利益450百万円（前期比17.1％減）を見込んでおり

ます。

　なお、当社は新中期経営計画のなかで、営業利益に人財投資額（人件費）とシステム投資額（減価償却額）を足

し戻して算出する調整後営業利益を、経営指標の一つとして新たに採用することに致しましたが、次期の調整後営

業利益については、3,545百万円を見込んでおります（当期実績は3,461百万円）。

④資本の財源及び資金の流動性

イ．資金需要

　当社の事業活動における運転資金需要の主なものはXNETアプリケーションに対する開発投資です。

ロ．財政政策

　当社は創業時を除いて、有利子負債がゼロと無借金経営を続けてまいりました。昨年度においては、自己株式取得を目的として借入を実行しましたが、財務体質の健全性は引き続き高い水準にあり、今後も自己資本の範囲内で設備投資をはじめとする事業性資金を確保していく考えであります。

⑤経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

　経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等につきましては、「第２　事業の状況　１．経営方針、経営環境及び対処すべき課題等　(３)目標となる経営指標」に記載のとおりであります。

５【重要な契約等】

（当座貸越契約の締結）

当社は、2024年５月の自己株式取得のため、三井住友銀行と当座貸越契約を締結しております。

契約概要は以下の通りであります。

なお、当該契約に基づく当会計年度末の借入残高は1,200百万円であります。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　特記すべき事項はありません。

２【主要な設備の状況】

（注）１．従業員数の（　）は、臨時雇用者数平均を外書しております。

２．当社はＸＮＥＴサービス事業の単一セグメントであるため、セグメント別情報は示しておりません。

３．帳簿価額には、ソフトウェア仮勘定の金額を含んでおりません。

４．当社が保有する機械装置は、主要な設備に該当しないため、本項目への記載はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

③【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（５）【所有者別状況】

（注）１．自己株式3,281,693株は、「個人その他」に32,816単元、「単元未満株式の状況」に93株含まれております。

２．上記「金融機関」の欄には、「株式給付信託（BBT-RS及びJ-ESOP）」の信託財産として信託が保有する当社株式8,000単元が含まれております。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）１．完全議決権株式（その他）の欄には、「株式給付信託（BBT-RS及びJ-ESOP）」の信託財産として信託が保有する当社株式800,000株（議決権の数8,000個）が含まれております。

２．単元未満株式に自己保有株式93株が含まれております。

（８）【役員・従業員株式所有制度の内容】

(取締役及び執行役員に対する業績連動型株式報酬制度)

　当社は、2025年５月28日開催の取締役会において、取締役（社外取締役及び監査等委員である取締役を除きます。以下、断りがない限り、同じとします。）及び執行役員（以下「取締役等」といいます。）の報酬と当社の業績及び株式価値との連動性をより明確にし、取締役等が株価上昇によるメリットのみならず、株価下落リスクまでも株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、新たに業績連動型株式報酬制度「株式給付信託（BBT-RS（＝Board Benefit Trust-Restricted Stock））」（以下「本制度」といいます。）を導入することを決議し、2025年６月27日開催の定時株主総会の承認に基づき、本制度を導入いたしました。

①業績連動型株式報酬制度の概要

　本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託（以下、本制度に基づき設定される信託を「本信託」といいます。）を通じて取得され、取締役等に対して、当社が定める役員株式給付規程に従って、当社株式及び当社株式を時価で換算した金額相当の金銭が本信託を通じて給付される業績連動型株式報酬制度です。なお、取締役等が当社株式の給付を受ける時期は、原則として毎年一定の時期とし、取締役等が当社株式を時価で換算した金額相当の金銭の給付を受ける時期は、原則として取締役等の退任時とします。取締役等が在任中に当社株式の給付を受ける場合、取締役等は、当社株式の給付に先立ち、当社との間で譲渡制限契約を締結することとします。これにより、取締役等が在任中に給付を受けた当社株式については、当該取締役等の退任までの間、譲渡等による処分が制限されることとなります。

②取締役等に取得させる予定の株式の総数

　上限300,000株（５事業年度）

③当該業績連動型株式報酬制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲

　取締役（社外取締役及び監査等委員である取締役は除く。）及び執行役員

(従業員に対する株式給付制度)

　当社は、当社の株価や業績と従業員の処遇の連動性をより高め、経済的な効果を株主の皆様と共有することにより、株価及び業績向上への従業員の意欲や士気を高めることを目的として、2025年７月31日開催の取締役会において、従業員に対して自社の株式を給付するインセンティブプラン「株式給付信託（J-ESOP）」（以下「本制度」といいます。）の導入を決議し、これに基づき本制度を導入いたしました。

①取引の概要

　本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託（以下、本制度に基づき設定される信託を「本信託」といいます。）を通じて取得され、当社が定める株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした当社の従業員に対し当社株式及び当社株式を時価で換算した金額相当の金銭（以下「当社株式等」といいます。）を給付する制度です。当社は、従業員に対し業績達成度等に応じてポイントを付与し、一定の条件により受給権を取得したときに当該付与ポイントに相当する当社株式等を給付します。従業員が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として退職時となります。

②信託に残存する自社の株式

　本信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、当期末において695百万円、500,000株です。

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】

　　　会社法第155条第７号による普通株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

（注）取得自己株式数には、「株式給付信託（BBT-RS及びJ-ESOP）」が取得した株式数は含めておりません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）１．当期間における保有自己株式数には、2026年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

２．当事業年度における保有自己株式数には、「株式給付信託（BBT-RS及びJ-ESOP）」が保有する当社株式800,000株は含めておりません。

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】

①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

　当社は、継続的な業績の向上が社会の発展に貢献し、企業価値を高めて株主をはじめ利害関係者の期待にこたえるものであると認識しております。そのためには、コーポレート・ガバナンスが有効に機能し、経営環境の変化に適切に対応できる体制を実現し、公正で、透明な企業経営をすることが重要と考えます。

②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

イ．会社の機関の基本説明

　当社は取締役会の透明性・公正性を確保しつつ、迅速・果断な意思決定を行うことにより、コーポレート・ガバナンスの充実・強化を推進することを目的として、2021年６月25日開催の第30回定時株主総会における承認をもって監査等委員会設置会社に移行しております。

　監査等委員会構成員は、丸山浩司、鈴木行生、武山芳夫及び小林貴恵で、委員長は常勤監査等委員である丸山浩司が務めております。４名全員が当社との利害関係はなく、社外取締役であり、監督機能の強化を図っております。

　取締役会は経営の基本方針、法令で定められた事項や経営に関する重要事項を決定するとともに業務執行状況を監督する機関と位置付けています。コーポレート・ガバナンス体制の充実のため、取締役の経営責任を明確にし、経営環境の変化に対応して最適な経営体制を機動的に構築するため、2004年６月定時株主総会において、取締役（監査等委員である取締役を除く）の任期を２年から１年に短縮しております。なお、取締役会の議長は、代表取締役社長である茂谷武彦が務めております。

　法令順守につきましては、必要な時に社外の有識者（弁護士、公認会計士等）に確認し、経営の法律面からのチェック機能が働くようにしております。

ロ．経営上の意思決定、執行及び監督にかかる経営管理組織その他のコーポレート・ガバナンス体制の状況

（注）当社は、取締役候補の指名、並びに、取締役の報酬などに係る取締役会の機能の独立性・客観性を強化するため、任意の指名・報酬諮問委員会を設置しております。

ハ．企業統治の体制を採用する理由

　社外チェックからの観点では、監査等委員である取締役４名が社外取締役であり、経営に対する監督機能を一層強化しております。

　また、監査等委員である社外取締役４名はそれぞれ、当社との人的関係、資本的関係、または取引関係その他の利害関係において当社の一般株主との利益相反が生じるおそれがなく、東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。

　これらの体制により、監査等委員会設置会社として十分なコーポレート・ガバナンスを構築しております。

③取締役会の活動状況

当事業年度において、当社は取締役会を８回開催しており、個々の取締役の出席状況は次のとおりであります。

取締役会においては、主に決算・財務関連、経営戦略・ガバナンス関連、サステナビリティ関連、役員報酬見直し・株式報酬制度導入、新中期経営計画策定などについて審議及び議論いたしました。

④内部統制システムの整備の状況

当社は、取締役会において以下のとおり「内部統制システムの基本方針」を決議しております。

イ．取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

(a)当社は、コンプライアンスに関する社内の諸規程を定め、コンプライアンス教育研修を継続的に実施し、取締役及び使用人に法令及び定款の遵守を徹底する。

(b)社長の任命のもとで、取締役から会社全体のコンプライアンスを統括するコンプライアンスオフィサーを置く。

(c)法令・定款違反等を未然に防止する体制として内部通報制度を整備する。

ロ．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

(a)株主総会議事録、取締役会議事録その他法令に基づき作成される文書については、法令に基づき適切に作成、保存する。

(b)取締役の職務執行に係る情報については、社内規程に従い、文書又は電磁的媒体に記録、保存、廃棄される。

(c)これらの文書を電子化しデータベース化を図り、素早く検索、閲覧できる体制を構築し、取締役は、常時、これらの文書を閲覧できる。

ハ．損失の危険の管理に関する規程その他の体制

(a)当社の事業活動に関するリスクを定期的に、または必要に応じて把握、評価し、経営計画に適切に反映する。

(b)経営に重大な影響を及ぼす恐れのあるリスクについては、管理本部において対策を立案、経営会議にて対策を承認しリスクの現実化の予防に努めるとともに、万一現実化した場合の迅速な対応を可能とする。

(c)組織横断的なリスクの状況把握及び監視を目的とし、代表取締役社長直轄の組織として内部監査室を設置し、取締役会において内部監査方針及び監査結果について報告を行う。

ニ．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

(a)当社は、本社内の１フロアにおいて、社長以下監査等委員である取締役も含めた常勤役員が一堂に会しており、取締役が必要なときに機動的に打合わせが可能な状況としている。

(b)取締役会の他、常勤役員による経営会議を定期的に開催し、また、常勤役員と本部長による幹部会議を毎週開催するなど、業務執行に関する事項の意思決定を機動的に行っている。

(c)極力、文書、印鑑による業務執行を廃して、多くの社内業務は取締役及び使用人が社内のイントラネットによる伝票として申請、決裁及び業務報告等を行い、業務処理の迅速化を図る。当該伝票は適切な権限管理のもと、社長以下取締役も含めた役員相互で確認が可能になっている。

ホ．当会社並びに親会社および子会社からなる企業集団における業務の適正を確保するための体制

当社は、現時点では企業集団を形成していないため、企業集団における業務の適正を確保するための体制の整備は行っておりません。

ヘ．監査等委員会の職務を補助すべき取締役及び使用人に関する事項

監査等委員会の求めに応じ、会社の業務に精通し監査等委員会の業務を適切に補助できる使用人を配置する。

ト．監査等委員会の職務を補助すべき取締役及び使用人の当社の他の取締役（監査等委員である取締役を除く。）からの独立性に関する事項

(a)監査等委員会を補助する使用人の評価については、他の使用人と同様に取締役以外の複数の評価者により評価を行う。

(b)監査等委員会を補助する使用人の異動については、監査等委員会の意見を聴取のうえ行う。

チ．監査等委員会の、その職務を補助すべき取締役及び使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項

(a)監査等委員会を補助する使用人に対しては、必要に応じて代表取締役や会計監査人と意見交換をする場を確保する。

(b)取締役及び使用人は、監査等委員会を補助する使用人の業務が円滑に行われるよう環境を整備する。

リ．取締役（監査等委員である取締役を除く。本号において同じ。）及び使用人が監査等委員会に報告をするための体制

(a)監査等委員会は、年度監査計画を策定し、当該計画に従って取締役及び使用人から報告を受ける。

(b)内部監査担当は、内部監査の都度、監査結果を監査等委員会に報告する。

(c)監査等委員は、社内業務に関して取締役及び使用人が申請、報告及び決裁を行った各種伝票について、社内イントラネット上で閲覧することが可能である。

(d)社内外に内部通報窓口を設置し、内部通報に基づく調査結果を監査等委員会に報告する。

(e)取締役及び使用人は、監査等委員会から業務の執行状況について報告を求められた場合、会社に著しい損害を及ぼす事実又はそのおそれのある事実を発見した場合は直ちに監査等委員会に報告する。

ヌ．報告をした者が当該報告したことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制

当社は、社内外の通報窓口へ通報した者に対し、通報したことを理由として通報者に不利益な取扱を行わない旨を社内規程にて定めている。

ル．監査等委員の職務の執行（監査等委員会の職務の執行に関するものに限る。）について生ずる費用の前払又は償還の手続きその他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項

当社は、監査等委員がその職務の執行について生ずる費用の前払又は支出した費用等の償還、負担した債務の弁済を請求したときは、その内容の妥当性を検証のうえ、これに応じる。

ヲ．その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制

(a)監査等委員が社内業務に関する各種の情報を自由に閲覧できるよう、社内イントラネットを整備している。

(b)監査等委員は、取締役会のほか、必要があれば社内の主要会議に出席し、意見を述べることができる。出席できなかった場合は、審議事項について報告を受け、または議事録及び資料等の提出を求めることができる。

⑤責任限定契約の内容の概要

　当社と取締役（業務執行取締役等であるものを除く）は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく賠償責任の限度額は、法令の定める最低責任限度額です。

⑥リスク管理体制の整備の状況

　社長の任命のもとで、取締役から会社全体のコンプライアンスを統括するコンプライアンスオフィサーを置いており、当該職責の一つに内部情報の管理責任者があります。役職員は、重要事実が発生した場合、速やかにコンプライアンスオフィサーに報告するとともに、情報の社内外へ漏洩防止に努めております。コンプライアンスオフィサーは、社長その他必要と認めた者と「業務等に関する重要事実」への該当の可否を協議いたします。「業務等に関する重要事実」に該当すると判断された情報について、これ以降コンプライアンスオフィサーの一元管理のもと、漏洩防止の指示を行い、適切な時期及び方法により公表いたします。

⑦インサイダー取引防止策

　当社は、「コンプライアンス・マニュアル」を制定し、内部情報の管理及び役職員の自社株式等の売買に関する行動基準を定め、同規程を含めた主要規程の説明会の開催等の機会において、その内容の周知徹底を図ることにより役職員のインサイダー取引の未然防止に努めております。

⑧取締役の定数

当社は、取締役（監査等委員である取締役を除く）は15名以内とし、監査等委員である取締役を５名以内とする旨定款に定めております。

⑨取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。また、取締役の選任決議は累積投票によらない旨も定款に定めております。

⑩株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を目的とするものであります。

⑪株主総会決議事項を取締役会で決議できるとした事項及び理由

イ．剰余金の配当の決定機関

当社は、剰余金の配当、自己株式の取得に関する事項等会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役会の決議によって定めることができる旨定款に定めております。これは、機動的な資本政策を遂行できるようにするためであります。

ロ．取締役の責任免除

当社は、取締役（取締役であった者を含む。）の会社法第423条第１項の責任につき、善意でかつ重大な過失がない場合は、取締役会の決議によって、法令の定める限度額の範囲内で、その責任を免除することができる旨定款に定めております。これは、取締役が職務を遂行するにあたり、期待される役割を十分に発揮できるようにするためであります。

（２）【役員の状況】

①役員一覧

１．2026年６月25日（有価証券報告書提出日）現在の当社の役員の状況は、以下の通りです。

男性7名　女性1名　（役員のうち女性の比率12.5％）

（注）１．取締役のうち丸山浩司氏、鈴木行生氏、武山芳夫氏、小林貴恵氏は社外取締役であります。

２．2025年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から１年間

３．2025年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から２年間

２．2026年６月26日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役（監査等委員である取締役を除く。）５名選任の件」を上程しており、当該議案が可決されますと、当社の役員の状況及びその任期は、以下の通りとなる予定です。

男性8名　女性1名　（役員のうち女性の比率11.1％）

（注）１．取締役のうち丸山浩司氏、鈴木行生氏、武山芳夫氏、小林貴恵氏は社外取締役であります。

２．2026年６月26日開催の定時株主総会の終結の時から１年間

３．2025年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から２年間

②社外役員の状況

　当社の社外取締役は４名であります。

　このうち社外取締役丸山浩司氏は、株式会社横浜銀行の業務執行者であり、社外取締役武山芳夫氏は、第一生命保険株式会社の業務執行者でありました。両社ともに当社と取引関係はありますが、資本関係等はなく、また両社との取引額の当社総売上高に占める割合より、主要な取引先ではないと判断しております。さらに、社外取締役丸山浩司氏は当社の普通株式1,000株を保有しており、当社との間に資本的関係がありますが、その保有株式数は少額であり、経営の独立性を損なうものではありません。社外取締役鈴木行生氏は、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。社外取締役小林貴恵氏は、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

　当社は、社外取締役が企業統治において、高い独立性及び専門的な見地から客観的かつ適切な監視、監督を行うことにより、当社の企業統治の有効性を高める機能及び役割を担っていると考えております。

　４名の社外取締役については、他社での経営・業務執行経験を有し、業界経験も豊富であることから、当社の経営に係る事項の決定及び業務執行の監督等に十分な役割を果たしていただけるものと判断しております。また、社外取締役小林貴恵氏については、弁護士としての経験を通じて培われた企業法務に関する高い見識、及び社外役員経験を通じて培われた経営視点を有していることから、当社の経営に係る事項の決定及び業務執行の監督等に十分な役割を果たしていただけるものと判断しております。

　これらから現状の企業の規模、事業形態を鑑み、社外取締役の選任状況は適切と考えております。

　なお、社外取締役の独立性に関する明文化された基準は定めておりませんが、選任にあたっては、経歴や当社との取引関係を踏まえて、当社経営陣からの独立した立場で社外取締役としての職務を遂行できる十分な独立性が確保できることを前提に判断しております。

③社外取締役（監査等委員である取締役を除く）による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

当社における内部統制部門は、主に取締役会、監査等委員会を通して社外取締役に対して内部統制等の実施状況について報告しております。

（５）【株式の保有状況】

①投資株式の区分の基準及び考え方

当社は、専ら株式の価値の変動または株式に係る配当によって利益を受けることを目的とするものを純投資目的である投資株式とし、それ以外を純投資目的以外の目的である投資株式として区分しております。

②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

イ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

当社は上場株式を保有しておりませんので、記載すべき事項はありません。

ロ．銘柄数及び貸借対照表計上額

該当事項はありません。

ハ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

当社は上場株式を保有しておりませんので、記載すべき事項はありません。

③保有目的が純投資目的である投資株式

該当事項はありません。

５【従業員の状況等】

（１）【人材戦略に関する基本方針等】

　お客さま業務やシステムに精通したプロフェッショナル人財を確保し、生産性向上に向けた投資を促進することが、当社の安定的かつ持続的な成長の鍵となり、経営戦略の実現につながるものと考えております。

　そのため、当社は中期経営計画「Next Step 2029」において、人財投資を最優先に積極的な投資を推進してまいります。

具体的には、給与水準の向上を通じて人財市場における競争力をアップさせることにより、人財の確保・定着につなげてまいります。また、チャレンジングな業務へのアサインと並行して、教育・研修のより一層の強化を通じて、人財が成長し続けられる環境を提供いたします。さらに、従業員持株会や株式報酬制度などのリテンション施策、健康経営施策やエンゲージメント向上取り組みなどを通じて、人財が長く安心して働き続けられる環境の実現に努めてまいります。

　これらの人財戦略の進捗をモニタリングするため、給与水準の引き上げを示す指標として、平均年間給与を開示するとともに、人財の定着率を測る指標として、３年以内離職率および平均勤続年数を開示しております。

　また、当社における従業員の給与については、人財市場において競争力ある水準を意識して決定しております。管理職の賞与については、会社業績や個人評価に連動させることにより、モチベーションアップに資する報酬体系としております。

②【損益計算書】

【役務原価明細書】

　　　　　（注） 原価計算方法は、個別原価計算による実際原価計算です。