東洋シヤッター株式会社（5936） 有価証券報告書 2026年3月期

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

（注）　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【沿革】

　当社（設立1946年12月９日）は、1973年10月１日、大阪市東区両替町一丁目12番地（1989年２月13日住居表示の変更、大阪市中央区常盤町一丁目３番８号）所在の東洋シヤッター株式会社（旧東洋シヤッター株式会社）の株式額面の変更を目的として、同社を吸収合併したが、合併以前の期間については、事業活動を行なっていなかったので、合併期日以前については、事実上の存続会社である（旧）東洋シヤッター株式会社について記載しております。

４【関係会社の状況】

３【事業等のリスク】

　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

１　経済環境

　当社グループは、主に大型商業施設、オフィスビルや物流施設等のシャッター、ドアの取付を行っており、経済環境に伴う設備投資動向によって、当社グループの経営成績及び財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。

　経済環境については様々な要因で変動するため予測には困難を伴いますが、当社グループは、経済環境の変化による設備投資動向の影響を軽減するために、主要顧客との良好な関係を維持する一方、新規顧客の取引開拓を推進し、強固な営業基盤の形成を図っております。

２　原材料

　当社グループは、製品の主材料である鋼材の需給動向、価格変動により、当社グループの生産、経営成績及び財政状態に影響を及ぼすリスクを認識しております。

　当社グループでは、当該リスクの対応策として、鋼材の確保については複数の供給元との定期的なやり取りを通し、情報の共有を図ることで、適正な調達状況の把握に努め、価格高騰による原価増大に陥らないよう万全の体制を取っております。

３　特定の仕入先への依存

　当社グループは、シャッターの重要部品の一部をグループ外の特定供給元に依存しております。そのため、特定供給元からの重要部品の供給が滞った場合、当社グループの生産に影響が及び、受注に対応できなくなる可能性があります。

　当社グループでは、当該リスクの対応策として、適正な在庫水準を維持しつつ、特定供給元と定期的にヒアリングを行うことで重要部品の確保ができるよう努めております。

４　特定の商品への依存

　当社グループの主要製品は、シャッター・スチールドアであります。殆どが受注生産で堅実な対応に努めておりますが、代替商品の開発等の予期しない変化により需要に極端な影響があった場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。当社グループは今後も顧客ニーズに対応した新しい商品の開発を行ってまいります。

５　債権の貸倒れ

　当社グループは大手ゼネコンをはじめ大口の得意先が多いため、予期しない事象により大口の貸倒れが発生する可能性があります。

　当社グループでは、当該リスクの対応策として、貸倒れの発生防止については普段より業務監査部が中心となり、取引開始時における与信管理や売上計上後における売掛金の滞留管理を徹底して行っております。

６　固定資産の減損について

　売上高の減少等により資産グループの将来キャッシュ・フローの見込額が減少、あるいは、資産グループの時価の著しい下落等の要因により固定資産の減損処理が必要となった場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

　当社グループでは、当該リスクの対応策として、各資産グループごとに損益管理を行い、原価改善や原価低減を図ることで将来キャッシュ・フローが著しく減少することのないように努めております。

７　災害・事故

　当社グループは普段より、災害・事故の防止に努めております。しかし、自然災害も含め、予期しない事象により大規模な災害・事故が発生し、当社グループの営業・生産体制の維持が困難となった場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

　当社グループでは、当該リスクの対応策として、自然災害、事故等が発生した場合であっても、全国に営業拠点を展開しており、生産拠点も関東地方、関西地方及び九州地方の３カ所に分けておりますので、被害のあった地域を他の拠点でカバーし、事業を継続できる体制を整えております。

８　法的規制

　当社グループは、事業展開を行う国内において、建設業法や建築基準法等の事業関連法規、その他さまざまな法的規制の適用を受けております。これらの規制等に抵触するような行為が指摘された場合には、行政処分等を課される等により、業績に影響を及ぼす可能性があります。また、これらの法的規制の改定等があった場合も経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

　当社グループでは、当該リスクの対応策として、全従業員向けに毎月１回コンプライアンス勉強会を実施するなど、コンプライアンス遵守を徹底し、内部統制の充実に努めており、豊富な経験と優れた技術により関連法律に対応した商品を製造しております。また、研究開発部門では、高度化する社会的ニーズと多様化する顧客ニーズに対応するため日々研究を重ね、法的規制が変更となった場合も、新しい対応商品の開発ができるように取り組んでおります。

９　財務制限条項について

　当社グループの取引金融機関との金銭消費貸借契約においては、財務制限条項が付されている契約があります。その条項は２点あり、①連結貸借対照表の純資産の部における純資産の残高の維持に関する事項、②連結損益計算書における経常損益に関する事項であります。

　財務制限条項に抵触する場合、契約における期限の利益喪失請求が行われる可能性があります。

10　新たな感染症等の発生に関するリスクについて

　新たな感染症等が長期間にわたり拡大、蔓延した場合は、従業員の罹患による業務の支障、海外及び国内の経済情勢の悪化等により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

　当社グループでは、感染拡大を防ぐために行政指針に従った感染防止策を徹底し、従業員の安全と健康を最優先に考えた感染防止の取組みを実施することで、売上高等への影響が軽減できるよう努めてまいります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）経営成績等の状況の概要

　当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。

　また、当社グループは、単一の報告セグメントであり、当事業内容に関して記載しております。

①財政状態及び経営成績の状況

［財政状態の概況］

(資産)

　当連結会計年度末における流動資産は前連結会計年度末に比べて817,805千円減少し、10,597,030千円となりました。これは主に現金及び預金の減少によるものです。

　固定資産は前連結会計年度末に比べて187,993千円増加し、7,493,079千円となりました。これは主に退職給付に係る資産の増加によるものです。

(負債)

　当連結会計年度末における流動負債は前連結会計年度末に比べて1,352,635千円減少し、4,645,869千円となりました。これは主に支払サイト短縮に伴う支払手形及び買掛金の減少によるものです。

　固定負債は前連結会計年度末に比べて231,704千円減少し、2,996,228千円となりました。これは主にリース債務の減少によるものです。

(純資産)

　当連結会計年度末における純資産は前連結会計年度末に比べて954,528千円増加し、10,448,012千円となりました。これは主に利益剰余金の増加によるものであります。

［経営成績の概況］

　当社グループは、５ヶ年の中期経営計画『TOYO ADVANCE ５』の初年度をスタートし、ROE10％達成など９つのKPIの達成に向け、基幹事業の強化、企業品質向上、成長戦略及び人的資本投資への取り組み等に注力してまいりました。

　その結果、当連結会計年度における受注高は前年同期比3.0％減の20,925,120千円となり、売上高は21,455,242千円（前年同期比2.8％増）、営業利益は1,249,940千円（前年同期比3.9％減）、経常利益は1,179,063千円（前年同期比2.6％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は829,895千円（前年同期比4.7％増）となりました。

②キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は前連結会計年度末に比べて691,735千円減少し、3,107,547千円となりました。

　当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況と主な要因は次のとおりです。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果増加した資金は、197,175千円（前年同期は160,640千円の資金減少）となりました。これは主に仕入債務の減少額の減少によるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果使用した資金は前連結会計年度末に比べて39,672千円増加し、106,509千円となりました。これは主に固定資産の取得による支出の増加によるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果使用した資金は前連結会計年度末に比べて109,536千円増加し、782,401千円となりました。これは主にリース債務の返済による支出の増加によるものです。

③生産、受注及び販売の実績

　当社グループは、報告セグメントが単一であるため、セグメントごとの記載を省略しておりますが、以下に製品別の生産、受注及び販売の実績を示しております。

ａ．生産実績

　当連結会計年度における製品別の生産実績は、次のとおりであります。

ｂ．受注実績

　当連結会計年度における製品別の受注実績は、次のとおりであります。

ｃ．販売実績

　当連結会計年度における製品別の販売実績は、次のとおりであります。

(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

ａ.経営成績に関する分析

イ.売上高及び売上総利益

　当社グループは、中期経営計画『TOYO ADVANCE ５』において、売上高をKPIの１つに設定しており、2030年３月期には売上高250億円を目標としております。中期経営計画の１年目となる当連結会計年度における売上高は前年同期比2.8％増の21,455,242千円となりました。品種別の構成率では重量シャッターが6,343,747千円と29.6%、軽量シャッターが2,602,615千円と12.1%でこの２品種で41.7%となっています。売上総利益は5,778,561千円と、材料費の増加等がありましたが売上高増加の影響により、前年同期比80,641千円増加となりました。

ロ.営業利益

　当社グループは、中期経営計画『TOYO ADVANCE ５』において、営業利益をKPIの１つに設定しており、2030年３月期には営業利益20億円を目標としております。中期経営計画の１年目となる当連結会計年度における営業利益は1,249,940千円で、人件費等が増加したことにより、前年同期比51,225千円減少となりました。

ハ.営業外損益、経常利益及び税金等調整前当期純利益

　経常利益、税金等調整前当期純利益は1,179,063千円で、営業外収益が増加しましたが、前年同期比31,767千円減少となりました。

ニ.法人税等及び親会社株主に帰属する当期純利益

　法人税等合計349,168千円を差し引いて親会社株主に帰属する当期純利益は829,895千円で、前年同期比37,259千円増加となりました。

ｂ.当社グループの経営成績等に重要な影響を与える要因について

(収益変動要因)

　当社グループを取り巻く事業環境は同業者間の競争が激しく、利益率低下の要因が内在しております。また、主要原材料であります鋼板類については市況価格による仕入を行っており市場動向によっては売上原価に影響を与え、経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

　なお、当社グループの販売先は建設業者が主でありますが特定の販売先に依存していることはありません。また、海外からの輸入は少なく、為替等の変動が経営成績に及ぼす影響は極めて軽微であります。

　当社グループの経営成績等に重要な影響を与える要因につきましては、「３　事業等のリスク」にも記載しております。

②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

　当社グループは事業活動を適切に維持するための資金確保及び資金の流動性の維持を図るために営業活動で得られた資金により事業活動の維持、設備投資の資金を賄うことを基本にしております。必要に応じて主として金融機関からの借入金により資金調達しております。

　当社グループの運転資金需要のうち主なものは、原材料や商品の仕入、外注費等の製造費用、販売費及び一般管理費等の営業費用及び設備投資であります。

　主なキャッシュ・フローの状況は「４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1)経営成績等の状況の概要　②キャッシュ・フローの状況」に記載しております。

③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表の作成にあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。

　当社における重要な会計方針は「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)　3　会計方針に関する事項」に記載のとおりです。

　重要な会計方針のうち、見積りや仮定等により連結財務諸表に重要な影響を与えると考えられる項目は下記のとおりです。

(一定の期間にわたり収益を認識する方法による売上高)

　工事契約については、期間がごく短い工事契約を除き、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しております。履行義務の充足に係る進捗度の見積りの方法は、見積総原価に対する発生原価の割合(インプット法)で算出しております。将来の発生原価を合理的に見積っておりますが、発注者との交渉の状況により工事収益総額が変動した場合や想定していなかった原価の発生等により工事原価総額が変動した場合は、業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。

(工事損失引当金)

　請負工事に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末において、損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積ることができる工事について、損失見込額を計上しております。市況の変動や気象条件等の外的要因によりその見積り額が変動した場合は業績に影響を及ぼす可能性があります。

(繰延税金資産)

　将来減算一時差異等のスケジューリングに基づいて回収可能性があると判断した将来減算一時差異等について繰延税金資産を計上しております。将来における経営環境の変化等その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、繰延税金資産の金額に重要な影響を及ぼす可能性があります。

(固定資産の減損処理)

　固定資産のうち減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。事業計画や市場環境の変化により見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、減損処理が必要となる可能性があります。

６【研究開発活動】

当社グループの研究開発活動は、「私たちは、企業品質の向上を目指し、安全・安心・快適・感動を提供するとともに持続可能な社会づくりに貢献します」を念頭に置き、設計・製造・施工・メンテナンスの観点より製品の開発・改良・改善を実施すると共に高度化する社会的ニーズと多様化する顧客ニーズに対応するため、日々研究を重ね、お客様にとって付加価値の高い商品を提供できるよう努力しております。

当連結会計年度は、SDGsに対応する自然災害や防災関連のシャッター・ドア製品として、高耐風圧性のあるシャッターのバリエーション追加や、顧客ニーズに応えた付加価値の高いドア製品等の研究開発を行ってまいりました。今後も、従来の製品に対する安全性向上及び機能・性能向上に取り組み、お客様から必要とされる商品開発を行います。また、来期に向けての新商品への取り組みとして、企業品質の更なる向上と、「『防ぐ』を合言葉に、すべてのユーザーへ安全・安心・快適・感動を提供し、持続可能な社会づくり」を目標に社会的ニーズに沿った商品開発を目指してまいります。

当連結会計年度の研究開発費の総額は248,207千円であります。なお、当社グループは、報告セグメントが単一であるため、セグメントごとの記載を省略しております。

３【設備の新設、除却等の計画】

(1）重要な設備の新設等

　該当事項はありません。

(2）重要な設備の除却等

　該当事項はありません。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）１　「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が300株（議決権3個）含まれております。

２　「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式4株が含まれております。

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】

①　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

　当社はステークホルダー及び社会から信頼される企業を目指しております。そのためには、効率性、健全性、透明性の高い経営を実現することが必要であり、コーポレート・ガバナンスは経営上の重要課題の一つと考えております。

②  企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

　当社の経営機関制度としては、経営の基本方針等の重要事項に関する意思決定機関として取締役会、経営会議、監査機関として監査役会を設置しております。

　取締役会は、有価証券報告書提出日現在、代表取締役社長 岡田敏夫が議長を務めております。その他メンバーは取締役 田畑勝志、取締役 脇川和則、取締役 野中真也、取締役 西影憲介、社外取締役 マーチン・ハーマン、社外取締役 水野久美子、社外取締役 中澤未生子の取締役８名(内、社外取締役３名）で構成され、３ヶ月に１回以上の定例開催に加え、必要に応じて臨時に開催し、迅速且つ的確な経営判断ができるよう運営しております。社外取締役のうち２名は、東京証券取引所が指定を義務付ける一般株主と利益相反が生じる恐れがない独立役員であります。取締役会には、すべての監査役が出席し、取締役会の業務遂行の状況を監視できる体制となっております。

　経営会議は、有価証券報告書提出日現在、代表取締役社長 岡田敏夫が議長を務めております。その他メンバーは取締役 田畑勝志、取締役 脇川和則、取締役 野中真也、取締役 西影憲介、常勤監査役 林修一、常勤監査役 松澤慎治、専務執行役員 能村宏、常務執行役員 村瀬厚司、常務執行役員 奥野貴史、上席執行役員 花井直樹、上席執行役員 楠本良治、執行役員 山下達也、執行役員 築山清一及び代表取締役が指名する主要な部門の長が参加しております。取締役会の職務を補佐し、経営課題等を審議・検討・報告するため定期的に開催され経営上のリスク把握を行っています。

　監査役会は有価証券報告書提出日現在、常勤監査役 林修一が議長を務めております。その他メンバーは常勤監査役 松澤慎治、社外監査役 嶋田薫、社外監査役 野中徹也の常勤監査役２名、非常勤監査役２名で構成されており、うち２名が社外監査役であります。社外監査役を選任することにより、経営を中立的な立場から監視できる体制をとっております。

　当事業年度の監査役会の活動状況は、(3)監査の状況①監査役監査の状況に記載の通りであります。

　また、当社は取締役の選解任並びに報酬を公正に決定するという観点から取締役会の任意の諮問機関として指名報酬委員会を設置しております。指名報酬委員会は、取締役 野中真也が委員長を務めております。その他メンバーは代表取締役社長 岡田敏夫、社外取締役 水野久美子、社外取締役 中澤未生子及び社外監査役 嶋田薫によって構成されており、社外役員が過半数を占めております。

さらに上記の他にもコンプライアンス統括部では、内部監査、コンプライアンスをはじめ、リスク管理全般を管掌させております。他に、外部の専門家であり当社の会計監査人である「栄監査法人」及び顧問弁護士である「弁護士法人なにわ橋法律事務所」、「三好総合法律事務所」より、コーポレート・ガバナンス体制の充実等のアドバイスを適宜受けております。

　当社は上記のように、社外取締役、社外監査役の選任及び監査役による経営監視体制が有効に働くことにより、客観性・透明性が確保された企業統治体制が確立されると考え、このような体制を取っております。

　なお、コーポレート・ガバナンスの体制図は次のとおりであります。

③  企業統治に関するその他の事項

　当社は、取締役会、監査役会と業務執行部門から独立したコンプライアンス統括部を基本機関として、内部統制システムを構築しております。内部統制システムの整備についての基本方針の内容及び運用状況は以下のとおりであります。

ア. 取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

　当社及びグループ会社は、取締役、従業員を含めた行動規範として「TS役職員行動規範」を定めるとともに、役員を対象とした「役員規程」を定め、これらの遵守を図ります。取締役会については「取締役会規則」を定め、その適切な運営を確保しつつ、必要に応じ随時開催して取締役間の意思疎通を図るとともに相互の業務執行を監督し、必要に応じ外部の専門家を起用し法令定款違反行為を未然に防止します。また、当社は監査役会設置会社であり、取締役の職務執行については監査役会の定める「監査役監査基準」に従い、各監査役の監査対象です。その他に、弁護士事務所等外部専門家に顧問を委嘱し経営機能の強化を図ります。取締役が他の取締役の法令定款違反を発見した場合は直ちに監査役会及び取締役会に報告し、その是正を図ります。後述する項番（オ）の各条項は取締役の行為にも向けられており、その整備・確立も取締役の法令違反の抑制・防止に寄与するものです。

　監査役は、取締役会をはじめとする社内の重要な会議に随時出席し、取締役の職務執行の監査を実施しました。監査部門では、部門監査（工場含む）を実施し、内部通報窓口への対応を行うことで、違反行為の早期発見と再発防止に努めました。

イ. 取締役の職務の執行に係わる情報の保存及び管理に関する体制

　取締役の職務の執行に係わる情報については、「文書管理規程」に基づきその保存媒体に応じて適切かつ確実に検索性の高い状態で保存・管理することとし、必要に応じて10年間は閲覧可能な状態を維持することとします。

　各規程に従い、適切に情報の保存・管理を行いました。

ウ. 損失の危険の管理に関する規程その他の体制

　当社及びグループ会社は会社経営を取り巻く各種リスク発生時の対応策として、「TSコンティンジェンシープラン」を定め、リスクの低減に努めるものとします。

　当社は各種リスクへの管理部署として、業務の執行部門から独立した組織としてコンプライアンス統括部を設置します。コンプライアンス統括部には、リスク管理部、業務監査部、品質安全管理部を置き、各種リスクの検証、計量、対応指導を行います。

　コンプライアンス統括部は業務監査部が「内部監査規程」に基づいて内部監査を行う他、各部がリスク管理に係わる規程を定め行動します。

　役員全員を中心として構成するリスク管理委員会を設置し、コンプライアンス統括部で把握した当社のリスクに関する事象への方針協議を行います。

　コンプライアンス統括部を中心に、対処すべきリスクに関し各部門から情報を収集し、未然防止、早期解決、再発防止を図りました。

エ. 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

　当社グループは、中期経営計画・年度計画を策定し、経営ビジョン・経営戦略を周知徹底するとともに、部署毎の目標設定により行動基準を明確化し、各業務執行ラインが目標達成のため活動することとします。また、計画の進捗状況についても定期的に検証を行います。

　当社及びグループ会社の取締役の職務の執行については、「組織規程」に職務分掌を明確化するとともに、「取締役会規則」、「稟議規程」等で権限を明確化し、各レベルの責任者が意思決定ルールに則り業務を遂行することとします。

　社外取締役３名を含む８名の取締役で構成される取締役会は計10回開催され、社外監査役２名を含む監査役４名も参加しました。

オ．使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

　当社及びグループ会社のコンプライアンス体制を網羅するものとして「TS役職員行動規範」を定め、当社及びグループ会社のコンプライアンスに関する基本方針、概念、社内体制、内部通報体制、遵守事項を明確化します。

　当社は、コンプライアンス対応部署として、業務執行部門から独立した組織のコンプライアンス統括部にリスク管理部を置き、コンプライアンス問題への対応、教育啓蒙を行います。

　役員全員を中心として構成するコンプライアンス委員会を設置し、コンプライアンス統括部で把握した当社のコンプライアンスに関する事象への全社的対応の方針協議を行います。

　内部監査部門として、業務執行部門から独立した組織のコンプライアンス統括部に業務監査部を置き、使用人の業務執行状況を監査します。

　監査役は当社の法令遵守体制及び内部通報体制の運用に問題があると認めるときは、意見を述べるとともに、改善策の策定を求めることができるものとします。

　コンプライアンス統括部を中心に、業務監査部が各部署（93箇所）の業務監査を行い、対処すべきリスクに関し情報を収集し、未然防止、早期解決、再発防止を図りました。

カ．株式会社並びにその親会社及び子会社からなる企業集団における業務の適正を確保する体制

　当社及びグループ会社の業務の適正を確保するため、「TS役職員行動規範」をグループ会社にも適用し周知徹底するものとします。

　グループ会社は当社に準じて規程類を整備するものとします。

　グループ会社には「関係会社管理規程」に基づき、コンプライアンス統括部業務監査部による内部監査を実施し、その業務の適正が確保されているか検証するものとします。また、内部監査の報告を取締役会及び監査役会に行うものとします。

　同じく、コンプライアンス統括部各部により、各種リスクの検証、計量、対応指導を行います。

　監査役はグループ会社の業務の適正の確保に問題があると認めるときは、意見を述べるとともに、改善策の策定を求めることができるものとします。

　コンプライアンス統括部を中心に、業務監査部が各部署（93箇所）の内部監査を実施し、業務内容の監査を行いました。また、リスク管理委員会を４回開催し、対処すべきリスクに関し情報を収集し、未然防止、早期解決、再発防止を図りました。

キ．監査役の職務を補助すべき使用人に関する体制と当該使用人の取締役からの独立性及び当該使用人に対する指示の実行性の確保に関する事項

　監査役の職務を補助すべき使用人を、当社は置きません。

　但し、監査役から求めがあった場合は当社の使用人から若干名を任命するものとします。

　監査役補助者の任命・解任・人事異動、賃金等の改定については監査役会の同意を得た上で取締役会において決定するものとし、取締役からの独立性を確保するものとします。

　監査役補助者は、業務の執行に係わる役職を兼務しないこととします。

ク．監査役に報告するための体制その他の監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

　当社及びグループ会社の取締役及び使用人は、監査役会の要請に応じて必要な報告及び情報提供を行うこととします。

　報告・情報提供の主なものは、次のとおりとします。

　A．当社の内部統制システム構築に係わる部門の活動状況。

　B．内部監査の活動状況。

　C．重要な会計方針、会計基準及びその変更。

　D．業績及び業績見込の発表内容、重要開示書類の内容。

　E．内部通報制度の運用及び通報の内容。

　F．稟議書及び監査役から要求された会議議事録回付の義務付け。

　上記の報告をした者が、当該報告をしたことを理由として、不利な取扱いを受けないことを確保する体制を整備します。

　監査役がその職務の執行について生じた費用の請求をした場合には、監査の実効性を担保するべく適切に対応します。

　取締役は、取締役会等の重要な会議において、各取締役が担当する業務執行状況を監査役に対し随時報告しました。監査役は、監査役監査などで随時、使用人からのヒアリング等を通じ、必要な報告及び情報の収集を実施しました。

ケ．財務報告の信頼性を確保するための体制

　財務報告の信頼性確保及び金融商品取引法に定める内部統制報告書の有効かつ適切な提出のため、内部統制システムの構築を行います。

　内部統制システムと金融商品取引法及びその他の関係法令等との適合性を確保するために、その仕組みを継続的に評価し必要な是正を行います。

　コンプライアンス統括部において、業務監査部の監査を通じ、内部統制の評価を実施しました。

コ．反社会的勢力排除に向けた体制

　社会の秩序や企業の健全な活動に脅威を与える反社会的勢力に対しては、毅然とした姿勢で組織的に対応します。

　反社会的勢力による不当要求事案等の発生時は、コンプライアンス統括部を対応総括部署とし、警察等関連機関とも連携して対応します。

　取引先との契約時において反社会勢力の排除条項の契約書の記載を確認し、外部関係機関等との情報交換を定期的に行いました。

サ．責任限定契約の内容の概要

　当社は、会社法第427条第１項に基づき、社外取締役及び社外監査役との間において、会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づき損害賠償責任限度額は、法令が定める額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役または社外監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。

シ．役員等賠償責任保険契約の内容の概要

　当社は当社及び当社子会社である南東洋シヤッター株式会社の取締役及び監査役の全員を被保険者とする会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しており、保険料は全額当社が負担しております。

　当該保険契約の内容の概要は、被保険者である対象役員が、その職務の執行に関し責任を負うこと又は当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害を、当該保険契約により保険会社が填補するものであり、１年毎に契約更新しております。但し、法令違反であることを認識して行った行為に起因して生じた損害は填補されないなど、一定の免責事項があります。また、填補する額について限度額を設けることにより、当該役員の職務の執行の適正性が損なわれないようにするための措置を講じております。

ス．取締役の定数

　当社の取締役は10名以内とする旨定款に定めております。

セ．取締役の選任の決議要件

　当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨定款に定めております。

ソ．取締役会で決議できる株主総会決議事項

　ａ．剰余金の配当等の決定機関

　当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める旨定款に定めております。これは、剰余金の配当等を取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。

　ｂ．中間配当

　当社は、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として中間配当（第２四半期末配当）を行うことができる旨を定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を可能にするためであります。

　ｃ．取締役及び監査役の責任免除

　当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議によって同法第423条第１項の取締役（取締役であった者を含む。）及び監査役（監査役であった者を含む。）の損害賠償責任を法令が定める範囲で免除することができる旨定款に定めております。これは、取締役及び監査役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。

タ．取締役会の活動状況

　当事業年度において取締役会は10回開催され、個々の取締役及び監査役の出席状況については次のとおりであります。

（注）１　野中真也氏及び西影憲介氏は、2025年６月19日開催の定時株主総会で新たに取締役に選任され同日就任しておりますので、就任後の出席状況を記載しております。

２　能村宏氏及び村瀬厚司氏は、2025年６月19日開催の定時株主総会をもって任期満了により取締役を退任しておりますので、退任前の出席状況を記載しております。

　取締役会における具体的な検討内容として、法令及び定款に定められた事項の他、重要な組織及び人事に関する事項、決算及び財務に関する事項、重要な規程の制定及び改廃、経営計画の進捗状況など、重要な業務執行に関する事項があります。

チ．指名報酬委員会の活動状況

　当事業年度において指名報酬委員会は２回開催され、取締役及び監査役の出席状況については次のとおりであります。

（注）１　野中真也氏は、2025年６月19日開催の定時株主総会で新たに取締役に選任され同日就任しておりますので、就任後の出席状況を記載しております。

２　能村宏氏は、2025年６月19日開催の定時株主総会をもって任期満了により取締役を退任しておりますので、退任前の出席状況を記載しております。

　指名報酬委員会における具体的な検討内容として、取締役の選任、代表取締役及び役付取締役の選定、取締役の報酬、後継者育成計画などがあります。

（３）【監査の状況】

①  監査役監査の状況

当社における監査役監査は、監査役会規則及び監査役監査基準を指針とした監査方針に従い、取締役の職務執行状況等を監査しております。各部署に対しても監査役単独あるいはコンプライアンス統括部と緊密な連携を取り、効率的な監査を実施しております。さらに、必要に応じて会計監査人の監査等に立会い、緊密な連携のもと監査を行い、監査結果等について情報交換を行っております。

監査役会は常勤監査役２名、社外監査役２名の計４名で構成しております。

常勤監査役である林修一は、1983年入社以来、営業、生産、コンプライアンス部門等に従事し、また、松澤慎治は、1985年入社以来、関東、関西、中四国と多岐にわたる営業部門の業務に従事し、ともに幅広い業務に精通しております。また、社外監査役である嶋田薫氏は公認会計士の資格を有し、野中徹也氏は弁護士としての資格を有しており、それぞれ財務及び会計ならびに法律に関する相当程度の知見を有しております。

当事業年度において監査役会は９回（四半期に１回は定期）開催され、各監査役の出席状況については次のとおりであります。

監査役会における具体的な検討内容として、監査計画の策定、取締役の職務の執行状況、内部統制システムの整備・運用状況、監査役選任議案、会計監査人の評価・報酬・再任などがあります。

常勤監査役の主な活動状況として、重要な会議（取締役会・経営会議・その他重要会議）の出席、代表取締役、取締役との意見交換、会計監査人との連携、内部監査部門との連携、各事業所往査、重要書類の閲覧などの監査を実施しております。

社外監査役の主な活動状況として、重要な会議（取締役会・経営会議・その他重要会議）の出席、代表取締役、取締役との意見交換、会計監査人との連携の他、監査役会、取締役会で必要な助言、提言を行っております。

②  内部監査の状況

当社における内部監査は、コンプライアンス統括部業務監査部に３名を配置し、「内部監査規程」に基づき全部署を関係会社も含め定期的に監査しております。監査内容につきましては各部署に還元して業務の改善を図るとともに、定期的に監査役会及び取締役会へ報告を行っております。

会計監査につきましては、内部監査、監査役監査に加え会計監査人の会計監査の実施のもと、情報交換等を通じて問題点を共有化し透明性の高い公正な監査を実施できる体制づくりに努めます。

また、内部統制の整備・運用状況につきましては、業務監査部から監査役に報告し、情報交換及び意見交換等を通じ監査の実効性の向上を図っております。

③  会計監査の状況

ａ．監査法人の名称

栄監査法人

ｂ．継続監査期間

43年間

上記は、栄監査法人が監査を実施した期間について記載したものです。

それ以前の個人事務所が監査を実施していた期間の調査が著しく困難なため、継続監査期間は上記年数を超えている可能性があります。

ｃ．業務を執行した公認会計士

林　浩史

比佐　進一郎

ｄ．監査業務に係る補助者の構成

　当社の会計監査業務に係る補助者は公認会計士６名、その他１名であります。

ｅ．監査法人の選定方針と理由

栄監査法人が、当社の会計監査人に必要とされる品質管理体制、独立性、専門性、当社の事業活動に対する理解に基づき監査する体制を有していることなどを総合的に勘案し、適任と判断しております。

ｆ．監査役及び監査役会による監査法人の評価

当社の監査役及び監査役会は、監査法人に対して評価を行っております。この評価については、年４回開催の監査役会における四半期レビューの結果報告並びに期末財務諸表監査及び内部統制監査の結果報告を受けて、総合的に判断をしております。

④  監査報酬の内容等

ａ．監査公認会計士等に対する報酬

当連結会計年度の提出会社における非監査業務の内容は、改正リース会計基準導入に係る助言業務であります。

ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（ａ.を除く）

　該当事項はありません。

ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

　該当事項はありません。

ｄ．監査報酬の決定方針

監査公認会計士等（監査法人）に対する報酬の決定においては、当社の事業の規模、特性、監査日数等を総合的に勘案して決定しております。なお、前連結会計年度から方針の変更はありません。

また、当社監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況等について、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえて、検証を行った上で、会計監査人の報酬等の額について、会社法第399条第１項の同意を行っております。

ｅ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由

取締役会が提案した会計監査人に対する報酬等に対して、当社の監査役会が会社法第399条第１項の同意をした理由は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算定根拠などが適切であるかについて必要な検証を行った上で、監査報酬額が会計監査人が監査品質を維持向上していくために合理的な水準であると判断したことによるものです。

（５）【株式の保有状況】

①  投資株式の区分の基準及び考え方

　当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、純投資目的以外の目的で保有する株式は、お客様や取引先の株式を保有することで中長期的な関係維持、取引拡大等が可能となるものを対象としています。発行会社の株式を保有する結果として当社の企業価値を高め、当社株主の利益につながると考える場合において、このような株式を保有する方針としております。

②  保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

　保有株式については縮減を念頭に置き、取締役会で保有株式ごとにその保有目的について、中長期的な経済合理性や定性的な戦略面から検証を行い、その保有の狙い・合理性について確認しております。検証の結果、保有の意義が認められないと判断した場合は、適宜売却の方針としております。

　当事業年度において、取締役会で保有の意義を確認した結果、すべての保有株式について保有の妥当性があることを確認しており、継続保有を決定しました。

ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

特定投資株式

※　特定投資株式における定量的な保有効果の記載が困難であります。保有の合理性は、保有目的、取引状況等を総合的に勘案し、検証しております。

③　保有目的が純投資目的である投資株式

　該当事項はありません。

（２）【従業員の状況】

①連結会社の状況

　当社グループは、報告セグメントが単一であるため、セグメントごとの記載を省略しておりますが、以下に事業の部門別の従業員数を示しております。

（注）１　従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員であります。

２　従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

３　臨時従業員には、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。

②提出会社の状況

　提出会社は、報告セグメントが単一であるため、セグメントごとの記載は省略しております。

（注）１　従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員であります。

２　従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

３　臨時従業員には、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。

４　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

③労働組合の状況

　連結子会社には、労働組合は結成されていないので、以下の記載は当社に関するものであります。

ａ　組織の現況

　当社には次の労働組合があります。

ＪＡＭ東洋シヤッター労働組合

ｂ　当社の労働組合はユニオンショップ制であり、2026年３月31日現在の組合員数は359名であります。

ｃ　労使関係

　労使関係は円満に推移しております。

④管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異

提出会社

（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

　　　２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

第５【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2025年４月１日から2026年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2025年４月１日から2026年３月31日まで）の財務諸表について、栄監査法人による監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組を行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、または会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。

１【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】