日本鋳鉄管株式会社（5612） 有価証券報告書 2026年3月期

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

（1） 連結経営指標等

(注) １. 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２. 第121期の自己資本利益率は、親会社株主に帰属する当期純損失が計上されているため記載しておりません。また、株価収益率も、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

３. 従業員数は、就業人員であります。（再雇用嘱託社員及び契約社員を含み、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含んでおります。）

（2） 提出会社の経営指標等

(注) １. 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２. 第121期の自己資本利益率は、当期純損失が計上されているため記載しておりません。また、株価収益率及び配当性向も、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

３. 2026年３月期の１株当たり配当額25円00銭については、2026年６月26日開催予定の定時株主総会の決議事項になっております。

４. 従業員数は、就業人員であります。（再雇用嘱託社員及び契約社員を含み、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含んでおります。）

５. 最高株価及び最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所市場第一部におけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所スタンダード市場におけるものであります。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

当社グループは、当社と連結子会社４社で構成され、上下水道・ガス用資材であるダクタイル鋳鉄製品（鋳鉄管、鉄蓋）、樹脂管及び関連付属品の製造販売を主な事業としており、さらに倉庫業、道路貨物運送業、産業廃棄物の運搬及び積み替え保管事業等を展開しております。

なお、ＪＦＥスチール㈱は、当社の主要な関係会社にあたり、一部の原材料等を購入しております。

当社グループの事業内容と、当社及び主要な関係会社の当該事業に係る位置付けは、次のとおりであります。

下記区分は後記、第５［経理の状況］１［連結財務諸表等］の注記に掲げる［セグメント情報］の区分と同一であります。

事業の系統図は次のとおりであります。

４ 【関係会社の状況】

(注) １. 「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

２. 特定子会社であります。

３. 有価証券報告書提出会社であります。

４. 「議決権の所有（又は被所有）割合」欄の〔内書〕は間接所有割合又は間接被所有割合であります。

５. 日鋳商事株式会社については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

（1）会社の経営の基本方針

当社は上下水道、ガス、情報通信を中心とした地域インフラ整備に対して、鋳鉄管、鉄蓋、樹脂管及び関連資材の供給を中心とした事業展開を図ってまいりました。インフラに携わる企業として、その機能の維持継続が使命と考えております。2025年１月の埼玉県八潮市での下水管路の老朽化を原因とした道路陥没事故など、深刻な被害をもたらす上下水道の漏水・陥没事故も発生しており、上下水道の管路老朽化は多くの水道事業体において喫緊の課題となっています。ガス管路においても同様に老朽化が進み、事故の発生も報道されるところであり、水道・ガスともに年々進行する管路老朽化に対し、更新の潜在需要は増大していると認識しています。

一方で人口減少や節水の浸透により給水量が減少し、水道事業体の水道料金収入が減少することで十分な管路更新予算が確保できないこと、水道事業体の管路設計技術者や工事の担い手である施工事業者の人手不足等による工事施工量の制約を背景として、水道管やガス管といった資材そのものの需要は回復しているとはいいがたい状況です。

2025年７月に発表した中期経営計画において、水事業では、「水道管路の変革を先進し、世界随一の水道インフラを持続させる」、ガス事業では「技術と知識で、安心・安全なガスインフラに責任を果たす」を指針としています。これに基づき、従来の原料調達・製造・販売を中心とする事業展開にとどまらず、工事施工、管路の診断・データベース化、設計など、管路整備サイクル全般への関与をさらに進めてまいります。製造基盤の強化においては、株式会社クボタ（以下、クボタ）との製造合弁子会社の設立により、上下水道管路市場において主要な母材供給元としての地位を確立します。

管路更新の好循環をつくることで潜在需要を顕在化させ、安定的な収益を確保するとともに、環境変化に俊敏かつ柔軟に対応できる組織能力を獲得し、企業体質を強化します。

今後も、継続的に株主様等のステークホルダーの皆様のご期待に沿えるよう努めてまいります。

（2）対処すべき課題（主要施策）

経済性の追求

・製造合弁会社設立による 生産性の向上、収益の拡大

・安定生産、品質向上およびコスト競争力向上の実現

・品種戦略のアップデートによる経営資源の効率的な活用

事業領域の拡大

・販売力の強化に向けた新商品・新分野を含めた開発・拡販と需要喚起

・上下水道ガスDXの推進と顧客満足度の向上

・電気炉導入による脱炭素促進、上下水道ガスインフラを効率的に維持管理

ESG経営の推進

・管路整備サイクルの強化

・国際NGOへの寄付の継続、地域貢献の継続

・コーポレートガバナンス・コードを遵守した経営、ステークホルダーとの対話強化

安全・健康管理・人材活躍

・「安全は全てに優先する」の深化

・メンタルヘルス強化、コンプライアンス遵守、働きやすい職場環境の構築

・人材確保と育成強化および女性活躍の推進

１．経済性の追求

　１）製造合弁会社設立による生産性の向上、収益の拡大

　当社とクボタは、今後も社会インフラを支える企業として供給責任を果たしていくため、生産設備を再編し、クボタの京葉工場で生産している小口径（呼び径75mm～250mm）のダクタイル鉄管（直管）の完成品及び半完成品をOEM供給する製造合弁会社の設立に関する契約を締結するとともに、クボタからのOEM受託生産を実行するにあたり必要なダクタイル鉄管（直管）の生産能力の増強に係る設備投資について、2025年３月27日に決定、公表しております。製造合弁会社設立と組織構築・資産移管等の準備作業を進めており、ダクタイル鋳鉄管の生産能力の増強に係る設備投資についても、工事を進めております。

　クボタ向けの母材を生産することにより、製造合弁会社の生産量は現在の当社久喜工場の生産量から大幅に増加すると見込んでおります。増産による生産性の向上、重量当たりコストの低減により収益の拡大を図るべく計画を進めております。

　２）安定生産、品質向上およびコスト競争力向上の実現

製造業の競争力の源泉である、高品質・高効率な生産活動を追求し、操業の効率化や歩留の向上、エネルギー効率改善など不断の改善活動・コスト削減活動により、お客様にご満足いただける品質の維持向上と継続的な製造コストの低減を進めます。カーボンニュートラル実現に向けた電気炉投資、製造合弁会社設立に係るダクタイル鋳鉄管の生産能力の増強に係る設備投資を着実に実施するとともに、1981年の工場稼働後、45年を経過している久喜工場の生産設備における老朽更新投資について、設備の状態を精緻に把握し優先順位を明確にしたうえで、適時適切な更新投資を計画的に行ってまいります。

　３）品種戦略のアップデートによる経営資源の効率的な活用

従来の直管製品の売り切りに注力したビジネスから、より高収益が見込まれる製品分野・商流への経営資源の配分を進めます。グループの商社・倉庫機能を生かし、付属品等を含めた荷揃いにおいてお客様のご希望に寄り添うことで、管路更新のビジネス全体において収益を確保し、連結トータルでの収益改善を進めます。

製品ポートフォリオとして、クボタへの直管半製品供給開始に加え、水道・ガス関連の異形管、鉄蓋等の領域において、新製品の投入を進めるとともに、既存製品の他社への製造委託、他社からの生産受託の拡大により、自社の販売網を活用した拡販と、自社設備の生産効率最適化を進めます。

２．事業領域の拡大

１）販売力の強化に向けた新商品・新分野を含めた開発・拡販と需要喚起

①㈱水研との業務提携

　㈱水研と当社で知的財産を共同保有しておりますポリエチレン管用不断水バルブ「KATANAバルブ」は、当社が製造を担い、㈱水研が販売を進めております。切粉を一切混入させることなく短時間で簡単に管路にバルブを設置できるようにすることで、水質確保や施工時間の短縮といった社会課題解決に寄与しております。ポリエチレン管の需要が高い海外での展開をも視野に入れております。

②円形消火栓プレキャスト工法

　本工法は、消火栓・排水栓設置における弁室工事に適用する工法です。当社は、ダクタイル鉄管、異形管、鉄蓋、レジンコンクリート製品を製造・販売する資器材メーカーとしての強みを生かし、それらを使用する円形消火栓設置工事に着目しました。従来工法のコンクリート基礎よりも施工性を格段に向上させ、東京都水道局様にご採用いただきました。2025年度より順調に施工実績を伸ばしており、2026年度はより収益に貢献するものと期待しております。

③新商品開発とイノベーションの継続

　各種資材・労務費の高騰や人手不足を機会ととらえ、DX技術の活用、管路工事における施工期間の短縮、工法の簡便化等に資するイノベーティブな新商品開発を推進し、水道管路事業での顧客基盤を活用した需要の創出を図ってまいります。

　　　　２）上下水道ガスDXの推進と顧客満足度の向上

DX技術においてはFracta Japan㈱とのパートナーシップによるFracta-AI管路診断技術につき、当社の水道管における顧客基盤を最大限活用し、水道事業体様への展開を進めてまいりました。2025年１月のインフラメンテナンス大賞・内閣総理大臣賞受賞を受け、メディアで取り上げられる機会も増加し、水道事業体の皆様の認知も進んできております。限られた管路更新予算を有効に活用するため、管路の劣化進行状態を詳細に把握し、管路更新計画の精緻化を図りたいとの水道事業体の需要を追い風に採用が拡大しており、さらなる拡販を進めます。

マンホールの点検業務におけるDX推進の一環として開発いたしました「だいさくくん」は、スマートフォンやタブレットで、データ収集・集計、自動編集できるDXソフトです。作業効率の改善を実現したもので、マンホール点検業務でご使用いただき、高評価を得ております。2026年度は自治体とタイアップした点検イベントの開催などが進んでおり、当社の顧客基盤を生かして拡販を進めます。

　　　　３）電気炉導入による脱炭素促進、上下水道ガスインフラを効率的に維持管理

当社はカーボンニュートラルの実現に向け、キュポラ炉の電気炉への全面転換を公表しております。電気炉設備を導入し2025年７月より生産稼働を開始、10月には全量電気炉生産を達成いたしました。電気炉への転換効果により、2027年度には2013年度比50％のGHG排出削減を見込んでおります。今後も電気炉の電力原単位の改善や脱炭素電力の導入検討を通じ、2050年カーボンニュートラルへの道筋を明らかにするよう進めてまいります。

長年にわたる管路事業において蓄積された製造、販売、管理における社内のデータ基盤、管路施工技術の蓄積を活用するとともに、当社独自の新工事工法の拡大や施工能力を持つグループ会社との連携により、管路DB方式サービスへの進出を進めます。長期的にはウォーターPPPへのチャレンジも視野に、他社連携の強化も含めたグループ全体でのインフラ維持管理技術の推進・拡大を進めてまいります。

　　　３．ESG経営の推進

　　　１）管路整備サイクルの強化

①水管橋ドローン点検

　点検困難とされていた水管橋上部工の目視不可部を、ドローンに搭載した高解像度カメラで撮影し、水管橋上部工の劣化状況（表層劣化・発錆・破断等）について近接目視と同等の点検を可能とする技術です。当社の水管橋ドローン点検は、動画だけでなく、解像度の高い静止画撮影を行うことで、劣化状況をより詳細に把握することが可能です。国土交通省が、2025年３月28日に公開した「上下水道DX技術カタログ」に掲載されており、引き続き顧客基盤を活用した拡販を進めてまいります。

②プリセット接合工具「楽ちゃく」の拡販

　水道管埋設工事の施工要員の不足への対応として、水道管を楽に、早く、確実に一人で接合できるプリセット接合工具を開発し、販売してまいりました。従来の半分の時間で正確な接合が可能であること、管上部から作業できるクリーン施工をセールスポイントとしており、引き続き拡販を進めてまいります。

③さや管推進工法治具「オセール」の拡販

　鉄道、交差点、河川横断等、水道管の上部を開削して工事が困難な箇所で行う非開削工法において耐震性能を維持できる治具として、「オセール」を開発し、2019年６月より販売開始、毎年拡販を進めてきております。地上で組み立てが極めて容易で、大幅に工数を削減できる特性を持ち、支持をいただいております。大口径サイズの対応を進めており、さらなる拡販を図ってまいります。

　　２）国際NGOへの寄付の継続 、地域貢献の継続、社員満足度の向上

世界34か国で活動する水・衛生専門の国際NGOウォーターエイドに対し、ダクタイル鉄管の販売本数に応じた寄付を2021年度より行っております。鋳鉄管を購入いただいた顧客の皆様にも、間接的に参画していただくことでSDGsへの貢献の輪を広げております。

また、地元や市民の皆様に自然と親しみ笑顔を届けられる当社の活動として、久喜工場近隣の久喜菖蒲公園において、“Nature Play Carnival in Kuki”と称する地域貢献のイベントを毎月開催しております。2021年の開始以来2026年４月までに50回開催し、市民のみなさまに好評をいただいております。

　 ３）コーポレートガバナンス・コードを遵守した経営、ステークホルダーとの対話強化

　　上場会社に求められるガバナンス水準を意識し、コーポレートガバナンス・コードを遵守した経営を進めます。株主の実質的な平等性の確保に資する、適切な情報開示と透明性の確保を基本とする経営を進め、財務情報・非財務情報ともに法令に基づく開示を適切に行うとともに、法令に基づく開示以外の情報提供にも主体的に取り組みます。配当政策においては、上下水道・ガス事業といった公共インフラを対象とした事業展開を背景として、安定的な配当の維持を基本方針としていきます。

　　情報発信サービスnoteやコーポレートサイトなどを最大限活用し、株式関連情報のタイムリーな発信を行うとともに、新製品情報等、当社の情報をきめ細かく発信してまいります。サイト等に寄せられるご意見を活用した双方向のコミュニケーションにより、情報開示をさらに充実させ、さまざまなステークホルダーの皆様に当社の活動をご理解いただけるよう努めてまいります。

４．安全・健康管理・人材活躍

　１）「安全は全てに優先する」の深化

「安全活動は最優先で取り組むべき仕事である」と認識し『安全最優先の意識』の浸透を図ることをテーマとし、以下に取り組んできており、引き続き労働災害０を目標として活動を深化・強化します。

  ２）メンタルヘルス強化、コンプライアンス遵守、働きやすい職場環境の構築

メンタルヘルス強化として、すべての階層へのハラスメント防止教育を継続的に実施するとともに、人事部門・産業カウンセラーへの相談が可能となる窓口機能の整備を行っています。さらに、「コミュニケーション診断」として360度評価を導入し、結果を適切にフィードバックすることで、公正な評価とハラスメントの防止を進めています。

当社グループでは、企業理念・行動規範に基づいた企業活動を実践するための指針として、「グループ企業行動基準」を制定し、グループ全体で役員・従業員に対する周知を図っております。法令遵守を進めていくため、eラーニングなどを活用し、独占禁止法、公務員への贈賄、ハラスメントなどに関する教育を行っています。効果の測定として全社員を対象とした意識調査を実施し、結果を経営層にて共有しております。今後も企業倫理の向上とコンプライアンスの徹底を図ります。

また、当社グループは、人権尊重が企業の社会的責任であるとともに経営基盤の一つであると考え、2023年度に取り組み姿勢をより明確に示すため、「グループ調達ガイドライン」を制定いたしました。

持続可能な社会の実現に向けた活動をサプライチェーン全体で推進していくことを目的としており、取引先の皆様と本ガイドラインを共有し、サステナビリティに関する取り組みをサプライチェーン全体で推進していきます。

働きやすい環境の構築において、有給休暇取得率は2026年３月末までに80％以上を目標としており、2025年度は85％となり目標達成いたしました。小学校６年生までの子供がいる社員を対象に育児短時間勤務を導入し、育児期の社員より好評を得ております。男性の育児休業取得についても積極的に取り組んでおり、育児休業取得率は80％を超えております。在宅勤務の継続・ノー残業デーの実施などの取り組みも含め、埼玉県の「多様な働き方実践企業」認定制度において、最上位のプラチナ認定を受けており、取り組みに対する評価もいただいております。

３）人材確保と育成強化および女性活躍の推進

当社は50歳代以上が在籍の半数を占める年齢構成となっており、30歳代以下の社員が少ないことから、将来を担う若手社員の確保と育成が事業活動の継続において重要な課題となります。地元地域への働きかけを中心に、新卒採用・中途採用の強化を進めてまいります。

採用した人材を早期に戦力化するとともに、継続的な能力向上を担保するため、新入社員から管理監督者、経営人材に至るまでの網羅的な人材育成体系を整備し、技能習得等のOJT、スキル向上を進めるOFF-JTともに充実させることで、若手・中堅・管理者各階層における育成を充実させます。

さらに、モチベーション向上に寄与する人事賃金制度の改定、社員の帰属意識向上に寄与するインナーブランディングの推進を通じて、社員の採用・定着・能力向上を総合的に進めてまいります。

女性社員の活躍を増やすため、積極的な採用・育成と登用に取り組んでいます。実績として、2025年度の総合職新卒社員のうち過半数が女性となっており、部長級、課長級の管理職社員も複数活躍しております。今後も事業の中核において女性の比率を向上させるべく進めてまいります。

管理職に占める女性労働者の割合は、2028年３月末までに８％以上を目標としており、2026年３月末時点で6.3％です。男女の賃金の差異につきましては、2026年３月末までに73％以上を目標としており、2026年３月末時点で全労働者の76.1％、全正規労働者の75.2％となり目標を達成いたしました。

今後とも株主の皆様の一層のご理解とご支援を賜りますようお願い申し上げます。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】

　当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1)   サステナビリティ全般に関するガバナンス及びリスク管理

当社グループは、サステナビリティに対する重要性を強く認識し、以下の体制で推進・監視を行っております。

リスクの洗い出しとリスクマネジメントにつきましては、各部門が担当役員の指導のもと推進し、その推進状況に対して、ＣＳＲ会議にて確認を行っております。

経営会議では、経営に資するリスク項目であるサステナビリティ項目について、その推進状況について、執行側の視点での確認を行っております。

取締役会では、サステナビリティ項目の推進状況について、社外の視点も含めた監視を行っております。　　　　

監査役、監査役会では、監査部からの報告も含め、適宜執行の対応状況の監視を行っております。

(2)   重要なサステナビリティ項目

上記、ガバナンス及びリスク管理を通して識別された当社グループにおける重要なサステナビリティ項目は以下のとおりであります。

・環境に関する課題

・社会課題に関する課題

・人的資本に関する課題

・コンプライアンス/人権尊重に関する課題

それぞれの項目に係る当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。

① 環境に関する課題

地球環境問題への対応は、世界的に取り組むべき最も重要な課題の一つであり、カーボンニュートラルの実現に向けた生産体制整備は当社にとって極めて重要な経営課題であります。

当社はカーボンニュートラルの実現に向け、キュポラ炉の電気炉への全面転換を公表しております。2025年６月に電気炉設備を完成し、７月より稼働を開始、10月には全量電気炉生産を達成いたしました。電気炉への転換効果により、2027年度末には2013年度比50％のGHG排出削減を見込んでおります。今後も電気炉の電力原単位の改善や脱炭素電力の導入検討を通じ、2050年カーボンニュートラルへの道筋を明らかにするよう進めてまいります。

② 社会課題に関する課題

当社の事業は、事業体（自治体）向けの取引を通じて市民へのサービス提供に寄与させていただいております。我々の事業に関連する、事業体や施工会社の人材不足・技能者不足は業界としても大きな課題と認識しており、当社としても極めて重要な経営課題であります。

これまで、こうした課題に対応すべく、いくつかの開発を進めてまいりました。具体的には、誰でも楽に簡単に短時間で施工ができる「楽ちゃく」、鉄道・交差点・河川横断等開削工事が困難な箇所で行う非開削工法にて耐震性能を維持しつつ画期的に工数の削減が可能な「オセール」、スマートフォンやタブレットで、データ収集・集計、自動編集できるDXソフト「だいさくくん」、従来工法のコンクリート基礎よりも施工性を格段に向上させ、東京都水道局様にご採用いただいた「円形消火栓プレキャスト工法」などがございます。

また、世界34か国で活動する水・衛生専門の国際NGOウォーターエイドに対し、ダクタイル鉄管の販売本数に応じた寄付を2021年度より行っております。さらに、地元や市民の皆様に自然と親しみ笑顔を届けられる活動として、久喜工場近隣の久喜菖蒲公園において、“Nature Play Carnival in Kuki”と称した地域貢献のイベントを2021年11月より開始以来2026年４月までに50回開催し、市民のみなさまに好評をいただいております。

 
③ 人的資本に関する課題

当社は、パーパスとして「水が途切れない世界を実現する」を掲げ、原料調達から製造・販売に留まらず、データベース化、診断、設計から工事施工まで一貫して行う「管路分野のInnovative All in ワンストップ企業」の実現に向けて取り組んでおります。その実現には社員の確保と継続的な能力獲得が重要であり、採用、人材育成、社員のモチベーション向上は、当社としても極めて重要な経営課題であります。

取組といたしましては、以下の人材育成方針と社内環境整備方針に沿い、活動を進めております。

a-1)人材育成方針

  パーパスに掲げた「水が途切れない世界を実現する」ために、誠実に挑戦し続ける人材の確保・育成と

モチベーションの向上を特に重要な課題と考えており、以下を進めております。

　〇新卒中途採用による人材確保と定着に寄与するメンター制度の導入

　〇計画的・継続的な人的資源の能力向上に資する人材育成体系の整備と教育実施

　〇初任給を含む若手賃金水準の改善と、モチベーション向上に寄与する人事賃金制度の改訂

　〇公平な評価とハラスメント防止に寄与する360度評価の導入

　〇社員の帰属意識向上に寄与するインナーブランディングの推進

a-2)社内環境整備方針

当社は、埼玉県の多様な働き方実践企業のプラチナ認定を受けており、例えば育児短時間勤務を小学校卒業まで認めるなど先進的な取り組みをしておりますが、金属製品製造業の特性や過去の経緯から男性と女性の社員数に大きく乖離があるため、女性人材確保・登用を重点課題として取り組んでおります。

b）開示指標・目標及び実績

当社グループにおいて、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針に係る指標について、関連する指標のデータ管理とともに、具体的な取組みを行っている提出会社のものを記載しております。なお、連結子会社は４社ともに常用労働者101人未満で「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」に基づく公表を行っておらず、対象を提出会社といたしました。
 

女性活躍の視点から、管理職に占める女性労働者の割合は、2028年３月末までに８％以上を目標としており、2026年３月末時点で6.3％です。

有給休暇取得率につきましては、2026年３月末までに80％以上を目標としており、2025年度は85％となり目標達成いたしました。

男性の育児休業取得状況につきましては、80％以上の継続を目標としており、2026年３月末時点で80％となっており、目標達成しております。

男女の賃金の差異につきましては、2026年３月末までに73％以上を目標としており、2026年３月末時点で全労働者の76.1％、全正規労働者の75.2％となり目標達成いたしました。

（※）連結子会社は４社ともに常用労働者101人未満で「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」に基づく

　　　公表を行っておらず、対象を提出会社と致しました。

④ コンプライアンス/人権尊重に関する課題

当社グループは、お客様をはじめ、株主・地域社会などすべてのステークホルダーとの信頼関係が重要であり、「コンプライアンスの徹底」は、その信頼関係の基盤であると考えています。そのため、当社グループでは、企業理念・行動規範に基づいた企業活動を実践するための指針として、「グループ企業行動基準」を制定し、グループ全体で役員・従業員に対する周知を図っております。法令遵守を進めていくため、ｅラーニングなどを活用し、独占禁止法、公務員への贈賄、ハラスメントなどに関する教育を行っています。また、全社員を対象とした意識調査を実施し、結果を経営層にて共有しております。今後も、企業倫理の向上とコンプライアンスの徹底を図ってまいります。

また、当社グループは、人権尊重が企業の社会的責任であるとともに経営基盤の一つであると考え、2023年度に取り組み姿勢をより明確に示すため、「グループ企業行動基準」に沿って、「グループ調達ガイドライン」を制定いたしました。持続可能な社会の実現に向けた活動をサプライチェーン全体で推進していくことを目的としており、取引先の皆様と本ガイドラインを共有し、サステナビリティに関する取り組みをサプライチェーン全体で推進していきたいと考えております。

３ 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

（1）購入原材料・仕入部品・購入電力の価格変動および調達リスク

当社は主たる商品を素材から製造しており、原材料の製造原価に占める割合は半分程度となっております。特に主要な原材料である鋼屑、石油関連製品につきましては、一部についてはその特殊性や希少性により、容易に仕入れ先の切り替えが出来ないものが含まれております。

日頃から複数の調達先を確保すること等により、安定的な調達に努めておりますが、国際市況の変動等の影響を起因とする素材の供給不足による納期遅延や、調達コストの上昇に伴い製造原価が大幅に変動する場合があります。

また、主たる商品に付属する部品については、多くを仕入れ先から調達して販売しております。昨今の諸物価の変化に伴うコスト上昇等により、仕入れ価格が変動する場合があります。

電力については、2025年７月より生産稼働を開始しました電気炉において、操業を行う際に多くの電力を消費いたします。諸物価の変化等に伴う電力価格の上昇により、製造原価が変動する場合があります。

従って、購入原材料・仕入部品・電力の価格変動およびその調達は、当社グループの業績を大きく左右する要因となっております。

（2）市場リスク

当社グループが取り扱う商品の多くは、地方自治体等の公共事業向けとなるため、各年度の公共事業予算に依存しております。従って、公共事業予算が大きく変動した場合、国内需要及び市況価格が変動し、当社グループの売上高及び業績に大きな影響を与える可能性があります。

（3） 貸倒損失の発生リスク

当社は、鋳鉄管等の上下水道用資機材を主に各地域の特約店を経由して配管工事業者等に販売しております。当社の販売先である特約店については、各社の規模、財務状況等を精査し与信額を決定しておりますが、予期せぬ原因で特約店向けの債権の回収が困難になるリスクがあります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

(1) 経営成績

2025年度においては、水道事業体のダクタイル鋳鉄管の発注量が前年度同様、全国的に低調に推移しており、特に当社が主力とする小口径サイズの発注量は前年度を下回る結果となりました。またガス事業においても、導管工事量は減少傾向が続いております。加えて、部品仕入価格や資材価格、人件費等の諸経費の上昇も続いており、収益を大きく圧迫する要因となりました。
　このような状況において、当期は売上高は前年同期比減収であった一方、販売価格への転嫁やコスト削減の積上げ、高付加価値商品の販売拡大などの企業努力により収益の確保に努めた結果、営業利益は前年同期並みとなりました。経常利益は、支払利息の増加等により前年同期比減益となりました。

今後は上下水道の老朽化に伴う更新需要はあるものの、業界全体の生産設備が過剰な状態を解消すべく、2026年12月を目途に設立を予定している、当社と株式会社クボタとの製造合弁会社※設立に向けて着実に準備を進めております。
　※クボタの京葉工場で生産している小口径のダクタイル鉄管（直管）の完成品および半完成品をOEM供給する製造合弁会社（当社の子会社として、当社久喜工場のダクタイル鉄管（直管）の製造部門を分社）

加えて、カーボンニュートラルへの対応として、久喜工場にて2025年７月に生産稼働を開始した電気炉については、10月より100%電気炉化を実現いたしました。2027年度には、当社製品の50%のCO2排出量削減（対2013年度）を目指しております。
　現下は厳しい環境ではありますが、生産設備の再編、コスト削減等の企業努力やグループ会社との連携拡大などに加え、お客様にご理解いただきながら販売価格の改定を進め、収益の改善を図ってまいります。

また、2025年７月には『生活基盤の平穏と更なる進化のため、あらゆる技術を築き磨く』を指針とし、経済性の追求、事業領域の拡大、ESG経営の推進、安全・健康管理・人材活躍を主要な活動とする中期経営計画を発表しました。

水道・ガスそれぞれのインフラに携わる企業として、『管路維持サイクル』の実現に向け、管の製造・販売のみならず、管路整備サイクル一周すべてに関わるビジネスモデルを目指してまいります。

新製品の開発としては、さや管推進工法対応部品「オセール」の適用管径サイズ拡大、「円形消火栓プレキャスト工法」の東京都水道局様によるご採用などの成果を挙げております。また、DX技術においてはFracta社とのパートナーシップによるFracta-AI管路診断技術につき、管路更新計画の精緻化を図りたいとの水道事業体の需要を追い風に採用が拡大しております。

当連結会計年度の経営成績は以下のとおりとなっております。

売上高につきましては、水道事業体の管路布設向け鋳鉄管発注量およびガス導管工事量の減少影響を受ける中、受注量の確保と販売価格の改善に努めたものの、９億90百万円（前年同期比5.8％）減少の、159億42百万円となりました。

収益につきましては、売上高が減少したことに加え、電気炉の生産稼働開始に伴う一過性の費用増、部品仕入れやエネルギー価格・物流費等の諸物価の上昇影響があったものの、高付加価値品の拡大や徹底したコスト削減を実施し、営業利益は２百万円（前年同期比1.0％）減少し２億58百万円、経常利益は支払利息の増加等により51百万円（前年同期比19.4％）減少し２億15百万円になりました。

親会社株主に帰属する当期純利益は、前年同期に電気炉建設のための既設撤去費用等１億33百万円を特別損失として計上した一方、当期は製造合弁会社設立準備に伴う受取精算金を特別利益に１億65百万円、特別損失として電気炉の生産稼働開始・100％電気炉化に伴うキュポラ炉停止や、製造合弁会社の設立に伴うダクタイル鉄管（直管）の生産能力増強工事に対応した固定資産の除却損失として、特別損失に73百万円を計上したこと等により、３億21百万円増加し91百万円の利益となりました。

引き続き、皆様のご期待に添えるような企業運営に努め、さらなる安定利益を確保するよう一層努力してまいりますので、ご理解とご支援を賜りますようお願い申し上げます。

セグメントの経営成績は、以下のとおりであります。

ダクタイル鋳鉄関連

当連結会計年度の売上高につきましては、水道管路布設工事の遅れ・水道事業体の発注量の減少に伴う鋳鉄管販売数量の減少等により、前年同期と比べ７億22百万円（前年同期比4.9％）減少し、139億55百万円となりました。

セグメント利益につきましては、鋳鉄管販売数量の減少があったものの、価格改定と徹底したコスト削減努力により、前年同期と比べ45百万円（前年同期比109.4％）増加し、87百万円のセグメント利益となりました。

樹脂管・ガス関連

当連結会計年度の売上高につきましては、ガス導管工事の減少に伴い、親会社の販売数量減少および子会社の取引高が減少したこと等により、前年同期と比べ２億67百万円（前年同期比11.9％）減少し、19億87百万円となりました。

セグメント利益につきましては、販売価格改定による収益改善に努めたものの、親会社の販売数量減少および子会社の取引高が減少したこと等により、前年同期と比べ45百万円（前年同期比21.2％）減少し、１億68百万円のセグメント利益となりました。

生産、受注及び販売の実績は、次のとおりであります。

① 生産実績

当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １. セグメント間取引はありません。

２. 金額は販売価格を以って計上しております。

② 受注実績

当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １. セグメント間取引はありません。

③ 販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １. セグメント間取引については、相殺消去しております。

２. 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合

（2） 財政状態

当連結会計年度末の総資産は、256億26百万円と前連結会計年度末と比べ34億４百万円増加しました。

これは主に電気炉建設等による「現金及び預金」が９億73百万円、「機械装置及び運搬具（純額）」が10億73百万円、「リース資産（純額）」が５億91百万円増加したこと、「退職給付に係る資産」が９億83百万円増加したこと等によるものであります。

負債合計は、153億60百万円と前連結会計年度末と比べ27億78百万円増加しました。

これは主に電気炉の新設や製造合弁会社の設立にあたってのダクタイル鉄管（直管）の生産能力増強工事に伴う資金準備のためのシンジケートローン組成により、長期借入金（１年内返済予定の分を含む）が28億円増加したこと等によるものであります。

純資産合計は、102億65百万円と前連結会計年度末と比べ６億26百万円増加しました。

これは主に配当金の支払いにより80百万円減少した一方、「退職給付に係る調整累計額」が５億67百万円増加したこと、「親会社株主に帰属する当期純利益」91百万円の計上したこと等によるものであります。

（3） キャッシュ・フロー

当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、38億81百万円と前連結会計年度末に比べて９億73百万円の増加となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動による資金の増加は、２億97百万円(前連結会計年度は１億42百万円の増加)となりました。

これは主に、増加要因として税金等調整前当期純利益が３億11百万円、売上債権が８億１百万円、減価償却費が７億27百万円であったこと、減少要因として棚卸資産が５億60百万円、仕入債務が７億88百万円あったこと等によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動による資金の減少は、31億89百万円(前連結会計年度は14億74百万円の減少)となりました。

これは主に、有形固定資産の取得による支出32億74百万円によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動による資金の増加は、38億65百万円(前連結会計年度は８億20百万円の増加)となりました。

これは主に、電気炉の新設や製造合弁会社の設立にあたってのダクタイル鉄管（直管）の生産能力増強工事等の資金準備のための短期借入れによる収入が13億円、長期借入れによる収入が28億円、リース債務の返済による支出が１億20百万円あったこと等によるものであります。
 

（4） 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。

連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは、連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しております。

５ 【重要な契約等】

（１） 製造合弁会社の設立に関する契約

　当社は、2025年３月27日付けの取締役会において、株式会社クボタ（以下 クボタ）との間で会社分割による製造合弁会社の設立に関する契約を締結することを決議し、2025年３月27日に、クボタとの契約を締結いたしました。その内容は次のとおりであります 。

①　会社分割の方法

日本鋳鉄管の本事業を吸収分割の方法により新会社に承継させ、日本鋳鉄管の保有する新会社の株式の発行済株式のうちの19.9%をクボタに譲渡する方法とします。

②　会社分割の期日

2026年12月を目途に当社のダクタイル鋳鉄管（直管）※の製造部門を承継し、事業を行う予定です。

※:原材料の鉄スクラップ等を溶かし鋳造する鉄製パイプで耐久性・耐震性が高い。直管は直線型のもの。

③　吸収分割に係る割当ての内容

新会社は、本分割に際し、本分割の対価として、普通株式1,000株を新たに発行し、当社に割当て交付します。

④  商号、本店の所在地、資本金、純資産、総資産の額及び事業の内容

⑤  当社およびクボタとの間の資本関係、人的関係及び取引関係

⑥　新会社の目的

当社は、カーボンニュートラルへの取り組みとして2022年６月に電気炉建設チームを設置し、国の目指す排出CO2の削減目標の実現に向けて検討を進め、電気炉を導入し、キュポラ炉からの転換を図ることを2023年８月７日付けの取締役会にて決定し、同日付けで公表いたしました。

当社の主力製品であるダクタイル鉄管の需要はこの20年でほぼ半減しており、今後も老朽化に伴う更新需要はあるものの、大幅な需要の拡大は見込みにくい環境下にあり、業界全体の生産設備は過剰な状態にありますが、その一方で、ダクタイル鉄管は国内の水道の主要な管材として日本全国に約40万kmが埋設されており、国内の水道においては98％を超える高水準まで普及している公共性の高い製品となっています。そこで、当社とクボタは、今後も社会インフラを支える企業として供給責任を果たしていくため、生産設備を再編・統合することとし、具体的には、クボタの京葉工場の溶解・鋳造工程を休止し、同工場で生産している小口径のダクタイル鉄管（直管）の完成品及び半完成品をOEM供給する新会社を、2026年12月を目途に当事者の合弁会社とすることなどを合意いたしました。

新会社は日本鋳鉄管久喜工場（埼玉県久喜市）のダクタイル鉄管（直管）の製造部門の事業を本分割を通じて分社化する形で当社から承継した上で合弁会社化し、日本鋳鉄管が販売する全てのダクタイル鉄管（直管）と、クボタが販売する小口径のダクタイル鉄管（直管の完成品及び半完成品）のOEM生産を行います。今後、新会社設立の準備等や生産体制の構築を進めてまいります。

＜新会社の概念図＞

（２） ローン契約に付される財務上の特約

日本鋳鉄管株式会社

（注）1.  本シンジケートローンの財務上の特約は以下の通りです。

・　2022年３月期決算以降、各年度の決算期の末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額を6,500百万円以上に維持すること。

・　2022年３月期決算以降の決算期を初回の決算期とする連続する２期について、各年度の決算期における連結の損益計算書に示される経常損益が２期連続して損失とならないようにすること。

（注）２. 本シンジケートローンには、各金融機関と①2026年11月30日を期日とした貸出コミットメントと②財務

上の特約が付されております。詳細は以下の通りです。

　　　①　当期末における貸出コミットメント

　　　　　　　貸出コミットメントの総額（限度額）5,500百万円

　　　　　　　借入実行残高　　　　　　　　　　　2,800百万円

　　　　　　　差引額　　　　　　　　　　　　　　2,700百万円

　　　②　財務上の特約

・　2026年３月期決算以降、各年度の決算期の末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額を2025年３月期決算の末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額の75％以上に維持すること。

・　2026年３月期決算以降の決算期を初回の決算期とする連続する２期について、各年度の決算期における連結損益及び包括利益計算書に示される経常損益が２期連続して損失とならないようにすること。

　　　　　※なお、本シンジケートローンは、株式会社クボタとの製造合弁会社へ承継される予定です。

６ 【研究開発活動】

当社グループ（当社及び連結子会社）は、産業活動や日々の生活に欠かせない水・エネルギー・情報・通信などを輸送・供給するための各種管材料及びその他の商品を提供することにより、社会に貢献することを会社存立の基本理念としてまいりました。

そのなかで、技術対応として商品開発、施工技術の強化を行い、次世代を見据えた商品の育成を推進するとともに、外部各種団体の研究会に参加し、市場動向と研究開発の情報収集に努めてまいりました。製造部門においても、カーボンニュートラルへの対応として電気炉の導入と安定稼働に向けた製造技術研究を行いました。また、今後、合弁会社設立に伴い想定される生産増に向けて、生産増強設備の導入及びそれに伴う最適操業を目的とした製造技術研究を推進し、収益の改善及び企業体質の強化を目指しております。

当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費は50百万円であり、各セグメント別の研究の目的、主要課題、研究成果は次のとおりであります。

（1） ダクタイル鋳鉄関連

ダクタイル鉄管の主力商品である耐震管につきましては、長寿命が期待できるGX形を積極的に販売しており、これら耐震管の施工性向上を目的とした開発に注力いたしました。

そのなかで、かねてより取り組んでおりました東京都の円形消火栓設置の施工性向上について、当社提案のプレキャスト工法が正式に採用され、施工現場への供給を開始することができました。本工法は施工性の向上のみならず、円形消火栓設置部での耐震性をさらに強化したものであり、インフラ維持にも貢献できる工法となっております。また、現場からの意見をもとに改良を重ねてまいりました「楽ちゃく」について、対応口径のマルチ化による利便性向上の他、一部口径において従来工具との併用を可能にするなど、ユーザー要望の機能も具備いたしました。

製造技術関連では、カーボンニュートラルへの対応として電気炉を導入、キュポラ炉からの転換を実施するための製造技術研究を推進し、2025年10月から完全移行を達成いたしました。また、ダクタイル鉄管の生産増強設備の導入を進めている中で、生産性向上と品質向上、最適操業を実施するための製造技術研究に取り組んでまいりました。

当連結会計年度におけるダクタイル鋳鉄関連に係る研究開発費は50百万円であります。

（2） 樹脂管・ガス関連

当連結会計年度における樹脂管・ガス関連に係る研究開発費の発生はありません。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当連結会計年度の設備投資については、生産の合理化及び設備の更新に重点を置き、設備投資を行っております。なお、有形固定資産のほか、無形固定資産への投資も含めて記載しております。

当連結会計年度の設備投資の総額は2,412百万円であり、セグメントごとの設備投資について示すと、次のとおりであります。

（1） ダクタイル鋳鉄関連

提出会社において、電気炉建設関連工事等で総額2,395百万円の設備投資を行いました。また、重要な設備の除却については、キュポラ炉関連設備の除却を実施しました。

（2） 樹脂管・ガス関連

提出会社において、老朽更新工事等で総額16百万円の設備投資を行いました。

なお、重要な設備の除却または売却はありません。

２ 【主要な設備の状況】

（1） 提出会社

2026年３月31日現在

（2） 国内子会社

2026年３月31日現在

(注) １. 現在休止中の主要な設備はありません。

２. 帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品、リース資産、建設仮勘定の合計であります。

　　なお、金額には消費税等は含まれておりません。

３．提出会社においては、土地及び建物の一部を賃借しております。年間賃借料は125百万円であります。また、土地及び建物の一部を賃貸しております。年間賃貸料は25百万円であります。なお、賃借している土地の面積については、[ ] で外書きしております。

４. 主要な設備のうち連結会社以外から賃借している主な設備内容は、下記のとおりであります。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

　重要な設備の新設、除却等の計画は、以下のとおりです。

新設

（注） 上記の設備は、株式会社クボタとの製造合弁新会社に承継する予定であります。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

（1） 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

②【発行済株式】

（2）【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（3）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（4）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注） 2018年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行い、発行済株式総数は29,637千株減少しております。

（5）【所有者別状況】

2026年３月31日現在

(注) １. 自己株式80,064株は、「個人その他」に800単元、「単元未満株式の状況」に64株含まれております。

２. 上記「その他の法人」には、証券保管振替機構名義の株式が１単元含まれております。

（6）【大株主の状況】

2026年３月31日現在

（7）【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2026年３月31日現在

(注) １. 「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が100株（議決権１個）含まれております。

２. 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式64株が含まれております。

② 【自己株式等】

2026年３月31日現在

２ 【自己株式の取得等の状況】

（1）【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（2）【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（3）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

　　　　　　該当事項はありません。

（4）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注) 当期間における保有自己株式数には、2026年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

３ 【配当政策】

当社は、上下水道・ガス事業といった公共インフラを対象とした事業展開をしており、長期的かつ安定的な経営基盤の確立を重要視しております。

今般、2026年３月期の親会社株主に帰属する当期純利益は91百万円の純利益となりましたが、今後の中長期的な事業展開・業績見込みを勘案し、期末配当を１株当たり25円とする予定です。これは、2026年６月26日開催予定の定時株主総会の決議事項になっております。

なお、今後につきましては、連結業績の動向、財務状況ならびに今後の設備投資対応等を総合的に判断し、決定してまいります。

(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】

① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は、「コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方」として、法令の遵守に基づく公正な企業活動を基本に据え、経営の健全性と透明性を高めることを企業統治の要とし、事業経営の有効性と効率性の向上に努めるとともに、コーポレート・ガバナンスのさらなる充実に向けて「ＣＳＲ会議」の設置その他の様々な取り組みを行っております。

企業理念並びに定款、取締役会規則などをはじめとする、業務遂行にかかわるすべての規程・規則が遵守されるようはかるとともに、企業活動にかかわる法令変更または社会環境の変化に従い諸規程・規則について適宜見直しを行うことにしております。

業務執行は、各部門の業務規程等に則り行われており、業務執行の適正性と財務報告の正確性を確保しております。

子会社の業務の適正性については、「グループ会社管理規程」に基づき、子会社の管理担当部署を定めるとともに、一定の重要事項について事前承認を行い、事業報告の定期的な報告や重要事項の発生または発生するおそれのある場合の報告を受けるなど、当社のリスク管理の一環として、一致協力して取り組んでおります。

② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

業務の意思決定・執行及び監督について、リスク管理、コンプライアンスの徹底及び内部統制の向上をはかるため、以下の体制を採用しております。(2026年６月25日現在）

(a) 企業統治の体制の概要

ａ．取締役会

(1) 取締役の定数につきましては、13名以内とする旨を定款に定めております。

(2) 取締役の選任決議については、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行うこと及び累積投票によらない旨、定款に定めております。

(3) 機動的な資本政策が遂行できることを目的として、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって、自己の株式を取得することができる旨、定款に定めております。

(4) 株主への機動的な利益還元を行うため、取締役会の決議によって、毎年９月30日の最終の株主名簿に記載または記録された株主または登録株式質権者に対し、会社法第454条第５項の規定による剰余金の配当(中間配当)をすることができる旨、定款に定めております。

当社の取締役会は、代表取締役社長 石毛 俊朗が議長を務めております。その他メンバーは取締役 長谷部圭一、社外取締役 奥村 一郎、取締役 秋山 礼子、社外取締役 橋本 修身、社外取締役 髙野 圭の取締役の６名（うち社外取締役３名）で構成されており、毎月の定例取締役会のほか、必要に応じて臨時取締役会を開催しております。取締役会は、法令・定款に定められた事項のほか、取締役会規則に基づき重要事項を決議し、各取締役の業務執行の状況を監督しております。

取締役会には、すべての監査役が出席し、取締役の業務執行の状況を監視できる体制となっており、取締役会の意思決定及び取締役の業務執行状況、リスク認識を監視しております。

なお、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、会社法第309条第２項の規定によるものとされる決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもってこれを行う旨、定款に定めております。

ｂ．指名諮問委員会

取締役会によるガバナンスを強化すべく、2021年10月から任意の委員会として指名諮問委員会を設置いたしました。指名諮問委員会は、社外取締役　奥村 一郎を議長とし、取締役　長谷部 圭一、社外取締役　橋本 修身、社外監査役　宇田　斉を構成員としており、概ね年間３回程度開催し、取締役候補者の指名等について議論を行っております。

ｃ．監査役会

当社は、監査役制度を採用し監査役会を設置しております。監査役 髙舘 健二、社外監査役 宇田 斉、社外監査役 稲永 宏和の常勤監査役１名及び非常勤監査役２名で構成されており、うち２名が社外監査役であります。監査役会は、毎月の定例監査役会のほか、必要に応じて臨時監査役会を開催することとしております。監査役は、取締役会のほか、経営会議等の重要な会議に出席し、必要に応じて意見陳述を行う等、常に取締役の業務執行を監視できる体制となっております。

d．経営会議

経営会議は、代表取締役社長 石毛 俊朗が議長を務めております。その他メンバーは取締役 長谷部 圭一、常勤監査役 髙舘 健二、執行役員企画部長　清水 孝、執行役員プロジェクト部長 橋本 謙治、執行役員製造子会社準備班長 田野 学、執行役員ガス営業本部長　片野 伯則、ダクタイル営業本部長、人事総務部長、経理部長、財務部長、子会社代表取締役社長で構成されており、必要に応じてその他関係者が出席しております。

経営会議は、原則として毎月１回開催し、取締役会から委託された事項（会社法の定める取締役会専決事項を除く。）の意思決定のほか、経営上の重要事項及び月次予算の進捗状況の報告について審議等を行い、経営活動の効率化を図っております。

e．ＣＳＲ会議

コーポレート・ガバナンスをより充実し全社横断的なリスク管理を行うため、ＣＳＲ会議規程に基づき、社長を議長としたＣＳＲ会議を設置しており、原則として３ヶ月に１回開催し、問題点の把握・共有化とリスクの重要性、緊急性に応じた管理・対応を行っております。

f．監査部

監査部は、監査部長が社長（代表取締役）の承認を得た監査実施計画に基づき、グループ会社を含む各部門の業務活動に関して、運営状況、業務実施の有効性及び正確性、コンプライアンスの遵守状況等についての監査を定期的に行い、代表取締役社長に報告しております。

また、内部監査結果及び是正状況については、監査役に報告し、意見交換を行っております。

(b) 当該企業統治の体制を採用する理由

当社は、監査役制度を採用し監査役会を設置しております。この体制により、経営の最高意思決定機関である取締役会に業務執行の権限及び責任を集中させ、業務執行及び取締役会から独立した監査役及び監査役会に取締役会に対する監査機能を担わせることで、適切な経営の意思決定と業務執行を実現するとともに組織的に十分牽制の効く体制であると考えております。

③ 企業統治に関するその他の事項

(a) 内部統制システムの整備の状況（内部統制システム整備の基本方針）

１．取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

(1) すべての役員及び使用人は、グループ企業行動基準の企業理念に基づき、かつ、同基準の法令の遵守、安全で健康的な職場づくり、人権の尊重、環境の保全、お客様の満足を骨格とした行動基準に従い、会社の経営及び業務を遂行する。

(2) 定時株主総会終了直後、遵法経営を確認する意味において、法令・定款及び総会決議を遵守し、善管注意義務を誠実に履行する等を認めた確約書を、取締役は取締役会に、監査役は監査役会に提出する。

　　また、年度末においては、取締役及び監査役は、確約書の履行状況を自ら確認する。

(3) 社外役員として取締役３名及び監査役２名がおり、取締役会においてはライン業務等から離れた客観的な立場から意見の表明を行う。

(4) 監査役は、その職務を遂行するために必要と判断した場合には、監査部に対し、必要な調査の実施、報告等を指示することができる。

(5) 人事総務部は、法務の相談窓口として日常的な法務の相談受付及びその処理を行うとともに、必要に応じて法務マニュアルの作成・配付や取締役及び使用人の社内教育等を行う。

(6) 内部監査部署として社長直属の監査部を置く。同部は、取締役及び使用人の職務の執行を監査し、その結果を社長及び常勤取締役・常勤監査役等に報告する。加えて、全社のコンプライアンス、安全・防災、環境、品質に関する執行状況を社長及び常勤取締役・常勤監査役に報告する。又、内部統制の整備・運用状況を取締役会に報告する。

(7) 報告相談窓口（グループ企業倫理ホットライン）を設置しており、法令、定款若しくは社内諸規程違反行為又は企業倫理上問題のある行為を早期に発見し、その解決に取組むとともに、監査役に対して内容を報告する。これによるグループ企業倫理ホットラインへの通報・相談者および監査役への報告者に対して不当な取り扱いを受けないことを確保する。窓口には監査役並びに社外監査役を含む。

(8) 上場企業に要請されている財務報告の信頼性と情報開示の適正性・迅速性を確保するための体制整備と運用を図る。

　　 ２．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

(1) 取締役の職務の執行に係る以下の文書及びその関連資料は、文書取扱規程に基づき保存、管理する。

　 ①株主総会議事録

　 ②取締役会議事録

 　③経営会議議事録

 　④決裁書

 　⑤その他取締役の職務執行に係る重要な文書

(2) 前号の文書は、取締役又は監査役から閲覧の要請があった場合において、速やかに閲覧が可能となる場所にて保管する。

　　 ３．損失の危険の管理に関する規程その他の体制

(1) 当社の事業を取巻くリスクには大小諸々あるが、その管理は、グループ会社管理規程及び各部門が該当する業務管理規程等に基づき、当該部門担当取締役の指導の下に行う。また、当該部門担当取締役は、発生の予見されるリスク及び発生したリスクの対応について取締役会に報告する。

(2) グループ横断的なリスク管理を行うため、ＣＳＲ会議規程に基づき、社長を議長としたＣＳＲ会議を設置しており、問題点の把握・共有化とリスクの重要性、緊急性に応じた管理・対応を行う。

(3) 監査部は、各部門のリスク管理状況を監査し、その結果を社長及び常勤取締役・常勤監査役に報告する。

　　 ４．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

(1) 企業価値向上のための成長戦略として、中期計画を策定・推進する。同計画を達成するための課題をテーマごとにとりまとめ、それぞれのテーマごとに、取締役は鋭意課題の解決に取組み、その活動状況を必要に応じて取締役会に報告する。

(2) 取締役会は、年度事業計画として年度予算を決定する。各部門担当取締役は、年度予算に基づき所管部門の年度目標を策定し、その達成状況を毎月の取締役会で報告する。

(3) 社長、取締役及び監査役並びにグループ会社社長等が出席する経営会議を毎月一回開催し、会社及びグループ子会社の重要方針及び経営執行に関する基本方針の審議に加え、経営課題の定量化、顕在化及び共有化を促進するとともに、社長方針の伝達・指示等を行う。

(4) 社長及び取締役の決裁事項及びその決裁手続等については、「決裁及び報告に関する規則」に基づき行う。

(5) 通常の業務遂行については、「業務分掌規程」等の規程に基づき、社長、取締役及び使用人の権限と責任を明確化し、効率的な職務の執行を図る。

　　 ５．当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

(1) 当社の連結対象子会社は４社（以下「子会社」という。）あるが、いずれも会社法上の大会社には該当しない小規模な会社であることから、子会社の自主性は尊重しつつ、基本的には当社の管理、監督の下に経営を行わせる。

(2) グループ企業行動基準に基づき、子会社の役員及び使用人の行動目標と行動規準等を定め、グループ会社の遵法経営を当社と一体として推進する。

　　また、当社のリスク管理の一環として、子会社のリスク管理を、子会社と一致協力して取組む。

(3) 当社グループの個別の事業活動については、当社が策定した経営方針・経営計画を周知徹底し、子会社の権限と責任を明確にした上で、子会社が各事業の業界特性等を踏まえた自立的な経営を行う。

(4) 当社の取締役又は使用人を子会社の取締役に派遣し、子会社の経営状況を的確に把握するとともに、子会社取締役の業務執行を監督する。

　　また、当社の常勤監査役を直属子会社の監査役として派遣又は子会社の使用人を別の子会社の監査役として派遣し、子会社の監査役として業務監査を行わせる。

(5) グループ会社管理規程に基づき、子会社の管理担当部署を定めるとともに、当社は、一定の重要事項について事前承認を行い、事業状況の定期的な報告や経営上影響の大きな重要事項が発生し又は発生するおそれのある場合の報告を受ける。

(6) 人事総務部は、子会社の日常的な法務の相談受付及びその指導等を行うとともに、必要に応じて法務マニュアルの作成・配付や子会社取締役及び使用人の教育等を行う。また、経理部は、子会社の経理業務に関し必要な指導、支援を行う。

(7) グループ企業倫理ホットラインを設置しており、子会社における法令、定款若しくは社内諸規程違反行為又は企業倫理上問題のある行為の早期発見、解決に取組むとともに、監査役に対して内容を報告する。これによるグループ企業倫理ホットラインへの通報・相談者および監査役への報告者に対して不当な取り扱いを受けないことを確保する。窓口には監査役並びに社外取締役を含む。

　　 ６．監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項

監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合には、その職務を補助すべき使用人を、監査役の意見を尊重したうえで設置する。

　　 ７．前号の使用人の取締役からの独立性に関する事項

前号の使用人の異動、評価及び懲戒は、監査役の意見を尊重したうえで行うものとし、当該使用人の取締役からの独立性の確保に留意する。

　　 ８．取締役及び使用人が監査役に報告するための体制その他の監査役への報告に関する体制

(1) 取締役及び使用人は、監査役会が取締役会と協議して定めた次の事項が発生し又は発生するおそれがある場合には、監査役に報告する。

　　なお、子会社に同様の事項が発生し又は発生のおそれがある場合には、当該子会社の取締役が当社の監査役に報告する。

   ①重大な損失が見込まれる与信事故

   ②重大な損失が見込まれる受注工事等

   ③重大な損失が見込まれる投融資

   ④労働災害その他の事故

  ⑤重大なクレーム、重大な法令違反を含む不祥事の発生と以後の進展状況、設備投資実績の大幅乖離、通常の取引基準と著しく異なる取引、税務調査での重要な指摘事項、訴訟、等

(2) 監査部、人事総務部、経理部は、内部統制の整備状況及び実効性に影響を与える重要な事象等につい て適時、監査役に報告する。

　　 ９．その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

(1) 社長及び監査役は、定期的な会合を持ち、会社が対処すべき課題や会社を取巻くリスク、監査役監査の環境整備の状況及び監査上の重要課題等について意見を交換する。

(2) 監査役は、効率的な監査を行うため、会計監査人及び監査部と定期的な意見の交換を行う。

(3) 監査役がその職務を行う上で必要と判断した場合には、弁護士又は公認会計士等の外部専門家を会社の費用負担にて活用できるものとする。

なお取締役会は、前第１号ないし第９号及びそれらに基づき整備された内部統制システムについて、継続的な見直し、改善に努める。

(b) 取締役及び監査役の責任免除

取締役及び監査役が期待される役割を十分に発揮できることを目的として、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議によって、同法第423条第１項の取締役及び監査役(取締役及び監査役であった者を含む)の責任を法令の限度において免除することができる旨、定款に定めております。

(c) 責任限定契約の内容の概要

当社は、社外取締役及び社外監査役と会社法第427条第１項の規定により、同法第423条第１項の賠償責任を限定する契約を締結しております。なお、当該契約に基づく賠償の限度額は100万円または法令が規定する最低限度額のいずれか高い額であります。

以上は積極的な経営による企業価値の向上と、社外の有能な人材の確保を目的としたものであります。

(d) 補償契約の内容の概要

当社は、取締役、監査役および執行役員の全員との間で、会社法第430条の２第１項に規定する補償契約を締結しております。当該補償契約では、同項第１号の費用および同項第２号の損失を法令の定める範囲内において当社が補償することとしております。

また、補償の要否およびその範囲等について、職務の適正性が損なわれないようにするための措置として、以下４点の対応を取ることとしております。

(1) 「防御費用」における「補償の要否及びその範囲の判断並びに前項の返還の要否の判断」、「損失」における「和解の同意、補償の要否及びその範囲の判断」はいずれも社外取締役又は外部の弁護士その他の専門家によって構成され、取締役会決議により設置された補償委員会が行うこと

(2) 対象を公的判断が介在しているときに限定すること

(3) 和解について事前同意を必要とすること

(4) 損害軽減義務を履行しない場合は対象としないこと

(e) 役員等賠償責任保険契約の状況

(1) 当社は会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険（以下、「Ｄ＆Ｏ保険」といいます。）契約を保険会社との間で締結しており、これにより、取締役等が業務に起因して損害賠償責任を負った場合における損害（ただし、保険契約上で定められた免責事由に該当するものを除きます。）等を補填することとしております。なお、Ｄ＆Ｏ保険の保険料は、全額を当社が負担しております。

(2) 被保険者の範囲は、当社の会社法上の取締役、監査役および執行役員並びに子会社であります日鋳商事㈱、㈱鶴見工材センター、日鋳サービス㈱、㈱イガラシの会社法上の取締役および監査役です。

(3) Ｄ＆Ｏ保険の契約期間は、１年間であり、当該期間の満了前に取締役会において決議の上、これを更新する予定であります。

④ 取締役会の活動状況

当事業年度において当社は取締役会を13回開催しており、個々の取締役の出席状況は次のとおりであります。　　

※当事業年度における各取締役の在任期間に基づいております。

取締役会における具体的な活動内容として、法令・定款に定められた事項のほか、取締役会規則に基づき重要事項を決議し、各取締役の業務執行の状況を監督しております。

取締役会には、すべての監査役が出席し、取締役の業務執行の状況を監視できる体制となっており、取締役会の意思決定及び取締役の業務執行状況、リスク認識を監視しております。

⑤ 指名諮問委員会の活動状況

当事業年度において当社は指名諮問委員会を２回開催しており、個々の委員の出席状況は次のとおりであります。

※当事業年度における各委員の在任期間に基づいております。

指名諮問委員会における具体的な活動内容として、当社社長の選解任に関する基本方針、当社社長候補者の選任の原案、当社社長の後継者計画ならびに当社の取締役候補者および監査役候補者の指名に関する事項等について審議し、取締役会に答申・報告しているほか、経営環境・経営状況を踏まえ、役員に求められる資質を審議し、取締役会に答申し、その他、前各号に関して取締役会が必要と認めた事項を審議しております。

(2) 【役員の状況】

①　役員一覧

1.　2026年６月25日（有価証券報告書提出日）現在の当社の役員の状況は、以下のとおりです。

　　男性8名　女性1名　（役員のうち女性の比率11.1％）

(注) １. 取締役 奥村 一郎、橋本 修身、髙野 圭の３氏は、社外取締役であります。

 ２. 監査役 宇田 斉、稲永 宏和の両氏は、社外監査役であります。

 ３. 取締役 奥村 一郎及び橋本 修身、監査役 宇田 斉の３氏は、株式会社東京証券取引所が一般株主保護のため確保を義務付けている独立役員であります。

 ４. 取締役の任期は、2024年３月期に係る定時株主総会終結の時から2026年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

 ５. 取締役の任期は、2025年３月期に係る定時株主総会終結の時から2027年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

 ６. 監査役の任期は、2022年３月期に係る定時株主総会終結の時から2026年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

 ７. 監査役の任期は、2024年３月期に係る定時株主総会終結の時から2028年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

 ８. 監査役の任期は、2023年３月期に係る定時株主総会終結の時から2027年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

 ９. 当社では、経営の意思決定・監督機能と業務執行機能との分離により経営効率の向上を推進し、権限を移譲することで業務執行の迅速化、効率化を図るために、執行役員制度を導入しております。

執行役員は６名で、代表取締役社長　石毛 俊朗、取締役　長谷部 圭一、企画部長　清水 孝、プロジェクト部長　橋本 謙治、製造子会社準備班長　田野 学、ガス営業本部長　片野 伯則で構成されております。

　2026年６月26日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役２名選任の件」及び「監査役２名選任の件」を上程しており、当該決議が承認可決されると、当社の役員の状況及びその任期は、以下の通りとなる予定です。なお、役員の役職等については、当該定時株主総会の直後に開催が予定される取締役会の決議事項の内容（役職等）を含めて記載しております。

男性8名　女性0名　（役員のうち女性の比率0.0％）

(注) １. 取締役 奥村 一郎、橋本 修身、小堀 修司の３氏は、社外取締役であります。

 ２. 監査役 宇田 斉、上田 英樹の両氏は、社外監査役であります。

 ３. 取締役 奥村 一郎及び橋本 修身、監査役 宇田 斉の３氏は、株式会社東京証券取引所が一般株主保護のため確保を義務付けている独立役員であります。

 ４. 取締役の任期は、2026年３月期に係る定時株主総会終結の時から2028年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

 ５. 取締役の任期は、2025年３月期に係る定時株主総会終結の時から2027年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

 ６. 監査役の任期は、2026年３月期に係る定時株主総会終結の時から2030年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

 ７. 監査役の任期は、2024年３月期に係る定時株主総会終結の時から2028年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

８. 当社では、経営の意思決定・監督機能と業務執行機能との分離により経営効率の向上を推進し、権限を移譲することで業務執行の迅速化、効率化を図るために、執行役員制度を導入しております。

    執行役員は６名で、代表取締役社長　石毛 俊朗、取締役　長谷部 圭一、企画部長　清水 孝、プロジェクト部長　橋本 謙治、製造子会社準備班長　田野 学、ガス営業本部長　片野 伯則で構成されております。

②　社外役員の状況

・　提出会社の社外取締役及び社外監査役の員数

　当社の社外取締役は３名、社外監査役は２名であります。

2026年６月25日現在