ミーク株式会社（332A0） 有価証券報告書 2026年3月期

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

（注）１．第８期連結会計年度より連結財務諸表を作成しているため、それ以前については記載しておりません。

２．第８期の自己資本利益率については、連結財務諸表作成初年度のため、期末自己資本に基づいて計算しております。

２【沿革】

（注）３キャリアとは、株式会社NTTドコモ、KDDI株式会社、ソフトバンク株式会社の通信回線事業者の３社を指します。

３【事業の内容】

　当社グループでは、モバイルIoT支援事業という単一セグメントのもと、IoTサービス事業者及びDXを推進する企業向けにIoT/DXプラットフォーム『MEEQ』を提供する「IoT/DXプラットフォームサービス」、及びMVNE事業者として、多くのMVNO事業者にネットワーク及び業務システム、業務支援等を提供する「MVNEサービス」を展開しております。

(1）事業の特徴

①　基幹サービスについて

　それぞれのサービスの内容については下記のとおりとなります。

（注）MNO（Mobile Network Operator）：移動体通信事業者

　売上の大半は継続的なB2B2X型のリカーリング収益（注）となっており、契約回線数の拡大が売上成長を直接的に牽引する収益構造となっております。IoT/DXプラットフォームサービス及びMVNEサービスの契約回線数は順調に推移しております。MVNEサービスにおいては、過去の一部特定顧客のMNO化にともなう利用回線数減少の影響が一巡し、新規顧客の獲得や既存顧客の利用状況が順調に推移していることから、全体として着実に増加しております。

（注）月次で継続的に計上する売上

②　３キャリアとのL2接続（注）と高い参入障壁

　当社は、３キャリアとL2接続を行っており、通信速度制限を含めた独自料金体系等の設定が可能となっております。３キャリアとL2接続を行っているMVNE事業者は日本国内において限定的であり、当社の強みと考えております。一方で、当事業への参入には、ネットワーク設備の構築・運用に必要な「通信の技術力」、MNOとの設備接続や業務構築に必要な「通信事業に関する知見・制度の理解」、そして設備投資等の固定費を回収できる「顧客獲得力」の３要素が必須となります。これらすべてのケイパビリティを併せ持つ企業は非常に限られているため、当社グループの事業モデルは参入障壁が高く、強固な競争優位性を有していると考えております。

（注）MVNEやMVNOが自社のネットワークをMNOのネットワークと接続する際の接続形態の１つであります。L2接続（レイヤー２接続）とは、MNOとMVNEやMVNOのパケット中継装置（PGW）がL2トンネルで結ばれる接続形態であり、ユーザーにMVNOのIPアドレスを割り当てることができます。

③　２つの基幹サービス展開による帯域の有効活用・コスト競争力

　当社グループは、IoT/DXプラットフォームサービスとMVNEサービスの２つの基幹サービスを同時に展開しております。

　スマートフォンのようなMVNEサービスでは動画ダウンロード等の「下り」回線の使用が多いのに対し、防犯・監視カメラをはじめとするIoTデバイス等では収集データをアップロードする「上り」回線の使用が多くなります。当社は、このトラフィック特性が逆になる２つのサービスを組み合わせることで、通信の偏りを吸収し、帯域の空きを無駄なく有効活用する「帯域シェアリング」を実現しております。これにより、帯域確保のための追加コストを抑えつつ、顧客へ価格競争力の高いサービスを提供できるとともに、効率的な収益構造の構築につながっております。また、通信帯域の余剰は利益率の低下を招き、不足は品質の低下につながる恐れがありますが、当社は将来の通信量を予測して帯域を確保し、割当を機動的に調整するノウハウを有しているため、経営資源を効果的に活用していると考えております。

④　事業系統図について

　当社グループの事業系統図は、下記のとおりであります。

［事業系統図］

(2）具体的な製品又はサービスの特徴

（IoT/DXプラットフォームサービス）

　『MEEQ』は、SIMを活用したSaaS型IoTプラットフォームであり、Web上の画面から、簡単に１回線からSIMの購入・管理が可能となるサービスであります。通信やデータ処理のノウハウ不足でIoTやDXの取組みに苦戦している幅広い業界の企業向けに開発しました。『MEEQ』を導入することで、多数の通信回線であっても管理が可能となり、ノーコードでシステム開発無くIoTの導入、DXの実現が可能になると考えております。

　実際に、トラッキングシステムやゴルフカート管理システム、警備ロボット等、様々な場面で利用されており、DXの浸透を追い風に導入企業数及び契約回線数も着実に増加しております。

　当社はこうした実績とサービス内容をもとに、以下のような多種多様な顧客の課題の解決を図っております。

　（注）サーバーやソフトウエアなどの情報システムを、ユーザー担当者が管理できる施設の構内に設置して運用すること。

（MVNEサービス）

　NTTドコモ、KDDI、ソフトバンクの３キャリアに対応したMVNE事業者として、MVNO事業者に対してSIM調達（MNOとの交渉を含む）、事業者間精算の運用、サービス設計（ID卸・帯域卸）、その他各種サポート（新規MVNO事業への参入や収益拡大サポート）を実施しております。サービス面におきましては、顧客の独自のプラン設計が可能なオーダーメイド型の「Self-Operated MVNO」と、通信のノウハウがなくても迅速かつ低コストでモバイル事業に参入いただける「MVNO as a Service」の２つをご用意しており、顧客の事業状況やニーズに合わせて柔軟な伴走型支援を行っている点が、当社グループが選ばれる理由となっております。

４【関係会社の状況】

2026年３月31日現在

　（注）１．有価証券報告書を提出しております。

２．「議決権の所有割合又は被所有割合」欄の（　）は間接所有割合であります。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

　当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1）経営方針

　現在、あらゆるモノがインターネットにつながるIoT（Internet of Things）の活用が世界的に加速していると認識しております。IoTデバイスの普及により、あらゆるモノがインターネットに接続され、データをリアルタイムで収集・分析することが可能となり、多岐にわたる分野でデジタルトランスフォーメーション（DX）が進展していくことで、リアルタイムでのデータ通信や、大量のデータを活用したデータ分析を行うための通信インフラの重要性は益々高まっていくと推察されます。さらに、生成AI等の技術的進展に伴い、現場（フィジカル空間）で高度なデータ処理を行う「フィジカルAI」のニーズも顕在化しており、大容量かつセキュアな通信の役割は拡大しております。一方で、IoTサービスを運営するためには端末と通信手段の確保、データの収集と利活用の仕組みを構築するだけではなく、ユーザーへの連絡手段の確保や料金請求、デバイスの調達からキッティング、運用管理など、様々なビジネス機能も用意する必要があります。これらのビジネス機能を自社のみで用意することはIoTサービスに関する知見や技術力を必要とするため、IoTサービス導入の課題となっていると考えております。

　また、MVNO市場においては、非通信事業者による参入がみられており、独自プランの設計、配送、キッティング（注）などにとどまらず、本人確認（eKYC）や料金請求等のシステム構築を含め、事業の立ち上げから運用までを包括的に支援する「MVNO as a Service」が必要とされるケースが増加していると認識しております。

　当社グループは、イノベーション創出を目指す顧客の多様なニーズに応えるとともに、新たに定めた「ミーク品質憲章」に基づく強固で高品質・信頼性の高いサービスを提供することで、「世界を変える、そのイノベーションのそばに。」のVISION実現を目指してまいります。

（注）通信端末にSIMカードなどを挿入した状態で出荷することで、利用者がデバイス到着後にすぐに使用可能な状態にすること。

(2）経営戦略等

　当社グループでは、モバイルIoT支援事業という単一セグメントのもと、IoTサービス事業者及びDXを推進する企業向けの「IoT/DXプラットフォームサービス」、及び多くのMVNO事業者にネットワーク等を提供する「MVNEサービス」の２つの基幹サービスを展開しております。トラフィック特性が逆になるこれら２つのサービスを同時展開することで通信の偏りを吸収し、帯域の空きを無駄なく有効活用する「帯域シェアリング」を推進しております。これが当社グループの価格競争力と高水準の経常利益率を支える独自の要となっております。

　今後の持続的な成長に向けては、以下の「売上拡大を牽引する３つのドライバー」と「成長を加速させる２つの柱」を基本的な戦略として推進してまいります。

・売上拡大を牽引する３つのドライバー

①「MVNO as a Service」の提供による非通信事業者の参入支援

　「MVNEサービス」において、通信の提供やSIM配送に加え、料金請求や顧客管理、カスタマーサポート等、これまでMVNO側で対応していた業務を幅広くカバーする「MVNO as a Service」を提供してまいります。通信事業のノウハウを持たない非通信事業者であっても、ブランドを提供するだけで容易にモバイル事業へ参入し、独自の経済圏や顧客基盤を強化できるよう伴走型で支援することで、リカーリングビジネスの根幹を担う契約回線数の継続的な拡大に取り組んでまいります。

②ビジネスサポートの拡充とIoT/DXプラットフォームのクロスセル

　IoT事業の運営において顧客が共通して抱える課題のソリューションをサービス化し、プラットフォーム上で提供してまいります。既存の「MEEQ APPS」等に加え、新たにデバイスの調達からSIMのキッティングまでをワンストップで提供する「MEEQ ビジネスツールズ デバイスセレクト」などを通じ、顧客の業務効率化と事業のスピードアップに貢献するサポート領域を順次拡大し、クロスセルを推進することでIoTビジネスへのエントリーハードルを引き下げてまいります。

③業界専用サービスの展開と垂直的ソリューションの横展開

　多様な業種の企業との提携関係を活かして、モビリティ、小売、エネルギーマネジメントなど、業界特有の課題解決につながる垂直的なソリューション（業界専用サービス）を開発・提供してまいります。有望なIoTサービサーとのパートナリング等を通じて特定の産業課題を解決し、そこで培ったノウハウや機能を他の業界へ横展開していくことで、さらなる事業拡大を図ってまいります。

・成長を加速させる２つの柱

④戦略的なM&A・出資による非連続な成長の追求

　他社MVNO事業の統合等を通じた「規模の拡大」、オペレーション効率化ソリューション等の獲得による「機能強化」、エッジAIや次世代デバイス等の「新領域獲得」の３つをターゲットとして、戦略的なM&Aや出資を積極的に検討してまいります。事業シナジーと財務リターンの両面から案件を厳格に精査し、規律ある意思決定のもと、非連続的なインオーガニック成長を実現してまいります。

⑤AI実装による徹底した業務効率化と利益成長への貢献

　事業立ち上げ当初から進めてきた徹底した業務効率化を一段と高めるため、各部門の実業務へのAI実装を本格化させてまいります。AI社員のみで構成される「AI-X課」の組成等を通じ、営業、人事、運用等の各部門においてAIエージェントが直接的な利益創出に貢献する仕組みを構築してまいります。人員増だけに頼らないスケーラブルな事業運営を可能にし、従業員１人当たりの営業利益及び全社の経常利益率を継続的に向上させてまいります。

(3）経営環境

　国内のIoT市場及びMVNO市場においては、あらゆる産業分野におけるデジタルトランスフォーメーション（DX）の進展や、現場における高度なデータ活用ニーズの高まりを背景に、今後も継続的な拡大傾向が続くと認識しております。スマートフォン向け通信市場においては、自社の顧客基盤の強化や経済圏の拡大を目的に、非通信事業者が新たに参入する動きが活発化しております。

　このような環境下において、当社グループのモバイルIoT支援事業がターゲットとするモバイル通信への需要は引き続き堅調に推移することが見込まれます。また、市場の拡大に伴い、単なるデータ通信回線の提供にとどまらず、ソフトウエアや各種ビジネスサポートといった通信周辺領域へのニーズも多様化・拡大しており、当社グループが強化を進めているIoT周辺領域サービスに対する成長の機会は一層広がっていくものと考えております。

(4）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

　当社グループは、企業価値の継続的な向上を図る客観的な指標として、契約回線数や経常利益率を重視しております。当社グループの売上は顧客への継続的な通信回線提供によるリカーリング収益が大半を占めており、契約回線数は売上を拡大させるための基礎となる最重要の指標となっております。また、高い経常利益率は当社グループの優れた収益性及び効率的な事業運営を示す指標となると考えております。当社グループは、通信帯域の有効活用（帯域シェアリング）による原価抑制に加え、AI技術の実装（AI-X課の活用）等による徹底的な業務効率化、及びリカーリングビジネスの効率的な積み上げを推進することで、高水準の経常利益率を維持・向上させていく方針でございます。

(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　世界的なインフレの進行や急激な円安、国際的な対立や紛争の影響によるエネルギーの供給不足や原材料の高騰など、我が国経済を取り巻く不透明な状況が継続しております。そのような中、インターネットはあらゆる産業及び局面において、改めて重要なインフラであることが再認識されており、５Gのサービスの普及やWeb３、AIといった技術の普及など、大きな構造の変化も進んでおります。

（インターネット接続サービスにおける市場環境への対応）

　スマートフォン等の普及によるインターネット接続のモバイルへのシフトは継続しており、モバイル通信事業者間の競争は激化しております。一方で、非通信事業者が自社の顧客基盤を強化する目的で独自のモバイル事業（MVNO）へ参入するケースが増加しております。当社グループでは、このような環境変化を機敏に捉え、通信のノウハウがなくても容易に事業を開始できる「MVNO as a Service」の展開や、独自のプラン設計が可能な「Self-Operated MVNO」の提供を通じ、顧客のモバイル事業参入を伴走型で支援していくことが重要であると認識しております。

（IoT/AI市場の高度化と「フィジカルAI」への対応）

　あらゆるモノがインターネットにつながるIoTが拡大する中、昨今では生成AI等の技術的進展に伴い、現場（フィジカル空間）で高度なデータ処理や自律動作を行う「フィジカルAI」やロボティクス分野での通信需要が顕在化しております。当社グループでは、この新たな市場において、大容量の「上りトラフィック」に特化した通信の提供や、デバイス調達からキッティングまでをワンストップで支援する「MEEQ ビジネスツールズ デバイスセレクト」の提供など、企業の高度なDXの実現をトータルに支援する周辺ソリューションの拡充が課題であると認識しております。

（通信トラフィックの増大への対応と帯域の有効活用）

　あらゆる産業でのIoT化やDX推進に伴い、データ通信のトラフィックは継続的に増大しております。このような市場環境において、安定した通信品質の提供とコスト競争力の両立が求められております。当社では、この環境下において高水準の利益率を維持するため、下りトラフィックが中心となる「MVNEサービス」と、上りトラフィックが中心となる「IoT/DXプラットフォームサービス」の２つの事業を同時展開することで通信の偏りを吸収しております。帯域の空きを無駄なく有効活用する「帯域シェアリング」をさらに推進することで、調達コストを継続的に最適化し、顧客への競争力のある価格でのサービス提供と、当社グループの高収益構造の維持・強化を図っていく方針でございます。

（AI実装やM&Aを活用した業務効率化と非連続な成長の追求）

　今後さらなる事業拡大を推進するにあたり、単なる人員増加に頼らないスケーラブルな組織体制の構築と、新たな成長基盤の獲得が課題であると認識しております。社内においては、専門領域に特化したAI社員（AI-X課）の実業務への実装を本格化させ、徹底的な業務効率化と１人当たり営業利益の向上を図ってまいります。また、事業規模の拡大や提供機能の強化、エッジAI等の新領域獲得を目的としたM&Aや資本出資についても、規律ある意思決定のもと積極的に検討を進め、非連続的な成長の実現を目指してまいります。

（財務上の課題）

　現状においては安定的に利益を計上しており、事業継続に支障を来たすような財務上の課題は認識しておりません。資金需要が生じた場合は自己資金を充当する方針でおりますが、金融機関からの借入やエクイティファイナンスも選択肢として対応してまいります。また、収益基盤の維持・拡大を図るためには、手許資金の流動性確保や金融機関との良好な取引関係が重要であると考えております。費用対効果の検討による各種コストの見直しを継続的に行うことで、さらなる財務基盤の強化を図ってまいります。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

　当社グループは、“世界を変える、そのイノベーションのそばに。”をVISIONに掲げ、持続可能な社会の実現に向けて、事業を通じた環境・社会課題の解決と社会の発展に貢献することで、持続的成長と企業価値向上の実現を目指しております。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1）ガバナンス

　当社グループは、中長期的な企業の価値向上を目指した経営を推進する基盤として、コーポレート・ガバナンス体制の構築とさらなる高度化に取り組んでおります。また、企業倫理・コンプライアンス・腐敗防止の徹底、プライバシー保護、情報セキュリティ等においてもリスク・コンプライアンス委員会を設置・運用し、全社的に継続的な活動のリスク及び機会の改善、強化に取り組んでまいります。

(2）戦略

　当社グループは、持続的な成長や事業価値の向上を実現していく上で、人材は最も重要な経営資源であると考えております。毎年積極的な採用を行い、多様性に富んだ優秀な人材を採用することで、事業の成長に取り組める人材の確保と継続的な雇用の創出に努めております。

　その詳細は、「第４　提出会社の状況　５従業員の状況等　(１)人材戦略に関する基本方針等」に記載のとおりであります。

(3）リスク管理

　当社グループは、経営戦略と連動して、重要なリスク及び機会への対応力を高めるために必要な措置を講じております。当社グループでは事業運営に関し、顧客の重要な情報を保有しております。リスクの中でも、特に情報セキュリティリスクを重視しており、定期的にリスクの分析・評価及びモニタリングを行うことで、リスクの低減を図っております。また、戦略的なリスクマネジメントを推進することで、企業価値を高めることに貢献するものと考えております。

(4）指標及び目標

　当社グループはサステナビリティ関連のリスク及び機会に対し、上記のようなガバナンス、戦略、リスク管理をとっておりますが、現時点では長期的に評価・管理する指標及び目標の設定には至っておりません。今後、長期的な評価・管理について検討を進める中で、必要がある場合には設定していく方針でございます。

３【事業等のリスク】

　本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が提出会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1）事業環境に関するリスク

①　回線・帯域・設備の調達及びコストについて

［発生可能性：小、影響度：大、発生する可能性のある時期：特定時期なし］

　インターネット上では帯域を多く利用するリッチコンテンツ（注）が急激に増加しており、利用者一人あたりのデータ利用量は急激に増えております。また、リモートワーク・Web会議等の利用が定着したことで、家庭での通信に対する需要が増えたことにより、インターネット業界全体で、帯域の不足が生じる可能性があると考えております。当社では、回線・帯域調達の効率化やデータの最適化を含めた高効率のネットワーク運用を行うなどの努力を行い、また、長年培ってきた技術力を最大限に活かし、これらの環境に対応すべく努めております。

　しかしながら、巨額の設備投資が必要となるような技術革新等が進んだ場合には、当社グループの事業運営及び拡大が制約され、調達の遅れやコスト増加により、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。

（注）　リッチコンテンツとは、音声や音楽、動画、アニメーションなど、動的な要素を含むコンテンツの総称を指しております。テキストや静止画に比べて表現力が高く、多くの情報を盛り込めることから、リッチコンテンツと呼ばれております。

②　特定の仕入先への依存について

［発生可能性：小、影響度：大、発生する可能性のある時期：特定時期なし］

　モバイルIoT支援事業を運営するにあたり、複数の携帯電話事業者からモバイル通信網を調達しております。また、ネットワークに使用するルータ等の機器及びサービス提供や事業運営に利用するソフトウエアのいくつかの製品を購入先である第三者に依存しております。特に、モバイル通信の仕入のうち、株式会社NTTドコモからの仕入が約60％（2026年３月期実績）となっております。これら調達先と良好な関係を維持するとともに、事業拡大や効率的なネットワーク運営等を踏まえた調達先の拡大等、通信回線の安定調達を推進していく方針でございます。

　しかしながら、何らかの要因により通信回線、機器及びソフトウエアの調達に支障が生じた場合は当社グループの事業運営に影響を与える可能性があるほか、将来において回線調達コストの上昇が生じた場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

③　競合について

［発生可能性：中、影響度：中、発生する可能性のある時期：特定時期なし］

　当社グループの事業は、通信インフラ及び技術力を利用してサービスを提供することを特徴としており、事業開始時に相応の設備投資を必要とするため、競合は存在するものの、比較的参入障壁が高い事業に属していると認識しております。

　しかしながら、今後登場する可能性がある他社の競合サービスに対して技術的、価格的に優位性を保持しうる保証はありません。

　モバイルIoT支援事業においては、商品及びサービスの差別化を図るべく諸々の施策を展開しておりますが、競争の激化やその対策のためのコスト負担等が大幅に増えた場合には、収益性や販売力が低下し、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。

④　法的規制について

［発生可能性：小、影響度：大、発生する可能性のある時期：特定時期なし］

　当社グループの主要な事業活動の前提として、顧客に通信回線を提供するため、総務省に対し電気通信事業法に基づく届出電気通信事業者の届出を行い、他人の通信の媒介を行っております。これにより、通信の秘密の確保等の義務が課せられております。当該届出には有効期間の定めはございませんが、通信の秘密の確保やその他業務運営が適切ではないと判断された場合等に、総務大臣より業務方法の改善やその他の措置が実施されることとなります。現在、電気通信事業者の届出の継続に支障をきたす要因は発生しておりませんが、届出が取り消された場合、当社グループの経営成績及び財政状況に影響を与える可能性があります。

　また、現在のところ、電気通信事業に係る規制の強化や大幅な変更等が行われるという認識はありませんが、社会情勢の変化等により規制の強化や大幅な変更等が行われた場合には、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。

⑤　技術革新について

［発生可能性：小、影響度：中、発生する可能性のある時期：特定時期なし］

　当社グループの事業運営にあたり、通信インフラ等に関連する専門の知識を持った従業員を採用し、通信インフラ技術への対応に努めております。

　しかしながら、これらの技術は日々変化しており、何らかの理由で当社において対応が困難であるほどの技術の変化や、巨額な設備投資を必要とする技術革新が起こった場合、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。

⑥　特定の取引先に対する売上比率について

［発生可能性：小、影響度：中、発生する可能性のある時期：特定時期なし］

　2026年３月期における当社グループの売上高に占めるソニーネットワークコミュニケーションズ株式会社及び

株式会社カブ＆ピースの割合は47.8％でした。今後も上位取引先との良好な関係構築に努めるとともに、新規顧客獲得に注力することにより、その依存度低減を図る方針でございます。

　しかしながら、当面は特定の顧客企業の割合は高い状態が継続するものと考えられ、特定の顧客企業における事業サービス動向に影響を受けるほか、事業戦略や取引方針等に変更が生じた場合は、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

(2）システムに関するリスク

①　システム障害について

［発生可能性：中、影響度：大、発生する可能性のある時期：特定時期なし］

　当社グループの利用するネットワーク回線及びデータセンターは、迂回経路を確保した冗長構成、大規模地震に耐えられる耐震構造、消火設備、停電時に備えたバックアップ電源等、24時間365日安定した運用ができるよう最大限の業務継続対策が講じられております。

　しかしながら、サイバーアタック、システム又はハードウエアの不具合、電力会社の電力不足や大規模停電、想定したレベルをはるかに超える地震、台風、洪水等の自然災害、戦争、テロ、事故等、予測不可能な事態によってシステム障害が発生した場合には、当社グループの信用が棄損し、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。

②　ネットワーク回線、データセンターの賃貸借契約について

［発生可能性：小、影響度：大、発生する可能性のある時期：特定時期なし］

　当社グループの事業運営にあたり、ネットワーク回線及びデータセンターの設備の一部を自社で保有することなく、他社のネットワーク回線及び施設内に、自社の仕様に合わせた機器を設置し、顧客にサービスを提供する形態により事業展開しております。当社としては、ネットワーク回線及びデータセンターの設備所有者との間でサービス提供契約及び賃貸借契約を締結し、契約期間満了後も賃貸借契約の更新を行う方針でございます。

　しかしながら、その可能性は低いと判断しておりますが、所有者が何らかの理由で、契約の継続を全部もしくは一部拒絶した場合又は契約内容の変更等を求めてきた場合には、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。

③　クラウドサービス上におけるサービス提供について

［発生可能性：小、影響度：大、発生する可能性のある時期：特定時期なし］

　当社グループの事業運営にあたり、外部のクラウドサービス上にシステムを構築した上で各種サービスを提供しており、事業運営においてはクラウドサービスの安定稼働が重要な要素となります。クラウドサービスの安定稼働にかかる常時監視、障害発生又は予兆検知時のアラート通知等の対応を実施しております。また、通信サービス自体は外部クラウドサービスに依存せずに提供しており、クラウドサービスに障害が生じた場合でも、通信サービスの提供が途絶えることはありません。

　しかしながら、システムエラー、人為的な破壊行為、自然災害その他の想定外の事象発生によりクラウドサーバーの停止、コンピュータ・ウイルス、クラッカーの侵入又はその他不具合等によりシステム障害が生じた場合、又は外部クラウドサービスの継続利用に支障が生じた場合には、サービス提供に支障が生じることにより顧客からの損害賠償やその対応にかかる追加費用負担等が発生する可能性があるほか、当社グループのサービスやブランドに対する信頼性毀損等により、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。

(3）事業運営に関するリスク

①　資金調達について

［発生可能性：中、影響度：大、発生する可能性のある時期：特定時期なし］

　当社グループの事業運営にあたり、ネットワーク並びにサーバー設備、ソフトウエア、システム等の開発及び調達等に投資し、サービスの更なる差別化を推進して事業拡大を図る計画でございます。自己資金を厚く保有することでリスク軽減を図っているものの、計画を実行する上で必要な投資資金の確保が困難な場合、事業機会を逸し、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。

②　人材の採用と育成について

［発生可能性：中、影響度：中、発生する可能性のある時期：特定時期なし］

　当社グループの事業運営にあたり、優秀な人材の確保及び育成は不可欠であると考えております。採用による人材の獲得に加え、入社後の社内における研修、各種勉強会の開催、福利厚生の充実等、社員の育成に向けた各種施策を推進しております。

　しかしながら、新規の採用や社内における人材の育成が計画どおりに進まず、適正な人員配置が困難になった場合には、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。

③　人材の流出について

［発生可能性：中、影響度：中、発生する可能性のある時期：特定時期なし］

　当社グループの事業運営にあたり、人材は最も重要な経営資源であると考えております。特に技術者の流出はサービス品質の低下につながります。日々のコミュニケーション強化の一層の充実に加えて、競合他社との比較で遜色のない処遇を設計しておりますが、人材が流出した場合には、サービス品質の低下により、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。

④　小規模組織であることについて

［発生可能性：中、影響度：中、発生する可能性のある時期：特定時期なし］

　当社グループは小規模な組織であり、内部管理や業務執行についてもそれに応じた体制となっております。当社グループでは、今後の事業拡大及び業務内容の多様化に対応するため、人員の増強及び内部管理体制や業務執行体制の一層の充実を図っていく方針でありますが、これらの施策が適時適切に進行しなかった場合には、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。

⑤　内部管理体制について

［発生可能性：小、影響度：中、発生する可能性のある時期：特定時期なし］

　当社グループの企業価値の持続的な向上を図るためには、コーポレート・ガバナンスが有効に機能することが不可欠であるとの認識のもと、業務の適正及び財務報告の信頼性の確保、さらに健全な倫理観に基づく法令遵守の徹底が必要であると認識しております。そのためにも、内部管理体制の充実に努めております。

　しかしながら、今後の事業の急速な拡大等により、十分な内部管理体制の構築が追いつかない状況が生じる場合には、適切な業務運営が困難となり、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。

⑥　コンプライアンス体制について

［発生可能性：小、影響度：中、発生する可能性のある時期：特定時期なし］

　当社グループは、今後企業価値を高めていくためにはコンプライアンス体制が有効に機能することが重要であると考えております。そのため、コンプライアンスに関する社内規程を策定し、全常勤役員及び全従業員を対象として社内研修を実施し、周知徹底を図っております。

　しかしながら、これらの取組みにもかかわらずコンプライアンス上のリスクを完全に解消することは困難であり、今後の当社グループの事業運営に関して法令等に抵触する事態が発生した場合、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。

⑦　第三者との係争について

［発生可能性：小、影響度：小、発生する可能性のある時期：特定時期なし］

　当社グループは、法令遵守を基本としたコンプライアンス活動の推進により、役員、従業員の法令違反等の低減努力を実施しております。

　しかしながら、当社グループ及び役員、従業員の法令違反等の有無に関わらず、取引先、従業員その他第三者との予期せぬトラブル、訴訟等が発生する可能性があります。これらのトラブル、訴訟が発生した場合は、臨時的な費用の発生やブランドイメージの悪化等により、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。

⑧　情報セキュリティについて

［発生可能性：小、影響度：中、発生する可能性のある時期：特定時期なし］

　当社グループでは、顧客から提供されるデータの管理においては、社内教育の実践、各種データのアクセス権限による制約、書面情報の施錠管理、オフィスの入退室管理等、対策を講じて実践することで社内での機密性確保並びに漏洩防止を図っておりますが、万が一これら機密情報の漏洩が生じた場合、当社グループへの信頼が揺らぎ、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。

⑨　知的財産権について

［発生可能性：小、影響度：小、発生する可能性のある時期：特定時期なし］

　当社グループでは第三者の知的財産権を侵害する事態を、調査等を通じ可能な限り回避するべく努力しております。

　しかしながら、特許権のすべてを検証し、さらに将来的にどのような特許権が成立するかを正確に把握することは困難と考えております。このため、当社グループの事業に現在利用されている技術と抵触関係をなす特許権などの知的財産権を第三者が既に取得している可能性や将来的に当社グループの事業における必須技術と抵触関係をなす特許権などの知的財産権が第三者に取得される可能性を完全に否定することはできません。また、そのような可能性が現実化した場合には、当該知的財産権に関する侵害訴訟の結果として当社に損害賠償義務が課せられ、また、当社グループの事業の全部あるいは一部が差し止められ、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。

⑩　信用に関するリスクについて

［発生可能性：中、影響度：小、発生する可能性のある時期：特定時期なし］

　当社グループでは、取引先との契約において「取引管理規程」を定め、取引等の可否の判断を行い、顧客ごとに与信限度額を設定して与信管理を実施しておりますが、取引先が経営状況の急激な変化等により資金繰りの悪化や倒産に至り、万一高額な貸倒損失が発生した場合には、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。

(4）ソニーグループとの関係性に関するリスク

　ソニーグループ株式会社は、当事業年度末日における当社の発行済株式総数の40.2％（間接保有分を含む）を保有しております。

①　ソニーグループにおける当社グループの位置づけについて

［発生可能性：小、影響度：小、発生する可能性のある時期：特定時期なし］

　主にソニーネットワークコミュニケーションズ株式会社との間でMVNEサービスの提供取引等を行っておりますが、ソニーネットワークコミュニケーションズ株式会社がその他の関係会社であることによる事業上の制約はなく、当社グループの経営方針、事業展開及び個々の取引については独立した意思決定によっており、一定の独立性が確保されていると認識しております。

　しかしながら、当社グループの経営方針についての考え方や利害関係がソニーネットワークコミュニケーションズ株式会社等との間で常に一致するとの保証はなく、ソニーネットワークコミュニケーションズ株式会社による当社グループの議決権行使及び保有株式の処分の状況等により、当社グループの事業運営及び当社普通株式の需給バランスに影響を与える可能性があります。

　また、当社はソニーグループ株式会社を中心とした企業集団に属しております。ソニーグループ株式会社の完全子会社であるソニー株式会社の完全子会社（ソニーグループ株式会社の完全孫会社）として当社株式を直接保有するその他の関係会社であるソニーネットワークコミュニケーションズ株式会社（当事業年度末における当社グループの発行済株式総数の29.1％を保有）は「エンタテインメント・テクノロジー＆サービス」セグメント（当事業年度末時点）に区分されております。

　当社グループの事業に係るソニーグループ内における競合は生じておらず、また現時点では今後発生する予定はないものと認識しておりますが、将来的にソニーグループの経営方針に変更が生じた場合等には、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。

　なお、現在、当社グループにおいてソニーグループ各社よりの出向などの受入は行っておりません。

②ソニーグループ各社との取引について

［発生可能性：小、影響度：中、発生する可能性のある時期：特定時期なし］

　ソニーグループ各社との取引については、一般株主との間に利益相反リスクが存在いたしますが、リスク顕在化防止策として、独立社外取締役で構成される関連当事者取引委員会を設置しております。関連当事者取引委員会において関連会社等との取引の合理性と取引条件の妥当性を審議し、取締役会に答申することにより、公平性・透明性・客観性を強化し、一般株主の利益に十分配慮した対応を実施しております。

(5）その他のリスク

①　自然災害・事故等について

［発生可能性：中、影響度：中、発生する可能性のある時期：特定時期なし］

　当社グループの事業運営にあたり、有事に備えた危機管理体制の整備に努め対策を講じておりますが、台風、地震、津波等の自然災害及び新型インフルエンザ等の感染症の流行が想定を大きく上回る規模で発生した場合には、当社又は当社グループの取引先の事業活動に影響を及ぼし、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

②　新株予約権の行使による株式価値の希薄化について

［発生可能性：大、影響度：小、発生する可能性のある時期：特定時期なし］

　当社では、役員及び従業員に対するインセンティブを目的とし、新株予約権を付与しており、当事業年度末現在における発行済株式総数に対する潜在株式数の割合は17.2％となっております。これらの新株予約権が行使された場合には、１株当たりの株式価値が希薄化し、当社の株価に影響を与える可能性があります。

　なお、新株予約権の内容は、「第一部　企業情報　第４　提出会社の状況　１　株式等の状況　(2）新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。

③　配当政策について

［発生可能性：中、影響度：小、発生する可能性のある時期：特定時期なし］

　当社は、株主に対する利益還元を経営の重要課題の一つとして位置付けておりますが、財務体質の強化に加えて事業拡大のための内部留保の充実等を図り、収益基盤の多様化や収益力強化のための投資に充当することが株主に対する最大の利益還元につながるものと考えております。そのため当社は創業以来、配当を実施しておりません。

　内部留保資金については、財務体質の強化と人員の拡充・育成をはじめとした収益基盤の多様化や収益力強化のための設備投資に活用する方針であります。

　将来的には、収益力の強化や事業基盤の整備を実施しつつ、内部留保の充実状況及び企業を取り巻く事業環境を勘案した上で、株主に対して安定的かつ継続的な利益還元を実施する方針であります。今後の業績の推移や事業進捗を見極めながら、株主還元（配当）の実施に向けて前向きに検討を進めていく考えでありますが、現時点における具体的な配当実施の時期等については未定であります。

④　調達資金の使途について

［発生可能性：小、影響度：中、発生する可能性のある時期：特定時期なし］

　株式上場時における公募増資による調達資金の使途については、事業拡大のための人件費及び採用費、ネットワーク増強費、及びIoT/DXプラットフォームサービス及びMVNEサービス拡充のための開発費に充当する予定であります。

　しかしながら、当初の計画に沿って資金を使用した場合においても、想定どおりの投資効果を得られない可能性があります。また、市場環境の変化が激しく、計画の変更を迫られ調達資金を上記以外の目的で使用する可能性があり、その場合は速やかに資金使途の変更について開示を行う予定であります。

⑤　当社株式の流動性について

［発生可能性：小、影響度：中、発生する可能性のある時期：特定時期なし］

　当社の株式会社東京証券取引所の定める流通株式比率は当事業年度末日において35.0％となっております。今後は、既存株主への一部売出しの要請、新株予約権の行使による流通株式数の増加分を勘案し、これらの組み合わせにより、流動性の向上を図っていく方針ではありますが、何らかの事情により上場時よりも流動性が低下する場合には、当社株式の市場における売買が停滞する可能性があり、それにより当社株式の需給関係にも悪影響を与える可能性があります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　当社は2026年３月期より、連結財務諸表作成会社に移行いたしました。従いまして、前連結会計年度の連結財務諸表は作成しておりませんので、これらとの比較分析は行っておりません。また、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において判断したものであります。

(1）経営成績等の状況の概要

　当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。なお、当社グループの事業はモバイルIoT支援事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。

①　財政状態の状況

（資産）

　当連結会計年度末における資産合計は8,085,024千円となりました。主な内訳は現金及び預金4,902,655千円、売掛金1,182,363千円であります。

（負債）

　当連結会計年度末における負債合計は1,990,552千円となりました。主な内訳は契約負債661,482千円、買掛金477,507千円、未払費用359,053千円であります。

（純資産）

　当連結会計年度末における純資産は6,094,471千円となりました。主な内訳は資本金652,343千円、資本剰余金1,622,401千円、利益剰余金3,633,241千円であります。

②　経営成績の状況

　当連結会計年度の我が国経済におきましては、景気は緩やかな回復基調にあるものの、地政学的リスクやサプライチェーンの変動に起因する不確実性が継続しています。しかし、当社グループはこのような外部環境の影響を最小限に抑え、事業の強靭性を発揮いたしました。

　こうした状況下、IoT/DXプラットフォームサービスにおいては、カメラ向け大容量プランなどの獲得が好調に推移いたしました。また、MVNEサービスは、前事業年度に確立した顧客基盤が確実なリカーリング収益として積み上がり、事業の安定性と将来の収益予測可能性を強固に支えています。

　以上の結果、当連結会計年度の経営成績は、売上高7,150,453千円、営業利益1,296,145千円、経常利益1,305,495千円、親会社株主に帰属する当期純利益879,446千円となりました。

③　キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」といいます。）は、当連結会計年度末には2,402,655千円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　当連結会計年度において営業活動の結果獲得した資金は1,517,433千円となりました。

　この主な要因は、税金等調整前当期純利益の計上1,274,189千円によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　当連結会計年度において投資活動の結果支出した資金は3,136,006千円となりました。

　この主な要因は、定期預金の預入による支出2,500,000千円によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　当連結会計年度において財務活動の結果支出した資金は10,832千円となりました。

　この主な要因は、リース債務の返済による支出47,615千円によるものであります。

④　生産、受注及び販売の実績

ａ．生産実績

　当社グループで行う事業は、提供するサービスの性質上、生産実績の記載になじまないため、当該記載を省略しております。

ｂ．受注実績

　当社グループで行う事業は、提供するサービスの性質上、受注実績の記載になじまないため、当該記載を省略しております。

ｃ．販売実績

　当連結会計年度の販売実績を示すと以下のとおりであります。なお、当社グループはモバイルIoT支援事業の単一セグメントであるため、セグメント別の販売実績の記載は省略しております。

　（注）１．当連結会計年度より連結財務諸表を作成しているため、前期比は記載しておりません。

２．当連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。

①　重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。

　その作成には、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。経営者は、これらの見積りについて、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積りによる不確実性のため、これらの見積りと異なる場合があります。連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1）連結財務諸表　注記事項　重要な会計上の見積り」に記載しております。

　当社グループの連結財務諸表の作成にあたって採用している重要な会計方針は「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1）連結財務諸表　注記事項　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。

②　当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

（売上高・営業利益）

　当連結会計年度における売上高は、IoT/DXプラットフォームサービスにおいては、カメラ向け大容量プランなどの獲得が好調に推移したほか、MVNEサービスにおいて前事業年度に確立した顧客基盤によるリカーリング収益が着実に積み上がったこと等により、7,150,453千円となりました。一方で、事業の拡大により、売上原価・販売費及び一般管理費は増加したものの、通信帯域の有効活用（帯域シェアリング）による原価抑制や、AI技術の実装による徹底的な業務効率化に努めた結果、営業利益は1,296,145千円となりました。

（経常利益）

　当連結会計年度における経常利益は1,305,495千円となりました。

（親会社株主に帰属する当期純利益）

　当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純利益は879,446千円となりました。

③　キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

　当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「(1）経営成績等の状況の概要　③　キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

　当社は、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。運転資金は自己資金のほか、金融機関からの借入、新株の発行等により、最適な方法による資金調達にて対応する方針であります。なお、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、2,402,655千円となっております。

④　経営成績に重要な影響を与える要因

　当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「３　事業等のリスク」に記載のとおりであります。

⑤　経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

　当社グループは、企業価値の継続的な向上を図る客観的な指標として、契約回線数や経常利益率を重視しております。

　契約回線数は、売上を拡大させるための基礎となる指標となると考えております。当連結会計年度末における契約回線数（短期LTを除く）は71万回線を超え、前事業年度末に比べ約4.2万回線増加いたしました。過去の一部特定顧客がMNO化したことによる利用回線数減少の影響が一巡する中で、IoT/DXプラットフォームサービスについてはモビリティ、スマートシティ、エネルギー・インフラ、農林水産、小売、ヘルスケア等幅広い領域でご利用が広がり、MVNEサービスについては主に大型顧客の新規獲得が奏功し、契約回線数の増加につながっております。

　また、経常利益率は、当社グループの優れた収益性及び効率的な事業運営の指標となると考えております。上り帯域の使用割合が高いIoT/DXプラットフォームサービスと下り帯域の使用割合が高いMVNEサービスの両サービスを同時展開することによる「帯域シェアリング」が進んだほか、各部門へのAI技術の実装（AI-X課の活用）等による徹底的な業務効率化を進めた結果、当連結会計年度の経常利益率は18.3％と良好な水準となっていると、認識しております。

５【重要な契約等】

　（注）　上記契約の契約会社名及び相手先名は、すべて2026年３月31日現在の商号によります。

また、本書提出日現在、上記契約は有効に更新されております。

６【研究開発活動】

　該当事項はありません。

３【設備の新設、除却等の計画】

　　該当事項はありません。

（５）【所有者別状況】

（６）【大株主の状況】

３【配当政策】

　当社は、株主に対する利益還元を経営の重要課題の一つとして位置付けておりますが、財務体質の強化に加えて事業拡大のための内部留保の充実等を図り、収益基盤の多様化や収益力強化のための投資に充当することが株主に対する最大の利益還元につながるものと考えております。そのため当社は創業以来、配当を実施しておりません。

　内部留保資金については、財務体質の強化と人員の拡充・育成をはじめとした収益基盤の多様化や収益力強化のための設備投資に活用する方針であります。

　将来的には、収益力の強化や事業基盤の整備を実施しつつ、内部留保の充実状況及び企業を取り巻く事業環境を勘案した上で、株主に対して安定的かつ継続的な利益還元を実施する方針であります。今後の業績の推移や事業進捗を見極めながら、株主還元（配当）の実施に向けて前向きに検討を進めていく考えでありますが、本書提出日現在における具体的な配当実施の時期等については未定であります。

　当社は剰余金を配当する場合は、期末配当の年１回を基本方針としております。また、当社は剰余金の配当を会社法第459条第１項の規定に基づき取締役会の決議により行うことができる旨を定款に定めております。なお、当社は取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】

①　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

　当社は、企業価値を向上させ、株主利益を最大化するとともに、ステークホルダーと良好な関係を築いていくために、コーポレート・ガバナンスの確立が不可欠なものと認識しております。

　具体的には、代表取締役以下、当社の経営を負託された取締役等が自らを律し、その職責に基づいて適切な経営判断を行い、当社の営む事業を通じて利益を追求すること、財務の健全性を確保してその信頼性を向上させること、説明責任を果たすべく積極的に情報開示を行うこと、実効性ある内部統制システムを構築すること、並びに監査役が独立性を保ち十分な監査機能を発揮すること等が重要であると考えております。

②　企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

　当社は会社法に基づく機関として、株主総会、取締役会、監査役会及び会計監査人を設置しております。また、取締役会の諮問機関として独立社外役員を委員とする指名報酬委員会及び関連当事者取引委員会を、日常的に業務を監視する機関として内部監査室を設置しております。その他に業務執行機能の強化を図るため、執行役員制度を導入し執行役員を選任しております。これらの各機関が相互に連携し、透明性の高い意思決定、迅速な業務執行及び監査の実効性を担保することが、当社の持続的発展に有効であると考えているため、現在の体制を採用しております。

イ　会社の機関の内容

ａ．取締役会

　当社の取締役会は、取締役５名（うち社外取締役２名）で構成され、会社の経営方針、経営戦略、事業計画、重要な財産の取得及び処分、重要な組織及び人事等の業務執行を決定し、取締役の職務の執行を監督する権限を有しております。取締役会は、月１回の定時取締役会の開催に加え、重要案件が生じた時に臨時取締役会を都度開催しております。取締役会の議長は、代表取締役が務めております。

　なお、取締役会には監査役が毎回出席し、取締役の業務執行状況の監視を行っております。

　また、当社は、2026年６月26日開催予定の定時株主総会の議案(決議事項)として、「取締役５名選任の件」を上程しており、当該議案が原案どおり承認可決されますと、取締役５名（うち社外取締役３名）で構成されることとなります。

ｂ．監査役会

　当社は常勤監査役を１名（うち社外監査役１名）、非常勤監査役２名（うち社外監査役２名）を選任しており、監査役会規程に従い、原則月１回、必要に応じて臨時監査役会を開催しております。監査役会の議長は、常勤監査役が務めております。監査役会では、ガバナンスのあり方とその運営状況を監視し、取締役の職務の執行を含む日常的活動の監査を行っております。社外監査役は、職務経験や専門的な見地より経営監視をしております。また、常勤監査役は取締役会やその他の重要な会議に出席し、取締役の職務の執行状況を監視しております。

ｃ．指名報酬委員会

　当社は当社の取締役の指名、個人別の報酬等の額の決定について、手続きの公正性・透明性・客観性を確保し、コーポレート・ガバナンス体制の一層の充実を図る目的で、任意の諮問機関として指名報酬委員会を設置しております。

　指名報酬委員会は小林泰平取締役（独立社外取締役）を委員長とし、湯淺墾道取締役（独立社外取締役）、峯村竜太代表取締役の合計３名で構成され、年に１回以上開催しており、取締役の指名、報酬等の額又はその算定方法の決定に関して検討を行い、指名報酬委員会としての検討結果を取締役会に答申しております。

ｄ．関連当事者取引委員会

　独立社外取締役２名で構成され、関連当事者取引について取引の合理性（必要性）と取引条件の妥当性を審議し、取締役会に答申することにより、ガバナンス機能強化に資することを目的として2024年６月に設置された任意の諮問機関であります。公正性・透明性・客観性を強化し、コーポレート・ガバナンスの充実を図っております。

ｅ．執行役員

　当社は、業務執行機能の強化を図るため、執行役員制度を導入しております。執行役員は、取締役会によって選任され、取締役会の決議によって定められた分担に従い、業務執行を行います。

ｆ．リスク・コンプライアンス委員会

　当社では「リスク・コンプライアンス規程」を定めており、リスク・コンプライアンス委員会を設置し、リスク管理体制を構築しております。

　リスク・コンプライアンス委員会は、代表取締役を委員長とし執行役員、本部長、室長、部長、常勤監査役で構成されております。

　各社員は、例えば、リスクが現に生じ、又は生じるおそれがあると認識したときは、直ちに所属長に報告することとしております。さらに、所属長から報告を受けた担当部門長は、リスクの状況、リスク管理対策及び進捗状況を把握し、担当執行役員、管理業務管轄部門長及び代表取締役に報告することとしております。

ｇ．内部監査室

　代表取締役の直轄組織として他の機関等から独立して内部監査室を設置し、監査を実施しております。また、内部監査室と監査役、会計監査人は適宜情報交換を行っており、効率的な監査に努めております。

ｈ．会計監査人

　当社は、PwC Japan有限責任監査法人と監査契約を締結し、独立の立場から会計監査を受けております。

ｉ．経営会議

　代表取締役　執行役員社長、執行役員、本部長、室長、部長、常勤監査役による経営会議を実施し、経営状況を共有するとともに、各組織の活動状況を把握し取締役自らの業務執行の効率化を図っております。

　機関ごとの構成員は次のとおりであります。

　（注）１．◎は議長、委員長であります。

２．構成員外参加者として出席しております。

３．経営会議、リスク・コンプライアンス委員会には執行役員、各本部・室の本部長及び室長、各部の部長も出席しております。

４．当社は、2026年６月26日開催予定の定時株主総会の議案(決議事項)として、「取締役５名選任の件」を上程しており、当該議案が原案どおり承認可決されますと、渡辺潤氏は、社外取締役となります。

　当社のコーポレート・ガバナンス体制は、以下の図のとおりであります。

③　企業統治に関するその他の事項

イ　内部統制システムの整備の状況

　当社は、コーポレート・ガバナンスの実効性を高め企業価値向上を進めるため、内部統制システムに関する基本方針及び各種規程を制定し、役職員の責任の明確化を行い、規程遵守の徹底を図り、内部統制システムが有効に機能する体制を構築しております。当社の内部統制システムに関する基本方針の概要は以下のとおりであります。

ａ．取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

１）コンプライアンスの統制方針、体制、行動規範を定めることを目的としたリスク・コンプライアンス規程及び企業行動規範を制定し、法令、定款、社内規程等に則った業務執行を行う。

２）内部監査及び監査役監査を実施し、職務の執行が法令及び定款に適合していることを確認する。

３）内部通報制度の有効性を確保するための規程を制定し、業務執行に係るコンプライアンス違反及びそのおそれに関して、通報・相談を受け付けるための窓口を設置する。

４）会社規程集（定款を含む）を整備し、取締役及び使用人が常に目をとおせる状態にする。

ｂ．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

１）職務の執行に係る文書その他の情報は、文書管理規程、知的財産管理規程及び関連マニュアルを制定し、保存・管理をする。なお、保存・管理体制は必要に応じて見直し等を行う。

ｃ．損失の危険の管理に関する規程その他の体制

１）損失の危険（以下、「リスク」という。）の予防及び発生したリスクへの対処につきリスク・コンプライアンス規程及び関連マニュアルを制定・運用するとともに使用人への教育を行う。

２）各業務執行取締役及び執行役員は、その所掌範囲のリスクを洗出し、常に状況を把握するとともに定期的にリスク・コンプライアンス委員会に報告する。当該委員会は、代表取締役を長とし執行役員、本部長、室長、部長、常勤監査役で構成され、リスク・コンプライアンス管理について協議・検討する組織である。

３）内部監査人による内部監査の実施及び指摘事項がある場合、適切かつ速やかに対処する。

ｄ．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

１）執行役員規程等職務執行に関連する規程を整備・運用する。

２）各組織単位に業務執行取締役又は執行役員を置き、所定の権限を持ち職務執行するとともに、毎月業務執行状況を取締役会に報告する。

３）決裁規程に基づく各階層の決裁者間で業務執行内容をチェックし、執行段階での牽制機能が働くようにする。

４）社長、業務執行取締役、執行役員、本部長、部長による経営会議を実施し、経営状況を共有するとともに、各組織の活動状況を把握し取締役自らの業務執行の効率化を図る。

ｅ．監査役補助人に関する事項

１）監査役の求めに応じて、取締役会は監査役と協議のうえ、監査役補助人を任命し、監査業務の補助に当たらせる。

２）監査役補助人は、監査役の指揮命令に従って、監査業務を補佐するものとする。

３）監査役補助人の任免、異動、人事考課、懲罰については、監査役の同意を得た上で行うものとし、取締役からの独立性を確保するものとする。

４）監査役補助人が監査役の指揮命令に従う旨を取締役及び使用人に周知徹底する。

ｆ．監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

１）当社及び子会社の取締役並びに使用人は、監査役の要請に応じて報告をするとともに、職務執行の状況、経営に重大な影響を及ぼす事実等の重要事項について、適時・適切に監査役又は監査役会に直接又は関係部署を通じて報告し、監査役と情報を共有する。

２）監査役は、取締役会等重要な会議に出席し、付議事項について情報を共有する。

３）重要な稟議書は、決裁者による決裁後監査役に回付され、業務執行状況が逐一報告される体制とする。

４）監査役に報告を行った者に対し、報告したことを理由とする不利な扱いを禁止する。

５）監査役が職務の執行について生ずる費用等の請求をしたときは、当該監査役の職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、速やかに当該費用の精算処理を行う。

６）内部監査人、会計監査人との定期的な連絡会を設け連携を深め、実効的監査が行えるようにする。

ｇ．財務報告の信頼性を確保するための体制

１）財務報告の信頼性を確保するための内部統制システムの整備を経営上の最重要事項の一つとして位置付け、財務報告の信頼性確保を推進する。

２）内部統制が有効に機能する体制構築を図り、財務報告における虚偽記載リスクを低減し、未然に防ぐように管理する。

３）財務報告の信頼性を確保するために、内部監査人が核となる評価チームにより、業務プロセスのリスク評価を継続的に実施するとともに、評価結果を取締役社長に報告する。

４）必要に応じて、金融商品取引法等の関連法令との適合性を考慮した上で、諸規程の整備及び運用を行う。

ｈ．当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

　子会社において、損失の危険の管理、取締役による効率的な職務執行、取締役及び使用人による法令及び定款に適合した職務執行、並びに取締役の職務執行状況の当社への報告が適切になされるよう、以下の取組みを行う。

１）子会社に対して、子会社の取締役又は監査役として当社役職員を派遣し、「関係会社管理規程」に基づき、子会社の業務執行状況を管理・監督する。

２）子会社の経営上の重要な意思決定については、当社において、事前に審議し、事後に報告を受ける。

３）内部監査人は、「内部監査規程」に基づき、子会社の内部監査を行う。

４）監査役会は、当社の取締役及び使用人から、子会社管理の状況について報告又は説明を受け、必要に応じ、子会社に対し、事業の報告を求め、又は子会社の業務及び財産の状況を調査する。

ｉ．反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況

１）当社及び子会社では、反社会的勢力との関係を根絶することを基本的な方針としており、反社会的勢力対応規程において「当社は、いかなる場合においても、反社会的勢力に対し、金銭その他の経済的利益を提供しない」旨を定めております。また、当社及び子会社使用人に向けた反社会的勢力との関係根絶に向けたセミナーの開催や所轄警察署、弁護士等の外部専門機関との連携を図ることで、反社会的勢力による被害の防止を図る取り組みを進めております。更に、「特殊暴力防止対策連合会」に加盟し、不当要求等への適切な対応方法や反社会的勢力に関する情報収集を実施しており、万一に備えた体制整備に努めております。

ロ　取締役の定数

　当社の取締役は８名以内とする旨を定款で定めております。

ハ　取締役の選任の決議要件

　当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び選任決議は、累積投票によらない旨を定款で定めております。

ニ　中間配当

　当社は、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として中間配当をすることができる旨を定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。

ホ　剰余金の配当等の決定機関

　当社は、剰余金の配当等を機動的に実施することを目的として、剰余金の配当等会社法第459条第１項に定める事項については、法令に特段の定めがある場合を除き、取締役会決議によって定めることとする旨を定款で定めております。

へ　株主総会の特別決議要件

　当社は、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とし、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。

ト　責任限定契約の内容の概要

　当社及び子会社の取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）及び監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、同法第425条第１項に定める最低責任限度額としております。これは、取締役及び監査役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。

チ　役員等賠償責任保険契約の内容の概要

　当社は、当社及び子会社の取締役、監査役及び執行役員を被保険者として、役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。当該保険契約により、被保険者である役員等がその職務の執行に関し、責任を負うこと又は当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害が補填されます。ただし、法令違反であることを認識して行った行為に起因して生じた損害の場合には補填されません。なお、保険料は全額会社が負担しております。

④　取締役会、指名報酬委員会の活動状況

イ　取締役会の活動状況

　当事業年度において当社は取締役会を17回開催しており、個々の取締役及び監査役の出席状況については次のとおりであります。

（注）１．2025年４月から2026年３月までに開催された取締役会の回数は17回であります。また、上記以外に、１回の書面決議を行っております。

２．取締役細井邦俊は、2025年６月27日開催の第７回定時株主総会をもって退任しておりますので、退任までの期間に開催された取締役会の出席状況を記載しております。

３．取締役小早川知昭は、2025年６月27日開催の第７回定時株主総会において選任され、以降開催された全ての取締役会に出席しております。

　当事業年度における主な議案としては、事業報告・連結計算書類・計算書類の承認、重要な組織及び人事、法令又は定款及び取締役会規程で定められた事項を決定しております。

ロ　指名報酬委員会の活動状況

　当事業年度において当社は指名報酬委員会を２回開催しており、個々の取締役及び監査役の出席状況については次のとおりであります。

当委員会においては、３名の委員が全員出席し審議を行い、取締役の指名、報酬等の額又はその算定方法の決定に関して検討を行い、指名報酬委員会としての検討結果を取締役会に答申しております。

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

イ．本書提出日現在の当社の役員の状況は、以下のとおりであります。

男性　5名　女性　3名　（役員のうち女性の比率37.5％）

　（注）１．取締役小林泰平及び湯淺墾道は社外取締役であります。

２．監査役桒山千勢、青木常子及び平井彩は社外監査役であります。

３．2025年６月27日から、2026年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

４．2024年11月26日から、2028年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

５．当社は執行役員制度を導入しております。本書提出日現在の執行役員の構成は以下のとおりであります。また、2026年６月26日開催予定の定時株主総会の直後に開催が予定されている取締役会の決議事項として「執行役員選任の件」が付議される予定です。これらが承認可決されると、引き続き本有価証券報告書提出日現在の構成員が重任されることになります。

ロ．当社は、2026年６月26日開催予定の定時株主総会の議案(決議事項)として、「取締役５名選任の件」を上程しており、当該議案が原案どおり承認可決されますと、当社の役員の状況は、以下のとおりとなる予定です。

　なお、役員の役職等については、当該定時株主総会の直後に開催が予定される取締役会の決議事項の内容（役職等）を含めて記載しています。

男性　5名　女性　3名　（役員のうち女性の比率37.5％）

　（注）１．取締役渡辺潤、小林泰平及び湯淺墾道は社外取締役であります。

２．監査役桒山千勢、青木常子及び平井彩は社外監査役であります。

３．2026年６月26日から、2027年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

４．2024年11月26日から、2028年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

②　社外役員の状況

　当社では、社外取締役２名及び社外監査役３名を選任しております。

　社外取締役である小林泰平は、経営者としての豊富な知識、経験を有しており、経営陣から独立した客観的な視点から当社経営に対する有益な助言を期待できることから、社外取締役として選任しております。なお、当社との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

　社外取締役である湯淺墾道は、大学教授としての豊富な知識と経験があり、社外取締役として助言・監督を期待できることから、社外取締役として選任しております。なお、当社との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

　社外監査役である桒山千勢は、公認会計士として会計に関する専門的知見を有するとともに、監査業務の豊富な経験を有するものであります。なお、本書提出日現在、当社の株式1,700株及び新株予約権17個（1,700株）を保有しておりますが、それ以外に当社との間で、人的関係、資本的関係、取引関係その他の利害関係はありません。

　社外監査役である青木常子は、ベンチャーキャピタリストとしての投資、企業育成、IPO領域における豊富な経験に加え、総務人事法務領域における知見を有する者であります。なお、当社との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

　社外監査役である平井彩は弁護士としての高い専門性と豊富な経験を有しており、企業法務に関する専門的知見を有するものであります。なお、当社との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

　いずれも社外監査役としての機能及び役割を適切に遂行できるものと判断しております。

　当社では優秀な人材を社外役員として確保するため、優秀な社外役員が萎縮せずに能力を発揮できる環境を整備する目的で、社外役員の責任限定制度を採用しております。

　なお、当社は、社外取締役及び社外監査役を選任するための当社からの独立性に関する基準及び方針は定めておりませんが、選任にあたっては会社法及び株式会社東京証券取引所が指定を義務付ける一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立役員の独立性に関する判断基準等を参考とし、高い専門性や豊富な経営経験を有していること等の検討を行っております。

　なお、当社は、2026年６月26日開催予定の定時株主総会の議案(決議事項)として、「取締役５名選任の件」を上程しており、当該議案が原案どおり承認可決されますと、社外取締役３名及び社外監査役３名となります。

③　社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

　社外取締役及び社外監査役に対しては、経営管理本部が窓口となって、適宜必要な報告及び連絡を行うことで、取締役の職務執行を監督及び監査するために必要な情報が把握できる体制としております。

　社外監査役は、常勤社外監査役が会計監査人、内部監査人と適宜ディスカッションすることで情報共有や意見交換し、両者で連携を図っております。この結果は非常勤社外監査役に監査役会等において報告が行われております。

　なお、社外監査役、内部監査人及び会計監査人の三者は、必要に応じて協議を行い、連携して企業経営の健全性と透明性の確保に努めております。

（３）【監査の状況】

①　監査役監査の状況

　当社は、機関設計として、監査役会設置会社を採用しております。監査役会は、常勤監査役１名及び非常勤監査役２名（３名全員が社外監査役）で構成され、原則として月１回開催し、必要に応じて臨時開催します。

　各監査役は、監査役会で決定した監査計画及び業務分担に基づき、当社の業務全般について、計画的かつ網羅的な監査を実施しております。常勤監査役は、社内の重要会議に出席し必要に応じて意見陳述を行う他、重要な決裁資料等の閲覧や役職員との日常的なコミュニケーションを通じて、常に取締役の業務執行を監視できる体制となっております。定期的に会計監査人及び内部監査人と情報及び意見交換を行い、相互の連携を図りながら監査の実効性の強化を図っております。

　監査役会では、監査計画及び業務分担に基づき実施した各監査役の監査業務の報告に基づき、活発な意見交換を実施しております。常勤監査役は、重要会議への出席や重要書類の閲覧、役職員とのコミュニケーションを中心とする日常的な監査活動から得た情報を非常勤監査役と情報を共有しております。

　また、常勤監査役桒山千勢は、公認会計士の資格を有し、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。

　当事業年度における監査役会の開催状況は次のとおりであります。

（注）2025年４月から2026年３月までに開催された監査役会の回数は15回であります。

②　内部監査の状況

　代表取締役直轄の組織として内部監査室１名を他の部門から独立した形で設置しております。内部監査人は、事業年度ごとに内部監査計画を策定し、代表取締役の承認を得た上で内部監査を実施し、監査結果を代表取締役及び監査役会に対し報告を行っております。また、内部統制の構築、整備及び運用につき評価をし、内部統制上の課題と改善策を助言・提言することで、内部統制の一層の強化を図っております。

　また、定期的に直接取締役会へ報告を行うことにより、内部監査の実効性を確保しております。

　さらに、内部監査人並びに監査役は、会計監査人と定期的に会合を開催し、課題及び改善事項等の情報共有を行い、相互の連携を高め、効率的かつ効果的な監査を実施するよう努めることで、会社業務の適法性・妥当性の確保に万全を期しています。

③　会計監査の状況

ａ　監査法人の名称

PwC Japan有限責任監査法人

ｂ　継続監査期間

４年間

ｃ　業務を執行した公認会計士

業務執行社員　公認会計士　　宍戸　賢市

業務執行社員　公認会計士　　新保　智巳

ｄ　監査業務に係る補助者の構成

　当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士３名、その他７名であります。

ｅ　監査法人の選定方針と理由

　当社の監査役会は、監査役会規程に則り、会計監査人の職務執行に支障がある等、その必要があると判断した場合には、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。また、監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合には、監査役全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。

　当社の監査役会は、会計監査人の独立性及び専門性の有無、品質管理体制、監査実績等を踏まえ、総合的に評価し、会計監査人の監査の方法と結果を相当と認め、当該監査法人を再任することが適当であると判断しております。

ｆ　監査役会による監査法人の評価

　当社の監査役会は、監査法人に対して評価を行っております。評価は、会計監査人の専門性、適切性、独立性、品質管理、監査報酬の内容・水準、監査役等とのコミュニケーション、経営者等との関係、不正リスクへの対応等の観点から総合的に行っております。また、この評価にあたっては、監査法人と定期的にミーティングを実施し、各々の監査方針、監査計画、期中に発生した問題点等について情報交換を行っております。また、事業年度毎に監査法人から監査報告会において品質管理体制等の報告を受けることで、監査法人の専門性、独立性及び品質管理体制等を確認しております。

④　監査報酬の内容等

ａ　監査公認会計士等に対する報酬の内容

　当社における前事業年度の非監査業務の内容は、東京証券取引所グロース市場上場に係るコンフォートレター作成業務となります。

ｂ　監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬（ａを除く）

　該当事項はありません。

ｃ　その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

　該当事項はありません。

ｄ　監査報酬の決定方針

　当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針は、当社の事業規模、監査日数及び業務の特性等を勘案して決定しております。

ｅ　監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由

　取締役会が提案した会計監査人に対する報酬等に対して、当社の監査役会が会社法第399条第１項の同意をした理由は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠などが適切であるかどうかについて必要な検証を行ったうえで、会計監査人の報酬等の額について同意の判断をしております。

（４）【役員の報酬等】

①　役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

ａ．決定方針の決定の方法

　当社は、2025年５月23日開催の取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針を決議しております。

ｂ．決定方針の内容の概要

①基本方針

　当社の取締役の報酬は、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして十分に機能するよう株主利益と連動した報酬体系とし、個々の取締役の報酬の決定に際しては各職責を踏まえた適正な水準とすることを基本方針とする。

　具体的には、固定報酬としての基本報酬を支払うこととする。但し、将来的には、中長期的な会社の業績や潜在的リスクを反映させ、健全な企業家精神の発揮に資するようなインセンティブ付けを行うため、業績連動報酬等及び株式報酬の導入も検討するものとする。

②基本報酬(金銭報酬)の個人別の報酬等の額の決定に関する方針(報酬等を与える時期または条件の決定に関する方針を含む。)

　当社の取締役の基本報酬は、月例の固定報酬とし、役位、職責、在任年数に応じて他社水準、当社の業績、従業員給与の水準をも考慮しながら、総合的に勘案して決定するものとする。

③取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する事項

　個人別の報酬額については、取締役会決議にて定めるものとする。取締役会は指名報酬委員会に原案を諮問し答申を得るものとし、取締役会は当該答申の内容を踏まえ個人別の報酬額を決議する。

ｃ．取締役の個人別の報酬等の内容が決定方針に沿うものであると取締役会が判断した理由

　取締役会は、代表取締役と独立社外取締役から構成される任意の諮問機関として指名報酬委員会を設置し、指名報酬委員会の審議及び答申を踏まえた上で報酬額の具体的内容が決定される仕組みを構築しており、当該手続きを経て取締役の個人別の報酬額が決定されていることから、取締役会はその内容が決定方針に沿うものであると判断しております。

ｄ．取締役及び監査役の報酬等についての株主総会の決議に関する事項

　当社の取締役及び監査役の報酬限度額は、2024年６月25日開催の株主総会において、取締役の報酬を年額150,000千円以内、監査役の報酬を30,000千円以内と決議されております。

②　役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

　（注）１．上記の人数には、無報酬の取締役及び監査役の人数は含んでおりません。

２．非金銭報酬等は、ストックオプション制度に準じた制度として時価発行新株予約権信託を活用し発行された第２回新株予約権を、取締役及び監査役に対して交付したことに伴い、当事業年度において計上した額を記載しております。

③　役員ごとの報酬等の総額等

　報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

④　使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの

　該当事項はありません。

（５）【株式の保有状況】

①　投資株式の区分の基準及び考え方

　当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、株式の価値の変動又は配当の受領によって利益を得ることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式、それ以外を目的として保有する株式を純投資目的以外の目的である投資株式としております。

②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

　該当事項はありません。

③　保有目的が純投資目的である投資株式

　該当事項はありません。

５【従業員の状況等】

（１）【人材戦略に関する基本方針等】

①人材戦略に関する基本方針

　当社グループは、持続的な企業価値向上を目指すにあたり、継続的な人的資本投資を経営の重要課題と位置づけております。事業活動によって生まれた成果を従業員に還元することはもちろん、社内外の優秀な人材が集い、その能力を最大限に発揮できる環境を整備してまいります。

②従業員給与の決定方針

　従業員給与については、労働の対価としてだけでなく、「高い付加価値創出をし続けるための集団への投資」と考え、下記を目的として、人事考課を経て決定しております。

・市場競争力のある報酬水準

　専門性の高い優秀な人材を引き付け、能力を最大限に引き出すための競争力のある水準の設定

・中長期視点での評価

　短中期的な業務遂行能力の発揮・向上という視点に留まらず、組織の持続的発展やイノベーションを担う人材の発掘及び育成

・業績への貢献と連動

　事業運営能率の向上及び業績への貢献度を反映した報奨

　従業員の急成長や役割の変化を処遇に迅速に反映させるため、人事考課は年２回実施しております。考課の運用にあたっては、「事実に基づく客観性」と「透明性」を徹底しております。具体的には、個人の信条や属性、私情等に左右されることを厳格に排し、日常のパフォーマンスや情意態度に対する十分な観察に基づき、客観的かつ多角的な見地から評価を実施しております。

（２）【従業員の状況】

①連結会社の状況

（注）１．従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む。）は、年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

２．当社グループは、モバイルIoT支援事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

②提出会社の状況

　（注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む。）は、年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３．当社は、モバイルIoT支援事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

③労働組合の状況

　労働組合は結成されておりませんが、労使関係は良好であります。

④管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異

イ　提出会社

　当社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

ロ　連結子会社

　連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

第５【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

　また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

(3）当連結会計年度（2025年４月１日から2026年３月31日まで）は、連結財務諸表の作成初年度であるため、以下に掲げる連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結キャッシュ・フロー計算書については、前連結会計年度との対比は行っておりません。

２　監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2025年４月１日から2026年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2025年４月１日から2026年３月31日まで）の財務諸表について、PwC Japan有限責任監査法人により監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組を行っております。具体的には、会計基準等の内容や変更等を適切に把握し的確に対応するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、専門的な情報を有する団体が主催する研修・セミナーへの積極的な参加及び専門誌の購読等を行っております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】