ミナトホールディングス株式会社（6862） 有価証券報告書 2026年3月期

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注)１．第69期及び第70期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載

　　　　しておりません。

    ２．従業員数は、就業人員数を記載しております。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １．第69期及び第70期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

　　 ２．第70期の１株当たり配当額18 円については、2026年６月26日開催予定の定時株主総会の決議事項になっております。

３．第70期の株価収益率及び配当性向につきましては、当期純損失であるため記載しておりません。

　   ４．従業員数は、就業人員数を記載しております。

５．最高株価及び最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所スタンダード市場におけるものであります。

６．第66期まで、株主総利回りの比較指標にJASDAQ INDEX(スタンダード)を用いておりましたが、2022年４月４日の市場再編に伴い廃止されました。このため第67期から比較指標を、継続して比較することが可能な配当込みTOPIXに変更しております。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、連結子会社13社（サンマックス・テクノロジーズ株式会社、ミナト・アドバンスト・テクノロジーズ株式会社、株式会社プリンストン、日本ジョイントソリューションズ株式会社、ミナト・フィナンシャル・パートナーズ株式会社、株式会社エクスプローラ、株式会社リバース、株式会社ブレーン、ダイキサウンド株式会社、株式会社ブレイン、株式会社インテグ、港御（上海）信息技術有限公司、港御（香港）有限公司）により、「デジタルデバイス」「デジタルエンジニアリング」「ＩＣＴプロダクツ」セグメントで事業を展開しており、上記の連結子会社13社に加え、非連結子会社で持分法非適用会社１社及び関連会社で持分法適用会社２社により構成されております。

当社は、2025年５月１日付けで株式会社ブレーン及びダイキサウンド株式会社を子会社化しました。

また、当社は、2026年２月27日に株式会社ブレインと同社の完全子会社である株式会社インテグを当社の連結子会社としております。

当社及び当社の関係会社の事業における当社及び関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、以下に示す区分は、当連結会計年度におけるセグメントと同一の区分であります。

当社は、2026年５月12日公表の「報告セグメント変更に関するお知らせ」のとおり、2027年３月期第１四半期連結会計期間より、報告セグメントを従来の「デジタルデバイス」「デジタルエンジニアリング」「ＩＣＴプロダクツ」から、「デジタルデバイス」「デジタルエンジニアリング」「ＩＣＴプロダクツ」「エレクトリカルマテリアルズ」「デジタルマーケティング」へ変更する予定であります。

事業の系統図は次のとおりであります。

なお、以下に挙げる会社は全て連結子会社であります。

※上記、連結子会社13社のほか、非連結子会社で持分法非適用会社１社及び関連会社で持分法適用会社２社があります。

４ 【関係会社の状況】

(注) １．「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

２．当社は、非連結子会社１社及び持分法適用関連会社２社を有しておりますが、重要性が乏しいため記載を省略しております。

３．特定子会社であります。

４．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

５．「議決権の所有（被所有）割合」欄の（内書）は間接所有であります。

６．債務超過会社であり、2026年３月末時点で債務超過額は67,065千円であります。

７．債務超過会社であり、2026年３月末時点で債務超過額は106,883千円であります。

８．サンマックス・テクノロジーズ株式会社については、売上高（連結相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

    主要な損益情報等  ①  売上高           　　          23,572,222千円

                      ②  経常利益           　　         4,054,494

                      ③  当期純利益         　　         2,800,209

                      ④  純資産額　                      4,475,118

                      ⑤  総資産額　                     17,408,742

９．株式会社プリンストンについては、売上高（連結相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

    主要な損益情報等  ①  売上高                          9,324,439千円

                      ②  経常利益           　　           289,209

                      ③  当期純利益         　　           214,939

                      ④  純資産額　                        785,564

                      ⑤  総資産額　                      4,530,338

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

本文の将来に関する事項は、当連結会計年度末において、当社グループが判断したものであります。

（1）会社の経営の基本方針

　　当社は「常に新しい技術に挑戦し、社会に価値ある製品やサービスを展開することで、お客様、株主、従業員の満足を高める企業になる」ことを経営理念としております。また、デジタルの分野において、新しい市場を開拓することで人や社会に貢献し、持続可能な未来の社会を創造することを目指しております。

　　その上で当社は、企業の社会的責任を十分に認識し、経営の効率性、透明性を向上させ、企業価値・株主価値を増大させることを基本方針としております。その方針の下、経営のスピード化、活性化、透明性の向上を図ってまいります。

（2）経営戦略

当社グループは、企業価値のさらなる向上を目指し、「デジタルコンソーシアム構想」を成長戦略として位置付け、「デジタルコンソーシアムで未来の社会を創造する」というビジョンを推進しております。当社グループは、デジタル分野における企業が相互に連携し、新たな製品・サービスの創出及び新市場の開拓を目指すことを基本戦略としております。

デジタルコンソーシアム構想とは、以下の内容の実現を目指すものであります。

① デジタル分野に特化した技術力のある企業との提携、M&Aを実施すること

② コンソーシアム（共同体）の枠組みを強化することでシナジーを創出し、新しい製品やサービスの開発にも挑戦すること

③ 新しい市場を開拓することで人や社会に貢献し、持続可能な未来を創造すること

＜デジタルコンソーシアム構想イメージ図＞

当社グループは、組み込み向け電子デバイス事業と、半導体デバイスへのプログラム書込み装置や自動プログラミングシステムの製造・販売及びROM書込みサービス、テレワーク等で利用されるテレビ・Web会議等のデジタル会議システム関連機器の販売・保守事業、PC周辺機器やeスポーツ向けゲーミング関連製品の販売、デジタルサイネージ等ディスプレイ関連商品の販売、Webサイト構築やシステム開発等の既存事業を基盤としつつ、M&A及び資本業務提携を活用した事業領域の拡大、グループ会社間のシナジーの創出、収益力の向上に取り組んでおります。

当連結会計年度においては、株式会社ブレーン、ダイキサウンド株式会社、株式会社ブレイン及び同社の子会社である株式会社インテグを新たに連結の範囲に含めるなど、音楽コンテンツ、映像編集、ライブ・エンターテインメント、プロモーション、システム・ソフトウェア関連領域への事業展開を進めております。また、2026年４月には富士電工株式会社及び株式会社ピーディックを子会社とし、電線・電子部品・電材等の販売領域及びデジタルコンテンツ制作領域の強化を図っております。

当社グループは、これらの事業領域の拡大を踏まえ、2026年５月12日公表の「報告セグメント変更に関するお知らせ」のとおり、2027年３月期第１四半期連結会計期間より、報告セグメントを従来の「デジタルデバイス」「デジタルエンジニアリング」「ＩＣＴプロダクツ」から、「デジタルデバイス」「デジタルエンジニアリング」「ＩＣＴプロダクツ」「エレクトリカルマテリアルズ」「デジタルマーケティング」へ変更する予定であります。

2026年４月３日付でグループ会社となった、電線・電子部品・電材等の販売事業を手掛ける富士電工株式会社を新セグメント「エレクトリカルマテリアルズ」として位置付けるほか、「デジタルマーケティング」を新設し、デジタルマーケティング事業、デジタルコンテンツ制作事業、DXソリューション事業等を推進するグループ各社の有機的な連携を図り、幅広いお客様のマーケティングニーズに対し最適化されたソリューションを提供することでさらなる成長を目指します。

新たなセグメント体制のもと、各事業の位置付け及び成長戦略をより明確化し、経営資源の最適配分、意思決定の迅速化及び事業間シナジーの最大化を図ってまいります。

（3）目標とする経営指標

当社グループの経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標として、利益実額、資本効率及び財務健全性を重視しております。また、資本効率の観点から自己資本利益率（ROE）、財務健全性の観点から自己資本比率の向上にそれぞれ取り組んでおります。

当社グループは、2023年１月26日付で公表した「中期経営計画2027」において、2027年３月期を最終年度とする連結数値目標として、売上高480億円、営業利益25億円を掲げております。また、資本効率及び財務健全性の観点から、ROE15％以上、自己資本比率30％以上を目標としております。

当連結会計年度において、営業利益については同計画の目標を前倒しで達成いたしました。また、ROEについても親会社株主に帰属する当期純利益の増加により30.1％となり、目標水準を上回りました。一方で、自己資本比率は、事業規模の拡大に伴う運転資金需要及び流動負債の増加等により25.2％となり、目標である30％以上を下回りました。同計画の最終年度である2027年３月期においては、新たにグループ化した会社の業績寄与等により、売上高480億円の達成を目指すとともに、収益力の向上、利益蓄積による自己資本の充実、資金効率の改善、有利子負債の適切な管理を通じて、成長投資を継続しつつ財務健全性の改善に取り組んでまいります。

（4）対処すべき課題

今後の経営環境につきましては、貿易摩擦の懸念や地政学的リスク等を背景とした不透明感は払拭されない状況が続くものと見込まれます。このような事業環境のなか、当社グループの主要な市場である半導体関連市場におきましては、生成AI関連需要の拡大により生じたPCやスマートフォン向けなどの汎用用途での需給の逼迫が続いており、市況変動や顧客在庫調整の影響には引き続き注視が必要な環境と認識しております。

こうした状況の中、当社グループは成長戦略として位置付けている「デジタルコンソーシアム構想」実現に向けた取り組みの一環として積極的にM&Aを推進しております。

2026年４月３日には、富士電工株式会社を子会社化し、同社が取り扱う芯線、管路材、各種電線、ケーブル、ハーネス、ネットワーク機器など幅広い商材を通じて、産業・インフラ分野における事業領域の拡大を図ってまいります。

さらに、2026年４月28日に株式会社ピーディックを子会社化し、3DCG（3D Computer Graphics）を中心としたデジタルコンテンツ制作力に加え、グループ各社との連携を強化することで、顧客のマーケティングニーズに対する提案力向上を図ってまいります。

当社グループはデジタルコンソーシアムの拡大と発展を目指して、積極的にM&Aや業務提携等で技術力を持つ企業とのつながりを深め、グローバル化を含めた事業拡大に努めるとともに、グループ間での協働を推進しシナジー創出を進めてまいります。また、新たにグループ化した各社との協業を推進し、事業間シナジーの創出、経営資源の最適配分及びグループ全体の収益力向上を図ってまいります。

「中期経営計画2027」で公表したとおり、 ①既存事業領域のさらなる拡大、②新規事業領域への投資（M&A／ベンチャー投資）、③グローバル展開の３つの重点テーマに基づき、デジタルコンソーシアム構想の実現を目指してまいります。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】

サステナビリティの基本方針

当社は「常に新しい技術に挑戦し、社会に価値ある製品やサービスを展開することで、お客様、株主、従業員の満足を高める企業になる」ことを経営理念としております。また、デジタルの分野において、新しい市場を開拓することで人や社会に貢献し、持続可能な未来の社会を創造することを目指しております。

当社はこれからも、企業の社会的責任を十分に認識し、持続可能な未来の社会の実現と事業の成長のために重要な課題に取組み、社会の変化に柔軟に対応できる企業グループとして、ステークホルダーの皆さまと共に社会に貢献してまいります。

ガバナンス

　当社では、外部環境や社会動向の変化によるリスク及び機会を総合的に勘案し、2023年１月に公表した「中期経営計画2027」においてサステナビリティ経営に関する４つのマテリアリティを特定し、各マテリアリティに係る課題を設定しました。課題の実施に当たっては、各グループ企業と連携して進捗状況のモニタリングと実施内容の評価を行い、マネジメントミーティングや取締役会において報告、評価する体制としております。

戦略

　当社が、2023年１月に公表した「中期経営計画2027」で設定した４つのマテリアリティと概要は以下のとおりです。

①   QOL向上の実現

当社では、デジタルコンソーシアム構想の実現により、高品質なデジタル製品やデジタル技術を多くの方に届けることで、人々のQOL（クオリティ・オブ・ライフ）の向上に資することができるものと考えております。

②   地球環境の保全

環境に配慮したオペレーションを実施するとともに、環境負荷を低減するための技術、サービスを提供してまいります。

③   人材ダイバーシティを重視した働きやすい職場

当社グループでは女性活躍推進のための社内プロジェクト「MiWs（Minato Women Shine／ミュウズ）」を運営しております。社員が各人の志向や状況に応じて能力を最大限に発揮できるよう、自分の強みと伸びしろ、女性のライフスタイルとキャリア、リーダーシップの発揮など様々なテーマの研修プログラムを女性管理職候補者を対象として実施しており、組織変更や女性管理職のポジション設置も行った結果、多くの女性管理職が誕生しました。

また、新任管理職向け研修なども適宜実施しているほか、グループ全社員を対象としたハラスメント研修、コンプライアンス研修、情報セキュリティ研修も定期的に開催しております。

さらに、ダイバーシティ推進の一環として、年2回、全社員向けアンケートを実施しています。アンケートの結果は専門コンサルタントが分析し課題抽出を行い、解決に向けた行動計画立案と実行につなげています。

④　健康経営の推進

　当社グループの従業員の健康増進を目的とした健康経営を推進しております。

  健康診断受診率の向上に向け、グループ各社の管理を当社で一括して行う体制を構築し、結果データのペーパレ

　ス化を進め、二次健診の受診勧奨も行っております。

　また健康増進・生活改善に向けた取り組みの全社員向けアナウンス、健康イベントの開催も予定しております。

　将来的には健康優良法人認定を目指しております。

⑤   持続的な成長を可能にする経営基盤

当社グループが、環境の変化に対応し持続的な成長を実現するための経営基盤及びコーポレート・ガバナンス体制の強化を図ってまいります。

リスク管理

　当社グループでは、各事業分野におけるリスクの識別と評価を各グループ会社が実施しております。当社グループの事業活動において発生するリスクについては、各グループ会社が継続的にモニタリングを行うとともに、必要に応じて各グループ会社の取締役会において報告され、当社がリスク対応を支援するとともに、当社のマネジメントミーティング及び取締役会において報告される体制としております。

指標及び目標

当社ではサステナビリティ経営の方針として、各マテリアリティに対応した課題・目標を設定し、取り組みを推進しています。

当社で設定している人材ダイバーシティに係る目標値は次のとおりです。

①   女性管理職比率

2022年３月期の2.2％から2027年３月期には10.0％を目標としておりますが、2026 年３月末実績はグループ全体で18.1％と目標値を上回っております。

②   外国人雇用者比率

2025年３月期の4.5％から2026年３月期は4.0％に減少しましたが、2027年３月期の目標である8.0％は変更せずに達成を目指します。

３ 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1)　価格競争と為替リスクについて

電機業界、電子部品関連業界及びＩＣＴ関連市場における価格競争は厳しいものがあります。デジタルデバイス及びデジタルエンジニアリングにおける主要販売先は大手電機メーカー等であることから、当社グループに対して納入価格の値下げ要請が行われる場合があります。また、ＩＣＴプロダクツにおいても、競合企業との価格競争や顧客のコスト削減要請が発生する可能性があります。

当社グループでは、独自技術に基づく高品質な製品・サービスの提供、付加価値の高い商材の取扱い、調達コスト及び製造コストの削減等により競争力の維持に努めておりますが、想定を超える価格下落圧力が生じた場合には、収益性の確保が困難となり、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

また、為替リスクにつきましては、主にデジタルデバイス及びＩＣＴプロダクツにおいて、外貨建ての営業債権及び製品・原材料等の輸入に伴う仕入価格及び営業債務が為替変動の影響を受けます。デリバティブ取引（外国為替証拠金取引）を行うこと等により一定の対策を講じる場合があるものの、想定を超える急激な為替変動が発生し、海外から仕入れている製品・商品について販売価格への転嫁が困難となった場合には、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(2)　市場環境及び競合企業について

当社グループが事業を展開する半導体関連市場、電子部品・電材関連市場、ICT関連市場、プロモーション・マーケティング関連市場及びデジタルコンテンツ関連市場においては、国内外に多数の競合企業が存在しております。また、製品性能やサービス内容による差別化が困難な領域においては、価格競争が発生する可能性があります。

当社グループでは、顧客ニーズに即した製品・サービスの提供、付加価値の高い商材の開拓、技術力及び提案力の強化、グループ会社間の連携による総合的なソリューション提供に努めております。しかしながら、市場環境の急激な変化、競合企業による新製品・新サービスの投入、顧客ニーズの変化等が生じた場合には、当社グループの競争力又は市場シェアが低下し、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(3)　技術革新及び新製品・新サービス開発について

当社グループが属する半導体関連、電子機器、ICT関連、システム開発及びデジタルコンテンツ関連の各市場においては、技術革新の速度が速く、顧客ニーズも多様化しております。当社グループでは、市場動向の継続的な調査、技術力を有する企業との連携、研究開発及び新製品・新サービスの企画開発に取り組んでおります。

しかしながら、既存企業又は新規参入企業による破壊的イノベーションが生じた場合、又は当社グループが市場ニーズの変化を的確に捉えられず、有効な製品・サービスを適時に投入できない場合には、従来の製品・サービスの競争優位性が低下し、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(4)　外部要因による製品・商品価格及び調達環境の変動について

当社グループで販売している製品・商品のうち、主にデジタルデバイスにおけるDRAM、NAND等の半導体関連製品、ＩＣＴプロダクツにおける各種デジタル機器は、世界的な需要や供給の変動、原材料価格の変動、物流費の上昇、地政学的リスク、各国の通商政策等により、価格や調達環境が急激に変動する可能性があります。

当社グループでは、販売価格への適正な転嫁、仕入先の分散、在庫管理の徹底等を通じて収益性の安定化に努めておりますが、想定を超える急激な価格変動や供給制約が発生した場合には、製品・商品の安定供給や収益性が損なわれ、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(5)　製品の品質及び保証について

当社グループは、一定の品質基準に基づき製品の製造、調達及び販売を行っており、販売後の保証対応についても一定の基準を設けております。また、品質管理体制の整備及び仕入先・外注先の管理に努めております。

しかしながら、製品の瑕疵、不具合、仕様不適合、納入遅延等が発生した場合には、製品の回収、交換、補修、損害賠償、顧客からの信用低下等が生じる可能性があります。特に、産業機器、医療機器、通信機器等に組み込まれる製品や、顧客の業務インフラに関連する製品・サービスに不具合が発生した場合には、当社グループの経営成績及び信用に影響を及ぼす可能性があります。

(6)　システム開発、プロモーション・マーケティング及びデジタルコンテンツ制作について

当社グループは、Webサイト構築、システム開発、広告制作、マーケティング支援、音楽コンテンツサービス、映像編集、ライブ・エンターテインメント関連サービスを中心としたデジタルコンテンツ制作等の事業を展開しております。

これらの事業においては、顧客の要求仕様や納期への対応、制作物の品質確保、プロジェクト管理、人材の確保、外注先管理、著作権・肖像権その他の知的財産権への対応等が重要となります。当社グループでは、契約管理、工程管理、品質管理及び権利処理の徹底に努めておりますが、仕様変更、納期遅延、制作物の不具合、権利処理上の問題、顧客との認識相違等が発生した場合には、追加費用、損害賠償、信用低下等により、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(7)　M&A・業務提携について

当社グループは、事業規模の拡大及び「デジタルコンソーシアム構想」の実現を目的として、M&A及び他企業との業務提携を重要な経営戦略の一つとして積極的に推進しており、近年、連結対象会社及び事業領域が拡大しております。これらの実行にあたっては、対象企業の財務・税務・法務・事業・人事・内部管理体制等に関するデューデリジェンスを実施し、リスク及び収益性を十分に評価した上で判断しております。

しかしながら、対象企業における偶発債務の発生、事業環境の変化、主要人材の流出、内部管理体制の整備遅延、事業の進捗が当初の計画どおりに進まないこと等により、期待していたシナジーや事業拡大の成果が得られない場合には、のれんの減損損失が発生する等、当社グループの経営成績及び将来の事業展開に影響を及ぼす可能性があります。

(8)　グループ会社管理及び内部管理体制について

当社グループは、M&A等により連結対象会社が増加し、事業領域も半導体関連、電子機器、ICT、システム開発、音楽・映像コンテンツ関連等へ拡大しております。そのため、持株会社である当社を中心としたグループ会社管理、内部統制、コンプライアンス、リスク管理、財務報告体制及び情報管理体制の強化が重要であると認識しております。

当社グループでは、買収対象企業について事前に内部統制状況の調査・分析を行うとともに、買収後は、上場会社グループとしての管理体制の整備を推進しております。しかしながら、事業の急速な拡大や連結対象会社の増加により、十分な内部管理体制の構築が追いつかない場合には、適正な事業運営、コンプライアンスの確保又は適時・適切な財務報告が困難となり、当社グループの経営成績及び信用に影響を及ぼす可能性があります。

(9)　資金調達及び流動性に関するリスク

当社グループは、事業活動に必要な運転資金のほか、将来の成長に向けた設備投資、M&A及びグローバル展開等に係る資金需要に対し、自己資金に加え、金融機関からの短期借入金及び長期借入金、必要に応じたエクイティ・ファイナンス等により資金調達を行っております。また、グループ各社の資金調達及び管理を持株会社である当社に集約し、グループ全体の手元流動性及び有利子負債の管理を行うとともに、取引金融機関との間で締結した複数年のコミットメントライン契約を活用するなど、機動的かつ効率的な資金調達に努めております。

しかしながら、金融市場の急激な変動、金融政策の変更に伴う金利上昇、当社グループの業績又は財政状態の悪化、金融機関の与信方針の変更その他の要因により、想定どおりの条件で資金調達を行うことが困難となった場合、又は資金調達コストや金利負担が増加した場合には、当社グループの資金繰り、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(10)　情報セキュリティ及び個人情報保護について

当社グループは、製品・サービスの提供、システム開発、Webサイト構築、広告・マーケティング支援、音楽・映像コンテンツ関連サービス等の事業活動において、顧客情報、取引先情報、個人情報、機密情報その他の重要情報を取り扱っております。

当社グループでは、情報管理体制の整備、アクセス権限の管理、従業員教育、セキュリティ対策の実施等に努めておりますが、サイバー攻撃、不正アクセス、コンピュータウイルス感染、システム障害、人的ミス、委託先における管理不備等により、情報漏えい、改ざん、滅失又はサービス停止等が発生した場合には、損害賠償、行政処分、信用低下等により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(11)　知的財産権及びコンテンツ権利処理について

当社グループは、製品開発、システム開発、広告制作、Webサイト構築、音楽コンテンツサービス、映像編集、ライブ・エンターテインメントを中心としたデジタルコンテンツ制作等の事業を展開しており、特許権、商標権、著作権、肖像権、原盤権その他の知的財産権に関連する業務を行う場合があります。

当社グループでは、第三者の権利を侵害しないよう、契約管理及び権利処理の適正化に努めておりますが、第三者の知的財産権を侵害した場合、又は当社グループが保有・利用する権利について紛争が生じた場合には、損害賠償、差止請求、追加費用の発生、サービス提供の停止、信用低下等により、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(12)　人的資源に関するリスクについて

当社グループは、継続的な成長のために、各事業領域において優秀な人材を継続的かつ適切に確保するとともに、人材の育成に注力しております。また、M&Aによりグループ会社が増加していることから、各社の企業文化を尊重しつつ、グループとしての経営方針、内部管理体制及び人材活用方針を浸透させることが重要であると認識しております。

しかしながら、事業規模に見合った人材の確保や育成が適切に行えない場合、又は人材の大量流出、組織統合の遅れ、従業員エンゲージメントの低下等が生じた場合には、競争力の低下や事業拡大の制約要因となり、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(13)　IT人材及びクリエイティブ人材の確保、育成等について

当社グループは、システム開発、Webサイト構築、広告制作、マーケティング支援、デジタルコンテンツ制作、映像編集、音楽コンテンツ関連サービス等の分野において、顧客ニーズに対応したサービスを提供しております。これらの事業の遂行には、高度な技術、企画力、制作力及び専門知識を有する人材の確保と育成が不可欠であります。

しかしながら、急激な市場環境の変化、雇用情勢の変化、人材獲得競争の激化等により、必要な人材の確保や育成が困難となった場合、又は人材の流出が発生した場合には、サービス品質の低下、受注機会の逸失、収益の減少や費用の増加を招き、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(14)　法的規制及びコンプライアンスについて

当社グループは、国内外において、会社法、金融商品取引法、税法、労働関係法令、個人情報保護法、取適法、独占禁止法、知的財産関連法令、輸出入関連法令、景品表示法、広告関連法令等の各種法令・規制の適用を受けております。また、当社グループの事業領域の拡大に伴い、従来の事業領域に加え電線、電子部品、システム開発、広告・マーケティング、音楽・映像コンテンツ関連等の各事業に固有の法令・規制への対応も重要となっております。

当社グループでは、コンプライアンス体制の整備、社内規程の運用、従業員教育等に努めておりますが、法令・規制の改正、解釈の変更、又は当社グループ若しくは取引先・委託先における法令違反等が発生した場合には、行政処分、損害賠償、信用低下等により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(15)　自然災害・感染症等の異常事態リスクについて

当社グループは、国内外の複数の大都市に拠点を有し、製品の販売、製造、開発及びサービスの提供等を行っております。大規模な自然災害、感染症の拡大、火災、停電、通信障害、物流網の混乱その他の異常事態が当社グループの想定を超える規模で発生し、事業運営に支障をきたす事態となった場合には、製品・商品の調達、製造、販売及びサービス提供の遅延又は停止等により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりです。

①財政状態及び経営成績の状況

　a．財政状態

(資産の部)

流動資産は、当連結会計年度に新たに４社を連結範囲に追加したこと等により、前連結会計年度末に比べて112.9％増加し、26,662百万円となりました。主な要因は、売掛金が3,368百万円、営業投資有価証券が877百万円、商品及び製品が3,821百万円、原材料及び貯蔵品が4,618百万円、前渡金が1,453百万円それぞれ増加したことによるものであります。

固定資産は、当連結会計年度に新たに４社を連結範囲に追加したこと等により、前連結会計年度末に比べて8.3％増加し、5,447百万円となりました。主な要因は、工具、器具及び備品（純額）が311百万円減少したものの、土地が167百万円、のれんが312百万円、繰延税金資産が145百万円それぞれ増加したことによるものであります。

この結果、資産合計は前連結会計年度末に比べて82.9％増加し、32,110百万円となりました。

(負債の部)

流動負債は、当連結会計年度に新たに４社を連結範囲に追加したこと等により、前連結会計年度末に比べて113.0％増加し、21,045百万円となりました。主な要因は、支払手形及び買掛金が2,760百万円、短期借入金が6,600百万円、未払法人税等が1,359百万円それぞれ増加したことによるものであります。

固定負債は、当連結会計年度に新たに４社を連結範囲に追加したこと等により、前連結会計年度末に比べて69.1％増加し、2,982百万円となりました。主な要因は、長期借入金が1,125百万円増加したことによるものであります。

この結果、負債合計は前連結会計年度末に比べて106.4％増加し、24,027百万円となりました。

(純資産の部)

純資産合計は、前連結会計年度末に比べて36.8％増加し、8,083百万円となりました。主な要因は、配当金の支払により利益剰余金が103百万円減少したものの、親会社株主に帰属する当期純利益が2,108百万円計上されたこと、その他有価証券評価差額金が150百万円増加したことによるものであります。

  b．経営成績

当連結会計年度の経営成績につきましては、半導体メモリー市場における需給逼迫と価格上昇が続く中においても安定した製品供給を実現したことで、デジタルデバイス事業の収益性が大きく向上しました。また、デジタルエンジニアリング、ＩＣＴプロダクツの堅調な成長に加え、新たに連結対象となった子会社の業績貢献もあり、売上高は36,572百万円（前年同期比49.0％増）と過去最高を更新しました。利益面では、売上高の増加と収益性の向上に加え、これまでの設備投資に伴う減価償却費の減少等から、営業利益は4,232百万円（前年同期比451.7％増）、経常利益は4,042百万円（前年同期比593.6％増）となりました。また、株式会社ブレーンに係る事業計画の見直しを行い、保守的な判断のもと、のれん及び固定資産に係る減損損失536百万円を特別損失として計上しましたが、親会社株主に帰属する当期純利益は2,108百万円（前年同期比464.1％増）となり、営業利益、経常利益および親会社株主に帰属する当期純利益はいずれも過去最高益を達成しました。

セグメント別の業績につきましては、次のとおりであります。

＜デジタルデバイス＞

当セグメントでは、主要製品のDIMM(Dual Inline Memory Module)及びSSD(Solid State Drive)の主要調達部材、特にDRAMを中心とする半導体メモリー製品において、メモリーメーカーが生成AI向けメモリーの生産に注力したことにより市場価格が大きく上昇したことが業績の押し上げ要因となったほか、需給の逼迫が生じている市場環境の中にあっても主要仕入先との良好な関係を活かして半導体メモリー製品の仕入を継続的に確保し、既存顧客の要望や新規案件にも応えて製品供給を進めたことから、売上高が大きく増加しました。また、主要調達部材の仕入原価の上昇が継続する中にあっても、固定費管理に加え採算性改善に向けた取り組みを推進したことが、大幅な利益の増加に寄与しました。

これらの結果、売上高は22,255百万円（前年同期比59.4％増）、営業利益は4,262百万円（前年同期比188.4％増）となりました。

＜デジタルエンジニアリング＞

ROM書込みサービス事業におきましては、日本サムスン株式会社、株式会社トーメンデバイスと共同で実施する国内大手メーカーに向けたプロジェクトにおいて、書込み数量が前年同期比で増加し、売上高が増加しました。また、これまでの設備投資に伴う減価償却費が減少したことが、利益の増加に寄与しました。

デバイスプログラマ事業においては、民生機器向けのオートハンドラの設備導入や変換アダプタの受注などが堅調に進み、前年同期並みの売上高となりました。

ディスプレイソリューション事業においては、超薄型サイネージ「WiCanvas」の大型案件やショールーム向け大型タッチパネルの売上が減少したことにより前年同期比で売上高が減少しました。

これらの結果、売上高は3,565百万円（前年同期比27.2％増）、営業利益は449百万円（前年同期は74百万円の損失）となりました。

＜ＩＣＴプロダクツ＞

テレワークソリューション事業においては、前々期より取り扱いを開始した新たなデジタル会議システムの販売が本格化し、据置型デジタル会議システムや、ウエブカメラ等のUSBデバイスにおいて売上高及び利益が前年同期比で増加しました。

デジタル関連機器事業においては、前年同期に大型案件があった液晶モニタの売上は減少したものの、個人向けモバイルアクセサリ等の販売強化を進めたことにより売上高及び利益の増加に寄与しました

これらの結果、売上高は9,324百万円（前年同期比22.9％増）、営業利益は535百万円（前年同期比180.2％増）となりました。

②キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における現金及び現金同等物は、前年同期から12.7％増加し、2,331百万円となりました。

当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、6,132百万円の支出（前年同期は92百万円の収入）となりました。

主な増加要因は、税金等調整前当期純利益3,450百万円、仕入債務の増加額2,339百万円によるもの、主な減少要因は、売上債権の増加額2,573百万円、前渡金の増加額1,451百万円、棚卸資産の増加額8,156百万円によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは、42百万円の支出（前年同期は1,642百万円の支出）となりました。

主な要因は、当期に新たに４社を連結範囲に追加したことによるキャッシュの純増加額169百万円、有形固定資産の取得による支出182百万円によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは、6,412百万円の収入（前年同期は1,122百万円の収入）となりました。

主な要因は、グループ運転資金を目的とした短期借入金の増加による6,280百万円、長期借入れによる収入1,190百万円、長期借入金の返済による支出835百万円、自己株式の取得による支出109百万円、配当金の支払額103百万円によるものであります。

当社グループ全体の資金調達及び管理を持株会社である当社に集約して効率的な財務運営を進めるとともに、必要な資金の機動的な見直しを行っております。

③生産、受注及び販売の実績

a. 生産実績

当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １．セグメント間取引については、相殺消去しております。

２．金額は、製造原価によっております。

３．当連結会計年度において、生産実績に著しい変動がありました。その内容等については、「第２「事業の状況」４「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」（１）経営成績等の状況の概要」に記載しております。

b. 受注実績

当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １．セグメント間取引については、相殺消去しております。

２．当連結会計年度において、受注実績に著しい変動がありました。その内容等については、「第２「事業の状況」４「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」（１）経営成績等の状況の概要」に記載しております。

c. 販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １．セグメント間取引については、相殺消去しております。

２．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合

３．当連結会計年度のダイワボウ情報システム株式会社に対する販売実績は、当該販売実績の総販売実績に対する割合が100分の10未満のため、記載を省略しております。

４．前連結会計年度の販売高及び割合に記載のない相手先につきましては、当該割合が100分の10未満のため記載を省略しております。

５．当連結会計年度において、販売実績に著しい変動がありました。その内容等については、「第２「事業の状況」４「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」（１）経営成績等の状況の概要」に記載しております。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討の内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

　a. 経営成績の分析

(売上高)

当連結会計年度（2025年４月１日～2026年３月31日）における我が国経済は、個人消費や設備投資を中心に内需が下支えとなり、年間を通じて緩やかな回復基調が継続しました。企業収益は、原材料価格や人件費の上昇、外需の鈍化などの影響から業種間でばらつきがみられましたが、価格転嫁の進展や為替動向の影響等により全体としては緩やかな改善傾向が継続しました。世界経済においては、インフレ率が低下傾向にあるものの、貿易摩擦の懸念や地政学的リスク等を背景とした不透明感は払拭されず、全体として緩やかな成長にとどまりました。

当社グループの主要な市場である半導体関連市場におきましては、メモリーメーカーが生成AI向けメモリーの生産に注力したことにより、生成AI関連需要が引き続き拡大した一方で、PCやスマートフォン向けなどの汎用用途では需給の逼迫が生じるなど、用途別で需給環境に差異がみられ、全体としては二極化した状況で推移しました。

このような経営環境のもと、当社は、デジタル分野において他企業との連携やM&Aを進めることでコンソーシアム（共同体）を形成し、これを拡大することでシナジーを創出し企業価値を高めていくことを柱とする「デジタルコンソーシアム構想」を成長戦略として位置付け、「デジタルコンソーシアムで未来の社会を創造する」というビジョンを推進しております。

このビジョンのもとで、当社は2025年５月１日付で株式会社ブレーン及びダイキサウンド株式会社を子会社化し、音楽コンテンツサービス、映像編集、ライブ・エンターテインメント分野における事業拡大を進めております。両社については、2025年６月30日時点の貸借対照表より連結対象に含め、2025年７月以降の連結業績に反映しております。

これらの結果、当連結会計年度における売上高は、前連結会計年度に比べて49.0％増加し、36,572百万円となり過去最高を更新しました。特にDRAMを中心とする半導体メモリー製品において、メモリーメーカーが生成AI向けメモリーの生産に注力したことにより市場価格が大きく上昇したことが業績の押し上げ要因となったほか、需給の逼迫が生じている市場環境の中にあっても主要仕入先との良好な関係を活かして半導体メモリー製品の仕入を継続的に確保し、既存顧客の要望や新規案件にも応えて製品供給を進めたことによりデジタルデバイスでの売上高が大きく増加しました。また、デジタルエンジニアリング、ＩＣＴプロダクツの堅調な成長に加え、新たに連結対象となった子会社の業績貢献もあり、売上高は大きく増加しました。

(売上総利益)

当連結会計年度の売上総利益は、前連結会計年度に比べて99.1％増加し、8,590百万円となりました。これは主にデジタルデバイスにて主要調達部材の半導体メモリーの仕入原価の上昇が継続する中にあっても、固定費管理に加え採算性改善に向けた取り組みを推進したことによります。また、デジタルエンジニアリング、ＩＣＴプロダクツの各セグメントが堅調に成長したこと、並びにこれまでの設備投資に伴う減価償却費が減少したこと等によるものです。

(販売費及び一般管理費)

当連結会計年度における販売費及び一般管理費は、前連結会計年度に比べて22.8％増加し、4,357百万円となりました。これは主に事業規模の拡大に伴う人件費の増加に加え、M&Aの実施に関連して発生したアドバイザリー費用等の一時的費用及び取得した事業に係るのれん償却額の増加等によるものです。

(営業利益)

当連結会計年度の営業利益は、前連結会計年度に比べて451.7％増加し、4,232百万円と過去最高益となりました。これは主に半導体メモリー市場における需給逼迫と価格上昇が続く中においても安定した製品供給を実現したことで、デジタルデバイスの収益性が大きく向上したことに加え、デジタルエンジニアリング、ＩＣＴプロダクツが堅調に成長したこと、新たに連結対象となった子会社が業績に貢献したこと、並びにこれまでの設備投資に伴う減価償却費の減少によるものです。なお、当連結会計年度の利益水準には、半導体メモリー市場における需給環境及び価格動向の影響が含まれております。当社グループは、市況変動の影響を受ける可能性を認識しており、今後も在庫管理、調達先との関係強化、価格転嫁及び高付加価値商材の拡充により、収益基盤の安定化に努めてまいります。

(経常利益)

当連結会計年度の経常利益は、前連結会計年度に比べて593.6％増加し、4,042百万円と過去最高益となりました。これは主に営業利益の増加によるものです。営業外収支につきましては、支払利息の増加及び貸倒引当金繰入額の計上があった一方で、為替差損から為替差益に転じたこと等により、全体としては前連結会計年度と概ね同水準となりました。

(親会社株主に帰属する当期純利益)

当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度に比べて464.1％増加し2,108百万円となりました。株式会社ブレーンに係る事業計画の見直しを行い、保守的な判断のもと、のれん及び固定資産に係る減損損失536百万円を特別損失として計上しましたが、経常利益の増加により過去最高益となりました。

(経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等の達成・進捗状況について)

当社グループの経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等につきましては、「１経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (3) 目標とする経営指標」に記載しております。また、営業利益及び経常利益については「 a．経営成績の分析」に記載しております。

なお、自己資本比率については、利益計上等に伴う株主資本の増加がありましたが、流動負債の増加により25.2％（前期は33.7％）になりました。自己資本利益率（ROE）については、親会社株主に帰属する当期純利益が前期比で464.1％増となったことから30.1％（前期は6.4％）となりました。

　b. 経営成績に重要な影響を与える要因について

当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因については、「第２　事業の状況　３　事業等のリスク」をご参照ください。

なお、セグメントごとの経営成績の状況は、「（1）経営成績等の状況の概要　①財政状態及び経営成績の状況　 b．経営成績」に記載のとおりであります。

② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

　a. キャッシュフローについて

「(1) 経営成績等の状況の概要　②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

　b. 資本の財源及び資金の流動性について

当社グループは、グループとしての健全な財務体質を維持しながら、必要な資金を機動的に調達・運用を行い、企業価値向上のために戦略的に経営資源の選択と集中を推進しております。

健全な財務体質の面では、当社が2023年１月に策定・公表しました「中期経営計画2027」にて目標値と定めた連結での自己資本比率30％以上を維持すべく運営し、リスク耐性の強化を図ります。

必要資金の調達・運用については、フリー・キャッシュフローの増大による資金創出への努力とともに、グループ各社の資金調達及び管理を持株会社である当社に集約し、グループ全体の手元現預金及び有利子負債の管理を行うことで、当社グループの事業活動の維持拡大に必要な資金を効率的に調達・運用しております。当社グループの資金需要は、グループ各社の営業活動に伴う運転資金と、今後の成長に必要な設備投資資金やM&Aに関する資金等があります。このうち、グループ各社で必要となる在庫、仕入資金や、売掛金回収までの運転資金等については、主に短期借入金及び長期借入金で調達しておりますが、グループ各社の手元現預金の水準を勘案しつつ、取引金融機関との間で締結した複数年でのコミットメントライン契約により機動的に借入金の増減を行い、効率的な資金調達に努めております。また、将来の成長に資する設備投資に係る資金や、連結の範囲の変更を伴う子会社株式取得のための資金及び当該子会社の既存借入の借換資金等については、金融機関からの短期借入金や長期借入金及び第三者割当増資等を活用しております。主要な取引金融機関とは良好な取引関係を維持しており、現時点において当社グループの事業運営に必要な資金調達に重大な支障は生じておりません。また、取引金融機関との間で締結している複数年のコミットメントライン契約等を活用することにより、緊急時の流動性確保にも努めております。今後も、成長投資と財務健全性のバランスを重視し、有利子負債水準、手元流動性及び自己資本比率を総合的に管理してまいります。

また当社グループでは、中長期的な企業価値向上のために既存事業の成長戦略の精査を行い、より高い成長が見込まれる分野への経営資源の重点的な配分について議論、検討をしております。引き続き当社グループにとってより高い成長が見込まれる事業のための設備投資、M&A、グローバル展開に資金を配分することにより、財務の健全性を維持しつつ、当社のさらなる企業価値向上を図る考えです。

③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの必要と思われる見積り及び仮定は、合理的な基準に基づいて実施しております。これらの見積り及び仮定には不確実性が伴うため、実際の結果は、これらとは異なる可能性があります。

なお、当社グループの連結財務諸表の作成で採用する重要な会計方針は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1) 連結財務諸表　注記事項　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に、会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項　（重要な会計上の見積り）」に記載しております。特に次の重要な会計方針が連結財務諸表作成における重要な見積りの判断に大きな影響を及ぼす事項であると考えております。

　a. 固定資産の減損処理

当社グループが保有しております固定資産のうち、減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローを見積り、その総額が帳簿価額を下回る場合には、減損損失の測定を行い、回収可能価額（正味売却価額又は使用価値のいずれか高い金額）が帳簿価額を下回る場合に、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上することとしております。将来キャッシュ・フローの見積りにあたっては、将来の予測不能な事業環境の著しい悪化等により見直しが必要となった場合、減損損失が発生する可能性があります。

　b. のれんの減損処理

当社グループののれんの償却については、その効果の発現する期間を合理的に見積り、当該期間において均等償却を行っております。将来の予測不可能な事業上の前提条件の変化によって見積りが変更されることにより、収益性が低下し、減損損失が発生する可能性があります。

　c. 繰延税金資産

繰延税金資産は、過去の課税所得の推移や将来の課税所得の見込等を勘案して、回収可能性を慎重に検討し計上しております。回収の実現性が低いと判断した場合には適正と考えられる金額へ減額する可能性があります。

５ 【重要な契約等】

当社は、財務上の特約が付された金銭消費貸借契約を締結しております。
　契約に関する内容等は、以下のとおりであります。

１．シンジケートローン契約

(1) 契約締結日

　2019年１月17日
 (2) 金銭消費貸借契約の相手方の属性

　 都市銀行 、地方銀行
 (3) 金銭消費貸借契約に係る債務の期末残高及び契約期限並びに当該債務に付された担保の内容

　 金銭消費貸借契約に係る債務の期末残高：3,500,000千円

　 契約期限　　　　　　　　　　　　　　：2028年１月31日

　 当該債務に付された担保の内容　　　　：集合動産根譲渡担保

 (4) 財務上の特約の内容

　　　①各年度末の連結貸借対照表における純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期末又は2018年３月

　　　　期末の連結貸借対照表における純資産の部の金額のいずれか大きい方の75％以上に維持すること。

　　　②２期連続して連結損益計算書上の経常損失を計上しないこと。

２．シンジケートローン契約

 (1) 契約締結

　2025年３月25日
 (2) 金銭消費貸借契約の相手方の属性

　 都市銀行 、地方銀行
 (3) 金銭消費貸借契約に係る債務の期末残高及び契約期限並びに当該債務に付された担保の内容

　 金銭消費貸借契約に係る債務の期末残高：3,000,000千円

　 契約期限　　　　　　　　　　　　　　：2027年３月30日

　 当該債務に付された担保の内容　　　　：担保はありません

 (4) 財務上の特約の内容

　　　①各年度末の連結貸借対照表における純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期末又は2024年３月

　　　　期末の連結貸借対照表における純資産の部の金額のいずれか大きい方の75％以上に維持すること。

　　　②２期連続して連結損益計算書上の経常損失を計上しないこと。

３．長期借入金契約

(1) 契約締結

　2020年11月30日
 (2) 金銭消費貸借契約の相手方の属性

　 三菱UFJ銀行
 (3) 金銭消費貸借契約に係る債務の期末残高及び契約期限並びに当該債務に付された担保の内容

　 金銭消費貸借契約に係る債務の期末残高：200,009千円

　 契約期限　　　　　　　　　　　　　　：2027年11月30日

　 当該債務に付された担保の内容　　　　：担保はありません

(4) 財務上の特約の内容

　　　①各年度末の連結貸借対照表における純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期末又は2020年３月

　　　　期末の連結貸借対照表における純資産の部の金額のいずれか大きい方の75％以上に維持すること。

　　　②２期連続して連結損益計算書上の経常損失を計上しないこと。

６ 【研究開発活動】

当社グループは顧客ニーズに応える最先端の製品を市場に供給するために製品開発を継続的に行っております。

当連結会計年度における当社グループが支出した研究開発に直接要した額の総額は10百万円であります。

セグメント別の製品開発は、次のとおりであります。

　デジタルエンジニアリング事業

フラッシュメモリデバイス等へデータを高速に、かつ高い精度を保ちつつ移植するための高性能なデバイスプログラマ及びプログラマ用アダプタ並びに各種デバイスをプログラマに自動挿入するオートハンドラ等のプログラマ関連周辺機器の開発を行っております。

当連結会計年度における研究開発に直接要した額は10百万円であります。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

　当連結会計年度において、重要な設備投資はありません。

２ 【主要な設備の状況】

(1) 提出会社

2026年３月31日現在

(注) １．従業員数は３月末現在の人員であります。(　)は外書で平均臨時従業員数であります。

２．連結子会社ミナト・アドバンスト・テクノロジーズ株式会社へ賃貸しております。

３．連結子会社ミナト・フィナンシャル・パートナーズ株式会社へ賃貸しております。

４．その他欄の主な内容は、工具、器具及び備品、ソフトウエアであります。

５．現在休止中の設備はありません。

(2) 国内子会社

(注) １．従業員数は３月末現在の人員であります。(　)は外書で平均臨時従業員数であります。

２．現在休止中の設備はありません。

３．その他欄の主な内容は、工具、器具及び備品、ソフトウエアであります。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設等

該当事項はありません。

(2) 重要な設備の除却、売却

該当事項はありません。　

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

（１） 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。　

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注) 新株予約権の行使による増加であります。

(5) 【所有者別状況】

2026年３月31日現在

(注) １．自己株式485,404株は、「個人その他」に4,854単元、「単元未満株式の状況」に４株含まれております。

２．証券保管振替機構名義株式は、「その他の法人」に２単元含まれております。

(6) 【大株主の状況】

2026年３月31日現在

（注）上記のほか当社所有の自己株式485,404株があります。

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2026年３月31日現在

(注) １．「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式200株が含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権数２個が含まれております。

２．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式４株が含まれております。

② 【自己株式等】

2026年３月31日現在

２ 【自己株式の取得等の状況】

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

会社法第155条第３号による取得

（注）当期間における取得自己株式には、2026年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの自己株式の取得は含まれておりません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

会社法第155条第７号による取得及び会社法第155条第13号による取得

(注)１．当期間における取得自己株式には、2026年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

　　２．当事業年度における取得自己株式のうち、4,168株は譲渡制限付株式の無償取得であります。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注)  当期間における保有自己株式数には、2026年６月１日から有価証券報告書提出日までの取締役会決議による自己株式の取得及び単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

３ 【配当政策】

当社は、株主の皆様に対する利益還元を経営の重要課題の一つと位置付けております。将来の成長のための投資、事業展開の状況と各期の経営成績等を総合的に勘案しながら、株主の皆様への適切な利益還元策を検討し実施する必要があると考えております。この方針のもと、当社は、2018年3月期より導入した株主優待制度を継続するとともに、2019年3月期に復配を実施して以降、継続的な増配に取り組むなど、株主還元の強化を継続してまいりました。

また、2023年１月26日付で公表した「中期経営計画2027」に記載の通り、配当と自己株式取得を強化することで、総還元性向30％を目標としております。

上記の配当に関する考え方と、業績の動向及び当社グループの継続的な成長の可能性、内部留保の状況等を総合的に勘案した結果、2026年５月27日公表の「剰余金の配当に関するお知らせ」のとおり、2026年６月26日開催予定の定時株主総会にて、１株当たり18円の期末配当を決議する予定であります。

なお、当社は中間配当を行うことができる旨を定款で定めております。2026年５月12日公表の「設立70周年記念配当予定に関するお知らせ」のとおり、2027年３月期につきましては、設立70周年を記念し、中間配当として１株当たり12円の記念配当を実施する予定であります。これにより、現時点における2027年3月期の年間配当予想は、期末配当予想１株当たり18円と合わせ、１株当たり30円としております。

今後の配当及び自己株式取得につきましては、業績動向、財務状況、投資機会、資本効率及び市場環境等を総合的に勘案し、持続的な企業価値向上と株主還元の充実の両方を図ってまいります。

(注)  基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】

①　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は「常に新しい技術に挑戦し、社会に価値ある製品やサービスを展開することで、お客様、株主、従業員の満足を高める企業になる」ことを経営理念としております。また当社は、デジタル分野において他企業との連携やM&Aを進めることでコンソーシアム（共同体）を形成し、これを拡大することでシナジーを創出し企業価値を高めていくことを柱とする「デジタルコンソーシアム構想」を成長戦略として位置付け、「デジタルコンソーシアムで未来の社会を創造する」というビジョンを推進し、デジタルの分野において、新しい市場を開拓することで人や社会に貢献し、持続可能な未来の社会を創造することを目指しております。

その上で当社は、企業の社会的責任を十分に認識し、経営の効率性、透明性を向上させ、企業価値・株主価値を増大させることをコーポレート・ガバナンスの基本的な考え方としております。その方針の下、経営のスピード化、活性化、透明性の向上を図ってまいります。

このような考えを踏まえ、コーポレート・ガバナンスの一層の充実という観点から、2023年６月23日開催の第67期定時株主総会における承認をもって監査等委員会設置会社に移行いたしました。取締役会と監査等委員会によって、取締役の業務執行の監査及び監督を行ってまいります。

②　企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

ａ．企業統治の体制の概要

当社は会社の機関として、株主総会、取締役及び取締役会、監査等委員及び監査等委員会並びに会計監査人を設置しております。また、業務執行の監督機能の強化を目的として社外取締役を選任しております。なお、社外取締役には、法律又は財務及び会計に関する相当程度の識見及び経験を有している者を選任しております。また、執行役員制度を採用し、取締役会の企業統治体制の補助をしているほか、下記に示す各機関により個別経営課題についての協議や相互監視等を行っております。加えて、取締役の指名・報酬などに係る取締役会の機能の独立性・客観性と説明責任を強化することを目的として、独立社外取締役を主要な構成員とする任意の指名報酬委員会を設置しております。

●意思決定・監督を担う会社機関の会議体

＜取締役会＞

定例の取締役会を原則として毎月開催し、必要に応じて臨時の取締役会を開催しております。取締役会は経営の基本方針、法令で定められた事項及びその他経営に関する重要事項の決議を行うほか、各取締役の業務執行の監査・監督を行っております。また、提出日現在、取締役会は取締役６名（うち１名が監査等委員）及び社外取締役３名（うち２名が監査等委員）で構成されており、社外取締役を選任することで、経営執行の公正性・透明性を図り、職務遂行を監視しております。さらには、必要に応じて執行役員や各部門の部門長等を出席させております。なお、取締役会の構成員の氏名は、「４　コーポレート・ガバナンスの状況等　（２）役員の状況　①役員一覧」(以下、「役員一覧」)に記載のとおりであります。

＜監査等委員会＞

定例の監査等委員会を原則として毎月開催し、必要に応じて臨時監査等委員会を開催いたします。監査等委員である取締役は取締役会その他重要な会議に出席し、取締役等の職務執行状況の適法性・妥当性の検討等を行うほか、会計監査人との緊密な連携により監査・監督機能の一層の充実を図っております。また、提出日現在、監査等委員会は監査等委員である取締役３名で構成され、うち２名を社外監査等委員とすることで、公正性・透明性を確保しております。なお、監査等委員会の構成員の氏名は役員一覧に記載のとおりであります。

＜指名報酬委員会＞

提出日現在、指名報酬委員会の委員は、若山健彦代表取締役会長兼グループCEO、相澤均代表取締役社長兼COO、児玉純一社外取締役、川和まり社外取締役、金澤恭子社外取締役の５名で構成されており、委員長は指名報酬委員会にて独立社外取締役である委員の中から選定しております。

●経営判断の質を高めるための協議、検討を行う会議体

＜経営戦略会議＞

経営戦略会議は、代表取締役、常務取締役、取締役常勤監査等委員を中心に少人数で構成され、原則として毎月１回開催しており、経営上の重要課題や新たな事業機会に関する戦略的検討を行い、グループ全体の課題解決及び将来の経営方針と戦略の協議、検討を行うことを目的としております。

＜マネジメント・ミーティング＞

マネジメント・ミーティングは、グループ経営会議という位置付けで、社内取締役、執行役員及び主要なグループ会社役員等13名で構成されており、原則として週１回開催しております。グループ全体の業務執行状況の把握や課題に対する具体的な検討を行い、業務執行上必要な判断や情報共有を迅速に行っております。

ｂ．企業統治の体制を採用する理由

当社は2023年６月23日開催の第67期定時株主総会の決議により、同日をもって監査役会設置会社から監査等委員会設置会社に移行いたしました。監査等委員は、豊富な経験と高い見識を有し、取締役会その他重要な会議への出席、取締役等からの事業報告の聴取、重要書類の閲覧等を通じて取締役の職務執行を監査しており、経営の監視について十分に機能する体制を構築しております。さらに独立性のある社外取締役の選任による経営監督機能の強化や執行役員制度の導入等による意思決定や業務執行の迅速化・効率化を図り、実効性のある企業統治体制を構築しております。

当社の企業統治の体制図は以下のとおりであります。

③　企業統治に関するその他の事項

内部統制システム構築の基本方針

　監査等委員会設置会社への移行に伴い、2026年６月25日の取締役会で決議した「内部統制システム構築の基本方針」は以下のとおりであります。

ａ．取締役及び従業員の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

イ）当社の経営理念・ビジョン・モットー（行動指針）、行動規範等を明文化した「ミナト・バリュー」に基づき、企業倫理規程及びコンプライアンス規程を制定し、取締役及び従業員が法令、定款及び社会規範を遵守するための行動規範とする。また、その徹底を図るため、コンプライアンスを統括する業務を担当する部門においてコンプライアンスの取り組みを全社横断的に統括し、取締役及び従業員への教育・啓発を行う。

ロ）反社会的勢力や団体に対しては、毅然とした姿勢で臨み一切の関係を遮断するとともに、不当要求に対しては断固としてこれを拒否する。

ハ）財務報告の適正性及び信頼性を確保するため、財務報告に係る内部統制体制を整備・運用するとともに、その有効性について定期的に評価を行い、必要に応じて改善を実施する。

ニ）取締役は他の取締役の法令・定款違反行為を発見した場合は、直ちに監査等委員会及び取締役会に報告し適切な措置を講じる。

ホ）監査等委員会は経営の意思決定及び業務執行について、その手続き及び執行状況などが法令及び定款に違反していないことを確認し、内部監査部門は各業務執行部門のコンプライアンス状況を監査し、その結果を適宜、代表取締役、取締役会及び監査等委員会に報告する。

ヘ）法令上疑義のある行為等を発見した取締役及び従業員が通報し、早期に是正する体制として、相談・通報窓口を社内外に設置・運用する。

ト）当社は、不正行為の防止及び早期発見のため、リスク評価及びモニタリング体制を整備し、必要な内部統制の構築・運用を行う。

ｂ．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

取締役の職務の執行に係る情報については、社内規程に基づき文書又は電磁的媒体にて重要な会議の議事録や重要な稟議決裁書類を適切に記録・保存・管理する。

ｃ．損失の危険の管理に関する規程その他の体制

イ）全社的なリスクの識別及び評価については、関係部門又は会議体において実施し、その結果をマネジメント・ミーティングにて審議する。リスクへの対応については、関連諸規定・付議基準に基づき取締役会や関連会議体にて個別リスクを評価のうえ対応を検討・決定し、所管部門においてその対応を行う。

ロ）危機管理の対象となる事象が発生した場合には、危機管理規程に基づき適切かつ迅速に対応する。

ハ）当社は、情報セキュリティ及び情報システム管理に関する規程を整備し、情報資産の適切な管理を行うとともに、サイバーリスクその他情報セキュリティに係るリスクに適切に対応する。

ニ）当社は、事業継続に重大な影響を及ぼすリスクに備え、必要に応じて事業継続計画（ＢＣＰ）の整備及び見直しを行う。

ｄ．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

イ）当社の取締役は、経営の意思決定の迅速化及び監督機能の強化等を通じて、経営機能の発揮に努める。取締役会は重要な業務執行の職務分担を決定し、これに基づき代表取締役が業務執行を統括するとともに、執行役員に対し所管業務を担当させ、その遂行を指揮監督することで、コーポレートガバナンスの一層の充実を図る。

ロ）当社は取締役の指名に関する決定プロセスの客観性及び透明性を高め、コーポレートガバナンス体制の一層の充実・強化を図ることを目的に、また取締役の報酬決定等に関する手続きの客観性及び透明性を確保し、取締役会の監督機能の向上を図ることを目的に指名報酬委員会を設置し、委員会は取締役会の諮問を受け、審議し答申する。

ハ）当社は、グループ全体の経営及び業務執行に関する情報共有並びに重要課題及びリスクへの適切かつ迅速な対応を図るため、経営戦略会議及びマネジメント・ミーティングを設置する。

　　経営戦略会議は、グループ全体の経営に関する重要事項について協議し、経営戦略の策定及び経営方針の検討を行うとともに、経営判断に必要な情報共有及び意見交換を図るため、当社の取締役及び執行役員を構成員として定期的に開催する。

　　マネジメント・ミーティングは、グループ全体及び各グループ会社の業務執行状況、業績動向、役職員の状況その他の重要事項について情報共有を行い、経営上の課題及びリスクの早期把握並びに対応方針の検討を行うとともに、グループ全体の経営方針との整合性を確認し、必要な対応方針を共有するため、当社及びグループ会社の役員を構成員として毎週開催する。

　　これらの会議は、機動的かつ円滑な情報共有及び自由闊達な意見交換を行う場として運営し、グループ内の重要情報の適時把握及び迅速な経営判断に資するものとする。

ニ）当社は、各事業年度開始に際し中期経営計画及び単年度の経営計画を策定し、機動的に執行する。

ホ）取締役会については、取締役会規則に従って運営し、定期的に（１ヵ月に１回）開催する。

ヘ）招集通知には議題を記載するとともに事前説明及び資料の事前配布を行うなど、取締役会の効率的な運営は、取締役会事務局が行う。

ト）重要な会議体などにおける審議事項・決議事項などの重要事項については、ITツールを適切に活用し、取締役会及び各取締役へ遅滞なく効率的に共有する。

ｅ．当社及び子会社からなる企業集団における業務の適正を確保するための体制

イ）当社は、当社グループの経営理念と行動指針に基づき、当社グループ一体となった法令遵守を推進する。また、財務報告に係る内部統制の有効性を評価する仕組みを整備し当社グループの財務報告の適正性を確保するための体制を構築する。

ロ）当社は、子会社の経営指導及び管理を行うものとし、当社の取締役等と子会社の取締役等との間で定期的に会合を行い、当社の経営方針の周知を行うとともに、子会社から経営状況等の報告を受けるほか、必要に応じ、当社の取締役、執行役員または従業員を子会社の取締役または監査役として派遣し、適切な監査・監督を行う。

ハ）当社は、子会社において損失リスクが発生した場合には、速やかに当社へ報告させるものとし、当社及び当該子会社間で対策を協議・実施することで、損失の拡大を防止する。

ニ）当社の内部監査部門は、当社及び子会社の内部統制システムの運用状況に関する業務監査を実施し、その結果を被監査部門及びその責任者に報告するとともに、必要に応じて内部統制システムの改善策の指導・助言を行う。

ホ）当社は、グループ全体の経営方針及び経営計画を連結ベースで策定し、子会社と共有する。また、子会社の経営状況及び業務執行状況を適切に把握するため、必要に応じて関係資料等の提出を求める。

ヘ）当社は、子会社の事業特性、規模及び重要性に応じた内部統制体制を整備するとともに、当社グループ全体として内部統制の有効性向上を図る。

ｆ．監査等委員がその職務を補助すべき従業員を置くことを求めた場合における当該従業員に関する事項及び従業員の取締役（監査等委員である取締役を除く。）からの独立性に関する事項

当社は、監査等委員の職務を補助するための従業員を置く場合、その任命、異動、評価、懲戒に関しては、監査等委員会の意見を尊重した上で行うものとし、当該従業員の取締役（監査等委員である取締役を除く。）からの独立性を確保する。

ｇ．取締役及び従業員が監査等委員会に報告するための体制その他の監査等委員会への報告に関する体制

イ）当社の取締役及び従業員並びに子会社の取締役、監査役及び従業員は、当社の業務や業績に影響を与える重要な事項や法定の事項に加え、業務執行の状況や内部監査の結果を当社の監査等委員会へ適宜報告し、会社に著しい損害が生じるおそれのある事項を発見した場合や他の取締役及び従業員が法令・定款の違反行為をし、またはこれらの行為をするおそれがある場合は速やかに報告する。

ロ）前項にかかわらず、監査等委員会は必要に応じて、取締役及び従業員に対してこれらの報告を求めることができる。また、監査等委員は必要に応じて重要な会議に出席することができる。

ハ）相談・通報窓口のうち１ヵ所を常勤監査等委員が担当し、取締役及び従業員より広く報告を受け得る体制とする。

ニ）当社は、監査等委員会への報告を行った当社の取締役及び従業員並びに子会社の取締役、監査役及び従業員に対し、通報者の秘密保持を徹底するとともに、当該報告をしたことを理由として不利益な取扱いを行うことを禁止する。

ｈ．その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制

イ）監査等委員会は、監査等委員会監査等基準により監査を行うとともに、会計監査については会計監査人と定期的に意見交換を行い、業務監査については内部監査部門と連携して行う。

ロ）監査等委員会は、代表取締役との定期的な会合を開催し、会社が対処すべき課題や会社を取り巻くリスクのほか、監査上の重要課題等について意見交換を行う。

ハ）監査等委員がその職務の執行について、当社に対し費用の前払い等の請求をしたときは、関係部門において審議のうえ、速やかに当該費用または債務を処理する。また、監査等委員の職務の執行について生ずる費用等について、毎年一定の予算を設ける。

ニ）監査等委員会は、内部監査部門及び会計監査人との連携を適切に行い、監査の実効性及び効率性の向上を図る。

ホ）当社は、グループ会社監査の実効性を確保するため、常勤監査等委員及び子会社の監査役を構成員とするグループ監査役連絡会を原則として四半期に１度開催し、監査上の重要事項に関する情報共有及び意見交換を行う。

④　取締役会の活動状況

当事業年度において当社は取締役会を全13回開催しており、個々の取締役の出席状況については次のとおりであります。

取締役会における具体的な検討内容は、事業戦略に関すること、戦略投資の決定、組織変更及び重要人事に関すること、中期経営計画の策定、計算書類の承認、株主総会の招集、業務執行状況の報告等であります。

⑤　リスク管理体制の整備状況

各部門の長は、決裁権限規程に基づき付与された権限の範囲で事業を遂行し、付与された権限を超える事業を行う場合には、決裁権限規程に従い上位への稟議と承認を要し、承認された事業の遂行に伴う損失の危険を最小限にとどめる体制を整えております。

また、事業のリスク、その他個々のリスクを回避するため、不測の事態が生じた場合または予想された場合には、代表取締役の指揮のもと、情報連絡チーム及び外部専門家チームを組織し迅速な対応を行い、損失の危険を最小限にとどめるため必要な対応を行います。

⑥　社外取締役及び監査等委員である取締役の責任免除

当社は、社外取締役及び監査等委員である取締役との間で、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が規定する最低責任限度額としております。

⑦　役員賠償責任保険（Ｄ＆Ｏ）契約の内容の概要

当社は、当社及び当社子会社の役員を被保険者とする役員等賠償責任保険（Ｄ＆Ｏ）契約を締結しております。当該保険契約では、被保険者である役員がその職務の執行に関し責任を負うこと又は当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害が填補されます。ただし、故意又は重過失に起因して生じた当該損害は填補されない等の免責事由があります。なお、当該保険契約の保険料は全額当社が負担しております。

⑧　取締役の定数

当社の取締役は10名以内、うち、監査等委員である取締役は４名以内とする旨を定款に定めております。

⑨　取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議について、株主総会において議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって決める旨定款に定めております。また、取締役の選任決議は累積投票によらない旨定款に定めております。

⑩　自己株式の取得

当社は、機動的な資本政策を行うことを可能とするため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって同条第１項に定める市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款で定めております。

⑪　中間配当

当社は、株主への機動的な利益還元を可能とすることを目的として、取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として中間配当をすることができる旨を定款に定めております。

⑫　株主総会の特別決議要件

当社は、株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、会社法第309条第２項に定める決議は、定款に別段の定めがある場合を除き、当該株主総会において議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。

(2) 【役員の状況】

①　役員一覧

  男性6名　女性3名　（役員のうち女性の比率33％）

(注) １．取締役児玉純一氏は、社外取締役であります。

２．川和まり氏及び金澤恭子氏は、監査等委員である社外取締役であります。

３．取締役（監査等委員であるものを除く。）の任期は、選任後１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。

４．監査等委員である取締役の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。

５．2025年６月27日開催の第69回定時株主総会において、監査等委員である取締役が法令に定める員数を欠くことに備え、会社法第329条第３項に定める補欠の監査等委員である取締役として大久保昭平氏が選任されております。

６．当社では、取締役会の一層の活性化を促し、取締役会の意思決定・業務執行の監督機能と各部門の業務執行機能を明確に区別し、経営効率の向上を図るために執行役員制度を導入しております。執行役員は、執行役員宇佐見紀之氏、執行役員齋藤毅氏、執行役員三浦正彦氏、執行役員秋山知志氏、執行役員秋本豊氏で構成されております。

②　社外役員の状況

提出日現在、当社の社外取締役は１名、監査等委員である社外取締役は２名であります。

社外取締役の児玉純一氏は、情報産業機器分野での経験・識見が豊富であり、変革に取り組んでいる当社の事業領域、事業内容及び方向について理解し、独立した立場から経営への助言や監督の任務を遂行しうる適任者であると判断し、社外取締役に選任しております。また、東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。同氏及び同氏の兼職先と当社との間に特別な利害関係はございません。

監査等委員である社外取締役の川和まり氏は、長年に亘る米国の金融機関における経歴及び女性経営者としての豊富な国際経験、実績及び見識を有しており、女性を対象とした投資・貯蓄に関する啓蒙活動や、教育・環境関連のプロジェクトにも幅広く従事されています。これらの経験や見識を当社の監査体制の強化に活かしていただけるものと判断し、監査等委員である社外取締役に選任しております。また、東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。同氏及び同氏の兼職先と当社との間に特別な利害関係はございません。

監査等委員である社外取締役候補者金澤恭子氏は、長年にわたる弁護士としての職歴を通じて、豊富な経験と高い見識・専門性を有しており、その知識・経験等を当社の監査体制に活かしていただくことで、監査等委員である社外取締役として、当社経営の監督機能強化に寄与いただけると判断し、監査等委員である社外取締役に選任しております。また、東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。同氏及び同氏の兼職先と当社との間に特別な利害関係はございません。

③　社外取締役又は監査等委員である社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員である取締役監査及び会計監査との連携並びに内部統制部門との関係

当社は、豊富な経験と広い知見を経営に活かしていただくこと、並びに取締役会の監督機能を強化する観点から社外取締役を選任しております。社外取締役は取締役会に出席し取締役の職務執行監督と透明性の確保に適切な役割を果たしております。また、監査等委員である社外取締役は、客観的かつ独立した立場から取締役の職務を監査するため取締役会に出席するとともに監査等委員会において会社の状況並びに執行状況を確認しております。

社外取締役及び監査等委員である社外取締役は、代表取締役から経営方針、経営戦略、潜在化するリスク、今後対処すべき課題等について、定期的（半年に１度）に聴取し、又は意見具申する機会を設け監督・牽制する機能を果たしております。

(3) 【監査の状況】

①　監査等委員の監査の状況（当事業年度の状況を記載しております）

当社の監査等委員会は、監査等委員３名（常勤監査等委員１名、社外監査等委員２名）で構成されており、監査等委員会を原則毎月１回開催しております。

各監査等委員は監査等委員会が定めた監査の方針、監査計画、業務分担等に従い、取締役会及びその他の重要な会議に出席し、必要に応じて意見を述べる等、取締役の職務の執行を監査しております。また監査部門及び会計監査人と情報交換、意見交換を行うなど連携を密にして、監査の実効性の向上に努めております。

当事業年度における取締役会、監査等委員会の出席状況は次の通りであります。

監査等委員会は、法令、定款並びに監査等委員会規則の定めに従い、監査等委員会を運営し、各監査等委員より監査に関する報告を受け、必要な協議または決議を行うとともに、監査等委員間の情報・意見交換に努めました。当期の重点監査項目として次の項目を選定し、取締役及び関係部門との連携及び情報の共有化を相互に図ると共に、監査等委員間の意思疎通に努め、適正な監査に努めました。

(１)取締役の職務の執行状況（正確性、合理性、適法性及び妥当性）

(２)内部統制システムの構築・運用状況

(３)グループ（企業集団）における監査（子会社の管理に関する職務の執行状況）

また、常勤監査等委員の活動としては、年間の監査計画に基づき取締役会その他重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な拠点において業務及び財産の状況を調査しました。また、子会社については、子会社の取締役等と意思疎通及び情報の交換を図り、事業の報告を受けるほか、本社及び営業所等に赴き、その業務及び財産の状況を調査しました。このほか、グループ会社監査の観点から、常勤監査等委員及び各子会社の監査役をメンバーとするグループ監査役連絡会を定期的に開催し、情報共有、意見交換等を行いました。

提出日現在、監査等委員会は監査等委員である取締役３名（取締役常勤監査等委員１名、社外取締役監査等委員２名）で構成しております。常勤監査等委員の門井豊氏は、当社取締役及び当社において管理部門の責任者としての豊富な経験のほか、監査役及び取締役監査等委員として７年の経験と実績を有しております。社外取締役監査等委員の川和まり氏は、長年に亘る米国の金融機関における経歴及び女性経営者としての豊富な国際経験、実績及び見識を有しております。また、社外取締役監査等委員の金澤恭子氏は、弁護士として法律に関する高い見識、専門性を有するほか、社外取締役としても複数の企業経営経験を有しております。

なお、2025年６月27日開催の定時株主総会終結の時をもって監査等委員である社外取締役中根敏勝氏は任期満了により退任しております。

②　内部監査の状況

当社における内部監査は、代表取締役会長兼グループCEOを最高責任者とし、監査部門が内部統制評価を中心に監査を実施しております。内部監査の状況は、監査部門が、監査計画に基づき内部監査を実施し、改善事項の指摘・指導を行い、監査結果を代表取締役会長兼グループCEO、必要に応じて監査等委員会及び取締役会に報告しております。 取締役監査等委員、監査部門及び会計監査人は、必要に応じて、監査計画やその結果等について情報交換を行うことにより連携を図り、効率的かつ効果的な監査に努めております。

③　会計監査の状況

ａ．監査法人の名称

監査法人アヴァンティア

ｂ. 継続監査期間

2023年３月期以降

ｃ．業務を執行した公認会計士

指定社員・業務執行社員　公認会計士　木村直人

指定社員・業務執行社員　公認会計士　染葉真史

ｄ．監査業務に係る補助者の構成

当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士７名、会計士試験合格者等６名とその他４名であります。

ｅ．監査法人の選定方針と理由

会計監査人に必要とされる独立性、当社規模における専門性、品質管理体制、並びに監査報酬水準など総合的に勘案した結果、適任と判断し選定しております。

ｆ．監査等委員及び監査等委員会による監査法人の評価

当社の監査等委員及び監査等委員会は、「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」（2015年11月10日公益社団法人日本監査役協会）に準拠し、会計監査人との定期的な意見交換や確認事項の聴取、監査実施状況の報告等を通じて、品質管理体制の問題、監査チームの独立性と専門性、監査の有効性と効率性等について確認を行っており、その結果は問題はないものと評価しております。

④　監査報酬の内容等

ａ．監査公認会計士等に対する報酬