株式会社三井E&S（7003） 有価証券報告書 2026年3月期

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（1）連結経営指標等

（注）１．第119期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

２．第119期の株価収益率については、親会社株主に帰属する当期純損失であるため記載しておりません。

３．第120期及び第121期の１株当たり純資産額については、優先株式の発行金額及び優先配当額を純資産の部から控除して算定しております。

４．第120期及び第121期の１株当たり当期純利益については、優先株式の優先配当額を親会社株主に帰属する当期純利益から控除して算定しております。また、第122期の１株当たり当期純利益については、配当優先株式に係る消却差額を親会社株主に帰属する当期純利益から控除して算定しております。

２【沿革】

３【事業の内容】

　当社グループは、当社及び当社の関係会社（連結子会社42社及び持分法適用関連会社13社）により構成されており、成長事業推進、舶用推進システム、物流システム、周辺サービスの４つの事業を主として行っております。これら事業は、セグメント情報の報告セグメントの区分と同一です。

　なお、当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1）連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

　また、当社の持分法適用関連会社であった三井E&S造船株式会社（現 常石ソリューションズ東京ベイ株式会社）の全株式を売却し、2025年６月に同社を持分法適用の範囲から除外しております。

　各事業の主な事業内容及び主要なグループ会社は以下のとおりであります。

（注）無印：連結子会社　　　※：持分法適用関連会社

４【関係会社の状況】

（注）１．主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。

２．議決権の所有割合の（　）内は、間接所有割合で内数であります。

３．有価証券報告書を提出しております。

４．特定子会社に該当しております。

５．債務超過会社及び2026年３月末時点での債務超過の額は、次のとおりであります。

６．Burmeister & Wain Scandinavian Contractor A/Sについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

（１）経営方針

当社グループは、持続可能社会への急速な移行、環境変化や当社自体の変革をふまえ、グループの企業理念・ビジョン・経営姿勢・行動規準を以下の通り定義しております。

■企業理念

エンジニアリングとサービスを通じて、人に信頼され、社会に貢献する。

■ビジョン

2030年までに、マリンの領域を軸に、脱炭素社会の実現と、人口縮小社会の課題解決を目指す。

■経営姿勢　※
新しい価値の創造を顧客と共に実現　▶ 事業視点
-潜在ニーズのマーケティングと周辺技術のイノベーションで事業を推進していく。
健全な財務体質と堅実な利益を追求　▶ 財務視点
-限界利益/固定費の適時評価を軸に、事業や子会社を堅実に管理運営していく。
人的資本経営の推進　　　　　　　　▶ 人事視点
-社会や顧客と共に課題解決に挑み、その成果を分かち合い、三方良しの関係を築く。

※当社は、2026年５月25日に開示した「三井E&S Rolling Vision 2026」の中で、「経営姿勢」の一部を改訂しております。

■行動規準

シンプル、ユニーク、プラクティカルな製品やサービスに挑戦

-常に顧客目線で３つの価値が重なる製品やサービスを考え、堅実な事業へと育み、社会に貢献する。

（２）経営戦略等

為替や市況など、当社グループを取り巻く事業環境は依然として大きく、かつ急激に変化を続けています。こうした環境下において、当社は持続的な成長を実現するため、ローリング方式による新たな中期経営計画「三井E&S Rolling Vision 2024」を2024年８月に開始し、「三井E&S Rolling Vision 2026」を2026年５月に策定しました。本計画では、2030年を見据えた長期ビジョンのもと、「脱炭素社会の実現」と「人口縮小社会の課題解決」をマテリアリティとして掲げ、機能戦略（財務・人材）及び事業戦略を一体的に推進します。中核事業である舶用推進システム事業及び物流システム事業については、「グリーン」と「デジタル」の視点からの進化を図り、環境対応型製品や自動化・遠隔化技術の開発・展開を強化します。さらに、第三の柱となる事業創生を担う成長事業推進事業は、保守・メンテナンスビジネスの拡大や新規事業の創出に注力し、将来の収益基盤の多様化を図ります。財務面では、ROICやWACCを意識した資本効率の向上を図りつつ、適正な配当政策を通じた株主還元を継続し、株主資本コストと負債コストのバランスを踏まえた企業価値向上に努めてまいります。

（３）経営環境等

当連結会計年度の世界経済は、インフレの落ち着きや貿易量の持ち直しなどを背景に、底堅く推移しました。しかし、中東情勢の悪化に伴い、原油価格の急騰や物流・サプライチェーンの混乱が生じており、世界経済の不確実性を一層高めています。一方、国内経済は、中東情勢による不確実性は見込まれるものの、先行きは家計所得の改善による個人消費の持ち直しや企業業績及び設備投資の伸びなどによりゆるやかに回復していくものと想定されます。

（４）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

「三井E&S Rolling Vision 2026」では、2028年度に、連結売上高：4,400億円、連結営業利益率：9.5％、自己資本比率：50％及びROIC：10％を経営数値目標として掲げております。

また、当社グループは、以下の社会課題を経営上も重要と認識・対応しており、2030年度目標を設定しております。各課題の解決及び人材育成・多様性の確保に注力してまいります。

※１：提出会社単体として目標を設定しております。

※２：同じ量の従来仕様（重油/軽油焚き）製品による排出量との比較による。

2025年度の達成・進捗状況は、「４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容　④経営計画の達成・進捗状況」に記載のとおりです。

（５）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当社グループは、2024年度より、３年先までの目標をローリング方式で更新し続け、成長し続ける姿を描く中期経営計画を採用しており、2025年５月に、2024年度の決算実績及び事業環境の変化を踏まえ、３年後となる2027年度までの機能戦略（財務・人材）、事業戦略をローリングした「三井E&S Rolling Vision 2025」を策定しました。

当社グループが中長期的に目指す姿へ向けて持続的な成長をしていくため、必要な事業投資を進めるとともに、適正な配当政策による株主還元を行い、株主資本コストと負債コストのバランスを意識し企業価値向上に努めてまいります。

なお、当社グループはローリング方式による中期経営計画を継続しており、新たに「三井E&S Rolling Vision 2026」を策定し公表しております。

（財務戦略）

当社グループは、財務基盤の改善を継続しつつ、資本コストや株価を意識した経営管理へ移行し、ROE（自己資本利益率）・PBR（株価純資産倍率）にも留意しながら、ROIC（投下資本利益率）がWACC（加重平均資本コスト）を上回る姿を目指します。

また、成長フェーズに向けたキャッシュ配分として、2025年度から2027年度の営業キャッシュフローの約75％を事業成長投資・事業開発投資を中心に配分し、約25％を株主還元と財務基盤の強化に配分する方針です。株主還元については、株主の皆様に長期保有いただけるよう還元強化を進めており、直近では中間配当・増配を実施しております。これらの取り組みにより、収益力強化と資本効率改善の両立を図ってまいります。

（人材戦略）

環境変化に柔軟に対応し持続的成長を実現するため、目指す組織風土と人材像を明確化し、「人材多様性の推進」、「人材流動化への対応」、「人的資本と環境整備への投資」を柱に取り組みを推進しております。

また、取締役会は社外取締役の独立性・多様性を高めた少数精鋭の７名体制とし、機動性と監督機能の両立を図っております。

加えて、キャリア採用の強化や、入社５～10年目までの人材ローテーション継続、選抜研修・階層別研修・基礎研修の再構築により、経営視点・広い視野・基礎的ビジネスリテラシーの獲得を支援するとともに、エンゲージメント・サーベイ等を通じたウェルビーイング向上施策も継続してまいります。

さらに、持続的な企業価値向上に向けた成長加速のため、従業員と株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的として、2026年度より従業員持株会を活用した譲渡制限付株式報酬制度を導入いたします。

（事業戦略）

当社グループでは、マテリアリティとして「脱炭素社会の実現」、「人口縮小社会の課題解決」の２つの柱を掲げ、中核事業の舶用推進システム事業・物流システム事業を「グリーン」と「デジタル」の切り口で発展させる戦略を継続しております。具体的な施策は次のとおりです。

①中核事業の更なる成長

中核事業を「舶用推進システム」、「物流システム」と明確にし、中核事業を軸に収益力強化を進めております。

舶用推進システム分野では、LNG・LPG・メタノール等の二元燃料エンジンの需要増に対応した生産体制強化に加え、アンモニア焚きエンジン及び燃料供給装置等の開発・供給体制強化を通じて、海上物流分野の脱炭素化に貢献してまいります。

物流システム分野では、米国・東南アジアをターゲットとする世界市場展開を加速し、生産能力拡大や輸送能力強化（クレーン運搬船の保有・活用等）により、需要拡大に確実に対応するとともに、水素駆動クレーン等の環境対応や、自動化クレーンなどの技術開発・市場投入を進めてまいります。

②新規事業の展開

中核事業の周辺領域において新しい製品やサービスを推進する事業を成長事業と位置づけ、新製品・新サービスの開発に注力しております。産業機械分野の経験を活かし、水素供給関連施設やSAF（Sustainable Aviation Fuel：持続可能な航空燃料）製造向けなど、エネルギー転換・化石燃料依存からの脱却に向けた市場へ製品供給を目指していきます。

また、ドローン点検や船体汚損管理等のデジタル新事業、港湾ターミナル運営の効率化等のデジタルソリューションを通じて、保守・メンテナンス領域のサービス型ビジネスを拡大し、人口縮小社会の課題解決に貢献してまいります。

（サステナビリティ課題の取り組み）

気候変動や人口縮小社会の到来は、当社グループの事業運営における重要な経営課題であると同時に事業機会と捉え、その対応として、戦略マテリアリティを「脱炭素社会の実現」と「人口縮小社会の課題解決」と設定しました。当社グループは舶用エンジン、港湾クレーンのリーディングカンパニーとして、環境対応製品や自動化・システム化の提供を通じた社会課題解決を推進してまいります。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

（１）戦略

　当社グループは、事業活動を通じて社会課題の解決に貢献することで企業価値の向上を目指します。その中でも、経営上重要な課題（マテリアリティ）を設定しています。

　例えば気候変動問題に関しては、以下のリスク・機会それぞれのシナリオ分析を行い、当社グループの事業・経営基盤に直結するものをマテリアリティ「脱炭素社会の実現」として、事業戦略に落とし込んでおります。

（２）指標及び目標

　当社グループは、マテリアリティについて中長期の目標（2030年度）を設定することで、社会課題の解決に向けた活動を加速させます。

「脱炭素社会の実現」

〇2030年度目標

・環境対応製品の2022～30年度累積販売・稼働台数によるCO₂削減

　▲1,000万t-CO₂/年以上

・グリーン電力拡大による生産活動のCO₂削減

　▲1.0万t-CO₂/年以上

「人口縮小社会の課題解決」

〇2030年度目標

　　港湾関連製品の自動化・システム化

　　2022～30年度累積販売・稼働台数

　　1,000件以上

　＜港湾関連自動化・システム化製品＞

　・遠隔操作トランステーナ

　・遠隔操作ポーテーナ

　・CTMS（※）他各種システム

　※コンテナターミナルマネジメントシステム

（３）ガバナンス

　気候変動を含むSDGsリスクを事業リスクの一つと位置付け、リスクの顕在化の防止に努めております。法務部担当役員（2026年４月１日付で所掌変更）を委員長とする内部統制委員会を設置し、同委員会にて気候変動関連の課題を含む経営に関するリスクをモニタリングします。その結果に重要事項がある場合は取締役会に報告し、議論を行います。

（４）リスク管理

　内部統制委員会にて、上記マテリアリティに対する当社グループの取り組み状況のフォローアップを行っています。

　「短期・中期」の視点では、低炭素化製品の開発進捗、当社グループ製品のCO₂削減量、グループ会社の生産活動におけるCO₂削減量を対象として、現状把握・評価・管理を進めています。また、「長期」の視点では、必要によりシナリオ分析の再実施とこれによるマテリアリティ見直しの要否確認を行う予定です。

（５）その他

　当社グループの掲げるマテリアリティ目標を達成するためのステップとして、当社のScope3排出量の算定を2023年度実績分から開始しました。さらに、算定数値の正確性を担保すべく、2023年度のGHG排出量実績（Scope1・2・3）に対する外部の第三者機関、SGSジャパン株式会社による認証を取得しました。

　2024年実績分については、Scope1・2の算定範囲を岡山・千葉各事業場の主要グループ会社に拡大したうえで第三者認証を取得しました。

※今回の検証対象：2024年度実績

SGS検証意見書

（６）人的資本に関する戦略

①人材への取り組み

　当社グループが提供する「エンジニアリングとサービス」の提供主体は人であり、企業理念の発現や成長戦略の実現において、人材が最も重要な経営資源と位置付けております。環境変化に柔軟に対応しながら当社グループの持続的成長と企業価値向上を実現する上で、目指す人材像として、(1)既存の枠組みを超え、隠れた顧客のニーズを捉えて対応、(2)会社の成長につなげる新しい知識と経験を自ら学び続ける、(3)社会動向に幅広く関心を持ち、環境変化を適切に認識する、の３点を挙げ、これらの実現と多様性の推進を戦略とし、そのための人事制度の改革、教育研修制度の見直し、経営幹部育成の強化等を進めております。

また、博士課程学生の採用強化や従業員の博士号取得支援について具体的な取り組みを進めております。

多様性の推進については、女性比率と外国人比率を目標として設定しており、提出会社単体のデータを記載しております。

②人材育成の取り組み

　従業員は会社にとって大切な財産です。従業員の能力開発はもちろん、従業員が能力を最大限発揮できる働きやすい職場づくりを目指しております。当社グループでは、グループ各社の従業員の協働の促進、中長期的な視点での成長の促進を目指し、各種研修を実施しております。

仕事をする上での基礎的なビジネスリテラシー習得を目的とした各種講座や、専門と経営の視点を併せ持った人材の育成を目的とした自社企画のマネジメント講座を開講しております。また、特に全社的な変革をリードできる経営人材を育成するための選抜研修を開講しております。若手においては、異なる環境でも実力を発揮できるタフな人材を育成するため、入社５年目から10年目の事技系従業員全員を対象にローテーションを実施しております。

　また、技能向上・安全作業のための取り組みとして、基本的な技能講習等の受講や安全業務の専従経験を実施し、作業にあたっての知識習得、経験獲得を進めております。

　ワークライフバランスの観点では、フレックスタイム制度や時間単位年休制度、在宅勤務制度を継続して実施しており、加えて仕事と育児の両立を支援する休暇制度・休業制度の拡充を進めております。

③安全衛生への取り組み

　当社は「MES労働安全衛生マネジメントシステムマニュアル」に従って、事業者（社長）による全社安全衛生管理基本方針を表明し、それに従い、全社安全衛生管理計画を策定、実施しています。2023年４月１日に事業持株会社体制化した後も、これまでの安全衛生管理基本方針をグループ全体の方針として継承するとともに、これまで以上にきめ細かな一歩進んだ労働災害防止への取り組みとなるよう進化し続けています。また、2023年７月の健康経営宣言に則り、職場・従業員への各種健康対策に積極的に取り組んでいます。

３【事業等のリスク】

　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりです。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

＜重要なリスク＞

（1）当社グループの事業の特性によるリスク

当社グループの事業は、個別受注生産が中心であり、製品の特性によっては契約から引き渡しまで長期間に亘る工事もあります。その間の社会情勢等の変化により、契約を締結した時点の見積原価と実際の原価との間に差異が生じる可能性があります。当社グループでは対策として、慎重な見積り、多様な調達先の確保をすすめることや、客先の与信リスクに対しては、代金の早期回収、海外事業においては貿易保険を利用する等リスクの回避に努めております。

また、納めた製品の性能、品質、納期の遅れに起因するクレーム等が発生した場合や、生産活動の過程で、不測の事態により有害物質が外部へ漏洩する等環境汚染が発生した場合には、社会的評価の低下を招くとともに損害賠償等による費用が発生する可能性があります。そのような事態を回避すべく、当社グループでは、品質や安全、環境保全に関する法令等を遵守し、製品の品質及び信頼性の追求と環境汚染防止に努めております。

（2）法的規制及びカントリーリスク

国内外での事業の遂行にあたっては、それぞれの国の各種法令、行政による許認可や規制等を遵守しております。しかしながら、法令の改廃や新たな法的規制が設けられる等の場合や、工事を行う国や地域によっては、政情不安（戦争、テロ）、国家間対立による経済制裁、経済情勢の急変に伴う工事従事者の動員及び資機材調達の遅れ、現地の労使関係等のリスク、商習慣に関する障害、資金移動の制約、特別な税金及び関税等により当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。これを回避するため、貿易保険の付保、現地の法律や会計コンサルタント等からの情報収集及び顧客や取引先との間で最適な責任分担を図ることにより、リスクの低減に努めております。

また、米国の関税政策や中東情勢の悪化がサプライチェーンや世界経済に影響を与える可能性があります。当社グループの事業においても間接的な影響が想定されますが、依然として不透明であります。当社グループはその動向を慎重に見極めつつ、適切なリスクコントロールに努めてまいります。

（3）大規模災害のリスク

地震や風水害など各種災害が発生した場合には、物的・人的被害の発生や物流機能の麻痺等により、当社グループの生産活動を中心とした事業活動に影響を及ぼす可能性があります。また、新型コロナウイルス感染症や新型インフルエンザなどの感染症が大流行（パンデミック）した場合、経済の混乱や、感染拡大防止のための外出自粛・渡航禁止等により商談機会の減少や、顧客の投資意思決定が遅れることが考えられます。これらが受注の遅れにつながった場合には、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループでは、地震、風水害など各種災害やパンデミックに対して発生時の損失を最小限に抑えるため、設備の点検・訓練の実施、緊急連絡体制、感染症対応ガイドラインの整備など、事業継続計画（BCP）を策定しております。また、損害保険の利用等を通じて負担限度額のコントロールに努めております。

（4）情報セキュリティに関するリスク

事業活動の過程では取引先の機密情報や個人情報、当社グループの技術・事務管理に関する機密情報や個人情報を取り扱う場合があります。パソコン、サーバー及びネットワーク機器の障害や紛失・盗難、外部からの攻撃やコンピュータウイルスの感染等によりこれらの情報が流出あるいは消失した場合や会社資産が喪失した場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。これら情報セキュリティ上のリスクについては、情報セキュリティ統括責任者の指示のもと経営企画部IT統制室を中心に、セキュリティポリシーの策定、外部機関連携による各種情報の入手、ネットワークやIT機器の監視、外部からの攻撃に対する網羅的かつ多層的な対策、及び教育や訓練等の具体的施策を推進しております。

（5）市場変動によるリスク

当社グループの国内会社の売上高には、一定程度の海外向け取引が含まれており、為替レートに大幅な変動がある場合には、受注・売上及び損益に影響を受ける可能性があります。ただし、為替レートの変動による影響を軽減する対策として、為替予約の活用や海外調達により外貨建コストの比率を高めるなど、リスク量を適正な水準に調整しております。また、海外子会社においては大部分のコストは自国通貨建てのため、為替レートが当社グループの損益に与える影響は軽微であります。

新造船市場等顧客企業の市場環境の変化によっては、当社グループと競合企業との価格競争が激化し、収益性に影響を及ぼす可能性があります。競合企業との価格競争に勝ち残るため、中核事業である「舶用推進システム」「物流システム」の各事業を、「グリーン技術」と「デジタル技術」を活用し、更に強化してまいります。グリーン技術としては、環境対応製品のエンジニアリングに注力し、新燃料エンジン、ゼロエミッション型港湾クレーンなど脱炭素関連製品の開発・提供を進めてまいります。また、デジタル技術としては、当社グループのサービス網とデジタル技術の掛け合わせにより、海上輸送と港湾荷役の連携など強みを持つ分野で、デジタル技術・ドローン技術を活用した高度予防保全・遠隔保守サービスなどを開発・提供してまいります。

当社グループでは一定程度の有利子負債を有しており、金利レートが大幅に上昇する場合には、金融コストが増加する可能性があります。金融コストの増加に対しては、資金管理を厳格に行い有利子負債を適正な水準に維持することで、金利上昇リスクをコントロールしてまいります。

（6）材料調達リスク

当社グループは、舶用エンジン、コンテナクレーン、産業機械等各種製品の製造及びサービス事業を展開しており、多種多様な原材料・部品等の調達を行っております。例えば鋼材については、その急激な価格上昇・需給逼迫等が生じた場合、コスト増加、工程の遅れにより当社グループの損益を悪化させる可能性があります。また、原油価格の急騰や石油化学製品の需給逼迫も同様に当社グループの損益を悪化させる可能性があります。そのため、種々の原材料・部品等について長期安定供給の体制を確保するとともに、価格交渉等を通じて、その影響を軽減するよう努めております。

（7）会計処理に関するリスク

当社グループが保有する固定資産について、経営環境の変化等により収益性が低下した場合、また、遊休資産について時価等が下落し、回収可能価額が低下した場合には、減損損失を計上する可能性があります。

また、保有する株式についても同様に、経営環境の変化等により収益性が低下した場合や時価等が著しく下落し、回収可能価額が低下した場合には、減損損失を計上する可能性があります。

税効果会計においては、将来の予想・前提に基づいて、その資産・債務等の算定を行っております。そのため、予想・前提となる数値に変更がある場合もしくはこれらの算定を行うための会計基準の変更がある場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

（8）SDGsに関するリスク

当社グループが事業活動を続ける中で、炭素税の導入やCO₂排出規制の強化など持続可能な社会のために急速な制度移行等が進んだ場合、燃料調達コストに対する課税や製造コスト等の増加により、当社事業の収益性に影響を及ぼす可能性があります。一方で、既存のビジネスモデルからの変革が求められる環境の中で低炭素化へ向けた動きが加速し、非化石燃料を使用した製品の需要が拡大する場合、当社に強みのある環境対応製品の販売機会の増大が期待できます。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）経営成績等の状況の概要

① 財政状態及び経営成績等の状況

当連結会計年度の世界経済は、国際情勢や通商環境が不安定な中、主要国におけるインフレ率の安定化が進み、総じて底堅く推移しました。しかしながら、２月以降中東情勢が緊迫化し、供給制約に伴う資源価格の上昇、それに伴う物価上昇や個人消費の低迷など各国の経済が下振れる可能性も想定されます。

国内経済においても、個人消費の持ち直しや企業業績の堅調さを背景に、緩やかな回復基調が続くものの、資源価格の動向や物価の上振れ懸念など引き続き注意が必要です。

当社グループの舶用推進システム事業と関連性の高い造船業界では、日米協力に関する覚書の締結や「造船業再生ロードマップ」の策定など、建造能力拡大に向けた動きが徐々に進展しております。また、足元の建造船台はすでに埋まっており、一部の造船所では2030年納期の新造船を受注するなど、国内造船所各社は十分な手持ち工事量を確保しています。

物流システム事業においても、米国市場での競争優位性を引き続き維持しており、アジア地域及び国内における新設、既存設備の増設、老朽化に伴う更新需要が堅調に推移しております。

当社グループの主力事業の受注環境は当面、概ね良好な状況が続くものと見込んでおります。

国際情勢の動向や、金利・為替レートの急激な変動といった要因には引き続き注意が必要ですが、当社グループでは、有利子負債を適切な水準に維持することや為替予約の活用などにより、これらのリスクに対して適切に対応しております。

このように不確実性が高く、かつ変化の激しい外部環境の下で持続的な成長を実現するため、当社グループは、今後３年間の姿を固定的に定めるのではなく、常に計画を更新し続けるローリング方式の中期経営計画を採用しております。2024年度の決算実績も踏まえ、３年後となる2027年度までを対象とした機能戦略（財務・人材）及び事業戦略をローリングした「三井E&S Rolling Vision 2025」を2025年５月に策定しました。本計画では、中長期的に目指す姿へ向けて中核事業のさらなる成長と新規事業の拡大への事業投資を進めるとともに、適正な配当政策による株主還元を行い、株主資本コストと負債コストのバランスを意識し企業価値向上に努めてまいります。

舶用推進システム事業においては、当社グループのグリーン技術に基づき、アンモニア焚きエンジンなどの二元燃料エンジンの開発・製造を強化するとともに、関連する周辺機器事業の拡大を進めております。また、舶用推進システムのサプライヤーとして、海上物流分野における脱炭素社会の実現に引き続き貢献してまいります。こうした取り組みの一環として、川崎重工業株式会社と共同で、液化アンモニアを燃料として使用可能なLPG／アンモニア運搬船について、一般財団法人日本海事協会（ClassNK）より基本設計承認（AiP）を取得いたしました。これにより、アンモニア焚きエンジンの実用化に向けた技術的信頼性が一段と高まりました。また、環境省と国土交通省の連携事業である「ゼロエミッション船等の建造促進事業」に、「アンモニア燃料推進システムの生産能力増強」を応募し、採択されております。

物流システム事業においては、2025年４月にクレーン輸送船「YAMATO」の引渡しを受け、同船を自社保有することで海上輸送能力を強化いたしました。これにより、世界市場への展開に向けた基盤を構築するとともに、将来の生産能力拡大に向けた投資も進めております。また、横浜港において水素燃料電池を用いた荷役機械の実証運転を開始し、環境対応技術の開発を推進しております。国内向け受注では、東京港中央防波堤外側コンテナ埠頭Y3バース向けにヤード用コンテナクレーン（トランステーナ）を17基受注、東南アジア向けでは、Westports Malaysia Sdn Bhd向けヤード用コンテナクレーンを15基受注するなど引き続き好調で、更に米国ロングビーチ港向けに岸壁用コンテナクレーン（ポーテーナ）２基を受注するなど、海外展開も着実に進展しております。こうした取り組みを通じて、国内外コンテナターミナル事業の発展に、より一層の貢献を果たしてまいります。

成長事業推進事業においては、デジタル技術を活用した保守・メンテナンス分野の強化を進めております。具体的には、船体汚損の管理を行う新サービス「FALCONs（Fouling Advanced Lifecycle Control Service）」の提供、港湾クレーンや各種プラントなど多様な設備を対象としたドローンによる点検・保守サービスの展開、さらに港湾ターミナルの運営効率を向上させるソリューションの提供などを推進しております。

また、財務基盤の強化や収益構造の改善に取り組んだ結果、当社は2025年12月24日付で、株式会社格付投資情報センター（R&I）より、発行体格付「A－」、方向性「ポジティブ」を新規に取得いたしました。

当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。

a. 財政状態

当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末と比べ453億41百万円増加の4,945億54百万円となりました。

当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末と比べ143億23百万円減少の2,607億34百万円となりました。

当連結会計年度末の純資産は、前連結会計年度末と比べ596億64百万円増加の2,338億19百万円となりました。

b. 経営成績

当連結会計年度の経営成績は、受注高は3,158億４百万円（前期比△25.1％）、売上高は3,531億96百万円（前期比＋12.1％）、営業利益は376億41百万円（前期比＋62.7％）、経常利益は448億92百万円（前期比＋61.7％）、親会社株主に帰属する当期純利益は384億56百万円（前期比△1.6％）となりました。

　セグメントごとの経営成績は次のとおりとなりました。

　なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しており、以下の前連結会計年度との比較については、変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較分析しております。詳細は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1）連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

（成長事業推進）

　受注高は432億85百万円（△5.8％）、売上高は437億57百万円（＋9.3％）、営業利益は87億72百万円（＋28.4％）となりました。

（舶用推進システム）

受注高は1,310億51百万円（△38.5％）、売上高は1,497億37百万円（＋10.5％）、営業利益は144億74百万円（＋93.6％）となりました。

（物流システム）

受注高は665億58百万円（△12.6％）、売上高は651億85百万円（＋3.9％）、営業利益は139億39百万円（＋134.1％）となりました。

（周辺サービス）

受注高は747億80百万円（△13.6％）、売上高は943億33百万円（＋25.5％）、営業利益は８億26百万円（前期は16億15百万円の損失）となりました。

② キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べて212億12百万円増加して545億89百万円となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度における営業活動による資金の収入は、284億19百万円（前連結会計年度は148億52百万円の収入）となりました。これは主として、仕入債務の減少及び法人税等の支払などによる支出があった一方、税金等調整前当期純利益の計上並びに売上債権及び契約資産の減少などによる収入があったことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度における投資活動による資金の収入は、25億52百万円（前連結会計年度は609億２百万円の収入）となりました。これは主として、有形及び無形固定資産の取得などによる支出があった一方、有形及び無形固定資産の売却及び関係会社株式の売却などによる収入があったことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度における財務活動による資金の支出は、104億17百万円（前連結会計年度は765億66百万円の支出）となりました。これは主として、長期借入金の返済及び配当金の支払などによる支出があったことによるものであります。

〔財政状態の推移：連結ベース〕

③ 生産、受注及び販売の実績

a. 生産実績

当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）１．セグメント間取引については、相殺消去しております。

２．金額は、販売価格によっております。

b. 受注実績

当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）セグメント間取引については、相殺消去しております。

c. 販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）１．セグメント間取引については、相殺消去しております。

２．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合については、当該割合が100分の10以上の相手先がないため記載を省略しております。

（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しており、主な内容は「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項」に記載しております。また、連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しております。

② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

a. 財政状態

当連結会計年度末の資産は、前連結会計年度末と比べ453億41百万円増加の4,945億54百万円となりました。これは、受取手形、売掛金及び契約資産が120億30百万円、流動資産その他が108億47百万円それぞれ減少した一方、現金及び預金が217億２百万円、投資有価証券が253億30百万円、投資その他の資産その他が190億75百万円それぞれ増加したことなどによります。

負債は、前連結会計年度末と比べ143億23百万円減少の2,607億34百万円となりました。これは、電子記録債務が75億63百万円、長期借入金が63億80百万円それぞれ減少したことなどによります。

純資産は、親会社株主に帰属する当期純利益の計上、その他有価証券評価差額金の増加などにより、前連結会計年度末と比べ596億64百万円増加の2,338億19百万円となりました。

b. 経営成績

当連結会計年度の受注高は、前連結会計年度と比べて1,058億95百万円減少（△25.1％）の3,158億４百万円となりました。

売上高は、舶用推進システム事業において大型エンジン及び二元燃料エンジンが増加したことや物流システム事業において大型工事が順調に進捗したことなどにより、前連結会計年度と比べて380億83百万円増加（＋12.1％）の3,531億96百万円となりました。

営業利益は、売上高の増加に加えて、舶用推進システム事業及び物流システム事業の損益が改善したことなどにより、前連結会計年度と比べて145億11百万円増加（＋62.7％）の376億41百万円となりました。

経常利益は、営業利益の増加などにより前連結会計年度と比べて171億36百万円増加（＋61.7％）の448億92百万円となりました。

親会社株主に帰属する当期純利益は、関係会社株式売却益が減少したことなどにより、前連結会計年度と比べて６億17百万円減少（△1.6％）の384億56百万円となりました。

セグメントごとの経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

　なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しており、以下の前連結会計年度との比較については、変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較分析しております。詳細は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1）連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

（成長事業推進）

脱炭素分野では、国内初となる洋上水素ステーション向け高圧大流量水素圧縮機を納入しました。水素市場を含む脱炭素市場の立上りの遅れにより、高圧大流量水素圧縮機の新規受注には至りませんでしたが、国内製鉄所向け高炉用送風機は2024年度に引き続き大型案件２件を連続受注しました。

デジタル分野では、設備点検における人手依存の解消を目的とし、ドローンによる点検からデータ管理・評価までを一体化した新しいデジタルソリューションの提供を開始しました。ドローン自動飛行ルート作成アプリ「ドローンスナップ」により同一画角で撮影した点検画像データを、一元管理する「ドローンスナップクラウド」上に蓄積し、時系列での比較・分析を可能とすることで、点検業務の安全性向上と共に効率化を実現しています。

今後も様々な機能拡張を図り、点検品質の向上と設備保全の高度化を推進し、引き続き、人口縮小化社会における保守・メンテナンス分野の課題解決に取り組み、お客様の安定稼働・安全運転に貢献してまいります。

受注高は、前期に産業機械製品の大型案件の受注があったことなどにより、前期と比べて26億68百万円減少（△5.8％）の432億85百万円となりました。売上高及び営業利益は、産業機械製品の増加に加えてアフターサービス事業が好調に推移したことにより、それぞれ前期と比べて37億39百万円増加（＋9.3％）の437億57百万円、19億41百万円増加（＋28.4％）の87億72百万円となりました。

（舶用推進システム）

GHG排出量削減を目的とした国際的な環境規制の強化を背景に、LNG、LPG、メタノール等を燃料とする舶用低速二元燃料エンジンの需要が拡大してきており、2025年度は当社においても受注・生産ともに堅調に推移しました。二元燃料エンジンについては、グループ会社である株式会社三井E&S DU（MESDU）が受注したWinterthur Gas & Diesel（WinGD）ライセンスのメタノール焚きエンジンを当社玉野工場において製造し、両ライセンスのエンジン生産体制を確立しました。MESDUではWinGDエンジンの引合いが増加しており、当社玉野・MESDU相生両工場でEverllence/WinGD両ライセンスエンジンを柔軟に生産し、顧客ニーズに応える高品質なエンジンを供給してまいります。

将来のゼロエミッション燃料として期待されるアンモニアについては、2026年２月にEverllenceライセンスのアンモニア焚きエンジン及び当社製アンモニア燃料供給装置の船級・客先立会試験を完了しました。グループ会社であるTGE Marine Gas Engineering GmbHの知見も生かし、当社グループは推進システムサプライヤーとして燃料供給装置を含むアンモニア燃料推進システムを提供してまいります。

アフターサービス事業については、ドック工事増加や環境規制対応需要を背景に、高水準の受注・売上を確保しています。

受注高は、前期に大型エンジンの複数基を一括受注したことなどにより、前期と比べて818億81百万円減少（△38.5％）の1,310億51百万円となりました。売上高は、大型エンジン及び二元燃料エンジンが増加したことなどにより、前期と比べて142億30百万円増加（＋10.5％）の1,497億37百万円となり、営業利益は、売上高の増加に加えて、アフターサービス事業が好調に推移したことなどにより、前期と比べて69億97百万円増加（＋93.6％）の144億74百万円となりました。

（物流システム）

ベトナムにおける大型案件の連続受注、カンボジアのODA案件など、海外での受注は好調を維持しております。国内においては、2025年度は案件が少ない状況でありましたが、ほぼ100％の受注率を達成し、国内外ともに目標値を達成しました。

米国においては、国家安全保障に基づくコンテナクレーンの需要が高まる中、ポーテーナ２基を受注しました。これにより、米国港湾の顧客に信頼されるパートナーとしての地位をさらに確固たるものとしていきます。

ベトナムにおいては、現地で生産したトランステーナ４基を納入しました。今後も引き続き、ベトナムでの生産拡大に向けて取り組んでまいります。

また、今後拡大が見込まれる遠隔操作案件に関しては、東京港向けに遠隔操作トランステーナ17基を受注しました。さらに、製鉄所向けの製品出荷用クレーンについて、無線リモコン化改造工事を完了し、今後、デジタルという切り口で製品の価値を高め、人口縮小社会への課題解決に貢献してまいります。

アフターサービス関連は、コンテナクレーンの稼働状況に応じた維持管理計画を含む予防保全の提案や大型案件の創出により引き続き好調です。パーツサプライでは、顧客が在庫の拡充を図る売れ筋部品や新規案件の推奨予備品、予備スプレッダなどの受注が好調です。

受注高は、国内向けを始めアジア諸国や米国など海外向けにおいても着実に積み上げましたが、過去最高の受注高を記録した前期と比べて95億53百万円減少（△12.6％）の665億58百万円となりました。売上高は、大型工事の順調な進捗などにより、前期と比べて24億17百万円増加（＋3.9％）の651億85百万円となり、営業利益は、売上高の増加や大型工事の採算改善などにより、前期と比べて79億84百万円増加（＋134.1％）の139億39百万円となりました。

（周辺サービス）

周辺サービス事業においては、国内子会社におけるシステム関連や鋼構造物等の安定した受注により売上を牽引しました。一方、海外子会社では受注契約時期の遅延などにより受注高は減少したものの、既受注工事が順調に進捗したことにより、売上高は増加し、採算も改善いたしました。

受注高は、前期に大口工事の受注があったことなどにより、前期と比べて117億82百万円減少（△13.6％）の747億80百万円となりました。売上高は、主に海外子会社において増加したことにより、前期と比べて191億39百万円増加（＋25.5％）の943億33百万円となり、営業損益は、海外子会社における採算の改善などにより、前期の16億15百万円の損失から８億26百万円の利益となりました。

c. キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　（１）経営成績等の状況の概要　②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

③ 資本の財源及び資金の流動性についての分析

a. 資金需要

当社グループの資金需要の主なものは、当社グループの製品製造のための材料費、外注費、人件費等の運転資金需要や、投資資金需要であります。このうち、運転資金需要については、今般の豊富な受注残高を背景に旺盛な状況が継続しております。投資資金需要は、主に中核事業のグリーン技術・デジタル技術を活用するために必要な成長投資資金及び製造工場を維持・増強するための設備投資資金になります。

当社グループでは、有利子負債の過度な増加を抑制する観点から、運転資金の増加を適切にコントロールしていくとともに、設備投資、投融資などの長期性資金については、主力事業への成長投資資金に集中させることで、一時的な多額の資金支出を抑制していく方針としております。

b. 資金調達

当社グループの運転資金需要、投資資金需要に対しては、事業活動で得たキャッシュ・フローにて賄うことを基本とし、日々の資金の動きで不足が生じた場合は、金融機関からの借入等により調達しております。借入金を適時調達できる状態を維持するため、取引金融機関とは長年にわたる良好な取引関係を維持・構築しており、加えて、一部の金融機関とはコミットメントラインを設定することにより、緊急の資金需要にも備えております。また、上場子会社を除いた国内連結子会社との間ではＣＭＳ（キャッシュ・マネジメント・システム）を導入しており、グループ全体での資金効率を高め、安定的に資金の流動性を確保できる体制を構築しております。

なお、当連結会計年度末の有利子負債の内訳は次のとおりであります。

(単位：百万円)

　　　　　　※当社では、リース債務を別管理しております

④ 経営計画の達成・進捗状況

当社グループは、2024年８月に公表したローリング方式の中期経営計画「三井E&S Rolling Vision 2024」及び2025年５月に公表した「三井E&S Rolling Vision 2025」（以下、「RV2025」）において、株主資本コスト及び負債コストを意識した経営へ移行し、投下資本利益率（ROIC）が加重平均資本コスト（WACC）を上回る状態の実現を目指しております。

RV2025の初年度に当たる2025年度においては、ROIC９％を目標として設定しておりましたが、実績は16％となり、WACC９％を上回る結果となりました。また、同年度の配当性向についても、目標水準である15％を達成いたしました。

一方で、2025年度は豊富な工事量を背景に計画を大幅に上回る営業利益を計上したものの、中東情勢の緊迫化や資源価格の上昇に伴う物価上昇などにより、不確実性の高い事業環境が継続しております。こうした状況を踏まえ、当社グループは、2028年を目標年度とする機能戦略（財務・人材）及び事業戦略をローリングした「三井E&S Rolling Vision 2026」（以下、「RV2026」）を2026年５月に策定いたしました。

RV2026では、「グリーン技術」及び「デジタル技術」を活用し、マーケティングとイノベーションの両輪を回すことにより、中核事業である舶用推進システム事業、物流システム事業並びに新規事業の持続的な成長を図ることを成長戦略としております。また、戦略の推進に向けて投資活動の加速を図るとともに、人的資本経営の推進にも取り組んでまいります。

当社グループの主力事業における受注環境は、当面、比較的良好な状況が継続するものと見込まれます。一方で、事業環境の不透明性を踏まえ、持続的な成長の実現に向けて必要な事業投資を着実に実行するとともに、適正な配当政策を通じた株主還元に努めてまいります。あわせて、株主資本コストと負債コストのバランスを意識した財務運営を行い、これらの取り組みを通じて中長期的な株主価値の向上を図ってまいります。

なお、RV2026の各施策につきましては、「第２　事業の状況　１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等　（5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題」に記載しております。

＜三井E&S Rolling Vision 2026 数値目標＞

※　ROIC＝（営業利益－法人税等合計）÷（株主資本と有利子負債の前当期末平均）

５【重要な契約等】

（1） 技術導入

（2） 関連会社株式の売却

当社は、2025年４月28日開催の取締役会において、当社が保有する三井E&S造船株式会社（以下「MES-S社」）の株式の全てを常石造船株式会社（以下「常石造船」）に売却することを決議し、2025年６月に売却を完了いたしました。これによりMES-S社は常石造船の完全子会社となるため、持分法適用の範囲から除外しております。

なお、MES-S社は2025年６月に常石ソリューションズ東京ベイ株式会社へ商号変更しております。

６【研究開発活動】

当社グループは、舶用推進システム事業及び物流システム事業を中核事業として、製品競争力強化と事業拡大につながる研究開発を積極的に推進しております。

当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費は1,727百万円であり、主な研究開発は以下のとおりであります。

（１）成長事業推進

当セグメントに係る研究開発費は571百万円であり、主な活動は以下のとおりであります。

①　保守メンテ関連

　・デジタル技術を活用した「保守・メンテナンスの高度化」を目指し、お客様の保有施設からのデータ収集、診

　　断システム開発を開始

　・舶用エンジンで実績のある監視・診断サービスを産業機械に水平展開し、製品の運転状況を監視し予防診断を

　　行うスマート診断システムを開発

　点検業務のデジタル化による省人化、効率化に貢献いたします。

②　その他

　・主力製品のひとつである産業用大型乾燥機の試験機を開発

　お客様の様々な目的（乾燥対象物、処理量等）に最適な機器を提案できるよう、研究開発を進めてまいります。

（２）舶用推進システム

当セグメントに係る研究開発費は406百万円であり、主な活動は以下のとおりであります。

①　脱炭素エンジン関連

　・燃焼時にCO₂を排出しないアンモニア焚きエンジン及び燃料供給装置・タンク等周辺機器の開発を進め、2025

　　年度にアンモニア燃料による100％負荷運転とエンジン性能計画値を達成

　・燃料供給装置において、エンジン運転状況に応じた燃料供給や保護装置等の機能確認

　燃料供給装置等の一部開発は、新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）のグリーンイノベーション基金に

　よる補助事業として採択されており、これらの進捗状況の報告も行っております。これらの知見を基に、アンモ

　ニア焚きエンジン及び燃料供給装置の需要に対応してまいります。

②　シミュレーション技術関連

　・経済安全保障重要技術育成プログラム（K-Program）において、研究開発課題「持続的で競争力に優れる海事

　　産業のための統合シミュレーション・プラットフォームの構築」について株式会社MTIを研究代表者とする10

　　機関で共同提案を実施

　　本開発事業は、本船仕様、建造計画を最適化するため、バーチャル・エンジニアリング手法の海事産業への導入

　　を推進するもので、国立研究開発法人科学技術振興機構に採択され、10月より開始しております。

（３）物流システム

当セグメントに係る研究開発費は183百万円であり、主な活動は以下のとおりであります。

①　クレーンの脱炭素化関連

　・米国ロサンゼルス港における水素燃料電池を搭載したラバータイヤ式門型クレーン「ゼロ・エミッショントラ

　　ンステーナ」の商業コンテナ荷役運転（NEDO補助事業2024年７月開始）及び運転・データ収集

　・東京港（2024年度）、横浜港（2025年度）でのゼロ・エミッショントランステーナの荷役実証を完了

　・ポーテーナ軽量化による岸壁負担軽減・環境負荷軽減・保守性向上に資する電動式レールクランプ開発

　これら国内外の実証の成果を広く展開し、港湾の脱炭素化を推進してまいります。

②　遠隔自動化・システム関連

　・オペレータ業務環境改善、荷役効率向上に資するAI画像処理新技術を応用した遠隔荷役技術の開発

　・ガントリークレーン「ポーテーナ」及び製鉄所向けクレーンの遠隔自動化技術の機能開発

　・自動化コンテナターミナル向けヤードクレーンのラインナップ拡充

　・コンテナヤード内横持ちトレーラ運行の高度化に関する技術開発（2023年度より国土交通省より受託）

　・「CTMS（Container Terminal Management System）」の改善、新機能追加による利便性向上

　これらの成果を、需要の高まるコンテナターミナルの自動化・デジタル化への対応に繋げてまいります。

（４）周辺サービス

当セグメントに係る研究開発費は565百万円であり、三井E&Sシステム技研株式会社における主な活動は以下のとお

りであります。

　・主力製品である勤怠管理システム「TIME-3X」の機能強化とモバイル端末によるシフト管理機能追加

　・自動車製造業向けに安価に実現できる三次元計測システムの開発

　・「データ活用プラットフォーム」の機能を拡充及びテンプレート開発

　・WinGD社舶用エンジン向け制御装置の製造承認取得

２【主要な設備の状況】

　当社グループにおける主要な設備は、以下のとおりであります。

（1） 提出会社

（2） 国内子会社

（3） 在外子会社

（注）１．提出会社について

（1） 帳簿価額のうち「その他」は、工具器具備品及び建設仮勘定の合計であります。

（2） 本社には本社寮・社宅施設の設備などが含まれております。

（3） 上記の他、建物土地の一部を賃借しております。年間賃借料は建物５億23百万円、土地10億35百万円（637千㎡）であります。

（4） 上表については、賃貸中の建物11億80百万円、土地185億71百万円（1,324千㎡）、機械装置３百万円が含まれております。

（5） 従業員数の［ ］は、臨時従業員数（年間の平均人員）を外数で記載しております。（以下同じ。）

２．国内子会社について

（1） 上表については、賃貸中の建物29百万円、土地４億79百万円（４千㎡）が含まれております。

３．在外子会社について

（1） Burmeister & Wain Scandinavian Contractor A/Sの数値は連結決算数値であります。

（2） 上記の他、建物及び構築物を賃借しております。年間賃借料は１億74百万円であります。

３【設備の新設、除却等の計画】

（１）重要な設備の新設等

当社グループは、多種多様な事業を国内外で行っており、原則として、期末時点ではその設備の新設・拡充の計画を個々のプロジェクトごとに決定しておりません。そのため、セグメントごとの数値を開示する方法によっております。

当連結会計年度後１年間の設備投資計画（新設・拡充）は162億円であり、セグメントごとの内訳は次のとおりであります。

（２）重要な設備の除却等

経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。

②【発行済株式】

（注）「提出日現在発行数」欄には、2026年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

※　当事業年度の末日（2026年３月31日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現在（2026年５月31日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[　]内に記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。

（注）１．新株予約権の目的となる株式の数

　新株予約権を割り当てる日（以下、「割当日」という）以降、当社が当社普通株式の株式分割（当社普通株式の株式無償割当を含む。以下、株式分割の記載につき同じ）又は株式併合を行う場合には、次の算式により付与株式数の調整を行い、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。

　調整後付与株式数＝調整前付与株式数×株式分割又は株式併合の比率

調整後付与株式数は、株式分割の場合は、当該株式分割の基準日の翌日(基準日を定めないときはその効力発生日)以降、株式併合の場合は、その効力発生日以降、これを適用する。ただし、剰余金の額を減少して資本金、資本準備金又は利益準備金を増加する議案が株主総会において承認されることを条件として株式分割が行われる場合で、当該株主総会の終結の日以前の日を株式分割のための基準日とする場合は、調整後付与株式数は、当該株主総会の終結の日の翌日以降、当該基準日の翌日に遡及してこれを適用する。

　また、割当日以降、当社が合併又は会社分割を行う場合その他これらの場合に準じて付与株式数の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で付与株式数を適切に調整することができる。

２．新株予約権の行使の条件

（1） 新株予約権者は、当社の取締役、執行役員及び理事のいずれの地位をも喪失した日（以下、「地位喪失日」という。ただし、取締役、執行役員又は理事が当該地位のいずれも喪失した後に監査役に就任した場合は、監査役の地位を喪失した日を「地位喪失日」とする。）の翌日から10年を経過する日まで、新株予約権を行使することができる。

（2） 上記（1）にかかわらず、新株予約権者は、新株予約権の行使期間内において、以下の（ア）又は（イ）に定める場合（ただし、（イ）については、新株予約権者に再編対象会社の新株予約権が交付される旨が合併契約、株式交換契約若しくは株式移転計画において定められている場合を除く）には、それぞれに定める期間内に限り新株予約権を行使できる。

（ア）新株予約権者が、各新株予約権について次に掲げる日（以下「期限日」という）に至るまでに地位喪失日を迎えなかった場合

（イ） 当社が消滅会社となる合併契約承認の議案又は当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画承認の議案につき株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要な場合は、取締役会決議がなされた場合）

当該承認日の翌日から15日間

（3） 上記（1）及び（2）（ア）は、新株予約権を相続により承継した者については適用しない。

（4） 新株予約権者が新株予約権を放棄した場合、当該新株予約権を行使することができない。

３．組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

　当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る）、吸収分割若しくは新設分割（それぞれ当社が分割会社となる場合に限る）又は株式交換若しくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る）（以上を総称して以下、「組織再編行為」という）をする場合には、組織再編行為の効力発生日（吸収合併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立株式会社の成立の日、吸収分割につき吸収分割がその効力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立株式会社の成立の日、株式交換につき株式交換がその効力を生ずる日及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ）の直前において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という）の新株予約権をそれぞれ交付することとする。ただし、以下の各号に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めることを条件とする。

（1） 交付する再編対象会社の新株予約権の数

新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。

（2） 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

再編対象会社の普通株式とする。

（3） 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

組織再編行為の条件等を勘案の上、残存新株予約権に定められた事項に準じて決定する。

（4） 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定められる再編後行使価額に上記（3）に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。再編後行使価額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編対象会社の株式１株当たり１円とする。

（5） 新株予約権を行使することができる期間

上記表中に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、上記表中に定める新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。

（6） 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

残存新株予約権に定められた事項に準じて決定する。

（7） 譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要する。

（8） 新株予約権の取得条項

残存新株予約権に定められた事項に準じて決定する。

（9） その他の新株予約権の行使の条件

上記（注）２．に準じて決定する。

４．2017年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。これにより「新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）１．新株予約権の行使による増加であります。

　　　２．有償第三者割当

発行価格　　　500円

資本組入額　　250円

割当先　　　　ＳＭＢＣＣＰ投資事業有限責任組合１号

３．会社法第447条第１項及び第448条第１項の規定に基づき資本金及び資本準備金を減少し、その他資本剰余金へ振替えたものであります。

４．Ａ種優先株式のすべてについて取得及び消却したことによる減少であります。

（５）【所有者別状況】

（注）１．自己株式2,196,432株は、「個人その他」に21,964単元、「単元未満株式の状況」に32株含まれております。なお、自己株式2,196,432株は株主名簿記載上の株式数であり、2026年３月31日現在の実質的な所有株式数は2,196,032株であります。

２．「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が８単元含まれております。

（６）【大株主の状況】

（注）１．2025年11月７日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社及びその共同保有者１社が2025年10月31日現在で次のとおり株式を保有している旨の記載がされているものの、当社として2026年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

２．2026年３月23日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、野村證券株式会社及びその共同保有者３社が2026年３月13日現在で次のとおり株式を保有している旨の記載がされているものの、当社として2026年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

３．2026年４月３日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、JPモルガン・アセット・マネジメント株式会社及びその共同保有者３社が2026年３月31日現在で次のとおり株式を保有している旨の記載がされているものの、当社として2026年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

②【自己株式等】

（注）株主名簿上は当社名義となっておりますが実質的に所有していない株式が、400株あります。なお、当該株式数は、上記「発行済株式」の「完全議決権株式（自己株式等）」欄の普通株式に含まれております。

（８）【役員・従業員株式所有制度の内容】

（従業員持株会向け譲渡制限付株式報酬制度）

①制度の概要

　当社は、2026年２月10日開催の取締役会において、従業員持株会向け譲渡制限付株式報酬制度（以下、「本制度」という。）に基づき、下記のとおり、三井E&S従業員持株会（以下、「本持株会」という。）を割当予定先として、譲渡制限付株式としての自己株式の処分（以下、「処分」という。）を行うことについて決議しております。

　当社は、現在、持続的な企業価値向上を目指す成長実現フェーズにありますが、このフェーズにおいて成長を加速させるためには、従業員と株主との一層の価値共有が必要であります。

　そこで、当社は、本持株会に加入する当社及び当社子会社の従業員のうち、本制度に同意する当社及び当社子会社の従業員（以下、「対象従業員」という。）に対し、本持株会を通じて、当社が発行又は処分する当社普通株式を譲渡制限付株式として取得させる機会を創出することによって、当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを対象従業員に与えるとともに、対象従業員が当社の株主との一層の価値共有を進めることを目的とした本制度を導入することといたしました。

　本制度においては、当社及び当社子会社から対象従業員に対し、譲渡制限付株式として付与するための特別奨励金として、金銭債権（以下、「本特別奨励金」という。）が支給され、対象従業員は本特別奨励金を本持株会に対して拠出することとなります。そして、本持株会は、対象従業員から拠出された本特別奨励金を当社に対して現物出資することにより、譲渡制限付株式としての当社普通株式の発行又は処分を受けることとなります。

②処分の概要

③受益権その他の権利を受けることができる者の範囲

　本持株会に加入する当社及び当社子会社の従業員であって受益者要件を満たす者としております。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）１．「当事業年度」のその他の内訳は、新株予約権の権利行使（株式数16,500株、処分価額の総額34,277,583円）及び単元未満株式の買増請求による売渡（株式数100株、処分価額の総額207,899円）であります。また、「当期間」のその他の内訳は、新株予約権の権利行使（株式数500株、処分価額の総額1,039,851円）であります。

２．「当期間」には、2026年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの取引は含まれておりません。

３【配当政策】

当社グループは、事業発展のための設備投資、研究開発投資及び財務基盤を強化するための株主資本の充実を総合的に勘案しつつ、株主の皆様への利益還元を充実させていくことを利益配分の基本方針としております。

当社は、剰余金の配当につきまして中間配当を行うことができる旨を定款で定めており、当期より中間配当を再開いたしました。また、剰余金の配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。

当期の配当につきましては、「三井E&S Rolling Vision 2025」で示す配当性向15％の方針の下、中間配当（１株につき15円）を含めた年間配当金を57円とし、期末配当を１株につき42円といたします。

次期の配当につきましては、「三井E&S Rolling Vision 2025」において配当性向20％を目標として掲げており、１株につき年間60円（中間30円、期末30円）に増配する予定です。

今後も段階的な増配の継続に向けて成長戦略の遂行に注力し、企業価値を向上させ、株主・投資家の皆様の期待に応えてまいります。

　当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】

①　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は、持続可能社会への急速な移行や環境変化を踏まえた、グループの企業理念・ビジョン・経営姿勢・行動規準を策定しております。

これに基づき、透明・公正かつ迅速・果断な意思決定を行うための仕組みを構築し、継続的なコーポレート・ガバナンスの充実化に取り組みます。

＜企業理念＞

　エンジニアリングとサービスを通じて、人に信頼され、社会に貢献する

＜ビジョン＞

　2030年までに、マリンの領域を軸に、脱炭素社会の実現と、人口縮小社会の課題解決を目指す

＜経営姿勢＞　※

　新しい価値の創造を顧客と共に実現　▶ 事業視点

　-潜在ニーズのマーケティングと周辺技術のイノベーションで事業を推進していく。

　健全な財務体質と堅実な利益を追求　▶ 財務視点

　-限界利益/固定費の適時評価を軸に、事業や子会社を堅実に管理運営していく。

　人的資本経営の推進　　　　　　　　▶ 人事視点

　-社会や顧客と共に課題解決に挑み、その成果を分かち合い、三方良しの関係を築く。

※当社は、2026年５月25日に開示した「三井E&S Rolling Vision 2026」の中で、「経営姿勢」の一部を改訂しております。

＜行動規準＞

　シンプル、ユニーク、プラクティカルな製品やサービスに挑戦

　-常に顧客目線で３つの価値が重なる製品やサービスを考え、堅実な事業へと育み、社会に貢献する。

なお、コーポレート・ガバナンスの充実化に際しては、以下の原則に従うこととします。

（１）株主の実質的な権利・平等性を確保します

（２）株主をはじめとするステークホルダーと適切に協働します

（３）適切かつ主体的な会社情報の開示と透明性を確保します

（４）取締役会及び監査等委員会の役割・責務を明確にします

（５）持続的成長・中長期的な企業価値の向上に資するため株主との対話を行います

②　企業統治の体制

　イ．企業統治の体制の概要

当社は、今後の成長戦略推進及び経営効率化による三井E&Sグループの企業価値の持続的向上を図るために、以下を目的として2023年６月28日開催の第120回定時株主総会における定款変更決議を経て、監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行いたしました。

（１）組織集約・再編に沿ったコンパクトな経営体制への移行を図る。

（２）事業戦略及びリスクのある案件に関し、より深い議論を行う環境を整える。

また、取締役会の重要な意思決定・監督機能の強化及び業務執行の効率化を図るために執行役員制度を導入しており、取締役会にて選任された執行役員へ業務執行に関する権限を委譲し、最高経営責任者（CEO）及び財務統括責任者（CFO）の統括の下、コーポレート部門担当取締役及び事業部門担当取締役の指示に基づき、執行役員は担当業務を遂行しております。

有価証券報告書提出日（2026年６月25日）現在、主要な会議体の体制は以下のa．～c．のとおりです。

a．取締役会

　当社の取締役会は取締役（監査等委員である取締役を除く。）３名及び監査等委員である取締役４名（うち社外取締役３名）の計７名で構成されております。

　原則として毎月１回の定例取締役会、必要に応じて臨時取締役会が開催され、経営上の最高意思決定機関として、法令及び定款に定められた事項を含む、取締役会規程に定められた重要な施策に関する事項を決議し、業務執行状況を監督しております。

b．監査等委員会

　監査等委員会は、監査等委員である取締役４名（うち常勤監査等委員である取締役１名）で構成されております。

　原則として毎月１回定例に、必要に応じて臨時に開催し、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の職務執行の状況や会計監査人による監査の情報を共有し、当社グループのコーポレート・ガバナンスや内部統制システムの整備・運用状況、会計監査人の監査品質の評価などを協議し、各取締役が法令及び定款に定められた職務を適切に遂行しているか、企業価値の向上に向けて各組織が有機的に機能しているか等を議論します。

c．任意設置委員会及びその他会議体

　当社役員の人事及び報酬に関する検討については、独立社外取締役を構成員に含む任意の指名委員会及び報酬委員会を設けており、経営陣幹部・取締役の指名（後継者計画を含む）・報酬などに係る取締役会の機能の独立性・客観性及び説明責任を強化しております。

　その他、当社では、取締役会により決定された基本方針に基づく業務執行のための経営会議体として、経営会議を設けております。

1）指名委員会

　取締役会が任命する独立社外取締役３名、社長及び社内取締役１名の計５名で構成し、独立社外取締役を委員長とし、必要に応じて開催しております。

2）報酬委員会

　取締役会が任命する独立社外取締役３名、社長及び社内取締役１名の計５名で構成し、独立社外取締役を委員長とし、必要に応じて開催しております。

3）経営会議

　社長、社内取締役、執行役員及び社長が指名した者で構成されております。原則として毎月２回定例に、必要に応じて臨時に開催し、グループ全体の経営に関する基本方針、経営戦略、執行計画、その方向性に基づく個別の業務執行や当社又はグループに関する重要事項について、審議・報告を行うこととしております。

有価証券報告書提出日（2026年６月25日）現在の各機関の構成員については、下表のとおりです。

※社外取締役

凡例:　◎・・・議長・委員長、○・・・構成員、△・・・構成員以外の出席者

（注）上記の他、事務局・オブザーバーとして子会社社長及び部門長が参加することがあります。

当社は、2026年６月26日開催予定の第123回定時株主総会の議案（決議事項）として「取締役（監査等委員である取締役を除く。）３名選任の件」及び「監査等委員である取締役１名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されると、当社の取締役は、取締役（監査等委員である取締役を除く。）３名及び監査等委員である取締役４名（うち社外取締役３名）の計７名となります。また、2026年７月１日付で就任予定の執行役員を含め、同日以降の各機関の構成員については、下表のとおりとなる予定です。

※社外取締役

凡例:　◎・・・議長・委員長、○・・・構成員、△・・・構成員以外の出席者

（注）上記の他、事務局・オブザーバーとして子会社社長及び部門長が参加することがあります。

　ロ．企業統治の体制を採用する理由

当社は、監査等委員会による監査機能の実効性を高めるとともに、経験豊富な社外取締役が経営者の視点で取締役の職務執行を監視する統治体制が当社の企業理念に基づく当社グループの企業価値の持続的向上に寄与すると判断し、現在のコーポレート・ガバナンス体制を採用しております。

　　　ハ．コーポレート・ガバナンスと内部統制の仕組み

ニ．主要な会議体の活動状況

　2025年４月１日から2026年３月31日までの当事業年度における主要な会議体の活動状況は以下 a.～ b.のとおりです。

a．取締役会の活動状況

当事業年度において開催された取締役会は18回であり、個々の取締役の出席状況については次のとおりであります。

※１：2025年６月26日開催の第122回定時株主総会の終結の時をもって取締役を退任しております。

※２：2025年６月26日開催の第122回定時株主総会において取締役（監査等委員）に選任されております。

[当事業年度の開催実績]

定例：12回、臨時：６回

当事業年度の取締役会における具体的な審議事項は、以下のとおりです。

a）当社グループの中期経営計画（三井E&S Rolling Vision）

b）四半期毎の各事業方針

c）取締役会の実効性の分析・評価及び対応

d）決算及び財務諸表等

e）その他取締役会規程に基づく決議事項

b．任意設置委員会の活動状況

任意に設置している委員会の活動状況は、以下のとおりです。

1）指名委員会

　実効的な経営幹部育成、人材の登用に関する議論を重ねたほか、取締役候補者案について審議・答申を行いました。

　当事業年度において開催された指名委員会は６回であり、個々の委員の出席状況については次のとおりであります。

※委員 ウォン ライヨン氏は2025年６月26日付で委員に就任しております。

2）報酬委員会

　取締役（監査等委員である取締役を除く。）に対する2025年度の固定報酬水準及び利益連動報酬の算定方法等について審議・答申を行いました。さらに、2025年７月以降、外部専門機関による客観的な報酬市場調査データ等を踏まえ、取締役のインセンティブ報酬のあり方についても議論を重ね、報酬制度、報酬決定方針等の改定について審議を行いました。

　当事業年度において開催された報酬委員会は10回であり、個々の委員の出席状況については次のとおりであります。

※１：委員長 ウォン ライヨン氏、委員 松村 竹実氏は2025年６月26日付で委員に就任しております。

※２：委員 田中 浩一氏は2025年６月26日付で任期満了による取締役退任に伴い、委員も退任しております。

③　企業統治に関するその他の事項

イ．内部統制システムの整備の状況

当社は法令に基づき、取締役会において「内部統制システム構築の基本方針」を決議し、業務の適正を確保するための体制を整備しております。「内部統制システム構築の基本方針」の概要は以下のとおりです。

a．取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

b. 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

c. 損失の危険の管理に関する規程その他の体制

d. 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

e. 使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

f. 当社及びその子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

g. 監査等委員会の職務を補助すべき使用人に関する事項

h. 前号の使用人の取締役（監査等委員である取締役を除く。）からの独立性に関する事項及び監査等委員会の前号の使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項

i. 監査等委員会への報告に関する体制

1）取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び使用人が監査等委員会に報告をするための体制

2）子会社の取締役、監査役及び使用人又はこれらの者から報告を受けた者が当社の監査等委員会に報告をするための体制

j. 前号の報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制

k. 監査等委員の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項

l. その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制

ロ．コンプライアンス体制の整備の状況

当社は、法令遵守に留意した事業運営を進めており、コンプライアンス体制は継続的に見直し、強化を図っております。具体的には、当社及び国内子会社から成る企業集団の役員・従業員全員に「コンプライアンス・ポリシー」を配布するとともに、日常の業務遂行の参考に供するためガイドブックや事例集を常時閲覧できる体制を整えております。また、海外子会社には「コンプライアンス・ポリシー」の英語版（「Compliance Policy」）を配布し、地域の状況にあわせて適時、子会社社長にコンプライアンス体制及び実施状況の確認を行っております。さらに、コンプライアンス施策の周知徹底と調査報告のための機関として、当社取締役の中より選任されたチーフコンプライアンスオフィサーを委員長とする「グループコンプライアンス委員会」を設置しております。なお、同委員会では独占禁止法の遵守についても監視、啓発活動を推進しております。また、問題の早期発見のため「相談・通報（ヘルプライン）窓口」を設け、当社及び子会社並びにその取引先の全役職員などから相談や通報を直接受ける体制を整えております。

ハ．リスク管理体制の整備の状況

当社は、経営諸活動全般に係る種々のリスクを体系的に把握、評価し、適正なリスク負担限度枠の範囲での業務運営を図るトータルリスクマネジメントを実践しており、経営企画部担当役員（2026年４月１日付で法務部担当役員に変更）を委員長とする内部統制委員会の下にグループ横断的な取り組みを推進しております。

事業運営上のリスクについては、社内規程に基づき当社関係部署によるリスクチェックを行っております。当社決裁基準に応じて、当社事業部や主要な子会社においては各事業部や各社で自主リスクチェックを行っております。

また、情報セキュリティ上のリスクについては、情報セキュリティ統括責任者（CISO：Chief Information Security Officer）の指示のもと経営企画部IT統制室を中心に、セキュリティポリシーの策定、外部機関連携による各種情報の入手、ネットワークやIT機器の監視、外部からの攻撃に対する網羅的かつ多層的な対策、及び教育や訓練等の具体的施策を推進しております。

なお、不測の事態が発生した場合には、代表取締役又は対象事案の担当取締役を委員長とする「特別危機管理委員会」で迅速な対応を行います。

ニ．子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況

当社は、直下の子会社各社へ取締役あるいは監査役等を派遣し監督を行うことに加え、社内規程に基づく当社による決裁制度及び当社への報告制度を通じて子会社に対する管理、監督を行っております。

また、子会社に関する当社の経営に重要な影響を及ぼすリスクは、「トータルリスクマネジメント」に包含し、企業集団内でリスクが顕在化しないようリスクの一層の低減を図るよう努めております。

ホ．取締役の定数

当社は、取締役（監査等委員である取締役を除く。）は10名以内とし、監査等委員である取締役は５名以内とする旨を定款で定めております。

ヘ．責任限定契約の内容の概要

社外取締役は、各々当社と会社法第423条第１項の賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく賠償責任の限度額は、金10百万円と法令に定める最低責任限度額とのいずれか高い額となります。

保険会社との間で会社法第430条の３第１項に規定する役員賠償責任保険契約を締結しており、被保険者が負担することになる、その職務の執行に関し責任を置くこと又は当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害を当該保険契約により補填することとしております。

ト．取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議について、株主総会において議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款で定めております。また、取締役の選任については、累積投票によらないものとする旨を定款で定めております。

チ．中間配当

当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって中間配当を実施することができる旨を定款で定めております。

リ．自己の株式の取得

当社は、機動的な資本政策の遂行を可能とするため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって自己の株式を取得することができる旨を定款で定めております。

ヌ．株主総会の特別決議要件

当社は、株主総会の円滑な運営を行うため、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めております。

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

イ．有価証券報告書提出日（2026年６月25日）現在の当社の役員の状況は、以下のとおりであります。

男性 5名　女性 2名　（役員のうち女性の比率 28.6％）

（注）１．CEO：最高経営責任者（Chief Executive Officer）

２．CCO：コンプライアンスに関する統括責任者（Chief Compliance Officer）

３．CFO：財務統括責任者（Chief Financial Officer）

４．CIO：情報統括責任者（Chief Information Officer）

５．CISO：情報セキュリティ統括責任者（Chief Information Security Officer）

６．事業部門：成長事業推進事業部、舶用推進システム事業部及び物流システム事業部

７．コーポレート部門：経営企画部、経理部、財務部、人事部、法務部及び秘書室

８．川崎弘一氏、三輪美恵氏及びウォン ライヨン氏は、社外取締役であります。

９．任期は、2025年３月期に係る定時株主総会終結の時から2026年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

10．任期は、2025年３月期に係る定時株主総会終結の時から2027年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

11．任期は、2024年３月期に係る定時株主総会終結の時から2026年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

12．当社は、法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠の監査等委員である取締役を選任しております。

補欠の監査等委員である取締役の略歴は次のとおりであり、三原秀哲氏は監査等委員である社外取締役の補欠であります。同氏が監査等委員である取締役に就任した場合、その任期は前任者の残存期間とします。

ロ．2026年６月26日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役（監査等委員である取締役を除く。）３名選任の件」及び「監査等委員である取締役１名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、当社の役員の状況及びその任期は、以下のとおりとなる予定であります。

　なお、役員の役職等については、当該定時株主総会の直後に開催が予定される取締役会の決議事項の内容（役職等）を含めて記載しております。

男性 5名　女性 2名　（役員のうち女性の比率 28.6％）