株式会社ＦＪネクストホールディングス（8935） 有価証券報告書 2026年3月期

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

（1）連結経営指標等

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を第45期の期首から適用しており、第44期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。なお、2022年改正会計基準については第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱いを適用し、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2022年10月28日）については第65－２項（2）ただし書きに定める経過的な取扱いを適用しております。この結果、第45期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

（2）提出会社の経営指標等

（注）１．当社は、2021年10月１日付で持株会社体制に移行し、株式会社ＦＪネクストが当社の不動産開発事業を承継しております。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．第44期の１株当たり配当額50円00銭には、特別配当２円00銭を含んでおります。

４．第45期の１株当たり配当額54円00銭には、特別配当４円00銭、記念配当２円00銭を含んでおります。

５．第46期の１株当たり配当額66円00銭には、特別配当10円00銭を含んでおります。

６．第46期の１株当たり配当額66円00銭のうち、期末配当額に当たる38円00銭については、2026年６月26日開催予定の定時株主総会の決議事項になっております。

７．最高株価及び最低株価は、2022年４月４日以降は東京証券取引所プライム市場におけるものであり、それ以前については東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

８．「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を第45期の期首から適用しており、第44期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。なお、2022年改正会計基準については第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱いを適用し、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2022年10月28日）については第65－２項（2）ただし書きに定める経過的な取扱いを適用しております。この結果、第45期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

９．株主総利回り及び比較指標の最近５年間の推移は以下のとおりであります。

株主総利回り推移

※１　株主総利回り：株式投資により得られた収益（配当とキャピタルゲイン）を投資額（株価）で割った比率

※２　2021年３月の終値を基準（100％）としています。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

当社グループは、当社及び連結子会社７社（孫会社１社を含む）により構成されており、首都圏において不動産開発事業を中心として事業展開しております。

当社グループの主な事業内容及び事業の位置付けは、次のとおりであります。

（1）不動産開発事業

首都圏において、主に下記の事業を行っております。

・資産運用型単身者向けマンション「ガーラマンションシリーズ」の開発・販売・賃貸

・自己居住用ファミリー層向けマンション「ガーラ・レジデンスシリーズ」の開発・販売

・中古マンションの販売・仲介・買取・賃貸

伊豆エリアにおいて、不動産の開発・販売・仲介・買取・賃貸を行っております。

（2）不動産管理事業

主にマンション区分所有者から賃貸管理、及び管理組合から建物管理の請負業務を行っております。

また、伊豆エリアにおける別荘地管理事業を行っております。

（3）建設事業

主にマンション等建築物の設計・施工・検査・リノベーションを行っております。

（4）旅館事業

静岡県の伊豆エリアにおいて、温泉旅館「伊東遊季亭」、「伊東遊季亭　川奈別邸」、「玉峰館」及び「清流荘」の経営を行っております。

（5）その他

当社顧客及びマンション管理組合向けに融資等の金融サービスを行っております。

当社グループの事業系統図は次のようになります。

（事業系統図）

４ 【関係会社の状況】

2026年３月31日現在

（注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

２．「議決権の所有割合」欄の（内書）は間接所有であります。

３．特定子会社に該当しております。

４．売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えていますが、不動産開発事業セグメントの売上高に占める当該連結子会社の売上高（セグメント間の内部売上高または振替高を含む）の割合が100分の90を超えるため、主要な損益情報等の記載を省略しております。

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

（1）経営方針

当社は、「都市住空間への挑戦と創造を通して、豊かな社会づくりに貢献していく。」を企業理念として、単身者向けの資産運用型マンション自社ブランド「ガーラマンションシリーズ」及びファミリー層向けのマンション自社ブランド「ガーラ・レジデンスシリーズ」の企画、開発、分譲を中心に事業活動を展開しております。事業を通して社会の発展に貢献し利益を上げることで持続的な成長と企業価値の向上を図ることを基本的な方針としております。

（2）経営戦略等

当社グループは、今後も自社ブランド「ガーラマンションシリーズ」及び「ガーラ・レジデンスシリーズ」の企画、開発、販売、中古マンション売買に積極的に取り組んでいく方針であります。

事業セグメントごとの経営戦略は以下のとおりであります。

①　不動産開発事業

単身者向けの資産運用型マンション事業におきましては、主に資産運用を目的として購入されることに鑑み、首都圏において安定した賃貸需要が見込める土地を厳選し、付加価値の高い商品を継続的に供給してまいります。

ファミリー層向けのマンション事業におきましては、資産運用型マンション事業で培ったノウハウを活かし、安心とくつろぎの居住空間を継続的に供給してまいります。

また、所有物件における売却ニーズの増加に対応し、売却査定・買取りの体制を強化し、中古マンションの取引拡大を図ってまいります。

開発面においては、採算性重視を基本方針として、情報力の強化を一層図り、事業環境の変化に対応した用地仕入を進めてまいります。また、セキュリティ設備や機能性とデザイン性を追求した入居者のライフシーンを支える先進の設備仕様を積極的に採用し、資産価値の高い物件開発を進めてまいります。

販売面においては、営業職員一人ひとりのコンサルティング能力を更に高めることで購入者のニーズに的確に対応し、新築・中古マンションの販売戸数の伸長を図ってまいります。アウトバウンド式マーケティングを中心として、自社会員組織の形成やセミナー開催等、多様な販売チャネルを積極的に活用し、潜在需要の掘り起こしを図ってまいります。

賃貸面においては、自社ＷＥＢサイトの運営や多彩な営業ネットワークを駆使し、きめ細やかな対応と早期の賃貸借契約締結に努めてまいります。

②　不動産管理事業

不動産管理事業につきましては、当社グループ開発マンションの新規管理受託を中心に、他社物件の管理受託も推進し、収益力の向上を図ってまいります。

購入者の長期にわたる資産運用をサポートするため、賃貸管理システムを強化し、サービス体制の一層の充実を図ってまいります。

建物の長期修繕計画の立案や的確なアドバイスを行うためのコンサルティング能力の向上を図り、購入者と入居者の双方に満足いただけるよう努めてまいります。

また、伊豆エリアにおける別荘地管理事業においては、これまで培ってきた同地域での経験並びに管理ノウハウを活かし、更なる環境整備を図ってまいります。

③　建設事業

建築物の設計、施工、請負業務における技術力の向上と受注力の強化を図り、収益力の向上に努めてまいります。

④　旅館事業

旅館事業におきましては、さらなる業績拡大のため、サービス品質の向上に努め、集客力を強化し、収益力の向上を図ってまいります。

以上に加え、当社グループの経営資源に見合った新規事業にも積極的に取り組んでまいります。

（3）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当社は、長期・安定的に成長していくことを基本方針に、売上高経常利益率を重視しております。開発プロジェクトの推進にあたっては、不動産業界を取り巻く環境の変化に的確に対応しながら、安易な拡大路線をとることなく採算性を重視する方針をとり、売上高経常利益率10％前後の安定的な達成を目指しております。

（4）経営環境

今後の見通しにつきましては、景気は緩やかな回復基調で推移する見込みですが、中東情勢の悪化などの地政学リスクの高まりによる原材料価格の高騰や物価上昇等には引き続き注視する必要があり、依然として先行きは不透明な状況が続くものと考えております。

当社グループの主力事業である資産運用型分譲マンション市場におきましては、単身者や少人数世帯を中心とした都心への人口移動の継続などを背景に、賃貸、実需ともに底堅い需要が続くものと予想され、資産運用に対する社会的関心が高まるなか、分散投資のひとつとして安定した収益を不動産に求める購入者層の一層の拡大が見込まれております。当社グループ主力の資産運用型マンションは、単身者や少人数世帯の生活を支えるインフラとして、また、安定した収益を不動産に求める方への資産運用商品として、その社会的役割は一層高まっていくものと考えております。

用地仕入・開発面におきましては、首都圏における土地価格をはじめ、施工費や用地費が高騰していることから、収益性の見極めが一層重要になるものと考えられます。

このような状況において、当社グループは、採算性を重視した積極的な仕入れ並びに社会やお客様のニーズを適確に捉えた販売チャネルの開拓、ＤＸの推進など様々な取り組みを行い、企業としての成長力を高めてまいります。

（5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当社グループは、持続的な成長へ向けて、経営環境の変化を的確に捉えながら、以下の課題に取り組んでまいります。

①　自社開発物件の安定的な供給の実現

新規物件の供給を安定的に供給していくため、仕入・開発力の一層の強化を図ってまいります。採算性重視を基本方針として、自社ブランド「ガーラマンションシリーズ」及び「ガーラ・レジデンスシリーズ」の開発用地の継続的・安定的な確保を実現することで、マンション市場における地位を盤石なものにしてまいります。

②　お客様の立場やニーズを尊重した販売・サービス体制の構築

販売戸数、管理戸数の伸長に向け、全社的な事業基盤の強化を図ってまいります。人的資本やDXへの投資を推進し、業務効率化とサービス品質の向上に積極的に取り組み、強固な経営基盤を構築してまいります。

③　財務基盤の維持・充実

新規物件を安定・継続的に供給していくため、また、顧客資産を長期的にサポートしていくために、財務基盤の維持・充実を図ってまいります。

④　コンプライアンスを遵守した経営の推進

グループ全役職員が自らの役割を認識し、能動的にリスク管理に取り組むよう、コーポレートガバナンスの強化、内部統制システムの整備・充実を図り、企業の社会的責任を果たしてまいります。

⑤　人材育成の強化・推進

当社グループのさらなる成長の源泉として、人材育成の強化・推進を最重要課題のひとつと認識し、次代を担う人材が確実に継続的に輩出されるよう、採用・教育制度の整備、充実を図ってまいります。

⑥　リスクマネジメント体制の強化・推進

自然災害や大規模感染症の流行、情報セキュリティ事故等の有事の際において、従業員の出社抑制や営業活動の一時停止等による当社グループの事業活動に与える影響を最小限に抑えるため、事業継続体制の強化・推進を図ってまいります。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

当社グループでは「都市住空間への挑戦と創造を通して、豊かな社会づくりに貢献していく。」という企業理念を掲げ、資産運用型マンション事業を通して、単身者の生活を支える良質な住空間、並びに収益性の高い資産の提供、そして、地域や社会と一体となり、都市住空間の創造の一端を担うという社会的な意義のもと、サステナビリティを巡る課題解決に取り組んでおります。

（1）ガバナンス

当社グループでは、気候関連など環境をはじめとしたリスク・機会の分析・評価と対応策は、当社のリスク・コンプライアンス委員会が検討します。リスク・コンプライアンス委員会は当社管理本部長を委員長とし、当社及びグループ会社から選定された委員によって構成されます。リスク・コンプライアンス委員会が検討したサステナビリティ関連のリスク・機会は、委員長が必要に応じて経営会議または取締役会に報告し、また、少なくとも年１回は当社グループが定める気候変動シナリオ分析における定量数値を取締役会へ報告しております。取締役会は事業への影響と進捗を監督し、取締役会の指示により対策を検討し、関係部門が推進します。

（2）リスク管理

当社グループは、全社のリスク管理のため、経営に支障をきたす可能性のある様々なリスクに対し、確実に対処するため、「情報セキュリティ委員会」及び「リスク・コンプライアンス委員会」を設置しております。各委員会においては当社グループ全体のリスク評価および対策を行っており、月１回の実施並びに、議事内容については、取締役会、経営会議においても情報共有が行われ、全社におけるリスク管理の強化を図っております。

気候関連リスクは、リスク・コンプライアンス委員会がシナリオ分析による課題抽出・評価を行います。

リスク管理のプロセスは、当社グループ事業に関連する気候関連のリスクを抽出し、発生の可能性と影響の大きさによりリスクの影響度を評価した上で、必要に応じて財務的影響の分析と対策を検討します。

影響度の大きい気候関連リスクが生じる可能性がある場合はリスク・コンプライアンス委員会で対策を立案し、委員長が経営会議または取締役会へ報告し、取締役会で統合的に審議・意思決定を行います。

（3）気候変動

　①戦略

当社グループは、中長期的なリスクの一つとして「気候関連リスク」を捉え、関連リスク及び機会を踏まえた戦略と組織のレジリエンスについて検討するため、IEA（国際エネルギー機関）やIPCC（気候変動に関する政府間パネル）による気候変動シナリオ（1.5℃シナリオおよび4℃シナリオ）を参照し、2030年までの当社グループへの影響を考察し、主力事業である不動産開発事業についてシナリオ分析を実施しました。なお、1.5℃シナリオの移行リスクについては定量分析を実施し、連結財務数値への影響を試算しました。

今後は事業への影響度が大きいリスク・機会を中心とした対応策の検討を進め、必要に応じて事業戦略と連動させることでレジリエンスの向上に努め、脱炭素社会の実現に向けて貢献していきます。

 ②指標及び目標

当社グループは気候変動問題が経営に及ぼす影響を評価・管理するため、温室効果ガス（CO2）の総排出量（Scope１・２）を指標として設定しました。

［2025年度］

※算定対象：単体含め全グループ会社

なお、削減目標においては、温室効果ガス排出量の削減に向けた取り組みを推進し、検討を進めております。

（4）人的資本

①人材戦略

当社グループは、中長期的な成長及び企業価値の向上を実現するためには、従業員一人ひとりの能力発揮と成長が不可欠であると認識しております。そのため、人的資本を重要な経営資源と位置付け、多様な人材が能力を最大限発揮できる人材育成及び環境整備に取り組んでおります。

人材育成においては、業務に必要な知識・技能の習得を支援するため、資格取得支援制度や各種研修制度の充実を図るとともに、自律的なキャリア形成を後押しすることで、組織全体の専門性及び生産性の向上を目指しております。

また、事業戦略に連動した人材確保にも注力しており、特に近年はＤＸ推進を経営の最重要課題の一つと位置づけ、その実現に向けた強化を図っております。新たにⅠＴ専門部署を新設するとともに、当該部署および全社的なＤＸ推進を牽引する専門人材の確保を最優先に進めております。

さらに、多様な価値観や経験を有する人材の活躍が企業の持続的成長につながるとの考えのもと、女性活躍の推進に取り組んでおります。具体的には、管理職候補者層における女性従業員の育成及び登用を進めるとともに、育児休業取得後も継続して活躍できる職場環境の整備を推進しております。

加えて、従業員の多様化するライフスタイルや働き方に対応するため、社宅制度等の福利厚生の充実、年間休日数の拡充、定年年齢の60歳から65歳への引上げなどを実施しております。これらの施策を通じて、従業員エンゲージメントの向上、人材の定着及び経験・知見の継承を図り、持続的な成長を支える組織基盤の強化に努めております。

②人材育成方針

当社グループでは、従業員一人ひとりが自律的に学び、変化の早い事業環境に対応できる人材へ成長することを人材育成方針の基本としています。

職層別研修、専門研修、OJT等の社内における育成施策に加え、外部研修への参加もしやすい環境を整備しており、社外の知見や先進事例を取り入れる機会を設けています。

また、外部で得られた知見を社内で共有・活用することで、従業員の専門性や生産性の向上を促すとともに、業務の質的向上および組織力の強化につなげています。

a. 従業員の自律的な成長支援

従業員が変化の早い事業環境下で常に能力を発揮し続けられるよう、自律的な成長を多角的に支援しております。具体的には、専門スキルの深化や広範な知識習得を促進するための資格取得支援制度の拡充、および職層・職種に応じた各種充実した研修プログラムを体系的に提供しています。これにより、従業員一人ひとりの能力開発を促進し、それぞれの市場価値向上とキャリア形成を強力に後押しすることで、組織全体の専門性と生産性向上に貢献してまいります。

◆資格取得支援・教育研修の一例

b. 多様な働き方を支える福利厚生と環境整備

従業員一人ひとりのライフステージや多様な価値観に応じて、安心して長期的に活躍できる働きやすい環境の提供に注力しております。既存の社宅制度、各種手当などの福利厚生制度を維持・充実させることで、従業員の生活基盤を安定させ、安心して業務に集中できる環境を整備しています。これらの取り組みを通じて、従業員エンゲージメントを高めるとともに、中長期的な企業価値向上を支える強固な人材基盤の構築を推進してまいります。

③具体的な目標と数値

当社グループは、上記の重要なテーマに基づき、従業員が永く安心して意欲的に働ける職場環境の構築に向け、以下の具体的な施策について数値目標を設定し、その進捗を管理しております。

・ダイバーシティへの取り組み

a．女性活躍の推進

性別に関わらず誰もが能力を最大限に発揮できるよう、特に女性の管理職登用を重点テーマの一つとしております。当社グループにおいて、将来的にマネジメント層を担う課長代理及び係長を「管理職候補者」と位置づけ、職場環境の整備やキャリア形成支援などを通じて、将来の管理職候補となる女性従業員の育成と登用を推し進めております。

ｂ．育児との両立支援の充実

育児を担う従業員が安心して働き続けられるよう、育児休業からの円滑な職場復帰支援制度の充実や、多様な働き方（短時間勤務、始業時刻の繰上繰下、リモートワーク）の提供に努めており、性別を問わず育児休業を取得しやすい職場環境の整備に取り組んでおります。

３ 【事業等のリスク】

以下において、当社グループの事業展開上のリスク要因となる可能性があると考えられる事項を記載しております。また、必ずしも事業上のリスクとは考えていない事項についても、投資判断のうえで重要と考えられる事項については、投資者に対する積極的な情報開示の観点から記載しております。なお、当社グループは、これらリスクの発生の可能性を認識し事業活動を行っております。

当社に関する投資判断は、本項以外の記載内容も併せて、慎重に検討したうえで行う必要があります。

なお、以下のリスクについては、有価証券報告書提出日（2026年６月25日）現在における当社の経営者の判断によるものであり、当社グループの事業展開におけるすべてのリスクを網羅するものではありません。また、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。

①　法的規制等について

当社グループの属する不動産業界は、国土利用計画法、宅地建物取引業法、建築基準法、都市計画法、建設業法、建築士法、借地借家法、建物の区分所有等に関する法律、消防法、住宅の品質確保の促進などに関する法律、マンションの管理の適正化の推進に関する法律等により、法的規制を受けております。

当社グループでは、関係法令の改廃情報及び監督官庁からの発信文書の内容等、最新の法規制情報の早期取得に努め、法令順守の徹底に取り組んでおります。

当社グループの主要事業においては、事業活動に際して、以下の免許、許認可等を得ております。現在、当該免許及び許認可等が取消となる事由は発生しておりませんが、今後、何らかの理由によりこれらの免許、登録、許可の取消し等があった場合には、当社グループの主要な事業活動に支障をきたすとともに業績に重大な影響を与える可能性があります。

また、2000年代に入り東京特別区を中心に、ワンルームマンションの建設を規制する条例等が制定されております。具体的には、25㎡以上等への最低住戸面積の引き上げ、一定面積以上の住戸の設置義務付け、狭小住戸集合住宅税の導入等がありますが、当社グループでは、これらの条例等に沿った商品開発を行っているため、現時点において、かかる規制が当社グループの事業に影響を及ぼす可能性は少ないものと認識しております。しかしながら、今後さらに各自治体による規制強化が進められた場合は、当社グループの事業に影響を及ぼす可能性があります。

②　資産運用型マンション販売事業について

当社グループが分譲するマンションは、主として資産運用を目的として購入されますが、一般的にマンションによる資産運用には、入居率の悪化や家賃相場の下落による賃貸収入の低下、金利上昇による借入金返済負担の増加など収支の悪化につながる様々な投資リスクが内在します。当社グループは、常に景気動向、不動産市況等の分析・評価・モニタリングを行ったうえで、顧客に対してこれらの投資リスクの説明を行い、十分に理解していただいたうえで売買契約を締結するよう営業職員の教育を徹底しております。また、販売後における入居者募集・集金代行・建物維持管理に至るまで一貫したサービスを提供することで顧客の長期的かつ安定的な資産運用を全面的にサポートし、空室の発生や資産価値下落等のリスク低減に努めております。

しかしながら、今後、一部営業職員の説明不足等が原因で投資リスクに対する理解が不十分なままマンションが購入されたこと等により、顧客からの訴訟等が発生した場合、当社グループの信頼が損なわれることに繋がり、当社グループの事業に影響が及ぶ可能性があります。

また、社会情勢の変化により、入居率の悪化や家賃相場の大幅な下落、金融機関の融資姿勢の変化や急激な金利上昇等が発生した場合、顧客の資産運用に支障をきたす可能性があります。その場合、顧客の資産運用と密接な関係がある当社グループの事業にも影響を及ぼす可能性があります。

③　国内外の経済状況等の影響について

当社グループの主力事業である不動産開発事業は、購買者の需要動向すなわち景気動向、金利動向、販売価格動向及び住宅税制やその他の税制等に影響を受けやすいため、景気見通しの悪化や大幅な金利の上昇、税制改正、あるいは供給過剰による販売価格の大幅な下落等が発生した場合には、購買者の購入意欲の低下や、保有する棚卸資産の時価評価額が下落し評価損が発生するなど、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループは、これらの外部要因による影響に対応するため、事業環境の変化に対応した的確な仕入活動を徹底することで、プロジェクト収益の最適化を図っておりますが、当該事業は、土地の取得から建物の完成・販売まで通常１年半から３年程度を要するため、この間に、建築費の高騰や不動産市況の変動等が生じた場合には、プロジェクトの収益性が低下し、当社グループの業績に影響が及ぶ可能性があります。

また、中東情勢の影響等による資材価格の高騰やその供給の遅れなどが生じた場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

④　有利子負債への依存について

当社グループは、事業用地の仕入資金を主として金融機関からの借入金によって調達しているため、当社グループでは、連結総資産に対する有利子負債の比率が、2026年３月期は13.0％となっております。

当社グループは、金利動向や金融機関の融資状況についてモニタリングを行うとともに、資金調達に際しては、特定の金融機関に依存することなく、案件ごとに金融機関に融資を打診し、融資の了解を得た後に各プロジェクトを進行させることでリスク低減を図っております。

しかしながら、市場金利が上昇する局面や、不動産業界または当社のリスクプレミアムが上昇した場合には、支払利息等が増加し、当社グループの業績に影響が及ぶ可能性があります。また、何らかの要因により当社が必要とする資金調達に支障が生じた場合には、当社グループの事業展開に影響が及ぶ可能性があります。

⑤　事業用地の仕入れについて

当社グループは、都心部を中心とした事業用地の取得を進め、成熟した都市住宅環境に適合したマンションの開発・分譲に努めております。当社グループにおけるそれらの事業の遂行は、十分な不動産関連情報に基づいておりますが、今後何らかの事情により十分な不動産関連情報の入手が困難となった場合や、事業用地取得に必要な資金が十分に調達できない場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

また、当社グループでは、事業用地の取得にあたり、売買契約前に土地履歴や土壌汚染対策法の指定区域か否かなど土壌汚染の有無について事前調査を実施し、必要に応じて対策工事を実施しております。

しかしながら、上記調査にて認識できない土壌汚染が契約後に発見された場合には、追加費用の発生や当初スケジュールの変更が発生する可能性があり、その場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑥　建築工事の外注について

当社グループは、マンションの企画・開発及び分譲を主たる業務としておりますが、建築工事については建設会社へ発注しております。発注先である建設会社の選定にあたっては、施工能力、施工実績、財務内容等を総合的に勘案したうえで行っております。また、工事着工後においては、施工者、設計者による工程ごとの管理に加え、当社グループの株式会社レジテックコーポレーションによる建物の躯体検査を実施すること等により、工事遅延防止や品質管理向上に努めております。

しかしながら、発注先である建設会社が経営不安に陥った場合や物件の品質に問題が発生した場合には、計画どおりの開発に支障をきたす可能性があり、その場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

⑦　訴訟などの可能性について

当社グループが開発・分譲するマンションについては、開発段階における建設中の騒音、当該近隣地域の日照・眺望問題等の発生、分譲後における契約不適合等を理由とする訴訟が提起される可能性があります。

当社グループはマンション建設にあたっては、関係する法律、自治体の条例等を十分検討したうえで、周辺環境との調和を重視した開発計画を立案するとともに、周辺住民に対し事前に説明会を実施するなど十分な対応を講じておりますが、それでも訴訟に発展した場合は、当社グループへの信用の低下や対応に伴う開発遅延など、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

⑧　個人情報の管理について

当社グループが取得した個人情報については、データアクセス権限の設定、データ通信の暗号化、外部侵入防止システムの採用等により、流出の防止を図っております。また、「情報セキュリティ委員会」を設置し、情報セキュリティに関する社内規則を定め、規則遵守の徹底とセキュリティ意識の向上に努めております。個人情報の取り扱いについては、今後も細心の注意を払ってまいりますが、今後、個人情報の不正使用、その他不測の事態によって外部流出が発生した場合、当社グループへの信用の低下や損害賠償請求等により、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

⑨　引渡し時期による業績変動について

当社グループの主力事業である不動産開発事業では、マンション等の売買契約成立後、顧客への引渡しをもって売上が計上されます。そのため、四半期ごとに当社グループの業績を見た場合、マンションの竣工や引渡しのタイミングにより売上高及び利益が変動するため、ある四半期の業績は必ずしも他の四半期の業績や年次の業績を示唆するものではないことに留意する必要があります。また、天災その他予想し得ない事態による建築工期の遅延等、不測の事態により引渡し時期が期末を越えて遅延した場合には、当社グループの業績が変動する可能性があります。

⑩　自然災害、テロ、感染症等について

当社グループは、地震・洪水等の大規模な自然災害、テロ等の犯罪行為、未知の感染症の流行等が発生した場合に備え、安否確認システムの導入、防災訓練等の対策を講じるなど、リスクマネジメント体制の整備を進めております。ただし、自然災害・テロ・感染症等による被害は完全に回避できるものではなく、想定を超える被害が発生した場合には、当社グループの事業活動に支障をきたし、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（1）経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりであります。

①　財政状態及び経営成績の状況

財政状態については、以下のとおりであります。

（資産）

当連結会計年度末における総資産は1,138億69百万円となり、前連結会計年度末に比べ83億91百万円増加いたしました。主な要因は、販売用不動産90億16百万円、現金及び預金12億72百万円が増加したことによるものであります。

（負債）

当連結会計年度末における負債合計は327億42百万円となり、前連結会計年度末に比べ１億86百万円増加いたしました。主な要因は、支払手形及び買掛金16億81百万円、未払法人税等13億８百万円が増加したことによるものであります。

（純資産）

当連結会計年度末における純資産合計は811億27百万円となり、前連結会計年度末に比べ82億４百万円増加いたしました。主な増加は親会社株主に帰属する当期純利益100億10百万円であり、減少は剰余金の配当18億99百万円であります。この結果、自己資本比率は71.2％（前連結会計年度末は69.1％）となりました。

経営成績については、以下のとおりであります。

当連結会計年度における我が国経済は、雇用情勢・所得環境の改善や、各種政策の効果もあり、景気は緩やかな回復基調で推移いたしました。一方、米国の通商政策の影響に加え、中東情勢をはじめとする地政学リスクの高まりなどによる不透明な先行きが、我が国の景気を下押しするリスクに引き続き留意する必要があります。

首都圏のマンション市場においては、資材価格や用地費の上昇を背景とした価格高騰等により2025年度（2025年４月～2026年３月）のマンションの新規供給戸数は前年比2.6％減の2万1,659戸となり、前年に引き続き1973年度以降の最少を更新しました。また、購入需要についても、同期間の平均初月契約率が62.9％と、好調の目安と言われる70％を３年連続下回るなど、高値圏が続く販売価格に対し、消費者の慎重な姿勢が継続しております。（数字は株式会社不動産経済研究所調べ）

当社グループの主要事業領域である資産運用型分譲マンション市場においては、単身者を中心とした首都圏の賃貸需要は底堅く、購入需要についても、安定した収益が期待できる運用商品として認知度が高まっているほか、金融環境の下支えもあり、堅調な状況が続いているものと認識しております。

このような経営環境のもと、当社グループは、首都圏において、資産運用としての多彩なメリットを提供する単身者向けの資産運用型自社ブランド「ガーラマンションシリーズ」及びファミリー層向け自社ブランド「ガーラ・レジデンスシリーズ」の開発を進め、活況な中古マンション市場への適応、顧客サポート体制の充実やブランド力の強化を図ることで、グループ企業価値の向上に尽くしてまいりました。

こうした結果、売上高1,423億74百万円（前連結会計年度比26.6％増）、営業利益144億２百万円（前連結会計年度比51.8％増）、経常利益143億56百万円（前連結会計年度比51.8％増）、親会社株主に帰属する当期純利益100億10百万円（前連結会計年度比54.4％増）となりました。

セグメント別の業績については、次のとおりであります。

（不動産開発事業）

「ガーラ・プレシャス四ツ木（2026年１月竣工）」、「ガーラ・ステーション川崎平間（2026年３月竣工）」、「ガーラ・レジデンス梅島ベルモント公園（2026年２月竣工）」などの新築マンションの販売に注力するとともに、中古マンションの販売も積極的に行なってまいりました。

当連結会計年度は、新築マンション売上高374億円（993戸）、中古マンション売上高831億70百万円（2,885戸）、不動産賃貸収入63億51百万円、その他収入８億３百万円となり、不動産開発事業の合計売上高1,277億25百万円（前連結会計年度比27.9％増）、セグメント利益124億53百万円（前連結会計年度比56.5％増）となりました。

売上高等内訳

（不動産管理事業）

自社グループ開発物件の新規管理受託や外部受注等を進め、賃貸管理戸数は20,307戸、建物管理棟数は385棟（26,262戸）となりました。また、IT投資によるシステム構築費やマンション管理員等の人件費上昇の影響により、セグメント利益は昨年を下回りました。

当連結会計年度における不動産管理事業の売上高は42億84百万円（前連結会計年度比1.7％増）、セグメント利益11億８百万円（前連結会計年度比7.8％減）となりました。

（建設事業）

主力のマンション建設は、工事件数の増加により売上、利益ともに前年を上回りました。

当連結会計年度における建設事業の売上高は89億88百万円（前連結会計年度比28.8％増）、セグメント利益８億29百万円（前連結会計年度比184.1％増）となりました。

（旅館事業）

伊豆エリアにおいて、低価格帯の宿へシフトする旅行者の傾向が見られ、運営旅館の客室稼働率は想定を下回りました。

当連結会計年度における旅館事業の売上高は13億33百万円（前連結会計年度比2.7％増）、セグメント損失２百万円（前連結会計年度は12百万円の利益）となりました。

（その他）

当連結会計年度の売上高は41百万円（前連結会計年度比5.7％増）、セグメント利益22百万円（前連結会計年度比13.6％増）となりました。

②　キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ17億27百万円減少し、226億90百万円となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動により獲得した資金は71億３百万円（前連結会計年度は138億80百万円の支出）となりました。主な収入は、税金等調整前当期純利益143億56百万円、仕入債務の増加額16億81百万円であり、主な支出は、棚卸資産の増加額71億３百万円、法人税等の支払額又は還付額30億55百万円であります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動により支出した資金は34億52百万円（前連結会計年度は49億６百万円の収入）となりました。これは主に、定期預金が30億円増加したことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動により支出した資金は53億78百万円（前連結会計年度は38億41百万円の収入）となりました。主な収入は、事業用地の購入資金対応のための長期借入金40億20百万円であり、主な支出は、プロジェクトの完成等に伴う長期借入金の返済75億円、配当金の支払額18億98百万円であります。

③　生産、受注及び販売の実績

（生産実績）

該当事項はありません。

（契約実績）

当連結会計年度における不動産開発事業の契約実績は次のとおりであります。

（注）１　上記金額には、消費税等は含んでおりません。

（注）２　「ガーラ・レジデンスシリーズ」には、共同事業形態によるプロジェクトのうち、当社の持分相当部分を含んでおります。

（販売実績）

当連結会計年度の販売実績を報告セグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１　上記金額には、消費税等は含んでおりません。

（注）２　「ガーラ・レジデンスシリーズ」には、共同事業形態によるプロジェクトのうち、当社の持分相当部分を含んでおります。

（2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①　重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたりまして、決算日における資産・負債の報告数値及び報告期間における収益・費用の報告数値に影響を与える見積り及び仮定設定を行っております。当該見積りにつきましては、過去の実績や状況に応じ合理的と考えられる様々な要因に関して適切な仮定設定、情報収集を行い、見積り金額を計算しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。

当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５　経理の状況　１．連結財務諸表等 （1）連結財務諸表　注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しております。

②　当連結会計年度の経営成績の分析

（売上高）

当連結会計年度における売上高は1,423億74百万円となり、前連結会計年度の1,124億29百万円に対し26.6％、299億44百万円の増加となりました。これは主に、当社グループ主力の不動産開発事業における売上高が1,277億25百万円となり、前連結会計年度の999億１百万円に対し27.9％、278億24百万円増加したことによるものであります。

（売上原価、売上総利益）

当連結会計年度における売上原価は1,155億７百万円となり、前連結会計年度の917億85百万円に対し25.8％、237億22百万円の増加となりました。これは主に、売上高の増加によるものであります。

その結果、当連結会計年度の売上総利益は、前連結会計年度の206億44百万円に対し30.1％、62億22百万円増加の268億66百万円となり、売上高に対する売上総利益率は、前連結会計年度の18.4％から0.5ポイント増加し、18.9％となりました。

（販売費及び一般管理費、営業利益）

当連結会計年度における販売費及び一般管理費は124億64百万円となり、前連結会計年度の111億55百万円に対し11.7％、13億９百万円の増加となりました。

その結果、当連結会計年度の営業利益は、前連結会計年度94億88百万円に対し51.8％、49億13百万円増加の144億２百万円となり、売上高に対する営業利益率は、前連結会計年度の8.4％から1.7ポイント増加し、10.1％となりました。

なお、セグメント別の業績につきましては、「（1）経営成績等の状況の概要　①　財政状態及び経営成績の状況」をご参照ください。

（営業外損益、経常利益、税金等調整前当期純利益）

当連結会計年度における営業外収益は１億９百万円となり、前連結会計年度の55百万円に対し97.4％、53百万円の増加となりました。

当連結会計年度における営業外費用は１億55百万円となり、前連結会計年度の85百万円に対し82.8％、70百万円の増加となりました。

その結果、当連結会計年度の経常利益及び税金等調整前当期純利益は143億56百万円となりました。経常利益は前連結会計年度の94億59百万円に対し51.8％、48億97百万円の増加となりました。売上高に対する経常利益率は、前連結会計年度の8.4％から1.7ポイント増加し、10.1％となりました。当連結会計年度では、賃料が上昇傾向のなか、保有マンションの賃貸収入の好転やマンション販売価格の高まりにより、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標として設定している売上高経常利益率10％を上回りました。

（法人税等、親会社株主に帰属する当期純利益）

当連結会計年度における法人税等は43億45百万円となり、前連結会計年度の29億76百万円に対し46.0％、13億69百万円の増加となりました。

その結果、当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度の64億83百万円に対し54.4％、35億27百万円増加の100億10百万円となりました。

③　当連結会計年度の財政状態の分析

（流動資産）

当連結会計年度末における流動資産は984億98百万円となり、前連結会計年度末に比べ57億20百万円増加いたしました。主な増加は、販売用不動産90億16百万円、現金及び預金12億72百万円であり、減少は仕掛販売用不動産40億43百万円であります。

（固定資産）

当連結会計年度末における固定資産は153億70百万円となり、前連結会計年度末に比べ26億71百万円増加いたしました。

（流動負債）

当連結会計年度末における流動負債は162億66百万円となり、前連結会計年度末に比べ４億24百万円増加いたしました。主な増加は、支払手形及び買掛金16億81百万円、未払法人税等13億８百万円であり、減少は１年内返済予定の長期借入金31億50百万円であります。

（固定負債）

当連結会計年度末における固定負債は164億75百万円となり、前連結会計年度末に比べ２億38百万円減少いたしました。

（純資産）

当連結会計年度末における純資産合計は811億27百万円となり、前連結会計年度末に比べ82億４百万円増加いたしました。主な増加は親会社株主に帰属する当期純利益100億10百万円であり、減少は剰余金の配当18億99百万円であります。

④　キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

当連結会計年度の資金の状況の詳細につきましては、「（1）経営成績等の状況の概要　②　キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。

当社グループの資金需要の主なものは不動産開発事業における用地取得費用であり、その調達手段は主として、金融機関からの借入金によっております。用地取得費用以外の運転資金につきましては、自己資金で対応することを原則とし、金融費用を低減するよう努めております。

（参考）キャッシュ・フロー関連指標の推移

自己資本比率：自己資本／総資産

時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産

キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー

インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い

（注）１．いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。

２．株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。

３．キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しております。

４．有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。

５．2023年３月期及び2025年３月期の「キャッシュ・フロー対有利子負債比率」、「インタレスト・カバレッジ・レシオ」については、営業キャッシュ・フローがマイナスのため、記載しておりません。

５ 【重要な契約等】

該当事項はありません。

６ 【研究開発活動】

該当事項はありません。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当連結会計年度において支出した設備投資の総額は277百万円であります。

２ 【主要な設備の状況】

当社グループ（当社及び連結子会社）における主要な設備は、以下のとおりであります。

当連結会計年度においては、販売用不動産の一部について保有目的を変更したことに伴い、販売用不動産2,008百万円を有形固定資産（建物及び構築物1,274百万円、土地734百万円）へ振替えております。

（1）提出会社

（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、「車両運搬具」及び「工具、器具及び備品」の合計であります。

２．現在休止中の主要な設備はありません。

３．上記の他、主要な賃借設備として、以下のものがあります。

４．嘱託社員、契約社員及びパートタイマーについては、従業員数の（　）内に年間の平均人員を外数で記載しております。

５．賃貸用不動産（東京都港区他）及び横浜営業所（神奈川県横浜市中区）のうち、区分所有建物の土地面積については、敷地権割合の面積より算出し表記しております。

（2）国内子会社

（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、「車両運搬具」及び「工具、器具及び備品」の合計であります。

２．現在休止中の主要な設備はありません。

３．上記の他、主要な賃借設備として、以下のものがあります。

（注）上記の設備は、すべて提出会社から賃借しているものであります。

４．嘱託社員、契約社員及びパートタイマーについては、従業員数の（　）内に年間の平均人員を外数で記載しております。

５．賃貸用不動産（東京都品川区他）の土地及び建物は、区分所有建物であり、土地は敷地権割合の面積を表記しております。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

（1）重要な設備の新設

該当事項はありません。

（2）重要な改修

該当事項はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

（1）【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

（2）【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（3）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（4）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）有償第三者割当（オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資）

発行価格　　　533.78円

資本組入額　　373.65円

割当先　　大和証券株式会社

（5）【所有者別状況】

（注）自己株式1,894,315株は、「個人その他」に18,943単元及び「単元未満株式の状況」に15株を含めて記載しております。

（6）【大株主の状況】

2026年３月31日現在

（注）2026年６月11日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、フィデリティ投信株式会社が３社連名により、2025年２月28日現在で以下の当社株式を保有している旨が記載されておりますが、当社として2026年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、その大量保有報告書の内容は以下のとおりです。

（7）【議決権の状況】

① 【発行済株式】

（注）　「単元未満株式」には、当社保有の自己株式15株が含まれております。

② 【自己株式等】

（注）上記の株式数には「単元未満株式」15株は含めておりません。

２ 【自己株式の取得等の状況】

（1）【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（2）【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（3）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

該当事項はありません。

（4）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）当期間における保有自己株式には、2026年６月１日から有価証券報告書提出日までの譲渡制限付株式報酬制度による無償取得株式及び単元未満株式の買取による株式は含まれておりません。

３ 【配当政策】

当社は、株主に対する利益還元を経営上重要施策の一つと認識し、内部留保と資本効率等を総合的に勘案のうえ、経営成績に応じた利益の配分を継続的かつ安定的に行うことを基本方針とし、中長期的な利益成長に合わせて増配していく累進配当を実施しております。

内部留保資金の使途につきましては、今後の積極的な事業展開において機動的に投入するとともに、経営基盤のさらなる強化に充てていく所存であります。

また、当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。

これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。

この基本方針に基づき、当連結会計年度（2026年３月期）の期末配当につきましては、当期の業績、及び次期以降の中長期的な事業展開等を慎重に検討いたしました結果、普通配当１株当たり28円に特別配当10円を加えた38円とし、すでに実施済みの中間配当28円とあわせまして、年間配当は１株当たり66円を予定しております。

当社は、「取締役会の決議によって、毎年９月30日の最終の株主名簿に記載または記録された株主または登録株式質権者に対し、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。

なお、当該事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（1）【コーポレート・ガバナンスの概要】

①　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は、グループ全体の収益力の向上と企業価値の最大化を目指して、迅速かつ適切な経営の意思決定と業務執行を可能とする組織体制を確立し、株主をはじめとする全てのステークホルダーに対する経営責任を果たしていくことをコーポレート・ガバナンスの基本的な方針としております。

②　企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

当社は会社法上の機関設計として監査等委員会設置会社制度を採用しております。

当社の業務執行・経営の監視体制は次頁の図のとおりであります。

当社が監査等委員会設置会社を採用する理由は、取締役会の決議事項について議決権を持つ監査等委員である取締役により、取締役会の監督機能を一層強化することで、当社のコーポレート・ガバナンスの更なる充実を図るためであります。

また、当社は、グループ経営機能と事業の執行機能を分離し、強固なガバナンス体制の構築を図ることを目的として、持株会社体制を採用しております。持株会社はグループ本社として、グループ全体の戦略策定や経営資源の最適配分を行い、事業会社は各社の権限と責任のもと、意思決定の迅速化を図り、それぞれの専門性を追求することで、事業の更なる成長を目指す方針であります。

有価証券報告書提出日（2026年６月25日）現在の取締役会は、業務執行取締役３名及び監査等委員である取締役３名の合計６名で構成されており、うち社外取締役の割合を３分の１以上とすることで、ガバナンス体制の高度化を図っております。

なお、当社は、2026年６月26日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役（監査等委員である取締役を除く。）３名選任の件」を提案しておりますが、当該議案が承認可決された場合においても、体制に変更はございません。

当社では、重要事項の審議の迅速化と適正化を図るため、取締役会のほかに取締役社長を議長とする経営会議を設けております。また、経営の意思決定・監督機能と業務執行の相互連携を図るとともに、各部門の業務執行責任を明確化することを目的として、執行役員制度（委任型・雇用型）を導入しております。

取締役会は、取締役会長または取締役社長を議長として開催し、毎月１回の定例取締役会のほか、必要に応じ臨時取締役会を開催し、法令で定められた事項や経営に関する重要事項の決定及び各取締役の業務執行状況の監督を行っております。また、取締役会において中期経営計画及び年度予算を策定し、計画を達成するため取締役の職務権限と担当職務を明確にし、職務執行の効率化を図っております。

監査等委員会は、社外取締役２名を含む監査等委員である取締役３名で構成され、うち１名が互選により監査等委員長として議長を務めております。監査等委員は、取締役会をはじめとする重要な会議に出席し、積極的に意見表明を行うとともに、監査等委員会は内部統制システムを通じ、厳正な適法性監査及び妥当性監査を行い、経営に対する監視、監査機能を果たしております。

なお、当社は、取締役の指名・報酬等に係る評価・決定プロセスの透明性及び客観性を担保することにより、取締役会の監督機能の強化、コーポレートガバナンス体制の充実を図るため、任意の指名・報酬委員会を設置しております。この指名・報酬委員会は、取締役会の決議によって選任された３名以上の取締役で構成され、過半数を独立社外取締役とし、各委員会の委員長は、独立社外取締役としております。

急激な経営環境の変化に対処し、スピードと革新性を重視した経営を推進していくためには、経営状況の変化に対応して形式にとらわれることなく、今後も一層企業統治機能の強化に努めてまいります。

③　企業統治に関するその他の事項

ａ．内部統制システムの整備の状況

当社は、「都市住空間への挑戦と創造を通して、豊かな社会づくりに貢献していく。」という企業理念のもと、取締役等・使用人が職務を適正かつ効率的に執行していくための組織体制を整備し、運用していくことを内部統制システム構築の基本方針としています。

当社及び子会社の取締役等・使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するため、職務権限規程などの内部規程を設け、その運用の周知徹底に努めております。また、重要事項については、経営会議または取締役会において審議することとし、有効な相互牽制が機能する体制を整備しております。

また、コンプライアンス体制の一層の強化を図るため、「リスク・コンプライアンス委員会」を設置しております。同委員会は当社管理本部長を委員長とし、当社及び子会社の取締役及び部長以上の役職者から選任された委員によって構成する横断的な組織であり、原則として、毎月１回開催しております。さらに、社内におけるコンプライアンス違反行為の内部通報制度を設け、直接、コンプライアンスに関する相談及び通報するために窓口を複数設置し、通報者に対しては不利益を及ぼさない仕組みをとっております。

加えて、当社及び子会社の財務報告の信頼性を確保するため、内部統制推進室において、財務報告にかかる内部統制の構築、評価及び報告が適切に行われる体制を整備、運用することとしております。

ｂ．リスク管理体制の整備状況

当社及び子会社のリスク管理体制としては、経営上のリスク全般に対し迅速かつ的確に対応できるように当社代表取締役社長を委員長とする「危機対策委員会」を設置し、様々な危機発生に備えております。有事においては「危機管理基本マニュアル」に従い、全社的に対応することとしております。情報セキュリティについては特に重視し、情報セキュリティマネジメントシステムの国際規格である「ＩＳＯ／ＩＥＣ２７００１」の認証を受け、「情報セキュリティ委員会」を常置し、全社的に情報セキュリティの統制を図っております。また、取締役会、経営会議等の議事録や重要な意思決定及び職務執行についての文書等の保存、管理は、文書管理規程に基づき適切に行っております。

ｃ．子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況

子会社の業務の適正を確保するため、当社は、「関係会社管理規程」に基づき、子会社に対する適切な経営管理を行うこととしております。子会社の中期経営計画及び年度予算は当社の取締役会で承認することとし、計画の進捗状況、業績、財務状況、その他の重要な事項について定例の取締役会において、出席する子会社取締役より報告を受ける体制としております。

コンプライアンスに関する規程及び内部通報制度については、グループ全体のものとして運用し、取締役等・使用人のコンプライアンスに対する意識の向上を図っております。

ｄ．取締役の定数

当社の取締役は15名以内とし、そのうち監査等委員である取締役は５名以内とする旨を定款に定めております。

ｅ．取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議について、株主総会において議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款で定めております。また、取締役の選任決議については、累積投票によらないものとする旨を定めております。

ｆ．取締役会で決議できる株主総会決議事項

イ．自己の株式の取得

当社は、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を遂行するため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって自己株式の取得をすることができる旨を定款に定めております。

ロ．取締役の責任免除

当社は、取締役が期待される役割を十分に発揮できることを目的として、会社法第426条第１項の規定により、取締役の損害賠償責任を、法令の限度において取締役会の決議によって免除することができる旨を定款に定めております。

ハ．中間配当

当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として中間配当をすることができる旨を定款に定めております。

ｇ．株主総会の特別決議要件

当社は、株主総会の円滑な運営を行うため、会社法第309条第２項に定める決議は、議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。

ｈ．責任限定契約の内容の概要

当社と取締役（業務執行取締役等を除く）は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、会社法第425条第１項に定める最低限度額としております。なお、当該責任の限定が認められるのは、当該取締役（業務執行取締役等を除く）が責任の原因となった職務の遂行について善意かつ重大な過失がないときに限られます。

ｉ．役員等賠償責任保険契約の内容の概要

当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。当該保険契約の被保険者の範囲は、当社及び子会社の取締役、監査役、上席執行役員、執行役員及び管理職従業員であり、被保険者は保険料を負担しておりません。当該保険契約により被保険者が、業務に起因して損害賠償責任を負った場合における損害を填補することとしております。ただし、被保険者の職務の執行の適正性が損なわれないようにするため、故意または重過失に起因する損害賠償請求の場合には填補の対象としないこととしております。

ｊ．取締役会の活動状況

①　取締役会の活動状況

当事業年度において取締役会は16回開催され、各取締役の出席状況は次のとおりであります。

（取締役会における具体的な検討内容）

当事業年度において、取締役会における具体的な検討内容は以下のとおりであります。

・経営戦略、ガバナンス関連

・決算、財務関連

・リスクマネジメント、内部統制、コンプライアンス関連

・人事関連

・個別案件

②　任意の指名委員会・報酬委員会の活動状況

当事業年度における活動状況及び具体的な検討内容は以下のとおりであります。

（指名委員会の活動状況）

（指名委員会における具体的な検討内容）

・取締役及び上席執行役員、補欠監査等委員の指名に関する選解任基準、選解任プロセス

・株主総会に付議する取締役の選任議案

（報酬委員会の活動状況）

（報酬委員会における具体的な検討内容）

・取締役及び上席執行役員の報酬等を決議するために必要な基本方針

・取締役及び上席執行役員の個人別報酬額

（2）【役員の状況】

①　役員一覧

１．2026年６月25日（有価証券報告書提出日）現在の当社の役員の状況は、以下のとおりです。

男性　6名　女性　－名　（役員のうち女性の比率－％）

（注）１．取締役　鈴木清、高場大介は、社外取締役であります。

２．当社の監査等委員会については、次のとおりであります。

委員長　鈴木憲一、委員　鈴木清、委員　高場大介

なお、鈴木憲一は、常勤の監査等委員であります。当社では、業務執行取締役等へのヒアリングや内部監査部門等からの報告受領、子会社の監査等による情報の把握及び各種会議への出席を継続的・実効的に行うため、常勤の監査等委員を選定しております。

３．代表取締役社長　社長執行役員　肥田恵輔は、代表取締役会長　会長執行役員　肥田幸春の長女の配偶者であります。

４．「所有株式数」は、2026年３月31日現在の所有株式数を記載しています。

５．上記の取締役を兼務する執行役員のほか、委任型執行役員が２名（男性１名、女性１名）おります。

６．当社は、法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠の監査等委員である取締役２名を選任しております。補欠の監査等委員である取締役の略歴は以下のとおりです。

（注）１．野澤俊則は、現監査等委員である取締役　鈴木憲一の補欠であります。

２．大城季絵は、現監査等委員である社外取締役　鈴木清、高場大介の補欠であります。

２．2026年６月26日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役（監査等委員である取締役を除く。）３名選任の件」を上程しており、当該議案が承認可決されますと、当社の役員の状況及びその任期は、以下のとおりとなる予定です。

なお、当該定時株主総会の直後に開催が予定される取締役会及び監査等委員会の決議事項の内容（役職等）を含めて記載しています。

男性　6名　女性　－名　（役員のうち女性の比率－％）

（注）１．取締役　鈴木清、高場大介は、社外取締役であります。

２．当社の監査等委員会については、次のとおりであります。

委員長　鈴木憲一、委員　鈴木清、委員　高場大介

なお、鈴木憲一は、常勤の監査等委員であります。当社では、業務執行取締役等へのヒアリングや内部監査部門等からの報告受領、子会社の監査等による情報の把握及び各種会議への出席を継続的・実効的に行うため、常勤の監査等委員を選定しております。

３．代表取締役社長　社長執行役員　肥田恵輔は、代表取締役会長　会長執行役員　肥田幸春の長女の配偶者であります。

４．「所有株式数」は、2026年３月31日現在の所有株式数を記載しています。

５．上記の取締役を兼務する執行役員のほか、委任型執行役員が１名（男性１名）おります。

６．当社は、法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠の監査等委員である取締役２名を選任しております。補欠の監査等委員である取締役の略歴は以下のとおりです。

（注）１．野澤俊則は、現監査等委員である取締役　鈴木憲一の補欠であります。

２．大城季絵は、現監査等委員である社外取締役　鈴木清、高場大介の補欠であります。

②　社外役員の状況

当社の社外取締役は２名であります。社外取締役　鈴木清は、当社株式151,600株を保有しております。社外取締役　高場大介は、当社株式1,000株を保有しております。社外取締役両名と当社との間には、人的関係、上記以外の資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

鈴木清は公認会計士・税理士、高場大介は弁護士であり、両名ともに当社の取締役に相応しい高い見識と専門知識、経験を備えており、株主をはじめとする各ステークホルダーの利益を重視し、経営陣から独立した客観的な立場で、取締役会における議決権の行使及び業務執行に対する監視、監督活動を行っております。なお、上記社外取締役２名は東京証券取引所に対し、独立役員として届け出ております。

当社において、社外取締役を選任するための独立性について特段の定めはありませんが、上記のとおり一般株主と利益相反の生じるおそれがないことを基本的な考え方として、選任しております。

③　社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役は、毎月１回開催する監査等委員会において、常勤監査等委員と経営に関する意見交換を行うとともに、適宜、内部監査室長から関係会社を含めた各部門の課題等の情報を収集し、意見具申を行っております。また、会計監査人との会合に出席し、それぞれ専門的な見地に基づいて活発な意見交換を行い、会計監査人との相互連携を図っております。また、内部監査の実施にあたり、内部統制を所管する内部統制推進室と密接な連携をとるなど、健全経営に向けた内部統制に努めております。

（3）【監査の状況】

①　監査等委員会監査の状況

有価証券報告書提出日現在、当社における監査等委員会は、３名（うち常勤監査等委員１名）で構成されており、各監査等委員は、監査等委員会で定めた監査の方針、業務の分担に従い、取締役会への出席や重要書類の閲覧などを通じて、取締役の職務執行について監査を行っております。

なお、常勤監査等委員　鈴木憲一は、1996年６月から2018年６月まで、決算手続き並びに財務諸表の作成等の業務に従事し、また、監査等委員　鈴木清は公認会計士・税理士であり、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。

当事業年度において監査等委員会は12回開催され、各監査等委員の出席状況は以下のとおりであります。

（監査等委員会における具体的な検討内容）

当事業年度において、監査等委員会における具体的な検討内容は以下のとおりであります。

・監査方針、監査計画及び業務分担

・内部統制の構築状況

・会計監査人の監査の相当性

・中期・短期事業計画の遂行状況

（常勤監査等委員による監査活動）

常勤監査等委員は、内部監査室と協働で監査を実施するなど密接な連携をとり、監査活動の効率化及び質的な向上を図っております。内部監査の結果は定例の監査等委員会において内部監査室長から社外監査等委員にも直接報告され、監査等委員会は内部監査の方法等について必要な助言・指導を行うこととしております。

また、年５回程度行う会計監査人との会合には常勤監査等委員及び社外監査等委員の全員が出席し、監査の実施方法とその内容等についての情報交換を行うほか、常勤監査等委員は会計監査人が実施する往査時における立ち会いなどを通じて適宜情報交換を行うことにより、相互間の連携強化を図っております。

②　内部監査の状況

内部監査機能としては、代表取締役社長直属の内部監査室（１名）が、子会社を含めた全部署を対象に定期的に監査を実施し、各部署が法令、定款、内部規程に照らし適正かつ有効に職務執行されているかを代表取締役社長に報告するとともに、指摘事項について的確に改善されているかフォローしております。

また、内部監査室長は、定期的に監査等委員会へ出席し、内部監査の結果について、報告を行っております。内部監査室長が内部監査の結果を取締役会に直接報告する仕組みはございませんが、必要に応じて、監査等委員より、取締役会へ報告しております。

③　会計監査の状況

ａ．監査法人の名称

EY新日本有限責任監査法人

ｂ．継続監査期間

25年

ｃ．業務を執行した公認会計士

指定有限責任社員　業務執行社員　：　小川　伊智郎

指定有限責任社員　業務執行社員　：　大久保　照代

※継続関与年数については、全員７年以内であるため、記載を省略しております。

ｄ．監査業務に係る補助者の構成

当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士５名、その他10名であります。

ｅ．監査法人の選定方針と理由

監査等委員会は、当社の会計監査人に必要とされる専門性、独立性、品質管理体制に加え、当社の事業内容への理解度を総合的に勘案したうえで、監査法人を選定いたします。

また、監査等委員会は、会計監査人の職務の執行に支障がある等、その必要があると判断した場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定いたします。

なお、監査等委員会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査等委員全員の同意に基づき会計監査人を解任いたします。この場合、監査等委員会が選定した監査等委員は、解任後最初に招集される株主総会におきまして、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。

ｆ．監査等委員会による監査法人の評価

当社監査等委員会では、監査体制の強化と監査品質の向上が高いレベルで進んでいるものと評価いたしております。また、経理部をはじめとする社内関係部門からの聴取等により、重要な事項については事前に協議がなされるなど、監査チームと円滑なコミュニケーションが図られ、監査品質の保持に寄与しているものと判断しております。以上により、EY新日本有限責任監査法人を当社の会計監査人として継続することを決定いたしました。

ｇ．監査法人の異動

該当事項はありません。

④　監査報酬の内容等

ａ．監査公認会計士等に対する報酬

ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬（ａ．を除く）

（前連結会計年度）

当社及び連結子会社における非監査業務の該当事項はありません。

（当連結会計年度）

当社及び連結子会社における非監査業務の該当事項はありません。

ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

該当事項はありません。

ｄ．監査報酬の決定方針

該当事項はありませんが、監査に要する日数等を勘案したうえで、決定しております。

ｅ．監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由

監査等委員会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠などが適切であるかどうかについて必要な検証を行ったうえで、会計監査人の報酬等の額について同意の判断をいたしました。

（4）【役員の報酬等】

①　役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

当社は取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針を決議しております。

当該取締役会の決議に際しては、あらかじめ決議する内容について報酬委員会へ諮問し、答申を受けております。また、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等について、報酬等の内容の決定方法及び決定された報酬等の内容が当該決定方針と整合していることを確認しており、当該決定方針に沿うものであると判断しております。

取締役の個人の報酬等の内容に係る決定方針の内容は次のとおりです。

１．基本方針

当社の取締役の報酬は、健全な起業家精神の発揮に資するためのインセンティブ付与の観点から各業務執行取締役の職責（担当部門の職務内容や規模、責任、経営への貢献度）を反映することを基本方針としております。

２．各決定方針に関する事項

（1）個人別の報酬等の額の決定に関する方針（報酬等を与える時期または条件の決定に関する方針を含む。）

当社の取締役の報酬は、月例の固定報酬（金銭報酬）と株式報酬で構成し、役位、職責、在任年数に応じて他社水準、当社の業績、従業員給与の水準も考慮しながら、総合的に勘案して決定しております。

（2）業績連動報酬等に関する方針

当社は業績に連動した報酬については、定めておりません。

（3）非金銭報酬等に関する方針

非金銭報酬は、株価変動のベネフィットとリスクを株主の皆様と共有し、株価上昇及び企業価値向上への貢献意欲を高めることを目的として、譲渡制限付株式を報酬等として割り当てます。その算出にあたっては、当社の業績の達成度合いを反映して決定するものとし、金銭報酬に一定の割合を乗じて算出しております。

（4）個人別の報酬等・業績連動報酬等・非金銭報酬等の額に関する割合の方針

当社は報酬に関する基本方針に則り、金銭報酬と株式報酬で構成し、株式報酬の割合は金銭報酬の概ね２割を超えないものとしております。

（5）取締役の個人別の報酬等の内容決定の全部又は一部を、取締役その他の第三者に委任するときは、次に掲げる事項

①．当該委任を受ける者の氏名又は当該株式会社における地位及び担当

地位及び氏名：代表取締役　肥田幸春

②．委任の理由及びその権限の内容

委任の理由：当社全体の業績を勘案しつつ各取締役の担当部門について評価を行うには代表取締役が適していると判断したため

権限の内容：報酬額の決定

③．①が②を適切に行使されるようにするために講じる措置内容

委任を受けた者が当社全体の業績を勘案しつつ各業務執行取締役の担当部門についての評価を行い、社外取締役を過半数で構成する取締役会の諮問機関たる報酬委員会の答申結果を踏まえた上で決定する。

（6）取締役の個人別の報酬等の内容についての決定の方法

その決定の方法については前号に定めた事項によるもののみとします。

（7）取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する重要な事項

役員表彰・懲戒規程における、懲戒の要件に該当する場合には、取締役会の決定に基づき報酬の減額措置を講じることがあります。

３．役員の報酬等に関する株主総会の決議事項

当社取締役の報酬等の額は、2015年６月25日開催の第35回定時株主総会において、取締役（監査等委員である取締役を除く。）は年額700百万円（ただし、使用人分給与は含まない。）、監査等委員である取締役は年額100百万円以内とすることが定められております。当該決議時の取締役（監査等委員である取締役を除く。）の員数は９名であり、定款上の取締役は15名以内です。当該決議時の監査等委員である取締役の員数は３名であり、定款上の監査等委員である取締役は５名以内です。取締役の報酬金額は、上記株主総会で決議された額の範囲内で決定しております。

また、非金銭報酬である株式報酬においては、上記の範囲内にて、譲渡制限付株式を割り当てることを2023年６月22日開催の第43回定時株主総会にてご承認いただいております。なお、対象取締役へ割り当てる譲渡制限付株式の総数は年100,000株以内であります。当該決議時の取締役（監査等委員である取締役を除く。）の員数は３名であります。

②　役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

（注）１．役員退職慰労金制度は、2023年６月22日開催の第43回定時株主総会終結の時をもって廃止しております。

２．上記の非金銭報酬等の内容は当社の譲渡制限付株式であり、報酬等の総額には、当事業年度における費用計上額を記載しております。割当ての際の条件等は、「①　役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項」に記載のとおりであります。

③　報酬等の総額が１億円以上である者の報酬等の総額等

④　使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの

該当事項はありません。

（5）【株式の保有状況】

①　投資株式の区分の基準及び考え方

当社は、投資株式について、もっぱら株式の価値の変動または配当の受領によって利益を得ることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式（いわゆる政策保有株式）に区分しております。当社は、相手企業との関係・提携強化を図る目的で、政策保有株式を保有することがあります。同株式の買い増しや処分の要否は、他に有効な資金活用はないか、等の観点により担当取締役による検証を適宜行い、取締役会に諮ることとしております。

取締役会においては、保有に伴う便益、リスク等を総合的に勘案し、保有の適否を個別銘柄ごとに検証し保有合理性のない株式については売却を進めてまいります。また、同株式の議決権行使については、当該企業の価値向上につながるかどうか、当社の企業価値を毀損させる可能性がないかどうか等を個別に精査したうえで、議案への賛否を判断しております。

②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役等における検証の内容

当社は経済合理性を検証し、保有継続の可否及び保有株式数を見直します。当社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に資するものであるか否か、投資先の株主共同の利益に資するものであるか否かなどを総合的に判断します。

ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

該当事項はありません。

ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

（特定投資株式）

（注）当社は、特定投資株式における定量的な保有効果の記載が困難であるため、保有の合理性を検証した方法について記載いたします。

当社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に資するものであるか否か、投資先の株主共同の利益に資するものであるか否かなどを総合的に判断した結果、現状保有する政策保有株式については保有方針に沿った目的で保有していることを確認しております。

（みなし保有株式）

該当事項はありません。

③　保有目的が純投資目的である投資株式

該当事項はありません。

④　当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの

該当事項はありません。

⑤　当事業年度の前４事業年度及び当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変

　更したもの

該当事項はありません。

５ 【従業員の状況等】

（1）【人材戦略に関する基本方針等】

　①人材戦略

　　　　「第２　事業の状況　２　サステナビリティに関する考え方及び取組　（4）人的資本」において当社グループ

　　　の人材戦略について記載しております。

　　　②従業員給与等の決定方針

当社グループは、人的資本経営の理念に基づき、持続的な企業価値向上を実現する上で、従業員一人ひとりの能力発揮と成長が不可欠であると考えております。 この考えのもと、安心して永く働ける環境で従業員が成長し続けられるよう、実力主義の観点と業績変動や外部環境の影響を受けにくい安定性の観点の２つを軸とした給与等の決定方針としています。

定期昇給と夏季冬季の賞与において安定的かつ継続的な待遇向上を図るとともに、特に営業総合職においては、販売成績に連動したインセンティブ制度を導入することで実力主義を明確にし、年度定期のタイミングにとらわれない即時性のある昇級を行うことで従業員が意欲的に働ける環境を実現しております。

この結果、「都市住空間への挑戦と創造を通して、豊かな社会づくりに貢献していく。」という当社グループの企業理念を従業員が体現することで、今後も新たな価値を創造することに挑戦し続け、人々の夢のある生活を実現することができる環境を提供し、未来へ繋がる豊かな社会づくりに貢献していくことができるものと考えております。

（2）【従業員の状況】

①連結会社の状況

2026年３月31日現在

（注）１．従業員数は就業人員であり、嘱託社員、契約社員及びパートタイマーについては、（  ）内に年間の平均人員を外数で記載しております。

２．「全社（共通）」として記載している使用人数は、特定の事業に区分できない持株会社に所属しているものであります。

②提出会社の状況

2026年３月31日現在

（注）１．従業員数は就業人員であり、嘱託社員、契約社員及びパートタイマーについては、（  ）内に年間の平均人員を外数で記載しております。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

③最大人員会社の状況

　　ア　当事業年度における従業員数が最も多い会社

　　㈱ＦＪネクスト

（注）１．従業員数は就業人員であり、嘱託社員、契約社員及びパートタイマーについては、（  ）内に年間の平均人員を外数で記載しております。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３．提出会社との平均年間給与額の差異における主な要因は、同社がマンション販売実績に応じたインセンティブ制度を導入しているためであります。

　　 イ　上記アの次に従業員が多い会社

　　㈱エフ・ジェー・コミュニティ

（注）１．従業員数は就業人員であり、嘱託社員、契約社員及びパートタイマーについては、（  ）内に年間の平均人員を外数で記載しております。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３．提出会社との平均年間給与の額及び対前事業年度増減率の差異における主な要因は、両社の管理職比率が異なること及び人員の異動によるものであります。

④労働組合の状況

労働組合は結成されていませんが、労使関係は円満に推移しております。

⑤管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

ア　提出会社

提出会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

イ　連結子会社

（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

３．「労働者の男女の賃金差異」の「―」は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略したことによるものであります。

４．労働者の男女の賃金差異における主な要因は、男性労働者の占める割合の高い営業職において、マンション販売実績に応じたインセンティブ制度を導入しているためです。なお、賃金基準は性別に関わらず同一であります。

５．連結子会社のうち、常時雇用する労働者が101名以上の国内子会社を記載しております。

第５ 【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

（1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

（2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2025年４月１日から2026年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2025年４月１日から2026年３月31日まで）の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について

当社は、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、会計基準設定主体等の行う研修へ参加しております。

① 【連結貸借対照表】

② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③ 【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）