【表紙】
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【提出書類】 |
有価証券報告書 |
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【根拠条文】 |
金融商品取引法第24条第１項 |
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【提出先】 |
関東財務局長 |
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【提出日】 |
2026年６月25日 |
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【事業年度】 |
第103期（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） |
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【会社名】 |
小池酸素工業株式会社 |
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【英訳名】 |
KOIKE SANSO KOGYO CO.,LTD. |
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【代表者の役職氏名】 |
代表取締役社長 小池 英夫 |
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【本店の所在の場所】 |
東京都墨田区太平三丁目４番８号KOIKE Bld.７階 |
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【電話番号】 |
０３(３６２４)３１１１ (代表) |
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【事務連絡者氏名】 |
代表取締役副社長執行役員管理部長 冨岡 恭三 |
|
【最寄りの連絡場所】 |
東京都墨田区太平三丁目４番８号KOIKE Bld.７階 |
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【電話番号】 |
０３(３６２４)３１１１ (代表) |
|
【事務連絡者氏名】 |
代表取締役副社長執行役員管理部長 冨岡 恭三 |
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【縦覧に供する場所】 |
小池酸素工業株式会社 関東支社 （埼玉県川口市領家三丁目10番19号） 小池酸素工業株式会社 京葉支社 （千葉県市原市八幡海岸通47番地） 小池酸素工業株式会社 名古屋支店 （愛知県名古屋市瑞穂区牛巻町12番地９） 小池酸素工業株式会社 大阪支店 （大阪府東大阪市高井田西三丁目８番19号） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1）連結経営指標等
|
回次 |
第99期 |
第100期 |
第101期 |
第102期 |
第103期 |
|
|
決算年月 |
2022年３月 |
2023年３月 |
2024年３月 |
2025年３月 |
2026年３月 |
|
|
売上高 |
（百万円） |
41,834 |
47,871 |
51,387 |
55,206 |
55,570 |
|
経常利益 |
（百万円） |
2,063 |
3,786 |
5,149 |
6,046 |
5,357 |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
（百万円） |
995 |
2,065 |
3,056 |
3,633 |
3,461 |
|
包括利益 |
（百万円） |
2,107 |
3,349 |
7,204 |
4,520 |
5,714 |
|
純資産額 |
（百万円） |
33,693 |
36,079 |
42,384 |
45,571 |
50,079 |
|
総資産額 |
（百万円） |
59,935 |
64,934 |
73,476 |
74,735 |
79,112 |
|
１株当たり純資産額 |
（円） |
1,477.27 |
1,585.49 |
1,871.39 |
2,018.71 |
2,223.45 |
|
１株当たり当期純利益 |
（円） |
47.86 |
98.83 |
145.59 |
172.47 |
164.04 |
|
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |
（円） |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
自己資本比率 |
（％） |
51.37 |
51.15 |
53.55 |
56.94 |
59.33 |
|
自己資本利益率 |
（％） |
3.31 |
6.46 |
8.43 |
8.87 |
7.74 |
|
株価収益率 |
（倍） |
8.48 |
4.66 |
9.07 |
7.31 |
11.67 |
|
営業活動による キャッシュ・フロー |
（百万円） |
3,784 |
5,644 |
4,266 |
3,667 |
4,084 |
|
投資活動による キャッシュ・フロー |
（百万円） |
△712 |
△2,043 |
△1,239 |
△1,318 |
△2,174 |
|
財務活動による キャッシュ・フロー |
（百万円） |
△1,514 |
△1,692 |
△1,496 |
△2,221 |
△2,291 |
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
（百万円） |
12,297 |
14,573 |
16,190 |
16,493 |
16,221 |
|
従業員数 |
（人） |
1,034 |
1,029 |
1,034 |
1,064 |
1,085 |
|
(外、平均臨時雇用者数) |
(143) |
(147) |
(149) |
(147) |
(158) |
|
（注）１．第99期、第100期、第101期、第102期、103期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．第99期、第100期、第101期の１株当たり純資産額の算定においては、信託型従業員持株インセンティブ・プラン（E-Ship®）を導入し、信託銀行に設定した小池工従業員持株会専用信託口が保有する当社株式を自己株式として処理していることから、期末発行済株式総数は当該株式を控除対象の自己株式に含めて算出しております。また、第99期、第100期、第101期、第102期の１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数は当該株式を控除対象の自己株式に含めて算出しております。なお、2024年６月をもって信託型従業員持株インセンティブ・プラン（E-Ship®）を終了しております。
３．2025年４月1日付で普通株式１株につき５株の割合で株式分割を行っております。第99期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。
(2）提出会社の経営指標等
|
回次 |
第99期 |
第100期 |
第101期 |
第102期 |
第103期 |
|
|
決算年月 |
2022年３月 |
2023年３月 |
2024年３月 |
2025年３月 |
2026年３月 |
|
|
売上高 |
（百万円） |
23,470 |
26,286 |
27,414 |
29,788 |
30,465 |
|
経常利益 |
（百万円） |
1,070 |
2,201 |
2,833 |
4,036 |
3,535 |
|
当期純利益 |
（百万円） |
795 |
1,523 |
2,347 |
2,881 |
2,615 |
|
資本金 |
（百万円） |
4,028 |
4,028 |
4,028 |
4,028 |
4,028 |
|
発行済株式総数 |
（千株） |
4,522 |
4,522 |
4,522 |
4,522 |
22,614 |
|
純資産額 |
（百万円） |
23,964 |
25,586 |
30,026 |
31,958 |
35,275 |
|
総資産額 |
（百万円） |
41,858 |
45,358 |
52,338 |
52,210 |
55,172 |
|
１株当たり純資産額 |
（円） |
1,149.93 |
1,221.40 |
1,428.12 |
1,515.94 |
1,671.01 |
|
１株当たり配当額 |
（円） |
60.00 |
90.00 |
200.00 |
260.00 |
50.00 |
|
(内１株当たり中間配当額) |
(－) |
(－) |
(－) |
(－) |
(－) |
|
|
１株当たり当期純利益 |
（円） |
38.26 |
72.90 |
111.82 |
136.77 |
123.97 |
|
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |
（円） |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
自己資本比率 |
（％） |
57.25 |
56.41 |
57.37 |
61.21 |
63.94 |
|
自己資本利益率 |
（％） |
3.37 |
6.15 |
8.44 |
9.30 |
7.78 |
|
株価収益率 |
（倍） |
10.61 |
6.32 |
11.80 |
9.22 |
15.45 |
|
配当性向 |
（％） |
31.4 |
24.7 |
35.8 |
38.0 |
40.3 |
|
従業員数 |
（人） |
337 |
326 |
323 |
329 |
356 |
|
(外、平均臨時雇用者数) |
(63) |
(60) |
(62) |
(62) |
(78) |
|
|
株主総利回り |
（％） |
90.4 |
106.2 |
300.7 |
299.2 |
451.5 |
|
(比較指標：配当込みTOPIX) |
（％） |
(102.0) |
(107.9) |
(152.5) |
(150.2) |
(202.2) |
|
最高株価 |
（円） |
3,980 |
2,568 |
6,630 |
1,323 (7,520) |
2,432 |
|
最低株価 |
（円） |
1,955 |
1,810 |
2,240 |
1,232 (4,100) |
931 |
（注）１．第99期、第100期、第101期、第102期、第103期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．最高株価及び最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所スタンダード市場におけるものであり、それ以前については東京証券取引所市場第二部におけるものであります。
３．2026年３月期の１株当たり配当額50円00銭のうち、期末配当額50円00銭については、2026年６月26日開催予定の定時株主総会の決議事項となっております。
４．第99期、第100期、第101期の１株当たり純資産額の算定においては、信託型従業員持株インセンティブ・プラン（E-Ship®）を導入し、信託銀行に設定した小池工従業員持株会専用信託口が保有する当社株式を自己株式として処理していることから、期末発行済株式総数は当該株式を控除対象の自己株式に含めて算出しております。また、第99期、第100期、第101期、第102期の１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数は当該株式を控除対象の自己株式に含めて算出しております。なお、2024年６月をもって信託型従業員持株インセンティブ・プラン（E-Ship®）を終了しております。
５．2025年４月１日付で普通株式１株につき５株の割合で株式分割を行っております。第99期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益を算定しております。また、第102期の株価については、2025年４月１日付で普通株式１株につき５株の割合で行った株式分割による権利落ち後の株価であり、（ ）内に権利落ち前の最高株価及び最低株価を記載しております。
２【沿革】
|
1936年12月 |
1918年ガス溶接・切断機器および高圧ガスの製造販売を目的として創業した小池製作所を小池酸素株式会社とし会社設立 |
|
1937年６月 |
商号を株式会社小池製作所と改称 |
|
1941年５月 |
商号を小池熔断機株式会社と改称 |
|
1953年１月 |
商号を小池酸素工業株式会社と改称 |
|
1958年８月 |
川口酸素工業株式会社、小池アセチレン株式会社、大阪小池酸素株式会社の三社を吸収合併 |
|
1961年11月 |
精機工場を千葉県市川市に設置 |
|
1963年７月 |
千葉工場を千葉県市原市に設置 |
|
1969年10月 |
東京証券取引所市場第二部に上場 |
|
1971年７月 |
群馬工場を群馬県伊勢崎市に設置 |
|
1974年４月 |
コイケアメリカ株式会社を米国イリノイ州に設立（2000年12月コイケアロンソン株式会社に統合） |
|
1974年６月 |
小池酸素工業株式会社と英国BOC社の出資により株式会社小池ビーオーシーを東京都江戸川区に設立（1978年４月株式会社小池メディカル（現・連結子会社）に改称） |
|
1975年８月 |
株式会社群馬コイケ（現・連結子会社）を群馬県伊勢崎市に設立 |
|
1978年４月 |
小岩工場と自動機工場を統合し、ガス溶断機工場を千葉県市川市に設置 |
|
1982年５月 |
コイケヨーロッパ・ビー・ブイ（現・連結子会社）をオランダ北ホラント州に設立 |
|
1985年８月 |
ケー・エヌ・アロンソン株式会社（1991年８月コイケアロンソン株式会社（現・連結子会社）に改称）を米国デラウェア州に設立し、生産工場をニューヨーク州に設置 |
|
1987年７月 |
プラズマ・レーザー技術研究所を埼玉県川越市に設置（1998年６月千葉県市川市に移設） |
|
1988年７月 |
白井総合ガスセンターを千葉県白井市に設置 |
|
1988年８月 |
コイケコリア・エンジニアリング株式会社（現・連結子会社）を韓国慶尚北道に設立 |
|
1989年３月 |
コイケコリア・エンジニアリング株式会社溶断機工場が完成、生産開始 |
|
1993年４月 |
ガス溶断機工場を千葉県千葉市（千葉土気緑の森工業団地）に移設、KOIKEテクノセンターと改称 |
|
1993年４月 |
尾道工場を広島県尾道市に設置 |
|
1995年３月 |
株式会社市川総合ガスセンターを千葉県市川市に設立 |
|
1998年10月 |
兵庫工場を兵庫県神崎郡に設置 |
|
2002年10月 |
小池酸素（唐山）有限公司（現・連結子会社）を中国河北省に設立 |
|
2003年11月 |
小池酸素（唐山）有限公司にて生産開始 |
|
2007年５月 |
菅沼産業株式会社を株式取得により子会社化（2016年４月東京酸商株式会社を吸収合併し、コイケ酸商株式会社（現・連結子会社）に改称） |
|
2008年10月 |
コイケエンジニアリング・ジャーマニー有限会社をドイツヘッセン州に設立 |
|
2009年12月 |
精機工場を千葉県千葉市（千葉土気緑の森工業団地）に移設、KOIKEテクノセンターと統合し土気工場と改称 |
|
2011年１月
|
機械販売部（現・グローバル機械販売部）、海外部（現・グローバル機械販売部）および技術部（現・機械生産部）を千葉県千葉市（千葉土気緑の森工業団地）に移設 土気工場を含めて、全体をKOIKEテクノセンターと改称 |
|
2011年４月 |
市川充塡工場を閉鎖し、株式会社市川総合ガスセンターに移管 |
|
2011年５月 |
コイケイタリア有限会社（現・連結子会社）をイタリアトレンティーノ・アルト・アディジェ州に設立 |
|
2011年７月 |
コイケカッティングアンドウェルディング（インド）株式会社をインドマハラシュトラ州に設立 |
|
2011年10月 |
コイケアロンソンブラジル有限会社をブラジルサンパウロ州に設立 |
|
2012年11月
|
コイケアロンソンビオンディ有限会社を株式取得により子会社化（2013年12月コイケアロンソンブラジル有限会社を吸収合併、2015年９月コイケアロンソンブラジル有限会社に改称） |
|
2013年４月 2016年９月 2017年４月 2019年３月 2020年11月 2022年４月 |
小池（唐山）商貿有限公司（現・連結子会社）を中国河北省に設立 功池医療器械（上海）有限公司を中国上海市に設立 関西総合ガスセンター株式会社を大阪府東大阪市に設立 株式会社コイケメディカルインドネシアをインドネシアのバンテン州に設立 群馬総合ガスセンター株式会社を群馬県伊勢崎市に設立 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第二部からスタンダード市場に移行 |
３【事業の内容】
当社グループ（当社および当社の関係会社）は当社、子会社18社、関連会社22社で構成され、機械装置、高圧ガスおよび溶接機材の製造、仕入、販売を行っております。
当社グループの事業内容、各社の位置づけおよびセグメントとの関連は次のとおりです。
なお、部門区分はセグメントと同一であります。
機械装置
〔中大型切断機〕
当社が製造および販売を行うほか、子会社㈱コイケテックに製造の一部を委託しております。また、米国においては子会社コイケアロンソン㈱、韓国においては子会社コイケコリア・エンジニアリング㈱、中国においては子会社小池酸素（唐山）有限公司が当社より部品の供給を受けて製造および販売を行っております。さらに、子会社コイケフランス㈲、コイケイタリア㈲、小池（唐山）商貿有限公司およびコイケヨーロッパ・ビー・ブイにおいても製品の販売を行っております。
なお、子会社コイケ酸商㈱および関連会社中野酸工㈱他２社においても製品を販売しており、子会社㈱コイケテックにおいて製品の据付、保守、サービスを行っております。また、機械部品の一部を関連会社小池商事㈱を通して仕入れております。
〔ガス自動切断機、ガス溶断器具〕
当社が製造および販売を行うほか、ガス自動切断機については、中国において子会社小池酸素（唐山）有限公司が製造および販売を行っております。また、ガス溶断器具については、子会社㈱群馬コイケが製造を行っており当社がこれを仕入れております。
なお、子会社コイケアロンソン㈱他６社および関連会社中野酸工㈱他２社においても製品を販売しております。
〔溶接機械〕
当社が製造および販売を行うほか、子会社㈱コイケテックに製造の一部を委託しております。
また、子会社コイケアロンソン㈱も製造および販売を行っております。
なお、子会社コイケヨーロッパ・ビー・ブイ他５社および関連会社中野酸工㈱他２社においても製品を販売しております。
高圧ガス
〔酸素、窒素、アルゴン、溶解アセチレン、プロパンガス等〕
当社が各種工業用・医療用ガスの製造、仕入、販売を行っておりますが、酸素、窒素、アルゴンについては関連会社川崎オキシトン㈱、新洋酸素㈱、溶解アセチレンについては関連会社栃木共同アセチレン㈱、安浦アセチレン㈱、笑気ガス、滅菌ガス等の医療用ガスについては子会社㈱小池メディカル、プロパンガスについては関連会社小池化学㈱が製造し、当社はこれらを営業事業所、移充塡工場および子会社関西総合ガスセンター㈱、群馬総合ガスセンター㈱他２社および関連会社㈱市川総合ガスセンター他12社を通じて、販売店または直接需要家へ販売しております。
なお、子会社コイケ酸商㈱および関連会社中野酸工㈱他２社においても製品を販売しております。
〔医療機器〕
当社が販売を行っておりますが、子会社㈱小池メディカルおよび㈱群馬コイケが製造しております。
なお、子会社㈱小池メディカル、コイケ酸商㈱他１社においても製品を販売しております。
溶接機材
〔溶接棒、電気溶接機、安全保護具等〕
当社が販売を行っておりますが、その一部を関連会社小池商事㈱を通して仕入れております。
なお、子会社㈱菱小、コイケ酸商㈱および関連会社中野酸工㈱他２社においてもこれらの商品の販売を行っております。
（事業系統図）
以上述べた事項を事業系統図に示すと次のとおりです。
４【関係会社の状況】
|
名称 |
住所 |
資本金 （百万円） |
主要な事業の内容 |
議決権の所有割合又は被所有割合（％） |
関係内容 |
|
（連結子会社） |
|
|
|
|
|
|
㈱小池メディカル （注）３ （注）４ |
東京都江戸川区 |
261 |
高圧ガス |
62 〔38〕 |
当社医療用ガス、医療機器を製造販売している。役員の兼任あり。 |
|
㈱群馬コイケ （注）２ （注）３ |
群馬県伊勢崎市 |
30 |
機械装置 高圧ガス 溶接機材 |
100 (60) |
当社溶断機器、医療機器を製造している。役員の兼任あり。 |
|
コイケ酸商㈱ （注）３ （注）４ |
東京都台東区 |
100 |
機械装置 高圧ガス 溶接機材 |
97 (27) 〔3〕 |
当社溶断機器、高圧ガス、医療機器、溶接機材を販売している。役員の兼任あり。 |
|
コイケアロンソン㈱ （注）３ （注）４ |
アメリカ・ ニューヨーク州 |
1,000 USドル |
機械装置 |
92 (1) 〔5〕 |
当社機械装置等を製造し、北米等に販売している。役員の兼任あり。 |
|
コイケヨーロッパ・ ビー・ブイ |
オランダ・ 北ホラント州 |
1,498 千ユーロ |
機械装置 |
100 |
当社機械装置等を欧州等に販売している。役員の兼任あり。資金援助あり。 |
|
小池酸素（唐山） 有限公司 （注）２ |
中国・河北省 |
7,650 千USドル |
機械装置 |
100 |
当社機械装置等を製造し、中国等に販売している。役員の兼任あり。 |
|
コイケコリア・ （注）３ |
韓国・慶尚北道 |
797,000 千ウォン |
機械装置 |
85 (49) |
当社機械装置等を製造し、韓国等に販売している。役員の兼任あり。 |
|
コイケフランス㈲ （注）３ |
フランス・ ロレーヌ州 |
15 千ユーロ |
機械装置 |
100 (95) |
当社機械装置等をフランスに販売している。 |
|
小池（唐山）商貿有限公司 （注）３ |
中国・河北省 |
850 千元 |
機械装置 |
100 (100) |
当社機械装置等を中国に販売している。役員の兼任あり。 |
|
コイケイタリア㈲ (注）３ |
イタリア・ トレンティーノ・アルト・ アディジェ州 |
20 千ユーロ |
機械装置 |
100 (100) |
当社機械装置等をイタリアに販売している。 |
|
(持分法適用非連結子会社) |
|
|
|
|
|
|
㈱コイケテック （注）３ |
千葉県千葉市 緑区 |
19 |
機械装置 |
80 (44) 〔20〕 |
当社機械装置等の据付・修理を行っている。役員の兼任あり。 |
（注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。
２．特定子会社に該当しております。
３．議決権の所有割合の（ ）内は、間接所有の所有割合で内数、〔 〕内は、緊密な者又は同意している者の所有割合で外数となっております。
４．㈱小池メディカル、コイケ酸商㈱およびコイケアロンソン㈱については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
|
主要な損益情報等 |
㈱小池メディカル |
コイケ酸商㈱ |
コイケアロンソン㈱ |
|
(1) 売上高 |
9,095百万円 |
8,605百万円 |
7,679百万円 |
|
(2) 経常利益 |
920百万円 |
452百万円 |
953百万円 |
|
(3) 当期純利益 |
584百万円 |
308百万円 |
821百万円 |
|
(4) 純資産額 |
4,893百万円 |
2,496百万円 |
7,071百万円 |
|
(5) 総資産額 |
9,437百万円 |
6,439百万円 |
8,597百万円 |
第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1）経営方針
「社会に不可欠な製商品とサービスを途切れることなく届け、安心して暮らせる世界を支える。」をミッションに掲げております。株主、顧客、お取引先および従業員などにとって価値を高める企業であり続けるため、行動を変化させ、絶えず新しい技術を生み出し、人と技術と環境との調和を図ってまいります。
(2）経営戦略等
当社グループは中期経営計画「NEXT STAGE 2026」において主要課題として「世界市場での顧客満足の実現と収益基盤の強化」「持続的成長に向けた経営基盤の強化」「資本コストと株価を意識した経営の実現」を掲げ、「お取引先」「従業員」「社会」「株主」など様々なステークホルダーとともに共通価値を創造、共有して、ゆるぎない信頼を獲得し、持続的な成長を実現してまいります。
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中期経営計画「NEXT STAGE-2026」の概要 |
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主要課題 |
世界市場での顧客満足の実現と収益基盤の強化 |
①魅力ある製品の提供と顧客サービスの 高度化を通じた顧客利益向上への貢献 ②新たな収益事業の模索 |
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持続的成長に向けた経営基盤の強化 |
①人的資本経営の強化による多様な人材の 活躍推進 ②DX推進により、お客様の経営課題解決への 貢献と、当社業務のリエンジニアリングを 実現 ③サステナブル経営の推進 |
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資本コストと株価を意識した経営の実現 |
①中長期的な視野に基づく成長と経営基盤 強化に向けた着実な投資の実現 ②株主還元の強化と株主・投資家との コミュニケーションの充実 |
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(3）目標とする指標
当社グループは、目標とする経営指標として以下の数値を掲げております。これらを重要指標と認識し、企業価値の向上に努めてまいります。
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数値目標 |
2027年３月期（第104期） 「成長性/収益性」連結売上高570億円、経常利益63億円、経常利益率11％ 「効率性」 ROE10％、ROIC10％ 「株主還元」配当性向30％以上 |
(4）経営環境
今後の当社グループを取り巻く経営環境は、米国の各種政策の影響や中国の景気低迷、地政学的リスクの長期化 等に注視する必要があります。
このような情勢のもと、当社グループは変化する世界市場に向けた新技術・新製品の開発および各グループ会社との更なる連携と販売体制の強化に取り組んでまいります。
(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
機械装置部門においては、世界市場で高まる切断現場の自動化、IT化、無人化などを目指した研究開発に注力し てまいります。また、内閣により戦略分野の一つとして位置づけられた造船業界ユーザーの生産能力拡大、自動化 への取り組みに対して、新製品開発ならびに需要拡大を目指してまいります。
高圧ガス部門においては、機械との一体販売の更なる推進などにより新規顧客の獲得に取り組むとともに、原材 料および物流コスト上昇等に伴う価格改定に取り組んでまいります。また、将来に向けたガス事業の構造改革とし て充填工場の再構築や配送の合理化を推進し、安全、安定供給および原価低減を図ってまいります。医療分野にお いては、酸素濃縮器レンタル、CPAPレンタルなどの強化と、原材料等のコスト上昇に伴う価格改定に取り組んでま いります。
溶接機材部門においては、アーク溶接機、ファイバーレーザー溶接機、溶接材料等の新製商品を、人手不足や脱 技能化といった課題解決に資する商材として拡販に努めてまいります。また、資材や運送費等の仕入価格高騰等に 伴う商品価格の改定に取り組んでまいります。
その他の部門においては、カーボンニュートラル時代を見据えた新製品として、水素を燃料とした排ガス処理装 置の開発に取り組んでまいります。また、ヘリウム液化関連機器の受注、半導体市場向けヘリウム回収精製装置の 開発など、ヘリウムリサイクル事業の拡大に取り組んでまいります。
２【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社グループでは、以下の「サステナビリティ・ビジョン」を掲げております。
＜サステナビリティ・ビジョン＞
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当社は創業から100年を経た企業として、「社会に不可欠な製商品とサービスを途切れることなく届け、安心して暮らせる世界を支える。」という「ミッション」のもと、中期経営計画（主要課題：「1.世界市場での顧客満足の実現と収益基盤の強化」、「2.持続的成長に向けた経営基盤の強化」、「3.資本コストと株価を意識した経営の実現」）の推進を通じて、持続的な成長と企業価値の向上・持続可能な社会実現への貢献を図り、さらに100年続く企業への進化を目指してまいります。 |
「サステナビリティ経営の全体像」における「サステナビリティ・ビジョン」の位置付けは以下のとおりであり、サステナビリティ情報の重要性の判断、リスク管理は取締役会が担い、「主要課題」と「主要な取り組み」を
「E（環境）、S（社会）、G（ガバナンス）」に分けて整理・推進しており、中期経営計画の着実な実行によりサステナビリティの実現を図ってまいります。
＜サステナビリティ経営の全体像＞
＜E：環境＞
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主要課題 |
主要な取り組み |
「ビジョン」との関係 |
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「行動指針」との関係 |
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・ 気候変動への対応 ・ 環境への配慮 |
・ 環境配慮型製品の提供： お客様の工場におけるCO2排出量削減、 労働環境の改善に貢献 ・ 環境配慮型ビジネスモデルへの転換： 省エネ設備の導入と再生可能エネルギ ー活用の推進 |
・ 一人ひとりが現場の声なき声に応 え、現場から最も信頼される企業 グループになる。 |
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１．顧客の声を聞き、社会の声を聞き、 仲間の声を聞こう。 |
＜S：社会＞
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主要課題 |
主要な取り組み |
「ビジョン」との関係 |
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「行動指針」との関係 |
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・ 人権の尊重 ・ 安心・安全の追求 |
・ 社員の多様性、人格、個性を尊重 ・ 連帯感を持ち、安全で働きやすい職場 環境を確保 ・ ISO9001品質マネジメントシステム： 要求事項の充足、効果的運用、継続的 な改善 |
・ 一人ひとりが現場の声なき声に応 え、現場から最も信頼される企業 グループになる。 |
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６．多様な文化を尊重し、多様な価値観 を認め合おう。 |
＜G：ガバナンス＞
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主要課題 |
主要な取り組み |
「ビジョン」との関係 |
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「行動指針」との関係 |
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・ コンプライアンス の推進 ・ コーポレート・ ガバナンスの向上 |
・ 企業倫理の徹底を図り法令を遵守 ・ 資本コスト、ステークホルダーの声を 意識した経営の実践 |
・ 一人ひとりが現場の声なき声に応 え、現場から最も信頼される企業 グループになる。 |
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７．法令と社会のルールを守り、公正で誠実な仕事をしよう。
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■人的資本経営の取り組み
当社グループは、事業環境の変化や従業員の意識の変化を踏まえ、2025年10月に新たな「グループ理念体系」としてミッション、ビジョン、行動指針を刷新いたしました。タグライン「声なき声に、応えるKOIKE。」のもと、社員一人ひとりが現場の声なき声に真摯に向き合い、現場から最も信頼される企業グループを目指して、各種施策を推進してまいります。
中期経営計画「NEXT STAGE 2026」では「社員一人ひとりが主体性をもって仕事に取り組み、誇りをもって働ける会社」を実現すべく、3つの主要課題（「1.世界市場での顧客満足の実現と収益基盤の強化」「2.持続的成長に向けた経営基盤の強化」「3.資本コストと株価を意識した経営の実現」）を掲げ、人材を重要な経営資本の一つと位置づけ、各種戦略と連動した人的資本経営を推進しております。これらの経営課題の解決に向けて、多様な人材の確保だけでなく、組織の変革また社員一人ひとりの進化が不可欠であり、新たなチャレンジを可能とする環境の整備がその鍵であると認識し、加えて働きやすい職場環境の整備を進めております。
人的資本への投資は、顧客価値の創出、収益力の強化および中長期的な企業価値向上を支える基盤であると認識し、社員が新たな共通の理念のもとで主体的に業務に取り組み、新たな価値を創出できるよう人材育成および職場環境の整備に継続的に取り組んでまいります。
１.「持続的成長に向けた経営基盤の強化」
（１）「声なき声に、応えるKOIKE。」
当社グループは「声なき声に、応えるKOIKE。」として、国内にとどまらず世界市場におけるお客様視点に立ちさらなる進化に対応すべく、柔軟に自ら考え挑戦できる人材の確保、育成強化に注力し、顧客満足の向上および製品・サービスの競争力向上を図っております。
①具体的には各事業セグメントにおいて、お客様の現場課題を的確に把握し、製品提供にとどまらないお客様の課題解決型の提案が実行できる体制の構築を進めており、継続して顧客ニーズの把握力、提案力、課題解決力を兼ね備えた人材の登用・育成を推進してまいります。
②「コーポレート・アイデンティティ（CI）プロジェクト」の一環として主体的な行動を促進する部門を跨いだワークショップを定期的に実施するとともに、営業・技術・管理の各部門の連携強化、グループ会社合同の階層別研修会を実施しております。
（２）「人的資本経営の強化による多様な人材の活躍推進」
「人材の多様性を重視した人事施策の推進」および「働きやすい職場環境の醸成」を人事戦略の柱と位置づけ、「多様な人材の活用と確保」「人材育成の強化と心理的安全性を加味した組織体制の整備」「時代に即した人事制度の確立」をテーマとして、各種施策を推進しております。
①多様化する需要への対応、新たな取り組みに挑戦し続ける人材の基盤を強化すべく、性別・国籍に関係なく、多様な人材の採用および登用を推進しております。新卒採用だけでなく、中期経営計画の主要課題の推進に必要な人材の確保を目的として、キャリア採用を強化するとともに非正規社員の正社員登用を年齢にこだわらず継続して実施いたしました。また社員一人ひとりの能力や経験、知識の幅を広げるべく人材の適正配置と定期的なローテーション人事についても継続して実施しております。
②女性の職域拡大につきましては、営業職、技術職の採用を強化し、特に営業職については、2026年定期採用者営業職希望に占める女性比率が42％となりました。今後は定着に向け、女性営業員フォロー研修等を企画・支援を強化してまいります。
また、配置転換の推進や女性の非正規社員の正社員化を促進するとともに、管理職登用について公平公正な手続きを継続しております。
③若手社員・キャリア採用者の早期戦力化・連帯感の強化を図るため、グループ会社合同で職種に関係なく研修を継続実施し、他部門他職種との交流を通じて、視野を広げ、グループ会社全体への理解を深める機会を提供しております。また昨年度より、新技術・新製品の開発や事業領域の拡大に対応するため、社員全体の能力向上および専門性の強化、結束力強化を目的としたレベル別の分野別業務研修会を導入いたしました。昨年度は19講座延べ392名が参加し、また参加ができなかった従業員に向け、録画した研修資料・動画を社内ネットワークへ掲載し、閲覧がいつでも可能な自発的に学べる環境を整備いたしました。
2026年度も改善を行い、人事制度の根幹である「経営方針の浸透」、「社員の納得性・透明性」と「公平・平等な仕組み」等を実現すべく、評価者に対する研修を分野別業務研修会の年間スケジュールへ組み込み、継続的に実施してまいります。
その他、通信教育、公的資格取得など自己啓発の支援制度の拡充を継続して図るとともにグローバルに活躍できる人材の育成や次世代を担う人材、後継者の計画的育成にも取り組んでまいります。
④心理的安全性を踏まえた組織づくりについては、多様な人材の能力を最大限に引き出すうえで、マネジメント層の意識改革が不可欠であると認識しております。このため2022年より、短期型の研修ではなく、「研修と現場実践の反復」により行動変容と組織変革を促す約8か月間の長期研修を2026年１月よりグループ会社合同にて導入し、継続的に実施しております。今後も対象範囲の拡大を図り、継続してまいります。
さらに、各種ハラスメントの防止および人権意識の向上を目的として、全社員を対象としたコンプライアンス研修を策定したガイドブックのテーマごとに定期的に実施し、安全で安心して働ける職場環境の醸成に継続的に取り組んでおります。
⑤社員の意欲を高める人事制度の構築を図るため、2019年より年功序列型賃金体系を廃止し、成果主義に基づく処遇の仕組みを導入しております。さらに昨今のライフスタイルの多様化への対応と人材確保・定着を目指し、転居を伴う転勤がない地域限定コースと転居を伴う全国転勤コースの見直しを昨年実施しましたが、今回、新たに全国転勤可能なコース選択者には、公平性の観点から処遇を改善し手当の増額を行いました。
⑥多様な働き方を実現すべく、仕事と育児・介護の両立に向けた支援体制、勤務体制の拡充を掲げ、在宅勤務制度を整備し、時差出勤およびフレックスタイム制の活用推進など個人の事情を考慮した柔軟で多様な働き方を継続して推進しております。フレックスタイム制については、従来一部職種を対象外としておりましたが、対象範囲を全職種に拡大し、ワークライフバランスの向上に向けた取り組みを進めております。
⑦働く職場環境を整備するため、老朽化した営業事業所の建物の建替えや設備の更新を引き続き推進してまいります。また工場業務においても安全教育を徹底し、事故撲滅を継続推進してまいります。
２.従業員の給与に関する決定方針について
当社は、中期経営計画達成すべく、人材を資本と捉え、経営戦略と整合的な人材戦略を推進しています。こうした人材戦略を踏まえ、従業員の給与等については、年齢に関係なく、経験や能力、職務や役割に応じた処遇を基本としつつ、従業員が納得性（透明性）と公平・平等な仕組みとし、成果や貢献度を適切に反映することを方針としています。
具体的には、職能等級および役割に応じた基本給を設定するとともに、業績やスキルアップによる個人評価を踏まえた賞与等の変動報酬を組み合わせることで、短期的な業績のみならず、日常の業務改善やチャレンジ行動、職場内でのコミュニケーションや相互支援等業務遂行時の言動も評価する仕組みとしています。
また、環境変化に伴う個々人のライフワークに合わせた仕組みを取り入れ、専門性の高い人材の地域採用や離職率低下のため、施策を推進しております。
物価動向等を踏まえた水準の検証を定期的に行い、優秀な人材の確保・定着を図るとともに、性別や年齢等にかかわらない公正な処遇を行うことを継続してまいります。
３．目標と指標について
（１）女性活躍推進法に基づく行動計画のとおり、女性の管理職比率を増加すべく、まずは正社員に占める女性の
割合を高めることを目的とし、2028年3月末までに正社員採用者の女性の割合を30％以上とすることを目標に掲げました。2025年度は22％となり、2024年度の27％から5％ダウンいたしました。
2026年度は定期採用者の女性比率が42％であり、継続して女性の職域拡大に向け、各種施策を推進してまいります。
正社員採用者に占める女性の割合（2028年度目標） 30％以上
（2025年度実績） 22％
（２）育児・介護休業者の職場復帰・取得率向上について
当社は、職場復帰率100％を目標として掲げております。今年度は対象者がおりませんでしたが、本年職場復帰予定であり、現在は100％にて推移しております。復帰前に本人と面談を行い、スキル・個人の事情を総合的に勘案し復帰しやすい職場への配置転換、フレックスタイムの活用や在宅勤務など多様な働き方を選択できるように整備、継続して推進いたします。
男性育児休業取得について、昨年度は実績がございませんでしたが、本年度は周知徹底し、取得率80％となりました。今後も男性の育児休業等が取得しやすい環境の整備や休業時のフォロー体制の整備を進めてまいります。
男性育児休業取得率（2028年度目標） 10％以上
（2025年度実績） 80％
３【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1）売上計上時期の遅延によるリスク
当社グループでは、機械装置部門の中大型切断機、溶接機械等、高圧ガス部門の配管工事等の売上計上基準については検収基準を採用しておりますが、取引先の受入準備の遅れや、海外への輸出については現地における政変等環境の悪化により据付工事の進行に支障をきたし、その結果、検収ずれが生じ、売上計上時期が遅延する可能性があります。
当社グループは、製造や工事の進捗管理を慎重に行い、計画通りに納入できるよう努めております。
(2）他社との競合によるリスク
当社グループでは、主に機械装置部門の中大型切断機、溶接機械等については受注生産を行っておりますが、他社との競争の激化による受注価格の低下等により当社グループの経営成績等に影響を与える可能性があります。
当社グループは、新技術・新製品の開発と価格競争力等により、競合他社に対応できるよう努めております。
(3）売上債権管理上のリスク
当社グループでは、売上債権の管理については取引先ごとに回収状況、滞留状況のチェックを行っております。今後も当社グループ全体で債権管理を強化し、滞留債権の発生防止に努めてまいりますが、取引先の業績悪化等による売上債権の回収遅延や貸倒れが発生する可能性があります。
当社グループは、取引先の情報収集、与信管理、債権保全等リスクの最小化に努めております。
４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1）経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度における世界経済は、米国では関税政策による物価上昇や雇用情勢の悪化等により景気減速の兆 しが見られたものの総じて底堅く推移しましたが、中国では長引く不動産市場の不況等により成長が減速している ほか、各国の通商政策の動向やウクライナ情勢の懸念継続・中東情勢の悪化などの地政学リスクの高まり等、先行 き不透明な状況となりました。
一方、わが国経済は、雇用・所得環境の改善により、景気は緩やかに回復しているものの、中東情勢をはじめと する海外要因による不確実性により先行き不透明な状況となりました。
当社グループの主需要先である造船業界においては引続き高い水準の手持ち工事量を維持しているものの、産業 機械業界においては市況は本格的な回復には至らず、建設業界においては公共投資は底堅く、民間設備投資も持ち 直しの動きが見られるものの、建設資材の高止まりや人手不足、鉄骨需要の低迷が継続しており、予断を許さない 状況が続いております。
このような状況のもと、当社グループは中期経営計画で掲げた「世界市場での顧客満足の実現と収益基盤の強 化」に向けた取組を継続しました。
この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
ａ．財政状態
当連結会計年度末の資産合計は791億12百万円で、前連結会計年度末比43億77百万円の増加となりました。
当連結会計年度末の負債合計は290億32百万円で、前連結会計年度末比１億30百万円の減少となりました。
当連結会計年度末の純資産合計は500億79百万円で、前連結会計年度末比45億７百万円の増加となりました。
ｂ．経営成績
当連結会計年度の経営成績は、売上高555億70百万円（前年同期比0.7％増）、営業利益48億42百万円（同11.1％減）、経常利益53億57百万円（同11.4％減）、親会社株主に帰属する当期純利益34億61百万円（同4.7％減）となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
機械装置は、売上高258億51百万円（同0.1％減）、セグメント利益48億33百万円（同2.0％減）となりました。
高圧ガスは、売上高197億72百万円（同3.1％減）、セグメント利益13億９百万円（同4.6％減）となりました。
溶接機材は、売上高80億93百万円（同0.9％減）、セグメント利益３億15百万円（同45.9％減）となりました。
その他は、売上高18億53百万円（同145.0％増）、セグメント利益２億91百万円（同51.4％増）となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物残高は、162億21百万円と前連結会計年度末比２億71百万円の減少となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
営業活動によるキャッシュ・フローは40億84百万円の収入（前連結会計年度は36億67百万円の収入）となりました。これは主に税金等調整前当期純利益が52億41百万円、減価償却費が19億90百万円計上した一方で、法人税等の支払額17億40百万円、売上債権の増加額12億25百万円があったこと等によるものであります。
投資活動によるキャッシュ・フローは21億74百万円の支出（前連結会計年度は13億18百万円の支出）となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出21億67百万円があったこと等によるものであります。
財務活動によるキャッシュ・フローは22億91百万円の支出（前連結会計年度は22億21百万円の支出）となりました。これは主に配当金の支払額10億96百万円、ファイナンス・リース債務の返済による支出８億51百万円があったこと等によるものであります。
③受注の実績
当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
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セグメントの名称 |
受注高（百万円） |
前年同期比（％） |
受注残高（百万円） |
前年同期比（％） |
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機械装置 |
17,138 |
94.8 |
5,216 |
73.5 |
（注）１．金額は販売価格によっております。
２．受注高及び受注残高につきましては、標準機・部品等の金額を含めておりません。
(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
ａ．財政状態
（資産合計）
当連結会計年度末の資産合計は791億12百万円で、前連結会計年度末比43億77百万円の増加となりました。
流動資産合計は416億14百万円で、前連結会計年度末比71百万円の減少となりました。これは主に電子記録債権が10億36百万円増加した一方、現金及び預金が２億62百万円減少、その他に含まれる前渡金が２億60百万円減少、仕掛品が２億33百万円減少、原材料及び貯蔵品が１億98百万円減少、受取手形及び売掛金が１億55百万円減少したこと等によるものです。
固定資産合計は374億97百万円で、前連結会計年度末比44億48百万円の増加となりました。これは主に投資有価証券が26億71百万円増加、退職給付に係る資産が６億30百万円増加、建設仮勘定が５億98百万円増加したこと等によるものです。
（負債合計）
当連結会計年度末の負債合計は290億32百万円で、前連結会計年度末比１億30百万円の減少となりました。
流動負債合計は212億85百万円で、前連結会計年度末比12億80百万円の減少となりました。これは主に電子記録債務が８億16百万円減少、未払法人税等が４億９百万円減少したこと等によるものです。
固定負債合計は77億47百万円で、前連結会計年度末比11億49百万円の増加となりました。これは主に繰延税金負債が11億26百万円増加したこと等によるものです。
（純資産合計）
当連結会計年度末の純資産合計は500億79百万円で、前連結会計年度末比45億７百万円の増加となりました。これは主に親会社株主に帰属する当期純利益34億61百万円及び剰余金の配当10億96百万円、その他有価証券評価差額金が17億94百万円増加したこと等によるものです。
ｂ．経営成績
（売上高）
売上高は、産業機械業界では受注が減少しましたが、建設業界・造船業界では市況に回復の動きがみられたことにより、前連結会計年度末比３億63百万円増加して555億70百万円となりました。
（営業利益）
営業利益は、前連結会計年度末比６億６百万円減少して48億42百万円となりました。
（経常利益）
経常利益は、前連結会計年度末比６億88百万円減少して53億57百万円となりました。
（親会社株主に帰属する当期純利益）
親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度末比１億71百万円減少して34億61百万円となりました。
ｃ．経営成績に重要な影響を与える要因
「第２ 事業の状況 ３．事業等のリスク」に記載のとおりであります。
ｄ．セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
（機械装置）
売上高は、造船業界において手持ち工事量が増加するなど比較的順調に推移した一方、他の需要先においては仕事量の減少傾向が続く中、新規顧客への営業活動を強化しました。また、当社オンリーワン技術のDBC(Dual Beam Control)ファイバーレーザー切断機は18kWから40kWへ高出力化するとともに、従来の垂直切断から斜めに切断する開先切断まで適用範囲を拡大し、９月と１月に開催した「KOIKEプライベートフェア」等を通して、新たな需要の掘り起こしに注力しました。海外市場においては、韓国・中国にて造船業界の設備投資に回復傾向がみられました。その結果、前連結会計年度末比34百万円減少して258億51百万円となりました。
セグメント利益は、前連結会計年度末比98百万円減少して48億33百万円となりました。
セグメント資産は、売上債権が増加したことにより、前連結会計年度末比12億73百万円増加して256億98百万円となりました。
（高圧ガス）
売上高は、産業ガス分野においては、市場環境に停滞がみられるなか、原材料や物流コストの上昇等に伴う価格改定、取引の深耕や拡大および新規拡販活動に注力しました。医療分野においては、仕入価格の上昇等に伴う価格改定、CPAPレンタルや高気圧酸素治療装置の営業活動を強化しました。その結果、前連結会計年度末比６億28百万円減少して197億72百万円となりました。
セグメント利益は、前連結会計年度末比63百万円減少して13億９百万円となりました。
セグメント資産は、商品及び製品が減少したことにより、前連結会計年度末比97百万円減少して160億56百万円となりました。
（溶接機材）
売上高は、労働環境改善や省力化、効率化の提案を行い付加価値の高い営業活動を進めましたが、主需要先の需要減少を背景にアーク溶接機および溶接材料の出荷量が低迷したことにより、前連結会計年度末比70百万円減少して80億93百万円となりました。
セグメント利益は、前連結会計年度末比２億67百万円減少して３億15百万円となりました。
セグメント資産は、売上債権が増加したことにより、前連結会計年度末比３億63百万円増加して54億49百万円となりました。
（その他）
売上高は、海外向けの排ガス処理装置の受注は減少しましたが、ヘリウム液化機の販売が好調に推移したことにより、前連結会計年度末比10億96百万円増加して18億53百万円となりました。
セグメント利益は、前連結会計年度末比98百万円増加して２億91百万円となりました。
セグメント資産は、売上債権が増加したことにより、前連結会計年度末比３億33百万円増加して７億37百万円となりました。
②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローは、「(1）経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、運転資金需要のうち主なものは、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資等によるものであります。
当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。
短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、金融機関からの長期借入を基本としております。
なお、当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は75億69百万円となっております。また、現金及び現金同等物の残高は162億21百万円となっております。
③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １．連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載のとおりであります。見積りについては、継続して評価し、必要に応じて見直しを行っておりますが、見積りには不確実性が伴うため、実際の結果はこれらと異なる場合があります。
５【重要な契約等】
該当事項はありません。
６【研究開発活動】
当社グループは、ガス・溶接・切断の「トータルシステムサプライヤー」として先端技術の研究開発およびシステム製品の開発を積極的に推進しております。
現在の研究開発活動は機械装置部門を中心に、当社の機械生産部開発グループおよび連結子会社の技術開発部門において、相互に緊密な連携をとりながら行っております。
当連結会計年度における各部門の研究の目的、主要課題、研究成果および研究開発費は次のとおりであります。
なお、当連結会計年度における研究開発費の総額は303百万円となっております。
(1）機械装置
①ファイバーレーザー関係
第103期は、当社の唯一無二の技術であるDBC（Dual Beam Control）切断技術を造船向けに拡張させ、高速・高品質な切断を実現した国内初40kWファイバーレーザー開先切断機「FIBERTEX-VF 40000」を完成させました。韓国の大手造船メーカーから初号機の受注を受け、2025年９月、2026年１月には、国内造船・建機ユーザーを対象としたプライベートフェアを開催し、大変好評を頂きました。
開発の成果としては、ａ．従来の自社製Kトーチを50kWの高出力に対応させ、コンパクトかつ軽量化したKトーチⅡの完成、ｂ．プラズマ切断の２倍の切断速度が得られるエアー切断技術の確立、ｃ．ダウンタイムの削減およびオペレーターの技量やミスに依存しない、ノズルチェンジャー、ノズルセンター調整、ノズル消耗といった自動化機能等、常にお客様の課題解決を目指した新製品開発を継続しております。
②プラズマ関係
第103期は、昨期、開先に対応させた「SUPER-400ProⅡα」を、お客様の要望に応えて改良改善し、より高速に、より高品質に、より使い易く切断できる機械に進化させました。
開発の成果としては、ａ．もっとも生産需要の多い中厚板領域に特化した消耗品のラインアップ追加と切断技術の確立、ｂ．冷却仕様を見直した消耗品耐久性の向上、ｃ．専用治具による開先姿勢調整の簡素化など、レーザに近づく自動化も視野に入れたプラズマ関係の開発も手を緩めることなく継続しております。
今後も、ユーザーニーズに応え、環境にも配慮した製品開発を行い、並行して当社の唯一無二の技術力を高め、競合他社と差別化できる製品開発も行い、当社の技術力とメンテナンス対応で、お客様から信頼が得られる魅力のある製品開発を継続してまいります。
なお、機械装置部門に係る研究開発費は、239百万円であります。
(2）高圧ガス
高圧ガス部門では、㈱小池メディカルが中心となって医療機器の開発を行っております。当連結会計年度においては、新型酸素濃縮器及び新型呼吸同調器を中心に開発活動に取り組んでおります。
なお、高圧ガス部門に係る研究開発費は、64百万円であります。
第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当社グループでは、生産設備の更新及び合理化、販売拡大のために、機械装置部門、高圧ガス部門を中心に
3,452百万円の設備投資を実施しました。
機械装置部門においては、生産設備更新を中心に1,019百万円の設備投資を実施しました。
高圧ガス部門においては、病院向けの貸与医療機器を中心に1,833百万円の設備投資を実施しました。
設備投資額には無形固定資産、投資不動産を含みます。
なお、当連結会計年度において、重要な設備の除却、売却等はありません。
２【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。
(1）提出会社
|
2026年３月31日現在 |
|
事業所名 （所在地） |
セグメントの名称 |
設備の内容 |
帳簿価額（百万円） |
従業員数（人） |
|||||
|
建物及び構築物 |
機械装置及び運搬具 |
土地 (面積㎡) |
リース 資産 |
その他 |
合計 |
||||
|
KOIKEテクノセンター （千葉県千葉市緑区） |
機械装置 溶接機材 |
中大型切断機・ガス自動切断機生産設備 販売設備 |
766 |
330 |
972 (51,249.75) |
2 |
171 |
2,242 |
164 |
|
千葉工場他２工場 |
高圧ガス |
各種高圧ガス 充塡設備 |
50 |
11 |
794 (26,877.31) |
- |
1 |
857 |
7 |
|
関東支社他20営業所 |
機械装置 高圧ガス 溶接機材 その他 |
販売設備 |
396 |
373 |
1,886 (42,613.02) |
- |
26 |
2,682 |
160 |
|
本社 （東京都墨田区） |
－ |
統括管理設備 |
477 |
- |
110 (252.32) |
35 |
33 |
657 |
25 |
(2）国内子会社
|
2026年３月31日現在 |
|
会社名 |
事業所名（所在地） |
セグメントの名称 |
設備の内容 |
帳簿価額（百万円） |
従業員数 （人） |
|||||
|
建物及び構築物 |
機械装置及び運搬具 |
土地 （面積㎡） |
リース 資産 |
その他 |
合計 |
|||||
|
㈱小池メディカル |
東京千葉営業所（東京都葛飾区） 他21営業所 他２工場 |
高圧ガス |
医療機器生産設備 医療用ガス生産設備 |
61 |
53 |
191 (1,265.43) |
1,244 |
889 |
2,440 |
204 |
|
コイケ酸商㈱ |
千葉支店（千葉市緑区） 他本社 他12営業所 他１工場 |
機械装置 高圧ガス 溶接機材 |
溶断機器・高圧ガス販売施設、管理施設、高圧ガス充填設備 |
369 |
14 |
776 (12,760.51) |
1 |
120 |
1,281 |
150 |
(3）在外子会社
|
2026年３月31日現在 |
|
会社名 |
事業所名（所在地） |
セグメントの名称 |
設備の内容 |
帳簿価額（百万円） |
従業員数 （人） |
|||||
|
建物及び構築物 |
機械装置及び運搬具 |
土地 (面積㎡) |
リース 資産 |
その他 |
合計 |
|||||
|
コイケアロンソン㈱ |
本社工場（アメリカ・ニューヨーク州) |
機械装置 |
中大型切断機・溶接治具生産設備 |
740 |
312 |
101 (153,030.76) |
- |
305 |
1,459 |
111 |
|
小池酸素（唐山）有限公司 |
本社工場（中国・河北省) |
機械装置 |
中大型切断機・ガス自動切断機・溶断器具生産設備 |
96 |
107 |
- (-) |
- |
21 |
226 |
143 |
|
コイケコリア・エンジニアリング㈱ |
本社工場 |
機械装置 |
中大型切断機生産設備 |
103 |
97 |
89 (10,925.00) |
- |
6 |
296 |
34 |
（注）帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品、建設仮勘定であります。
３【設備の新設、除却等の計画】
当社グループの設備投資については、景気予測、業界動向、投資効率等を総合的に勘案して策定しております。設備計画は原則的に連結会社各社が個別に策定していますが、計画策定に当たっては提出会社を中心に調整を図っております。
なお、当連結会計年度末現在における重要な設備の新設、除却等の計画は次のとおりであります。
(1）重要な設備の新設
該当事項はありません。
(2）重要な設備の除却等
該当事項はありません。
第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
|
種類 |
発行可能株式総数（株） |
|
普通株式 |
89,550,000 |
|
計 |
89,550,000 |
②【発行済株式】
|
種類 |
事業年度末現在発行数 (株) （2026年３月31日） |
提出日現在発行数 (株) （2026年６月25日） |
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 |
内容 |
|
普通株式 |
22,614,665 |
22,614,665 |
東京証券取引所 スタンダード市場 |
単元株式数 100株 |
|
計 |
22,614,665 |
22,614,665 |
－ |
－ |
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
|
年月日 |
発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式総数残高（株） |
資本金増減額（百万円） |
資本金残高（百万円） |
資本準備金 増減額 （百万円） |
資本準備金残高（百万円） |
|
2017年10月１日 （注） |
△40,706,399 |
4,522,933 |
－ |
4,028 |
－ |
2,366 |
|
2025年４月１日 （注） |
18,091,732 |
22,614,665 |
－ |
4,028 |
－ |
2,366 |
（注）１．2017年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。これにより、発行済株式総
数は40,706,399株減少し、4,522,933株となっております。
２．2025年４月１日付で普通株式１株につき５株の割合で株式分割を行っております。これにより、発行済株式総
数は18,091,732株増加し、22,614,665株となっております。
（５）【所有者別状況】
|
|
|
|
|
|
|
|
2026年３月31日現在 |
||
|
区分 |
株式の状況（１単元の株式数100株） |
単元未満株式の状況 （株） |
|||||||
|
政府及び 地方公共 団体 |
金融機関 |
金融商品 取引業者 |
その他の 法人 |
外国法人等 |
個人その他 |
計 |
|||
|
個人以外 |
個人 |
||||||||
|
株主数（人） |
－ |
15 |
20 |
153 |
66 |
10 |
2,472 |
2,736 |
－ |
|
所有株式数（単元） |
－ |
66,733 |
3,133 |
48,732 |
17,070 |
36 |
89,983 |
225,687 |
45,965 |
|
所有株式数の割合（％） |
－ |
29.57 |
1.39 |
21.59 |
7.56 |
0.02 |
39.87 |
100.00 |
－ |
（注）１．自己株式1,504,380株は、「個人その他」に15,043単元および「単元未満株式の状況」に80株を含めて記載しております。
２．上記「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が270単元含まれております。
（６）【大株主の状況】
|
|
|
2026年３月31日現在 |
|
|
氏名又は名称 |
住所 |
所有株式数 （千株） |
発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合 （％） |
|
小池酸素工業取引先持株会 |
東京都墨田区太平三丁目４番８号KOIKE Bld.７階 |
1,939 |
9.19 |
|
小池商事株式会社 |
東京都墨田区錦糸三丁目５番７号 |
1,358 |
6.44 |
|
日本酸素ホールディングス株式会社 |
東京都品川区小山一丁目３番26号 |
1,084 |
5.14 |
|
株式会社三菱UFJ銀行 |
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 |
1,024 |
4.85 |
|
株式会社千葉銀行 |
千葉県千葉市中央区千葉港１番２号 |
996 |
4.72 |
|
三井住友信託銀行株式会社 |
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 |
871 |
4.13 |
|
株式会社きらぼし銀行 |
東京都港区南青山三丁目10番43号 |
763 |
3.61 |
|
あいおいニッセイ同和損害 保険株式会社 |
東京都渋谷区恵比寿一丁目28番１号 |
721 |
3.42 |
|
株式会社常陽銀行 |
茨城県水戸市南町二丁目５番５号 |
565 |
2.68 |
|
小池化学株式会社 |
東京都墨田区錦糸三丁目２番１号 |
529 |
2.51 |
|
計 |
－ |
9,854 |
46.68 |
（注） 上記のほか、自己株式が1,504千株あります。
（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
|
|
|
|
|
2026年３月31日現在 |
|
区分 |
株式数（株） |
議決権の数（個） |
内容 |
|
|
無議決権株式 |
|
－ |
－ |
－ |
|
議決権制限株式（自己株式等） |
|
－ |
－ |
－ |
|
議決権制限株式（その他） |
|
－ |
－ |
－ |
|
完全議決権株式（自己株式等） |
普通株式 |
1,992,900 |
－ |
－ |
|
完全議決権株式（その他） |
普通株式 |
20,575,800 |
205,758 |
－ |
|
単元未満株式 |
普通株式 |
45,965 |
－ |
－ |
|
発行済株式総数 |
|
22,614,665 |
－ |
－ |
|
総株主の議決権 |
|
－ |
205,758 |
－ |
（注） 「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が27,000株（議決権の数270個）含まれております。
②【自己株式等】
|
|
|
|
|
2026年３月31日現在 |
|
|
所有者の氏名又は名称 |
所有者の住所 |
自己名義所有株式数（株） |
他人名義所有株式数（株） |
所有株式数の合計（株） |
発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％） |
|
中国アセチレン株式会社 |
山口県宇部市東須恵3903番地の３ |
200,500 |
71,500 |
272,000 |
1.20 |
|
株式会社エイ・エム・シー |
東京都足立区入谷七丁目11番12号 |
10,000 |
195,900 |
205,900 |
0.91 |
|
ケーエム酸素株式会社 |
茨城県つくばみらい市谷井田504番地１ |
4,000 |
6,700 |
10,700 |
0.05 |
|
小池酸素工業株式会社 |
東京都墨田区太平三丁目４番８号KOIKE Bld. ７階 |
1,504,300 |
－ |
1,504,300 |
6.65 |
|
計 |
－ |
1,718,800 |
274,100 |
1,992,900 |
8.81 |
（注）１．他人名義として所有している株式は、取引先による持株会「小池酸素工業取引先持株会」（東京都墨田区太平
三丁目４番８号KOIKE Bld.７階）名義のうち、相互保有株式の持株残高を記載しております。
２【自己株式の取得等の状況】
|
【株式の種類等】
|
会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得
|
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
|
区分 |
株式数（株） |
価額の総額（円） |
|
当事業年度における取得自己株式 |
125 |
199,925 |
|
当期間における取得自己株式 |
－ |
－ |
（注）１．当事業年度における取得自己株式は、単元未満株式の買取請求によるものです。
２．当期間における取得自己株式には、2026年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。
３．当社は、2025年４月１日付で株式分割を行っており、株式分割後の株式数を記載しております。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
|
区分 |
当事業年度 |
当期間 |
||
|
株式数（株） |
処分価額の総額 （円） |
株式数（株） |
処分価額の総額 （円） |
|
|
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
消却の処分を行った取得自己株式 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移転を行った取得自己株式 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
その他 (譲渡制限付株式報酬による自己株式の処分) |
29,000 |
37,555,000 |
－ |
－ |
|
保有自己株式数 |
1,504,380 |
－ |
1,504,380 |
－ |
（注）１．当期間における処理自己株式数には、2026年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の売渡による株式は含まれておりません。
２．当期間における保有自己株式数には、2026年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りおよび売渡による株式は含まれておりません。
３．当社は、2025年４月１日付で株式分割を行っており、株式分割後の株式数を記載しております。
３【配当政策】
当社は、配当政策を重要な経営課題の一つとして認識しており、安定した利益還元を継続するとともに、新製品の開発・新分野への進出、生産設備の増強・改善等の設備投資を積極的に行って、企業体質の強化を図り、内部留保にも留意しつつ業績に裏付けされた成果の配分を行うことを基本方針としております。
当社は、年１回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。また、会社法第459条第１項に基づき、取締役会の決議によって期末配当をすることができる旨を定款に定めております。
以上の方針に基づき、当事業年度の配当金につきましては、当期の業績および財務状況、今後の事業展開などを総合的に勘案し、１株につき普通配当50円とすることを2026年６月26日開催の定時株主総会で決議する予定であります。
内部留保資金につきましては、業界における競争の激化に対処し、研究開発・営業拠点・製造設備等を強化するための資金需要に備える所存であり、これは将来の利益に貢献し、株主に対する安定した配当の継続に寄与していくものと考えます。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
|
決議年月日 |
配当金の総額 （百万円） |
１株当たり配当額 （円） |
|
2026年６月26日 |
1,055 |
50 |
|
定時株主総会決議 （予定） |
４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
※ コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、企業価値の継続的な向上を図るにはコーポレート・ガバナンスの強化が重要であると考え、迅速で正確な情報把握と意思決定を最重要課題としております。
① 企業統治の体制
イ．企業統治の体制の概要、当該体制を採用する理由および会社の機関の内容
当社は、2019年６月26日付をもって監査等委員会設置会社へ移行しており、企業統治の体制は以下のとおりであります。
取締役会は、その意思決定の妥当性・適正性を確保するため、取締役（監査等委員である取締役を除く。）５名（うち社外取締役２名）および監査等委員である取締役４名（うち社外取締役３名）で構成されており、代表取締役社長である小池英夫が議長を務める毎月開催の定例取締役会、経営会議、必要に応じて開催される臨時取締役会で代表取締役の選解任、経営方針、経営戦略、事業計画、重要な財産の取得および組織・人事に関する意思決定ならびに当社および関係会社の職務執行状況について報告されております。また、社外取締役５名とも東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ており、企業経営の豊富な経験と高い見識に基づく客観的な視点で取締役会への助言および職務執行の監督等を行っております。
構成員については、次のとおりであります。
・取締役（社外取締役および監査等委員である取締役を除く。） 小池英夫、冨岡恭三、横野健一
・社外取締役（監査等委員である取締役を除く。） 横田健二、賢持善英
・監査等委員 鈴木和美、冨本音丸、飯塚学、廣野安生
監査等委員会は、取締役会の意思決定および取締役の職務執行の妥当性・適正性を確保するため、監査等委員である取締役４名（うち社外取締役３名）で構成されており、委員長である鈴木和美が議長を務めております。監査等委員である社外取締役３名は東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。また、取締役会、その他重要な会議および毎月開催の定例監査等委員会に出席し、客観的な視点で取締役の職務執行の確認、当社および子会社の財政状態の調査、妥当性・適法性の監査を実施します。職務執行に関連して重要と判断する事項について、会計監査人と協議します。
構成員については、次のとおりであります。
・常勤監査等委員 鈴木和美
・監査等委員 冨本音丸、飯塚学、廣野安生
当社は、上記の体制が当社グループの事業形態および運用状況に照らして、経営力の向上に効率的かつ適正であると考えるため採用するものであります。
※ 当社は、2026年６月26日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として「取締役（監査等委員である取締役
を除く。）５名選任の件」および「監査等委員である取締役１名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可
決されると、当社の取締役は10名（うち、社外取締役５名）となります。
当社のコーポレート・ガバナンス体制の概要は次のとおりであります。
当社は、代表取締役の下に生産・営業・管理各部門およびグループ会社の担当役員を選任し、効率的な部門間の牽制を行いつつ統制を図っております。また、コンプライアンス委員会により法令・定款および当社の理念体系を遵守した行動の更なる徹底を図っております。顧問弁護士は２弁護士事務所と顧問契約を締結しており、必要に応じてアドバイスを受けております。
ロ．その他の企業統治に関する事項
・内部統制システムの整備の状況
当社は、取締役の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制その他会社の業務ならびに当該株式会社およびその子会社から成る企業集団の業務の適正を確保するための体制について、取締役会において以下のとおり基本方針を決定しております。
(ⅰ) 取締役の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制
(ア)コンプライアンス規程に基づき、管理部長を委員長とするコンプライアンス委員会を常設のうえ、その運用を図る。
(イ)取締役が法令・定款および当社の理念体系を遵守した行動をとるための規程類を定め、その徹底を図るためコンプライアンス委員会は取締役教育等を行う。
(ウ)内部監査室はコンプライアンス委員会と連携のうえ、コンプライアンスの状況を監査する。
(エ)内部通報規程に基づき、社内および社外に通報窓口を設置、通報事項はコンプライアンス委員会に報告される。
(オ)上記(ア)～(エ)の活動は定期的に取締役会および監査等委員会に報告されるものとする。
(ⅱ) 取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制
(ア)取締役会、経営会議等の議事録、稟議書その他取締役の職務執行に係る情報を社内規程に従い保存・管理する。
(イ)取締役は、上記(ア)の情報を常時閲覧できるものとする。
(ⅲ) 損失の危険の管理に関する規程その他の体制
(ア)当社およびグループ会社ごとにリスク対策に係る規程を制定し、必要に応じ研修、指導、配布等を行う。
(イ)新たに生じたリスクについては、速やかに対応責任者となる取締役を定める。
(ウ)内部監査室が当社およびグループ会社ごとのリスク管理の状況を監査し、取締役会および監査等委員会に報告する。
(ⅳ) 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
(ア)当社グループ全体の中期経営計画および毎期の利益計画、部門方針の策定により、当社およびグループ会社の各担当部門が実施すべき具体的な施策および効率的な業務遂行体制を決定する。
(イ)執行役員制度を導入し、経営の意思決定および監督機能と業務執行機能を分離させることにより、業務執行における責任の所在を明確にするとともに、業務執行権限の委譲により、機動的な経営体制を構築する。
(ウ)当社の各担当部門の役員および各グループ会社の当社経営担当役員は中期経営計画および毎期の利益計画、部門方針の達成状況について、定期的に取締役会に報告する。
(ⅴ) 使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制
(ア)コンプライアンス確保のための研修、指導の実施により使用人への周知、徹底を図る。
(イ)内部通報規程に基づき、社内および社外に通報窓口を設置、通報事項はコンプライアンス委員会に報告
される。
(ⅵ) 会社および子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
(ア)各グループ会社の当社経営担当役員は、コンプライアンス、リスク管理の体制を構築する権限と責任を有し、各グループ会社が適切な内部統制システムの整備を行うよう指導する。
(イ)当社内部監査室は、関係会社管理規程および内部監査規程に基づき、当社およびグループ会社における内部監査を実施し、グループ業務全般にわたる内部統制の有効性と妥当性を確保する。
(ウ)監査等委員会がグループ全体の監視・監査を実効的かつ適正に行えるよう、会計監査人および内部監査室との緊密な連携体制を構築する。
(エ)当社は、グループ会社の業務の適性を確保するため、各グループ会社の当社経営担当役員、関係部署および担当事業所長を定め、関係会社管理規程に基づき管理を行い、グループ会社の経営成績、財務状況、その他重要な情報について、定期的な報告を受ける。
(ⅶ) 監査等委員会の職務を補助すべき使用人に関する事項
(ア)必要あるときは、内部監査室・管理部所属の職員を補助使用人とし、監査等委員会の職務の補助業務を担当させる。また、監査等委員会の事務局業務も併せて担当させる。
(イ)監査等委員会の職務の補助業務を担当する補助使用人が、その業務に関して監査等委員会から指示を受けたときは、専らその指揮命令に従う体制を整備する。
(ⅷ) 前号の使用人の取締役（監査等委員である取締役を除く。）からの独立性に関する事項
補助使用人の人事異動・人事評価については監査等委員会の意見を尊重するものとする。
(ⅸ) 取締役（監査等委員である取締役を除く。）および使用人が監査等委員会に報告するための体制、その他の監査等委員会への報告に関する体制
当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）および使用人ならびにグループ会社の取締役、監査役および使用人は次の重要事項を当社の監査等委員会に報告する。
なお、報告の方法については、取締役（監査等委員である取締役を除く。）と監査等委員会との協議により決定する。
(ア)当社および当社グループに著しい信用の低下・損害を及ぼすおそれのある事実
(イ)当社および当社グループの経営・業績に影響を及ぼす重要事項
(ウ)内部監査の実施状況
(エ)重大な法令・定款違反
(オ)その他上記(ア)～(エ)に準じる事項
(カ)その他上記(ア)～(オ)の報告をした者が当該事項を報告したことを理由として、不利な取扱いを受けることを禁止する。
(ⅹ) その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制
(ア)常勤の監査等委員は取締役会等その他重要な会議に出席する。
(イ)監査等委員会は代表取締役社長、会計監査人それぞれとの間で定期的に意見交換会を開催する。
(ウ)監査等委員会は必要に応じて内部監査室、コンプライアンス委員会等に調査・報告等を要請する。
(エ)監査等委員の職務の執行について、会社法に基づく費用の前払い等の請求があった場合は、速やかに当該費用または債務を処理する。
(ⅺ) 反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方とその整備体制
当社グループは、社会秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力とは、一切の関係を持たないとともに、不当な要求にも妥協せず毅然とした態度で臨み、警察および顧問弁護士等との連携を図り組織的に対応する。また、「反社会的勢力排除に関する規程」にも明記して、当社グループ全体への周知に努める。
・リスク管理体制の整備の状況
当社のリスク管理体制は、生産部門、営業部門、管理部門ごとにリスク対策に係る規程を制定し、必要に応じ研修・指導を行っております。また、新たに生じたリスクについては速やかに対応責任者を定め、対処する体制を整えております。なお、内部監査室が各部門ごとのリスク管理の状況を監査し、取締役会および監査等委員会に報告する体制を整えております。
ハ．責任限定契約の内容の概要
当社と取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は法令が定める額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）が責任の原因となった職務の遂行について善意かつ重大な過失がないときに限られます。
ニ．役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。当該保険契約の被保険者の範囲は全ての取締役（監査等委員である取締役を含む。）であり、被保険者は保険料を負担しておりません。当該保険契約により被保険者の会社の役員としての業務につき行った行為に起因して損害賠償請求がなされたことにより被保険者が被る損害が填補されることになります。ただし、当該保証契約によって会社役員の職務の執行の適正性が損なわれないようにするため、被保険者が私的な利益や便宜の供与を違法に得たことに起因する損害賠償請求等の場合には填補の対象としないこととしております。
② 当社定款における定めの概要
イ．取締役の定数
当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）は17名以内、監査等委員である取締役は５名以内とするとする旨を定めております。
ロ．取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その過半数をもって行い、累積投票によらない旨を定めております。
ハ．自己株式の取得要件
当社は、自己の株式の取得等会社法第165条第２項に定める事項について、株主総会の決議によらず取締役会の決議により自己の株式を取得できる旨を定めております。これは、自己の株式の取得等を取締役会の権限とすることにより、機動的な株式取得を行うことを目的とするものであります。
ニ．取締役の責任免除
当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役（取締役であったものを含む。）の会社法第423条第１項の責任を、善意でかつ重大な過失がないときは、法令が定める額を限度として、取締役会の決議によって免除することができる旨を定めております。これは、取締役が期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。
ホ．株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。
③ 取締役会の活動状況
イ．開催回数および出席状況
当事業年度において、当社は取締役会を17回開催しており、個々の取締役の出席状況については次のとおりです。
|
地位 |
氏名 |
出席状況 |
|
代表取締役社長 |
小池 英夫 |
全17回中17回 |
|
代表取締役副社長執行役員 |
冨岡 恭三 |
全17回中17回 |
|
取締役常務執行役員 |
横野 健一 |
全17回中15回 |
|
取締役 |
横田 健二 |
全17回中17回 |
|
取締役 |
賢持 善英 |
全17回中17回 |
|
取締役（監査等委員・常勤） |
鈴木 和美 |
全17回中17回 |
|
取締役（監査等委員） |
冨本 音丸 |
全17回中17回 |
|
取締役（監査等委員） |
飯塚 学 |
全17回中17回 |
|
取締役（監査等委員） |
廣野 安生 |
全17回中17回 |
ロ．当事業年度における活動状況
主な検討内容
・事業報告、計算書類、有価証券報告書、コーポレート・ガバナンス報告書等の承認
・内部統制報告書の承認
・重要な社内規程の改定
・取締役会実効性評価（第三者機関による全取締役へのアンケート調査）の報告と審議
・中期経営計画の進捗および当事業年度の業務執行の状況の報告
・月次業績の報告 等
（２）【役員の状況】
① 役員一覧
2026年６月25日（有価証券報告書提出日）現在の役員の状況は以下のとおりであります。
男性9名 女性 －名 （役員のうち女性の比率 －％）
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数（百株） |
||||||||||||
|
代表取締役 社長 |
小池 英夫 |
1973年11月26日生 |
|
(注)５ |
1,595 |
||||||||||||
|
代表取締役 副社長 （管理部長） |
冨岡 恭三 |
1957年６月30日生 |
|
(注)５ |
789 |
||||||||||||
|
取締役 （営業部長 兼 グローバル機械販売部長） |
横野 健一 |
1968年１月２日生 |
|
(注)５ |
419 |
||||||||||||
|
取締役 |
横田 健二 |
1953年４月19日生 |
|
(注)５ |
78 |
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数（百株） |
||||||||||||||||||||
|
取締役 |
賢持 善英 |
1953年９月30日生 |
|
(注)５ |
75 |
||||||||||||||||||||
|
取締役 （常勤監査等委員） |
鈴木 和美 |
1961年12月７日生 |
|
(注)６ |
40 |
||||||||||||||||||||
|
取締役 （監査等委員） |
冨本 音丸 |
1959年７月７日生 |
|
(注)６ |
－ |
||||||||||||||||||||
|
取締役 （監査等委員） |
飯塚 学 |
1952年10月６日生 |
|
(注)６ |
65 |
||||||||||||||||||||
|
取締役 （監査等委員） |
廣野 安生 |
1954年１月４日生 |
|
(注)６ |
65 |
||||||||||||||||||||
|
計 |
3,126 |
||||||||||||||||||||||||
（注）１．所有株式数は百株未満を切り捨てて記載しております。
２．2019年６月26日開催の定時株主総会にて定款の変更が決議されたことにより、当社は同日付をもって監査等委員会設置会社に移行しております。
３．取締役横田健二氏、賢持善英氏、冨本音丸氏、飯塚学氏および廣野安生氏は、社外取締役であります。
４．当社の監査等委員会の体制は次のとおりであります。
委員長 鈴木和美、委員 冨本音丸、委員 飯塚学、委員 廣野安生
５．2025年６月25日開催の定時株主総会にて選任後、１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時まで。
６．2025年６月25日開催の定時株主総会にて選任後、２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時まで。
７．当社は、2025年４月1日付で普通株式１株につき５株の割合で株式分割を実施しており、上記所有株式数は、当該株式分割後の株式数で記載しております。
2026年６月26日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として「取締役（監査等委員である取締役を除く。）５名選任の件」および「監査等委員である取締役１名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、当社の役員の状況は以下のとおりとなる予定であります。
男性10名 女性 －名 （役員のうち女性の比率 －％）
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数（百株） |
||||||||||||
|
代表取締役 社長 |
小池 英夫 |
1973年11月26日生 |
|
(注)５ |
1,595 |
||||||||||||
|
代表取締役 副社長 （管理部長） |
冨岡 恭三 |
1957年６月30日生 |
|
(注)５ |
789 |
||||||||||||
|
取締役 （営業部長 兼 グローバル機械販売部長） |
横野 健一 |
1968年１月２日生 |
|
(注)５ |
419 |
||||||||||||
|
取締役 |
横田 健二 |
1953年４月19日生 |
|
(注)５ |
78 |
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数（百株） |
||||||||||||||||||||
|
取締役 |
賢持 善英 |
1953年９月30日生 |
|
(注)５ |
75 |
||||||||||||||||||||
|
取締役 （常勤監査等委員） |
鈴木 和美 |
1961年12月７日生 |
|
(注)６ |
40 |
||||||||||||||||||||
|
取締役 （常勤監査等委員） |
福岡 正幸 |
1967年２月19日生 |
|
(注)８ |
10 |
||||||||||||||||||||
|
取締役 （監査等委員） |
冨本 音丸 |
1959年７月７日生 |
|
(注)６ |
－ |
||||||||||||||||||||
|
取締役 （監査等委員） |
飯塚 学 |
1952年10月６日生 |
|
(注)６ |
65 |
||||||||||||||||||||
|
取締役 （監査等委員） |
廣野 安生 |
1954年１月４日生 |
|
(注)６ |
65 |
||||||||||||||||||||
|
計 |
3,136 |
||||||||||||||||||||||||
（注）１．所有株式数は百株未満を切り捨てて記載しております。
２．2019年６月26日開催の定時株主総会にて定款の変更が決議されたことにより、当社は同日付をもって監査等委員会設置会社に移行しております。
３．取締役横田健二氏、賢持善英氏、冨本音丸氏、飯塚学氏および廣野安生氏は、社外取締役であります。
４．当社の監査等委員会の体制は次のとおりであります。
委員長 鈴木和美、委員 冨本音丸、委員 飯塚学、委員 廣野安生、委員 福岡正幸
５．2026年６月26日開催の定時株主総会にて選任後、１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時まで。
６．2025年６月25日開催の定時株主総会にて選任後、２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時まで。
７．当社は、2025年４月1日付で普通株式１株につき５株の割合で株式分割を実施しており、上記所有株式数は、当該株式分割後の株式数で記載しております。
８．2026年６月26日開催の定時株主総会にて選任後、２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時まで。
② 社外役員の状況
イ．社外役員の独立性
当社においては、社外役員を選任するための独立性基準を以下のとおり定め、社外役員がいずれの基準にも該当しない場合に独立性を有すると判断します。
(ⅰ)当社を主要な仕入先（過去３年間において相手先連結売上高の２％以上）とする企業等の業務執行者
(ⅱ)当社の主要な販売先（過去３年間において当社連結売上高の２％以上）とする企業等の業務執行者
(ⅲ)当社から役員報酬以外に過去３年間において年間1,000万円以上の支払いを受けているコンサルタント、
会計専門家、または法律専門家
(ⅳ)以下に掲げる者の配偶者、２親等内の親族もしくは同居の親族に該当する者
（ア） (ⅰ)～(ⅲ)までに掲げる者
（イ） 過去３年間において当社グループの業務執行者に該当していた者
ロ．社外取締役
提出日現在当社の社外取締役（監査等委員である取締役を除く。）は２名、監査等委員である社外取締役は３名であります。
社外取締役（監査等委員である取締役を除く。）の横田健二氏は株式会社MOLシップテック（現商船三井マリテックス株式会社）の元代表取締役社長、賢持善英氏は大陽日酸株式会社（現日本酸素ホールディングス株式会社）の元上席常務執行役員であります。
監査等委員である社外取締役の冨本音丸氏は日鉄物産株式会社の元執行役員、飯塚学氏はJFE商事株式会社の元常務執行役員、廣野安生氏は神鋼商事株式会社の元取締役常務執行役員であります。
当社は、横田健二氏、賢持善英氏、冨本音丸氏、飯塚学氏および廣野安生氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届出ております。
当社は、社外取締役が公平的・客観的な立場から自身の有する知識、知見等により、取締役会等の重要な業務執行の場において一般株主の利益のために行動することを期待しております。就任いただいている社外取締役は、当社事業に対する十分な知識と経営または財務に対する深い見識を有しており、取締役会における重要な意思決定に際し当該知識・知見等に基づき、客観的な立場から発言をいただき、当社の経営に反映することにより、一般株主の利益が確保されると考えております。
③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
監査等委員である社外取締役が客観的な立場から経営への監督と監査を有効に実施するため、内部監査規程に基づき、内部監査結果を定期的に報告する体制および監査等委員会が必要に応じ内部監査室に調査・報告を要請できる体制を整えております。また、常勤監査等委員である取締役が内部監査室と密に連携することで社内各部門からの十分な情報収集を行います。
（３）【監査の状況】
① 監査等委員会監査の状況
有価証券報告書提出日現在、監査等委員会を構成する監査等委員である取締役は常勤１名、非常勤３名の取締役４名の体制としております。
常勤監査等委員の鈴木和美氏は、当社子会社の経理部門における長年の業務経験を有しており、財務および会計に関する相当程度の知見を有しております。
監査等委員の冨本音丸氏は、企業経営に関する豊富な経験と見識を有するとともに、当社関係業界に精通しております。
監査等委員の飯塚学氏は、企業経営に関する豊富な経験と見識を有するとともに、当社関係業界に精通しております。
監査等委員の廣野安生氏は、企業経営に関する豊富な経験と見識を有するとともに、当社関係業界に精通しております。
当事業年度においては監査等委員会を12回開催しており、個々の監査等委員の出席状況は下記の通りであります。
|
氏 名 |
出席状況 |
|
鈴木 和美 |
当事業年度において開催された監査等委員会12回の全てに出席 |
|
冨本 音丸 |
当事業年度において開催された監査等委員会12回の全てに出席 |
|
飯塚 学 |
当事業年度において開催された監査等委員会12回の全てに出席 |
|
廣野 安生 |
当事業年度において開催された監査等委員会12回の全てに出席 |
監査等委員会における具体的な検討内容は、当社グループのコーポレート・ガバナンスや内部統制システムの整 備・運用状況、監査方針・監査計画策定及び業務分担等、会計監査人の監査の評価等であります。
当社の監査等委員である取締役は、定期的に開催される取締役会に出席し、取締役会の意思決定の妥当性・適正性の確保を図るとともに、監査等委員会への出席により内部監査の結果報告を受け、その内容を検証しております。
常勤監査等委員は経営会議等その他重要会議に出席し、業務執行の遂行状況を把握することで監査の実効性の確保を図るとともに、会計監査人および内部監査室と定期的に情報交換・意見交換を行っております。
なお、当社は、2026年６月26日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「監査等委員である取締役１名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、監査等委員は５名の取締役（うち社外取締役３名）で構成されることになります。
② 内部監査の状況
内部監査につきましては、代表取締役の直轄機関として内部監査室を設置しております。内部監査室は３名で構成され、「監査計画書」および「内部監査規程」に基づき当社グループにおける内部監査を実施し、監査結果を代表取締役、取締役会および監査等委員会に報告しております。また、内部監査の実効性を確保するための取組みとして、上記報告に加え、内部監査において判明した問題点については、被監査部門の責任者からその改善処置、方針等について書面による報告を行わせ、必要に応じフォローアップ監査を実施することにより、内部監査の実効性を確保しております。
③ 会計監査の状況
a．監査法人の名称
Ｍｏｏｒｅみらい監査法人
b．継続監査期間
３年間
c．業務を執行した公認会計士
指定社員 業務執行社員 高砂 晋平
指定社員 業務執行社員 安田 雄一
d．監査業務に係る補助者の構成
公認会計士 ４名
その他 ９名
e．監査法人の選定方針と理由
当社は、「会計監査人の選定基準」に基づき、Ｍｏｏｒｅみらい監査法人は独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施することができると判断し、当社の会計監査人に選任しております。
監査等委員会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定いたします。また、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査等委員会全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査等委員会が選定した監査等委員である取締役は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨およびその理由を報告いたします。
f．監査等委員会による監査法人の評価
当事業年度における会計監査人の評価については、監査等委員会が「会計監査人の評価基準」に基づき、会計監査人の各事業年度の計算書類及びその附属明細書の監査方法・監査結果、並びに連結計算書類の監査の方法及び監査結果の相当性を判断し、かつ、会計監査人の職務の遂行が適切に実施されることを確保するための体制に関する事項について評価を実施いたしました。
④ 監査報酬の内容等
a．監査公認会計士等に対する報酬
|
区分 |
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
||
|
監査証明業務に基づく報酬（百万円） |
非監査業務に基づく報酬（百万円） |
監査証明業務に基づく報酬（百万円） |
非監査業務に基づく報酬（百万円） |
|
|
提出会社 |
39 |
－ |
42 |
－ |
|
連結子会社 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
計 |
39 |
－ |
42 |
－ |
b．監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（a．を除く）
該当事項はありません。
c．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d．監査報酬の決定方針
監査報酬は、監査日数および監査計画等を勘案し、監査等委員会の同意のもと適切に決定することを方針としております。
e．監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
当事業年度における会計監査人の報酬等については、監査等委員会が会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況および報酬見積りの算出根拠等が適切であるかどうかについて必要な検証を行ったうえで、会計監査人の報酬等の額について同意の判断をいたしました。
（４）【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は、2021年２月22日開催の取締役会において、取締役（監査等委員である取締役を除く。以下、「取締役」という。）の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針を決議しております。
取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬の決定方法は、取締役会の委任決議に基づき、一任を受けた代表取締役社長小池英夫が決定権限を有し、一定のルールに基づき決定しております。委任した理由は、当社全体の業績等を勘案しつつ各取締役の評価を行うには代表取締役社長が適していると判断したためであります。代表取締役社長は当社の業績等も鑑み、各取締役の役位、職責等に応じて、一定のルールに基づき個人別の報酬額の具体的内容を決定していることから、取締役会はその内容が決定方針に沿うものであると判断しております。
取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬等の額については、株主総会の決議年月日は2019年６月26日であり、決議の内容は年額４億円以内（うち社外取締役分は2,000万円以内）としております。なお、当該定めに係る取締役（監査等委員である取締役を除く。）は５名であります。また、監査等委員である取締役の報酬等の額については、株主総会の決議年月日は2019年６月26日であり、決議の内容は年額7,000万円としております。なお、当該定めに係る監査等委員である取締役は４名であります。また、2019年６月26日の株主総会において、上記の取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬等の額の枠内で、取締役（社外取締役および監査等委員である取締役を除く。以下、「対象取締役」という。）に対する譲渡制限付株式の付与のための報酬等の額を年額4,000万円以内とすることを決議しております。譲渡制限付株式付与のために対象取締役に対して支給する報酬は金銭債権とし、取締役は、金銭債権の全部を現物出資財産として払込み、当社の普通株式について年額90,000株を上限に発行または処分を受けるものとしております。なお、当該定めに係る取締役（監査等委員である取締役を除く。）は３名であります。
業績連動報酬と業績連動報酬以外の報酬等の支給割合の決定方針については、株主と経営者の利害を共有し、企業価値の持続的な向上に寄与するために、最も適切な支給割合となることを方針としております。業績連動報酬に係る指標は、対象期間における１株当たり配当金であり、株主の皆様と同じ視点で会社の持続的な成長を目指すため当該指標を選択しております。業績連動報酬の額の決定方法は、取締役会で一任を受けた代表取締役社長小池英夫が決定権限を有し、一定のルールに基づき決定しております。なお、当事業年度における業績連動報酬に係る指標の目標は、48円で実績は50円であります。
また、当社の役員の報酬のうち、非金銭報酬等の内容は当社株式（譲渡制限付株式）としております。
取締役の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針の内容は次の通りです。
a.報酬設計についての方針
当社の取締役の報酬は株主と経営者の利害を共有し、企業価値の持続的な向上に寄与する報酬設計とする。
b.報酬等の額またはその算定方法の決定方針
個人別の報酬は、株主総会で決定された報酬の範囲内で、取締役の役位ごとの「基本報酬（金銭報酬）」、会社業績への貢献度に応じた「業績連動報酬」、「自社株報酬（譲渡制限付株式報酬）」で構成し、取締役会で一任を受けた代表取締役社長が一定のルールに基づき決定する。なお、社外取締役については、その職務に鑑み、「基本報酬」のみとする。
c.非金銭報酬等の内容および額または数の算定方法の決定方針
「自社株報酬（譲渡制限付株式報酬）」は、2019年６月26日開催の第96期定時株主総会において決議されたとおり、対象取締役に対して、年額40百万円以内の金銭報酬債権を支給する。また譲渡制限付株式の譲渡制限期間として３年間から40年間までの間で当社の取締役会が定める期間とする。
・金銭債権の全部を現物出資財産として払い込み、対象取締役は、当社の普通株式について、年額90,000株を上限に発行または処分を受けるものとする。なお、当該普通株式を引き受ける対象取締役に特に有利な金額とならない範囲において、取締役会が決定する。
・当社と対象取締役との間で譲渡制限付株式割当契約を締結する。なお、対象取締役は、一定期間、譲渡制限付株式割当契約により割当てを受けた当社の普通株式について、譲渡、担保権の設定その他の処分をしてはならないこと、一定の事由が生じた場合には当社が当該普通株式を無償で取得すること等を含んだ契約内容とする。
d.「業績連動報酬」の業績指標の内容および業績連動報酬等の額または数の算定方法の決定方針
対象事業年度における１株当たりの配当金を指標とし、取締役会で一任を受けた代表取締役社長が一定のルールにもとづき決定する。
e.個人別の報酬等の種類ごとの割合の決定方針
株主と経営者の利害を共有し、企業価値の持続的な向上に寄与するために、最も適切な支給割合となることとする。
f.報酬等を与える時期または条件の決定方針
・基本報酬（金銭報酬）は、毎月「固定報酬」として支給する。
・「業績連動報酬」および「自社株報酬（譲渡制限付株式報酬）」は、取締役会にて決議後、年１回一定の時期に支給する。
g.取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する事項
個人別の報酬額については、取締役会決議に基づき、代表取締役社長がその具体的内容の決定について、委任をうけるものとする。
代表取締役社長は、当社の業績等も鑑み、株主総会で決議した報酬等の総額の範囲内において、上記の方針を踏まえて、各取締役の役位、職責等に応じて、一定のルールに基づき個人別の報酬額の具体的内容を決定する。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
|
役員区分 |
報酬等の総額 （百万円） |
報酬等の種類別の総額（百万円） |
対象となる役員の員数（人） |
|||
|
固定報酬 |
業績連動報酬 |
株式報酬 |
左記のうち、非金銭報酬等 |
|||
|
取締役 （監査等委員及び社外取締役を除く） |
208 |
84 |
102 |
21 |
21 |
3 |
|
取締役（監査等委員） （社外取締役を除く。） |
15 |
15 |
－ |
－ |
－ |
1 |
|
社外役員 |
16 |
16 |
－ |
－ |
－ |
5 |
（５）【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、株式の価値の変動または株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする投資を純投資目的である投資株式とし、それ以外を純投資目的以外の目的である投資株式としております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
a．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
当社における政策保有株式は、取引先との関係維持・安定的な経営などを目的として、当社の中長期的な企業価値向上の観点から保有しているものです。重要性の高い銘柄については、当社の中長期的な企業価値向上の観点から当該保有方針を継続的に検証することとしております。
b．銘柄数及び貸借対照表計上額
|
|
銘柄数 （銘柄） |
貸借対照表計上額の 合計額（百万円） |
|
非上場株式 |
10 |
86 |
|
非上場株式以外の株式 |
17 |
10,846 |
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
|
|
銘柄数 （銘柄） |
株式数の増加に係る取得 価額の合計額（百万円） |
株式数の増加の理由 |
|
非上場株式 |
－ |
－ |
－ |
|
非上場株式以外の株式 |
3 |
18 |
取引先持株会に加入し、継続的に買付を行っているため。 |
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
|
|
銘柄数 （銘柄） |
株式数の減少に係る売却 価額の合計額（百万円） |
|
非上場株式 |
－ |
－ |
|
非上場株式以外の株式 |
2 |
24 |
c．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
|
銘柄 |
当事業年度 |
前事業年度 |
保有目的、業務提携等の概要、 定量的な保有効果（注）１ 及び株式数が増加した理由 |
当社の株式の 保有の有無 （注）２ |
|
株式数（株） |
株式数（株） |
|||
|
貸借対照表計上額 （百万円） |
貸借対照表計上額 （百万円） |
|||
|
日本酸素ホールディングス㈱ |
1,054,125 |
1,054,125 |
主に高圧ガスセグメントにおいて製品販売や共同出資等を行っている重要な取引先グループで、当社の中長期的な企業価値の向上に資すると判断し、保有しています。 |
有 |
|
5,832 |
4,758 |
|||
|
㈱千葉銀行 |
529,876 |
529,876 |
安定的な資金調達の観点から、継続的な借入取引があり、当社の中長期的な企業価値の向上に資すると判断し、保有しています。 |
有 |
|
1,057 |
741 |
|||
|
㈱三菱UFJフィナンシャル・グループ |
391,300 |
391,300 |
安定的な資金調達の観点から、継続的な借入取引があり、当社の中長期的な企業価値の向上に資すると判断し、保有しています。 |
有 |
|
1,017 |
786 |
|||
|
㈱星医療酸器 |
99,658 |
98,368 |
主に高圧ガスセグメントにおいて製品販売や共同出資等を行っている重要な取引先グループで、当社の中長期的な企業価値の向上に資すると判断し、保有しています。取引先持株会に加入し、継続的に買付を行っているため株式数が増加しています。 |
有 |
|
526 |
449 |
|||
|
㈱ダイヘン |
44,964 |
44,238 |
主に溶接機材セグメントにおいて取扱製品の購入等を行っている重要な取引先グループで、当社の中長期的な企業価値向上に資すると判断し、保有しています。取引先持株会に加入し、継続的に買付を行っているため株式数が増加しています。 |
有 |
|
502 |
280 |
|||
|
㈱めぶきフィナンシャルグループ |
386,358 |
386,358 |
安定的な資金調達の観点から、継続的な借入取引があり、当社の中長期的な企業価値の向上に資すると判断し、保有しています。 |
有 |
|
460 |
280 |
|||
|
㈱名村造船所 |
102,000 |
102,000 |
主に機械装置セグメントにおいて製品販売等を行っている重要な取引先グループで、当社の中長期的な企業価値向上の観点から保有しています。 |
有 |
|
425 |
233 |
|||
|
岩谷産業㈱ |
139,584 |
139,584 |
主に高圧ガスセグメントにおいて製品販売や共同出資等を行っている重要な取引先グループで、当社の中長期的な企業価値の向上に資すると判断し、保有しています。 |
無 |
|
279 |
208 |
|||
|
三井住友トラストグループ㈱ |
33,440 |
33,440 |
安定的な資金調達の観点から、継続的な借入取引があり、当社の中長期的な企業価値の向上に資すると判断し、保有しています。 |
有 |
|
163 |
124 |
|||
|
㈱東京きらぼしフィナンシャルグループ |
12,679 |
12,679 |
安定的な資金調達の観点から、継続的な借入取引があり、当社の中長期的な企業価値の向上に資すると判断し、保有しています。 |
有 |
|
139 |
73 |
|
銘柄 |
当事業年度 |
前事業年度 |
保有目的、業務提携等の概要、 定量的な保有効果（注）１ 及び株式数が増加した理由 |
当社の株式の 保有の有無 （注）２ |
|
株式数（株） |
株式数（株） |
|||
|
貸借対照表計上額 （百万円） |
貸借対照表計上額 （百万円） |
|||
|
高圧ガス工業㈱ |
123,387 |
117,158 |
主に高圧ガスセグメントにおいて製品販売や共同出資等を行っている重要な取引先グループで、当社の中長期的な企業価値の向上に資すると判断し、保有しています。取引先持株会に加入し、継続的に買付を行っているため株式数が増加しています。 |
有 |
|
135 |
104 |
|||
|
エア・ウォーター㈱ |
51,134 |
51,134 |
主に高圧ガスセグメントにおいて製品販売や共同出資等を行っている重要な取引先グループで、当社の中長期的な企業価値の向上に資すると判断し、保有しています。 |
有 |
|
108 |
96 |
|||
|
MS&ADインシュアランスグループホールディングス㈱ |
16,032 |
16,032 |
損害保険商品で継続的な取引関係があり、リスク管理等の観点で当社の中長期的な企業価値の向上に資すると判断し、保有しています。 |
有 |
|
64 |
51 |
|||
|
神鋼商事㈱ |
24,000 |
24,000 |
主に溶接機材セグメントにおいて製品購入、販売等を行っている重要な取引先グループで、当社の中長期的な企業価値向上の観点から保有しています。 |
有 |
|
55 |
45 |
|||
|
デンカ㈱ |
12,000 |
12,000 |
主に高圧ガスセグメントにおいて原材料の購入等を行っている重要な取引先グループで、当社の中長期的な企業価値の向上に資すると判断し、保有しています。 |
無 |
|
42 |
25 |
|||
|
大丸エナウィン㈱ |
12,100 |
12,100 |
主に高圧ガスセグメントにおいて製品販売等を行っている重要な取引先グループで、当社の中長期的な企業価値の向上に資すると判断し、保有しています。 |
有 |
|
22 |
20 |
|||
|
日本製鉄㈱ |
18,900 |
3,780 |
主に機械装置セグメントにおいて製品販売等を行っている重要な取引先グループで、当社の中長期的な企業価値の向上に資すると判断し、保有しています。 |
無 |
|
10 |
12 |
|||
|
㈱レゾナック・ホールディングス |
－ |
6,200 |
良好な取引関係の維持、強化のために保有しておりましたが、当事業年度中において全株式を売却しました（みなし保有株式を除く）。 |
無 |
|
－ |
18 |
|||
|
東海東京フィナンシャル・ホールディングス㈱ |
－ |
4,042 |
良好な取引関係の維持、強化のために保有しておりましたが、当事業年度中において全株式を売却しました。 |
無 |
|
－ |
1 |
（注）１．定量的な保有効果の記載は困難でありますが、当社の想定資本コストと比較した保有に伴う便益、取引関係
の維持・強化等の観点から、保有の適否を検証しております。2026年５月25日の取締役会において、現状保有
する特定投資株式の継続保有は妥当であるとの結論に至っております。
２．当社の株式の保有の有無については、銘柄が持株会社の場合はその主要な子会社の保有分（実質所有株式数）
を勘案し記載しております。
３．日本製鉄㈱は、2025年９月30日付で株式分割を行い、普通株式１株につき５株の割合で割当を受けておりま
す。
みなし保有株式
|
銘柄（注）１ |
当事業年度 |
前事業年度 |
保有目的、業務提携等の概要、 定量的な保有効果（注）２ 及び株式数が増加した理由 |
当社の株式の 保有の有無 （注）３ |
|
株式数（株） |
株式数（株） |
|||
|
貸借対照表計上額 （百万円） |
貸借対照表計上額 （百万円） |
|||
|
日本酸素ホールディングス㈱ |
262,000 |
262,000 |
退職給付信託に拠出しており、当社が議決権行使の指図権を有しています。 |
有 |
|
1,449 |
1,182 |
|||
|
㈱千葉銀行 |
200,000 |
200,000 |
退職給付信託に拠出しており、当社が議決権行使の指図権を有しています。 |
有 |
|
399 |
279 |
|||
|
岩谷産業㈱ |
120,000 |
120,000 |
退職給付信託に拠出しており、当社が議決権行使の指図権を有しています。 |
無 |
|
240 |
179 |
|||
|
神鋼商事㈱ |
45,000 |
45,000 |
退職給付信託に拠出しており、当社が議決権行使の指図権を有しています。 |
有 |
|
103 |
86 |
|||
|
三井住友トラストグループ㈱ |
20,000 |
20,000 |
退職給付信託に拠出しており、当社が議決権行使の指図権を有しています。 |
有 |
|
98 |
74 |
|||
|
㈱東京きらぼしフィナンシャルグループ |
7,400 |
7,400 |
退職給付信託に拠出しており、当社が議決権行使の指図権を有しています。 |
有 |
|
81 |
43 |
|||
|
デンカ㈱ |
20,000 |
20,000 |
退職給付信託に拠出しており、当社が議決権行使の指図権を有しています。 |
無 |
|
70 |
42 |
|||
|
㈱レゾナック・ホールディングス |
5,000 |
5,000 |
退職給付信託に拠出しており、当社が議決権行使の指図権を有しています。 |
無 |
|
49 |
14 |
（注）１．貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算しておりません。
２．定量的な保有効果の記載は困難でありますが、当社の想定資本コストと比較した保有に伴う便益、取引関係
の維持・強化等の観点から、保有の適否を検証しております。2026年５月25日の取締役会において、現状保有
するみなし保有株式の継続保有は妥当であるとの結論に至っております。
３．当社の株式の保有の有無については、銘柄が持株会社の場合はその主要な子会社の保有分（実質所有株式数）
を勘案し記載しております。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
|
区分 |
当事業年度 |
前事業年度 |
||
|
銘柄数 （銘柄） |
貸借対照表計上額の 合計額（百万円） |
銘柄数 （銘柄） |
貸借対照表計上額の 合計額（百万円） |
|
|
非上場株式 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
非上場株式以外の株式 |
2 |
159 |
2 |
114 |
|
区分 |
当事業年度 |
||
|
受取配当金の 合計額（百万円） |
売却損益の 合計額（百万円） |
評価損益の 合計額（百万円） |
|
|
非上場株式 |
－ |
－ |
－ |
|
非上場株式以外の株式 |
4 |
－ |
136 |
５【従業員の状況等】
（１）【人材戦略に関する基本方針等】
連結会社の経営方針・経営戦略等に関連付けた連結会社の人材戦略、従業員の給与その他の給付の額及び内容の決定に関する方針は、「サステナビリティに関する考え方及び取組」に記載しているため、注記を省略しております。
（２）【従業員の状況】
①連結会社の状況
|
|
2026年３月31日現在 |
|
|
セグメントの名称 |
従業員数（人） |
|
|
機械装置 |
585 |
(66) |
|
高圧ガス |
376 |
(62) |
|
溶接機材 |
74 |
(17) |
|
報告セグメント計 |
1,035 |
(145) |
|
その他 |
14 |
(3) |
|
全社（共通） |
36 |
(10) |
|
合計 |
1,085 |
(158) |
（注）１．従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む）は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。
２．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
②提出会社の状況
|
|
|
|
|
|
2026年３月31日現在 |
|
従業員数（人） |
平均年齢（歳） |
平均勤続年数（年） |
平均年間給与（円） |
平均年間給与の 対前事業年度増減率 （％） |
|
|
356 |
(78) |
40.3 |
13.8 |
6,408,431 |
△3.7 |
|
セグメントの名称 |
従業員数（人） |
|
|
機械装置 |
213 |
（45） |
|
高圧ガス |
59 |
（10） |
|
溶接機材 |
34 |
（10） |
|
報告セグメント計 |
306 |
（65） |
|
その他 |
14 |
（3） |
|
全社（共通） |
36 |
（10） |
|
合計 |
356 |
（78） |
（注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む）であり、臨時雇用
者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む）は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しており
ます。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
③労働組合の状況
当社グループのうち当社の労働組合は、小池酸素工業労働組合と称し、2026年３月31日現在の組合員数は282名であります。
なお、労使関係は安定しております。
④管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異
ア 提出会社
|
当事業年度 |
||||
|
管理的地位にある 労働者に占める 女性労働者の割合（％） （注）１． |
男性労働者の育児休業取得率（％） （注）２． |
労働者の男女の賃金の額の差異（％） （注）１． |
||
|
全労働者 |
うち正社員 |
うち非正規社員 |
||
|
4.1 |
80.0 |
71.6 |
76.3 |
98.8 |
（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したも
のであります。
２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の
規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
イ 連結子会社
|
当事業年度 |
||||
|
名 称 |
管理的地位にある 労働者に占める 女性労働者の割合（％） （注） |
労働者の男女の賃金の額の差異（％） （注） |
||
|
全労働者 |
うち正社員 |
うち非正規社員 |
||
|
㈱小池メディカル |
2.1 |
57.1 |
72.1 |
47.0 |
|
コイケ酸商㈱ |
10.0 |
69.5 |
78.2 |
73.7 |
（注）「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したもので
あります。
第５【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1963年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2025年４月１日から2026年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2025年４月１日から2026年３月31日まで）の財務諸表について、Ｍｏｏｒｅみらい監査法人による監査を受けております。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組を行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、改正等の内容を迅速かつ的確に把握するため公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、セミナーへ参加するなど、情報収集を行う体制を整備しております。
１【連結財務諸表等】
（１）【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前連結会計年度 (2025年３月31日) |
当連結会計年度 (2026年３月31日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
16,984 |
16,721 |
|
受取手形及び売掛金 |
※１ 10,524 |
※１ 10,368 |
|
電子記録債権 |
4,183 |
5,220 |
|
有価証券 |
0 |
64 |
|
商品及び製品 |
※６ 4,827 |
※６ 4,713 |
|
仕掛品 |
2,026 |
1,792 |
|
原材料及び貯蔵品 |
2,137 |
1,938 |
|
その他 |
1,235 |
1,068 |
|
貸倒引当金 |
△233 |
△273 |
|
流動資産合計 |
41,686 |
41,614 |
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物及び構築物（純額） |
※４ 3,856 |
※４ 3,857 |
|
機械装置及び運搬具（純額） |
1,034 |
1,301 |
|
工具、器具及び備品（純額） |
1,237 |
1,371 |
|
土地 |
※４,※５ 6,322 |
※４,※５ 6,142 |
|
リース資産（純額） |
1,021 |
1,297 |
|
建設仮勘定 |
75 |
673 |
|
有形固定資産合計 |
※３ 13,547 |
※３ 14,644 |
|
無形固定資産 |
|
|
|
のれん |
1 |
2 |
|
その他 |
733 |
604 |
|
無形固定資産合計 |
735 |
606 |
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
11,019 |
13,690 |
|
投資不動産 |
※４,※５ 4,800 |
※４,※５ 4,960 |
|
繰延税金資産 |
86 |
55 |
|
退職給付に係る資産 |
1,605 |
2,236 |
|
その他 |
※２ 1,302 |
※２ 1,351 |
|
貸倒引当金 |
△48 |
△47 |
|
投資その他の資産合計 |
※３ 18,766 |
※３ 22,246 |
|
固定資産合計 |
33,048 |
37,497 |
|
資産合計 |
74,735 |
79,112 |
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前連結会計年度 (2025年３月31日) |
当連結会計年度 (2026年３月31日) |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
支払手形及び買掛金 |
6,336 |
6,770 |
|
電子記録債務 |
4,602 |
3,785 |
|
短期借入金 |
※４ 5,037 |
※４ 5,221 |
|
１年内返済予定の長期借入金 |
※４ 268 |
※４ 182 |
|
リース債務 |
668 |
840 |
|
未払法人税等 |
945 |
536 |
|
賞与引当金 |
991 |
942 |
|
役員賞与引当金 |
128 |
120 |
|
受注損失引当金 |
※6 10 |
※6 23 |
|
製品保証引当金 |
149 |
149 |
|
建物解体費用引当金 |
14 |
－ |
|
その他 |
3,411 |
2,712 |
|
流動負債合計 |
22,565 |
21,285 |
|
固定負債 |
|
|
|
長期借入金 |
※４ 548 |
※４ 365 |
|
リース債務 |
711 |
960 |
|
繰延税金負債 |
4,220 |
5,347 |
|
再評価に係る繰延税金負債 |
※５ 444 |
※５ 442 |
|
役員退職慰労引当金 |
53 |
46 |
|
退職給付に係る負債 |
248 |
243 |
|
資産除去債務 |
16 |
16 |
|
その他 |
354 |
326 |
|
固定負債合計 |
6,597 |
7,747 |
|
負債合計 |
29,163 |
29,032 |
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
4,028 |
4,028 |
|
資本剰余金 |
2,105 |
2,126 |
|
利益剰余金 |
27,956 |
30,326 |
|
自己株式 |
△694 |
△678 |
|
株主資本合計 |
33,396 |
35,803 |
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
5,170 |
6,965 |
|
繰延ヘッジ損益 |
△1 |
－ |
|
土地再評価差額金 |
※５ 917 |
※５ 913 |
|
為替換算調整勘定 |
2,469 |
2,395 |
|
退職給付に係る調整累計額 |
604 |
859 |
|
その他の包括利益累計額合計 |
9,160 |
11,134 |
|
非支配株主持分 |
3,014 |
3,141 |
|
純資産合計 |
45,571 |
50,079 |
|
負債純資産合計 |
74,735 |
79,112 |
②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2025年４月１日 至 2026年３月31日) |
|
売上高 |
※１ 55,206 |
※１ 55,570 |
|
売上原価 |
※２,※３,※４ 37,339 |
※２,※３,※４ 37,975 |
|
売上総利益 |
17,867 |
17,595 |
|
販売費及び一般管理費 |
|
|
|
運賃 |
1,224 |
1,245 |
|
給料 |
4,701 |
4,700 |
|
支払手数料 |
737 |
1,061 |
|
減価償却費 |
482 |
522 |
|
貸倒引当金繰入額 |
47 |
－ |
|
賞与引当金繰入額 |
462 |
406 |
|
役員賞与引当金繰入額 |
128 |
120 |
|
退職給付費用 |
24 |
△18 |
|
役員退職慰労引当金繰入額 |
1 |
1 |
|
その他 |
※４ 4,608 |
※４ 4,713 |
|
販売費及び一般管理費合計 |
12,419 |
12,753 |
|
営業利益 |
5,448 |
4,842 |
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
160 |
157 |
|
受取配当金 |
170 |
209 |
|
受取賃貸料 |
353 |
351 |
|
物品売却益 |
105 |
118 |
|
為替差益 |
－ |
14 |
|
貸倒引当金戻入額 |
－ |
19 |
|
雇用調整助成金 |
43 |
－ |
|
その他 |
139 |
99 |
|
営業外収益合計 |
973 |
970 |
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
130 |
138 |
|
賃貸費用 |
157 |
154 |
|
為替差損 |
49 |
－ |
|
持分法による投資損失 |
12 |
31 |
|
貸倒引当金繰入額 |
－ |
59 |
|
その他 |
26 |
71 |
|
営業外費用合計 |
375 |
455 |
|
経常利益 |
6,046 |
5,357 |
|
特別利益 |
|
|
|
固定資産売却益 |
※５ 6 |
※５ 138 |
|
投資有価証券売却益 |
－ |
16 |
|
関係会社株式売却益 |
－ |
5 |
|
その他 |
－ |
7 |
|
特別利益合計 |
6 |
168 |
|
特別損失 |
|
|
|
固定資産除売却損 |
※6 6 |
※6 13 |
|
関係会社株式評価損 |
8 |
－ |
|
減損損失 |
※７ 100 |
※７ 231 |
|
建物解体費用 |
15 |
－ |
|
訴訟損失 |
－ |
40 |
|
特別損失合計 |
131 |
285 |
|
税金等調整前当期純利益 |
5,920 |
5,241 |
|
法人税、住民税及び事業税 |
1,773 |
1,330 |
|
法人税等調整額 |
△34 |
187 |
|
法人税等合計 |
1,739 |
1,518 |
|
当期純利益 |
4,181 |
3,722 |
|
非支配株主に帰属する当期純利益 |
548 |
261 |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
3,633 |
3,461 |
【連結包括利益計算書】
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2025年４月１日 至 2026年３月31日) |
|
当期純利益 |
4,181 |
3,722 |
|
その他の包括利益 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
△154 |
1,810 |
|
繰延ヘッジ損益 |
0 |
1 |
|
土地再評価差額金 |
10 |
△4 |
|
為替換算調整勘定 |
710 |
△74 |
|
退職給付に係る調整額 |
△228 |
258 |
|
その他の包括利益合計 |
※ 338 |
※ 1,991 |
|
包括利益 |
4,520 |
5,714 |
|
（内訳） |
|
|
|
親会社株主に係る包括利益 |
3,935 |
5,434 |
|
非支配株主に係る包括利益 |
584 |
279 |
③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
|
株主資本 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
4,028 |
2,016 |
25,165 |
△722 |
30,487 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
△842 |
|
△842 |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
3,633 |
|
3,633 |
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△1 |
△1 |
|
自己株式の処分 |
|
22 |
|
29 |
52 |
|
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動 |
|
66 |
|
|
66 |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
－ |
89 |
2,791 |
28 |
2,908 |
|
当期末残高 |
4,028 |
2,105 |
27,956 |
△694 |
33,396 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
非支配株主持分 |
純資産合計 |
|||||
|
|
その他有価証券評価差額金 |
繰延ヘッジ損益 |
土地再評価差額金 |
為替換算調整勘定 |
退職給付に係る調整累計額 |
その他の包括利益累計額合計 |
||
|
当期首残高 |
5,318 |
△2 |
907 |
1,800 |
834 |
8,858 |
3,037 |
42,384 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
|
|
|
△842 |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
|
3,633 |
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
|
|
△1 |
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
|
|
52 |
|
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動 |
|
|
|
|
|
|
|
66 |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
△147 |
0 |
10 |
668 |
△230 |
302 |
△23 |
278 |
|
当期変動額合計 |
△147 |
0 |
10 |
668 |
△230 |
302 |
△23 |
3,187 |
|
当期末残高 |
5,170 |
△1 |
917 |
2,469 |
604 |
9,160 |
3,014 |
45,571 |
当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
|
株主資本 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
4,028 |
2,105 |
27,956 |
△694 |
33,396 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
△1,096 |
|
△1,096 |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
3,461 |
|
3,461 |
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△0 |
△0 |
|
自己株式の処分 |
|
21 |
|
16 |
37 |
|
土地再評価差額金の取崩 |
|
|
4 |
|
4 |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
－ |
21 |
2,369 |
16 |
2,406 |
|
当期末残高 |
4,028 |
2,126 |
30,326 |
△678 |
35,803 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
非支配株主持分 |
純資産合計 |
|||||
|
|
その他有価証券評価差額金 |
繰延ヘッジ損益 |
土地再評価差額金 |
為替換算調整勘定 |
退職給付に係る調整累計額 |
その他の包括利益累計額合計 |
||
|
当期首残高 |
5,170 |
△1 |
917 |
2,469 |
604 |
9,160 |
3,014 |
45,571 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
|
|
|
△1,096 |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
|
3,461 |
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
|
|
△0 |
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
|
|
37 |
|
土地再評価差額金の取崩 |
|
|
|
|
|
|
|
4 |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
1,794 |
1 |
△4 |
△74 |
255 |
1,973 |
127 |
2,100 |
|
当期変動額合計 |
1,794 |
1 |
△4 |
△74 |
255 |
1,973 |
127 |
4,507 |
|
当期末残高 |
6,965 |
－ |
913 |
2,395 |
859 |
11,134 |
3,141 |
50,079 |
④【連結キャッシュ・フロー計算書】
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2025年４月１日 至 2026年３月31日) |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
税金等調整前当期純利益 |
5,920 |
5,241 |
|
減価償却費 |
1,631 |
1,990 |
|
株式報酬費用 |
34 |
38 |
|
減損損失 |
100 |
231 |
|
訴訟損失費用 |
－ |
40 |
|
のれん償却額 |
7 |
0 |
|
貸倒引当金の増減額（△は減少） |
35 |
36 |
|
賞与引当金の増減額（△は減少） |
152 |
△46 |
|
役員賞与引当金の増減額（△は減少） |
△65 |
△8 |
|
受注損失引当金の増減額（△は減少） |
△17 |
11 |
|
製品保証引当金の増減額（△は減少） |
29 |
△0 |
|
建物解体費用引当金の増減額（△は減少） |
△21 |
△14 |
|
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） |
△4 |
△7 |
|
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） |
105 |
△630 |
|
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） |
△205 |
253 |
|
受取利息及び受取配当金 |
△330 |
△367 |
|
支払利息 |
130 |
138 |
|
持分法による投資損益（△は益） |
12 |
31 |
|
固定資産除売却損益（△は益） |
0 |
△124 |
|
有価証券及び投資有価証券売却損益（△は益） |
－ |
△22 |
|
売上債権の増減額（△は増加） |
△1,004 |
△1,225 |
|
棚卸資産の増減額（△は増加） |
57 |
620 |
|
仕入債務の増減額（△は減少） |
△1,189 |
△147 |
|
未払消費税等の増減額（△は減少） |
△103 |
114 |
|
その他 |
△73 |
△504 |
|
小計 |
5,203 |
5,648 |
|
利息及び配当金の受取額 |
335 |
368 |
|
利息の支払額 |
△134 |
△152 |
|
法人税等の支払額 |
△1,736 |
△1,740 |
|
訴訟損失費用の支払額 |
－ |
△40 |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
3,667 |
4,084 |
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2025年４月１日 至 2026年３月31日) |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
定期預金の預入による支出 |
△434 |
△679 |
|
定期預金の払戻による収入 |
421 |
511 |
|
有価証券の取得による支出 |
△0 |
－ |
|
有形固定資産の取得による支出 |
△1,289 |
△2,167 |
|
有形固定資産の売却による収入 |
19 |
296 |
|
無形固定資産の取得による支出 |
△101 |
△71 |
|
投資有価証券の取得による支出 |
△442 |
△36 |
|
投資有価証券の売却による収入 |
46 |
49 |
|
投資不動産の取得による支出 |
－ |
△169 |
|
投資不動産の賃貸による支出 |
△157 |
△154 |
|
投資不動産の賃貸による収入 |
344 |
344 |
|
関係会社株式の取得による支出 |
△4 |
△16 |
|
貸付けによる支出 |
△13 |
△79 |
|
貸付金の回収による収入 |
292 |
－ |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△1,318 |
△2,174 |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
短期借入金の純増減額（△は減少） |
381 |
32 |
|
長期借入金の返済による支出 |
△413 |
△268 |
|
ファイナンス・リース債務の返済による支出 |
△702 |
△851 |
|
自己株式の取得による支出 |
△1 |
△0 |
|
自己株式の売却による収入 |
27 |
－ |
|
子会社の自己株式の取得による支出 |
△523 |
－ |
|
配当金の支払額 |
△842 |
△1,096 |
|
非支配株主への配当金の支払額 |
△146 |
△107 |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
△2,221 |
△2,291 |
|
現金及び現金同等物に係る換算差額 |
259 |
26 |
|
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
387 |
△356 |
|
現金及び現金同等物の期首残高 |
16,190 |
16,493 |
|
その他の現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
※２ △84 |
84 |
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
※１ 16,493 |
※１ 16,221 |
【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数 10社
連結子会社の名称
㈱小池メディカル
㈱群馬コイケ
コイケ酸商㈱
コイケアロンソン㈱
コイケヨーロッパ・ビー・ブイ
小池酸素（唐山）有限公司
コイケコリア・エンジニアリング㈱
コイケフランス㈲
小池（唐山）商貿有限公司
コイケイタリア㈲
(2) 主要な非連結子会社の名称等
主要な非連結子会社
㈱コイケテック
㈱菱小
（連結の範囲から除いた理由）
非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
２．持分法の適用に関する事項
(1) 持分法適用の非連結子会社数 1社
持分法適用会社の名称
㈱コイケテック
(2) 持分法非適用会社のうち主要な会社の名称等
㈱菱小
（持分法を適用しない理由）
持分法非適用会社は、各社の当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、コイケ酸商㈱、コイケアロンソン㈱、コイケヨーロッパ・ビー・ブイ、小池酸素（唐山）有限公司、コイケコリア・エンジニアリング㈱、コイケフランス㈲、小池（唐山）商貿有限公司、コイケイタリア㈲の決算日は、12月31日であります。
連結財務諸表作成にあたっては、同決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、１月１日から連結決算日３月31日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
４．会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
イ 有価証券
（イ）満期保有目的の債券
償却原価法（定額法）を採用しております。
（ロ）その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定）を採用しております。
市場価格のない株式等
主として移動平均法による原価法を採用しております。
ロ デリバティブ
時価法を採用しております。
ハ 棚卸資産
当社及び連結子会社は移動平均法、個別法、総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産（リース資産を除く）
当社及び国内連結子会社は定率法（ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法）を、在外連結子会社は定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 ３～50年
機械装置及び運搬具 ４～12年
ロ 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
ハ リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
ニ 投資不動産
定率法（ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法）を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 ７～50年
(3) 重要な引当金の計上基準
イ 貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
ロ 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。
ハ 役員賞与引当金
役員賞与の支出に備えるため、当連結会計年度における支給見込額に基づき計上しております。
ニ 受注損失引当金
受注契約に係る将来の損失に備えるため、損失見込額を計上しております。
ホ 製品保証引当金
製品納入後に発生する補修費用の支出に備えるため、過去の実績に基づく見積額を計上しております。
へ 建物解体費用引当金
建物解体の支出に備えるため、当連結会計年度末における解体支出の見込額に基づき計上しており
ます。
ト 役員退職慰労引当金
一部の連結子会社においては、役員の退職慰労金の支出に備えるため、役員退職慰労金支給内規に基づく期末要支給額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
イ 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
ロ 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として９年）による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として９年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
ハ 未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理方法
未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
ニ 小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準
当社グループの顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
イ 機械装置部門
機械装置部門においては、主にレーザー切断機、NCプラズマ切断機、ウォータージェット切断機等の製造・販売を行っております。このような商品及び製品の販売については、顧客に商品及び製品それぞれを引き渡し検収があった時点で収益を認識しております。
ロ 高圧ガス部門
高圧ガス部門においては、酸素、窒素、アルゴン、レーザー用混合ガス、溶接用混合ガス、ガス供給装置等の製造・販売を行っております。このような商品及び製品の販売においては、出荷時から顧客による検収時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。また、主な長期の工事契約については、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しております。進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生した工事原価が、予想される工事原価の総額に占める割合に基づいて行っております。
ハ 溶接機材部門
溶接機材部門においては、主に電気溶接機、溶接材料、ガス継手、溶接ロボット等の販売を行っております。このような商品の販売においては、出荷時から顧客による検収時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。
(6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外連結子会社の資産、負債、収益及び費用は、在外子会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めております。
(7) 重要なヘッジ会計の方法
イ ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。また、為替相場変動リスクのヘッジについて振当処理の要件を充たしている場合には振当処理を採用しております。
ロ ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…為替予約
ヘッジ対象…輸出取引に係る外貨建売掛債権
ハ ヘッジ方針
当社管理部の管理により、輸出成約見込高の範囲内で行うこととしており、投機目的の取引は行っておりません。
ニ ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ手段とヘッジ対象が対応していることを確認することにより、有効性を評価しております。
(8) のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、発生年度に効果の発現する期間の見積りが可能なものについてはその年数で、それ以外のものについては５年間で均等償却しております。ただし、金額が僅少なものは発生年度に全額償却しております。
(9) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
（重要な会計上の見積り）
翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性のある会計上の見積りはありません。
（未適用の会計基準等）
・「リースに関する会計基準」 （企業会計基準第34号 2024年９月13日 企業会計基準委員会）
・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号 2024年９月13日 企業会計基準委員会）等
(1)概要
企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。
借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。
(2)適用予定日
2028年３月期の期首から適用します。
(3)当該会計基準等の適用による影響
「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
・「後発事象に関する会計基準」（企業会計基準第41号 2026年１月９日 企業会計基準委員会）
・「後発事象に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第35号 2026年１月９日 企業会計基準委員会）
(1)概要
「後発事象に関する会計基準」等は、後発事象の定義、会計処理及び開示等を取り扱う包括的な会計基準を設定することを優先的な課題とし、日本公認会計士協会 監査・保証基準委員会 監査基準報告書560実務指針第１号「後発事象に関する監査上の取扱い」で示されている会計に関する内容を原則として踏襲して企業会計基準委員会に移管することを基本的な方針として、表現の見直し及び後発事象の評価期間の整理を行うとともに、財務諸表の公表の承認に関する注記を新たに求める等、後発事象に関する会計処理及び開示について定めたものであります。
(2)適用予定日
2028年３月期の期首から適用します。
（連結貸借対照表関係）
※１ 受取手形及び売掛金のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、それぞれ以下のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （2025年３月31日） |
当連結会計年度 （2026年３月31日） |
|
受取手形 |
1,358百万円 |
503百万円 |
|
売掛金 |
9,165 |
9,865 |
※２ 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （2025年３月31日） |
当連結会計年度 （2026年３月31日） |
|
投資その他の資産 |
|
|
|
その他（株式及び出資金） |
898百万円 |
882百万円 |
※３ 有形固定資産の減価償却累計額及び投資その他の資産の減価償却累計額
|
|
前連結会計年度 （2025年３月31日） |
当連結会計年度 （2026年３月31日） |
|
有形固定資産の減価償却累計額 |
21,310百万円 |
22,209百万円 |
|
投資その他の資産の減価償却累計額 |
1,368 |
1,459 |
※４ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （2025年３月31日） |
当連結会計年度 （2026年３月31日） |
|
建物 |
121百万円 |
116百万円 |
|
土地 |
994 |
994 |
|
投資不動産 |
531 |
530 |
|
計 |
1,647 |
1,641 |
担保付債務は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （2025年３月31日） |
当連結会計年度 （2026年３月31日） |
|
短期借入金 |
2,247百万円 |
2,321百万円 |
|
長期借入金及び１年内 返済予定の長期借入金 |
377 |
264 |
|
計 |
2,625 |
2,586 |
※５ 土地の再評価に関する法律（1998年３月31日公布法律第34号）及び土地の再評価に関する法律の一部を改正する
法律（2001年３月31日公布法律第19号）に基づき、事業用の土地の再評価を行い、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
・再評価の方法
土地の再評価に関する法律施行令（1998年３月31日公布政令第119号）第２条第４号に定める路線価及び路線価のない土地は同条第３号に定める固定資産税評価額に基づいて、奥行き価格補正等の合理的な調整を行って算出しております。
・再評価を行った年月日…2002年３月31日
※６ 損失が見込まれる受注契約に係る棚卸資産と受注損失引当金は、相殺せずに両建てで表示しております。損失
の発生が見込まれる受注契約に係る棚卸資産のうち、受注損失引当金に対応する額は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （2025年３月31日） |
当連結会計年度 （2026年３月31日） |
|
商品及び製品 |
139百万円 |
71百万円 |
（連結損益計算書関係）
※１ 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
※２ 期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損(△は戻入益)が売上原価に含まれております。
|
前連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） |
|
88百万円 |
108百万円 |
※３ 売上原価に含まれている受注損失引当金繰入額
|
|
前連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） |
|
|
△17百万円 |
11百万円 |
※４ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額
|
前連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） |
|
201百万円 |
303百万円 |
※５ 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） |
||
|
機械装置及び運搬具 |
|
1百万円 |
|
2百万円 |
|
工具、器具及び備品 |
|
5 |
|
70 |
|
土地 |
|
－ |
|
65 |
|
計 |
|
6 |
|
138 |
※６ 固定資産除売却損の内容は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） |
||||
|
|
売却損 |
除却損 |
合計 |
売却損 |
除却損 |
合計 |
|
建物及び構築物 |
－百万円 |
2百万円 |
2百万円 |
－百万円 |
10百万円 |
10百万円 |
|
機械装置及び運搬具 |
0 |
0 |
0 |
1 |
0 |
1 |
|
工具、器具及び備品 |
0 |
2 |
2 |
0 |
1 |
1 |
|
その他 |
－ |
1 |
1 |
－ |
1 |
1 |
|
計 |
0 |
6 |
6 |
1 |
12 |
13 |
※７ 減損損失
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
|
場所 |
用途 |
種類 |
金額 (百万円) |
|
群馬県伊勢崎市 他 |
事業用資産 |
建物及び構築物、 土地等 |
100 |
当社グループは、事業用資産については管理会計上の区分を基礎として地域毎に、賃貸資産及び遊休資産については物件毎にグルーピングを行っております。
その結果、営業活動から生じる損益が継続してマイナスとなっている事業用資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（100百万円）として特別損失に計上しました。その内訳は、建物及び構築物３百万円、機械装置及び運搬具22百万円、工具、器具及び備品２百万円、有形リース資産65百万円、その他５百万円であります。
なお、当資産グループの回収可能価額は正味売却価額あるいは使用価値により測定しており、正味売却価額は不動産鑑定士による鑑定評価額により評価しております。また、使用価値は将来キャッシュ・フローに基づく使用価値がマイナスであるため、回収可能価額を零と測定しております。
当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）
|
場所 |
用途 |
種類 |
金額 (百万円) |
|
群馬県伊勢崎市 他 |
事業用資産 |
建物及び構築物、 土地等 |
173 |
当社グループは、事業用資産については管理会計上の区分を基礎として地域毎に、賃貸資産及び遊休資産については物件毎にグルーピングを行っております。
その結果、営業活動から生じる損益が継続してマイナスとなっている事業用資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（173百万円）として特別損失に計上しました。その内訳は、建物及び構築物１百万円、機械装置及び運搬具10百万円、工具、器具及び備品３百万円、有形リース資産158百万円であります。
なお、当資産グループの回収可能価額は正味売却価額あるいは使用価値により測定しており、正味売却価額は不動産鑑定士による鑑定評価額により評価しております。また、使用価値は将来キャッシュ・フローに基づく使用価値がマイナスであるため、回収可能価額を零と測定しております。
（連結包括利益計算書関係）
※ その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額
|
|
前連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） |
|
その他有価証券評価差額金： |
|
|
|
当期発生額 |
△121百万円 |
2,665百万円 |
|
組替調整額 |
－ |
△15 |
|
法人税等及び税効果調整前 |
△121 |
2,650 |
|
法人税等及び税効果額 |
△33 |
△839 |
|
その他有価証券評価差額金 |
△154 |
1,810 |
|
繰延ヘッジ損益： |
|
|
|
当期発生額 |
△17 |
△22 |
|
組替調整額 |
18 |
24 |
|
法人税等及び税効果調整前 |
1 |
2 |
|
法人税等及び税効果額 |
△0 |
△0 |
|
繰延ヘッジ損益 |
0 |
1 |
|
土地再評価差額金： |
|
|
|
当期発生額 |
14 |
－ |
|
組替調整額 |
－ |
△6 |
|
法人税等及び税効果調整前 |
14 |
△6 |
|
法人税等及び税効果額 |
△4 |
1 |
|
土地再評価差額金 |
10 |
△4 |
|
為替換算調整勘定： |
|
|
|
当期発生額 |
710 |
△74 |
|
退職給付に係る調整額： |
|
|
|
当期発生額 |
△167 |
538 |
|
組替調整額 |
△150 |
△160 |
|
法人税等及び税効果調整前 |
△317 |
377 |
|
法人税等及び税効果額 |
89 |
△119 |
|
退職給付に係る調整額 |
△228 |
258 |
|
その他の包括利益合計 |
338 |
1,991 |
（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度期首 株式数 （千株） |
当連結会計年度 増加株式数 （千株） |
当連結会計年度 減少株式数 （千株） |
当連結会計年度末 株式数 （千株） |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
4,522 |
－ |
－ |
4,522 |
|
合計 |
4,522 |
－ |
－ |
4,522 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 （注）１．２． ３． |
317 |
0 |
11 |
306 |
|
合計 |
317 |
0 |
11 |
306 |
（注）１．当連結会計年度期首及び当連結会計年度末の自己株式の株式数には、信託型従業員持株インセンティブ・プ ラン（E-Ship®）の従持信託が保有する当社株式がそれぞれ５千株、－株含まれております。
２．普通株式の自己株式の株式数の増加０千株は、単元未満株式の買取りによるものであります。
３．普通株式の自己株式の株式数の減少11千株は、小池工従業員持株会への売却５千株及び譲渡制限付株式報酬としての処分による減少６千株によるものであります。
４．2025年４月１日付で、普通株式１株につき５株の割合で株式分割を行っておりますが、上記は当該株式分割前の株式数を記載しております。
２．配当に関する事項
（1）配当金支払額
|
（決 議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （百万円） |
１株当たり 配当額 （円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
2024年６月26日 定時株主総会 |
普通株式 |
842 |
200 |
2024年３月31日 |
2024年６月27日 |
（注）2024年６月26日定時株主総会の決議による配当金の総額には、小池工従業員持株会専用信託口が保有する当社株
式に対する配当金１百万円が含まれております。
（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
2025年６月25日開催の定時株主総会の議案として、次のとおり付議する予定です。
|
（決 議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （百万円） |
配当の原資 |
１株当たり 配当額 （円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
2025年６月25日 定時株主総会 |
普通株式 |
1,096 |
利益剰余金 |
260 |
2025年３月31日 |
2025年６月26日 |
（注）１．2025年４月１日付で、普通株式１株につき５株の割合で株式分割を行っております。2025年３月31日を基準
日とする配当については、当該株式分割前の株式数を基準としております。
当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度期首 株式数 （千株） |
当連結会計年度 増加株式数 （千株） |
当連結会計年度 減少株式数 （千株） |
当連結会計年度末 株式数 （千株） |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 （注）３． |
4,522 |
18,091 |
－ |
22,614 |
|
合計 |
4,522 |
18,091 |
－ |
22,614 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 （注）１．２． |
306 |
1,226 |
29 |
1,504 |
|
合計 |
306 |
1,226 |
29 |
1,504 |
（注）１．普通株式の自己株式の株式数の増加1,226千株は、株式分割による増加1,226千株及び単元未満株式の買取り０千株によるものであります。
２．普通株式の自己株式の株式数の減少29千株は、譲渡制限付株式報酬としての処分による減少29千株によるものであります。
３．当社は、2025年４月１日付で、普通株式１株につき５株の割合で株式分割を行っております。普通株式の発行済株式総数の増加18,091千株は、株式分割によるものであります。
２．配当に関する事項
（1）配当金支払額
|
（決 議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （百万円） |
１株当たり 配当額 （円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
2025年６月25日 定時株主総会 |
普通株式 |
1,096 |
260 |
2025年３月31日 |
2025年６月26日 |
（注）１．2025年４月１日付で、普通株式１株につき５株の割合で株式分割を行っております。
2025年３月31日を基準日とする配当については、当該株式分割前の株式数を基準としております。
（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
2026年６月26日開催の定時株主総会の議案として、次のとおり付議する予定です。
|
（決 議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （百万円） |
配当の原資 |
１株当たり 配当額 （円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
2026年６月26日 定時株主総会 |
普通株式 |
1,055 |
利益剰余金 |
50 |
2026年３月31日 |
2026年６月29日 |
（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
|
|
前連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） |
||
|
現金及び預金勘定 |
16,984 |
百万円 |
16,721 |
百万円 |
|
預入期間が３か月を超える定期預金等 |
△406 |
|
△499 |
|
|
引出制限預金（※２） |
△84 |
|
－ |
|
|
現金及び現金同等物 |
16,493 |
|
16,221 |
|
（リース取引関係）
ファイナンス・リース取引（借主側）
（1）所有権移転ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
（ア）有形固定資産
主として、機械装置部門におけるパソコン及びその周辺機器（工具、器具及び備品）であります。
（イ）無形固定資産
ソフトウエアであります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 （2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
（2）所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
（ア）有形固定資産
主として、機械装置部門における生産設備（機械装置及び運搬具）、高圧ガス部門におけるレンタル機器（工具、器具及び備品）であります。
（イ）無形固定資産
ソフトウエアであります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 （2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
（金融商品関係）
１.金融商品の状況に関する事項
（１）金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については預金等の安全性の高い金融資産に限定し、また、資金調達については銀行借入等による方針であります。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用し、投機的な取引は行わない方針であります。
（２）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
現金及び預金の中には、外貨預金が一部含まれており、為替の変動リスクに晒されております。当該リスクに関しては、定期的に為替相場を把握し、為替変動リスクを管理しております。
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、与信管理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、必要に応じ取引先の信用状況を把握する体制としております。
有価証券及び投資有価証券は、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、定期的に把握された時価が取締役会に報告されております。
営業債務である支払手形及び買掛金や電子記録債務、未払法人税等は、そのほとんどが１年以内の支払期日であります。
借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金（原則として５年以内）は主に設備投資に係る資金調達であります。
リース債務は、設備投資を目的としたものでありますが、固定金利での契約であるため、金利の変動リスクはありません。
デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替予約取引、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引であります。デリバティブ取引については、取引相手先を高格付を有する金融機関に限定しているため信用リスクはほとんどないものと認識しております。なお、デリバティブ取引の執行・管理については取引に関する管理規定に従い管理部で行われ、定期的にデリバティブ取引の残高状況、評価損益状況を管理しております。
（３）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
２．金融商品の時価等に関する事項
前連結会計年度（2025年３月31日）
|
|
連結貸借対照表計上額 （百万円） |
時価 （百万円） |
差額 （百万円） |
|
（１） 投資有価証券（※２） |
|
|
|
|
その他有価証券 |
10,994 |
10,994 |
－ |
|
資産計 |
10,994 |
10,994 |
－ |
|
（１） 長期借入金（１年内を含む） |
816 |
821 |
5 |
|
（２） リース債務（１年内を含む） |
1,380 |
1,377 |
△3 |
|
負債計 |
2,197 |
2,198 |
1 |
|
デリバティブ取引（※３） |
－ |
△2 |
△2 |
（※１） 「現金及び預金」、「受取手形及び売掛金」、「電子記録債権」、「有価証券」、「支払手形及び買掛金」、「電子記録債務」、「短期借入金」、「未払法人税等」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
（※２） 市場価格のない株式等は、「（１）投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対
照表計上額は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
|
区分 |
当連結会計年度 （2025年３月31日） |
|
非上場株式 |
24 |
（※３） デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。
金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
当連結会計年度（2026年３月31日）
|
|
連結貸借対照表計上額 （百万円） |
時価 （百万円） |
差額 （百万円） |
|
（１） 投資有価証券（※２） |
|
|
|
|
その他有価証券 |
13,666 |
13,666 |
－ |
|
資産計 |
13,666 |
13,666 |
－ |
|
（１） 長期借入金（１年内を含む） |
548 |
551 |
2 |
|
（２） リース債務（１年内を含む） |
1,800 |
1,792 |
△7 |
|
負債計 |
2,348 |
2,343 |
△4 |
（※１） 「現金及び預金」、「受取手形及び売掛金」、「電子記録債権」、「有価証券」、「支払手形及び買掛金」、「電子記録債務」、「短期借入金」、「未払法人税等」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
（※２） 市場価格のない株式等は、「（１）投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対
照表計上額は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
|
区分 |
当連結会計年度 （2026年３月31日） |
|
非上場株式 |
23 |
（注）１．金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2025年３月31日）
|
|
１年以内 （百万円） |
１年超 ５年以内 （百万円） |
５年超 10年以内 （百万円） |
10年超 （百万円） |
|
現金及び預金 |
16,984 |
－ |
－ |
－ |
|
受取手形及び売掛金 |
10,524 |
－ |
－ |
－ |
|
電子記録債権 |
4,183 |
－ |
－ |
－ |
|
有価証券及び投資有価証券 |
|
|
|
|
|
その他有価証券のうち 満期があるもの |
|
|
|
|
|
国債・地方債等 |
0 |
142 |
696 |
831 |
|
その他 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
31,693 |
142 |
696 |
831 |
当連結会計年度（2026年３月31日）
|
|
１年以内 （百万円） |
１年超 ５年以内 （百万円） |
５年超 10年以内 （百万円） |
10年超 （百万円） |
|
現金及び預金 |
16,721 |
－ |
－ |
－ |
|
受取手形及び売掛金 |
10,368 |
－ |
－ |
－ |
|
電子記録債権 |
5,220 |
－ |
－ |
－ |
|
有価証券及び投資有価証券 |
|
|
|
|
|
その他有価証券のうち 満期があるもの |
|
|
|
|
|
国債・地方債等 |
64 |
125 |
865 |
673 |
|
その他 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
32,374 |
125 |
865 |
673 |
（注）２．長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2025年３月31日）
|
|
１年以内 （百万円） |
１年超 ２年以内 （百万円） |
２年超 ３年以内 （百万円） |
３年超 ４年以内 （百万円） |
４年超 ５年以内 （百万円） |
５年超 （百万円） |
|
短期借入金 |
5,037 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
長期借入金 |
268 |
182 |
182 |
182 |
－ |
－ |
|
リース債務 |
668 |
462 |
168 |
40 |
19 |
19 |
|
合計 |
5,974 |
645 |
351 |
223 |
19 |
19 |
当連結会計年度（2026年３月31日）
|
|
１年以内 （百万円） |
１年超 ２年以内 （百万円） |
２年超 ３年以内 （百万円） |
３年超 ４年以内 （百万円） |
４年超 ５年以内 （百万円） |
５年超 （百万円） |
|
短期借入金 |
5,221 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
長期借入金 |
182 |
182 |
182 |
－ |
－ |
－ |
|
リース債務 |
840 |
553 |
248 |
51 |
31 |
74 |
|
合計 |
6,244 |
736 |
431 |
51 |
31 |
74 |
３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
（１）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度（2025年３月31日）
|
区分 |
時価（百万円） |
|||
|
レベル１ |
レベル２ |
レベル３ |
合計 |
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
|
|
その他有価証券 |
|
|
|
|
|
株式 |
9,324 |
－ |
－ |
9,324 |
|
地方債 |
－ |
1,670 |
－ |
1,670 |
当連結会計年度（2026年３月31日）
|
区分 |
時価（百万円） |
|||
|
レベル１ |
レベル２ |
レベル３ |
合計 |
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
|
|
その他有価証券 |
|
|
|
|
|
株式 |
12,002 |
－ |
－ |
12,002 |
|
地方債 |
－ |
1,664 |
－ |
1,664 |
(２）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度（2025年３月31日）
|
区分 |
時価（百万円） |
|||
|
レベル１ |
レベル２ |
レベル３ |
合計 |
|
|
長期借入金 |
－ |
821 |
－ |
821 |
|
リース債務 |
－ |
1,377 |
－ |
1,377 |
|
デリバティブ取引 |
－ |
△2 |
－ |
△2 |
当連結会計年度（2026年３月31日）
|
区分 |
時価（百万円） |
|||
|
レベル１ |
レベル２ |
レベル３ |
合計 |
|
|
長期借入金 |
－ |
551 |
－ |
551 |
|
リース債務 |
－ |
1,792 |
－ |
1,792 |
|
デリバティブ取引 |
－ |
－ |
－ |
－ |
（注） 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
有価証券及び投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価
をレベル１の時価に分類しております。一方で、当社が保有している地方債は、市場での取引頻度が低く、
活発な市場における相場価格とは認められないため、その時価をレベル２の時価に分類しております。
長期借入金
長期借入金の時価は、元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値によって算定しており、レベル２の時価に分類しております。なお、１年以内に返済予定の長期借入金を含めた金額を記載しております。
リース債務
リース債務の時価は、元利金の合計額を、同様のリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値によって算定しており、レベル２の時価に分類しております。なお、１年内のリース債務を含めた金額を記載しております。
デリバティブ取引
デリバティブ取引の時価については、取引金融機関から提示された価格等によっており、レベル２の時価に分類しております。
（有価証券関係）
１．その他有価証券
前連結会計年度（2025年３月31日）
|
|
種類 |
連結貸借対照表 計上額 （百万円） |
取得原価 （百万円） |
差額 （百万円） |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
(1) 株式 |
9,313 |
1,589 |
7,723 |
|
(2) 債券 |
|
|
|
|
|
① 国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
|
|
② 社債 |
－ |
－ |
－ |
|
|
③ その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
(3) その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
小計 |
9,313 |
1,589 |
7,723 |
|
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
(1) 株式 |
11 |
12 |
△0 |
|
(2) 債券 |
|
|
|
|
|
① 国債・地方債等 |
1,671 |
1,671 |
－ |
|
|
② 社債 |
－ |
－ |
－ |
|
|
③ その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
(3) その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
小計 |
1,682 |
1,683 |
△0 |
|
|
合計 |
10,995 |
3,273 |
7,722 |
|
（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額 24百万円）については、上表の「その他有価証券」には含めてお
りません。
当連結会計年度（2026年３月31日）
|
|
種類 |
連結貸借対照表 計上額 （百万円） |
取得原価 （百万円） |
差額 （百万円） |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
(1) 株式 |
11,981 |
1,607 |
10,373 |
|
(2) 債券 |
|
|
|
|
|
① 国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
|
|
② 社債 |
－ |
－ |
－ |
|
|
③ その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
(3) その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
小計 |
11,981 |
1,607 |
10,373 |
|
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
(1) 株式 |
20 |
22 |
△1 |
|
(2) 債券 |
|
|
|
|
|
① 国債・地方債等 |
1,728 |
1,728 |
－ |
|
|
② 社債 |
－ |
－ |
－ |
|
|
③ その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
(3) その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
小計 |
1,749 |
1,750 |
△1 |
|
|
合計 |
13,730 |
3,358 |
10,372 |
|
（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額 23百万円）については、上表の「その他有価証券」には含めてお
りません。
２．売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
|
種類 |
売却額（百万円） |
売却益の合計額 |
売却損の合計額 |
|
(1）株式 |
－ |
－ |
－ |
|
(2）債券 |
|
|
|
|
① 国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
|
② 社債 |
－ |
－ |
－ |
|
③ その他 |
－ |
－ |
－ |
|
(3）その他 |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
－ |
－ |
－ |
当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）
|
種類 |
売却額（百万円） |
売却益の合計額 |
売却損の合計額 |
|
(1）株式 |
24 |
15 |
－ |
|
(2）債券 |
|
|
|
|
① 国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
|
② 社債 |
－ |
－ |
－ |
|
③ その他 |
－ |
－ |
－ |
|
(3）その他 |
11 |
1 |
－ |
|
合計 |
35 |
16 |
－ |
３．減損処理を行った有価証券
前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
前連結会計年度において、有価証券について８百万円（関係会社株式８百万円）減損処理を行っておりま
す。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処
理を行っております。
当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）
該当事項はありません。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処
理を行っております。
（デリバティブ取引関係）
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
前連結会計年度（2025年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（2026年３月31日）
該当事項はありません。
２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
通貨関連
前連結会計年度（2025年３月31日）
|
ヘッジ会計の方法 |
取引の種類 |
主なヘッジ対象 |
契約額等 （百万円） |
契約額等のうち１年超 （百万円） |
時価 (百万円) |
|
原則的処理方法
|
為替予約取引 |
|
|
|
|
|
売建 |
|
|
|
|
|
|
人民元 |
売掛金 |
241 |
－ |
△2 |
|
|
|
合計 |
|
241 |
－ |
△2 |
当連結会計年度（2026年３月31日）
該当事項はありません。
（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。なお、当社では退職給付信託を設定しております。
退職一時金制度では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給します。
一部の連結子会社が有する確定給付制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しており、また、一部の国内連結子会社は中小企業退職金共済制度（中退共）に加入しております。
なお、従業員の退職等に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。
２．確定給付制度
（1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（（3）に掲げられた簡便法を適用した制度を除く）
|
|
前連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） |
|
退職給付債務の期首残高 |
707百万円 |
709百万円 |
|
勤務費用 |
56 |
57 |
|
利息費用 |
1 |
1 |
|
数理計算上の差異の発生額 |
△0 |
△9 |
|
退職給付の支払額 |
△55 |
△67 |
|
退職給付債務の期末残高 |
709 |
692 |
（2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表（（3）に掲げられた簡便法を適用した制度を除く）
|
|
前連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） |
|
年金資産の期首残高 |
2,308百万円 |
2,209百万円 |
|
期待運用収益 |
68 |
95 |
|
数理計算上の差異の発生額 |
△167 |
529 |
|
年金資産の期末残高 |
2,209 |
2,833 |
（3）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
|
|
前連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） |
|
退職給付に係る負債の期首残高 |
115百万円 |
142百万円 |
|
退職給付費用 |
31 |
14 |
|
退職給付の支払額 |
△5 |
△9 |
|
その他 |
0 |
0 |
|
退職給付に係る負債の期末残高 |
142 |
148 |
（4）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に
係る資産の調整表
|
|
前連結会計年度 （2025年３月31日） |
当連結会計年度 （2026年３月31日） |
|
積立型制度の退職給付債務 |
603百万円 |
597百万円 |
|
年金資産 |
△2,209 |
△2,833 |
|
|
△1,605 |
△2,236 |
|
非積立型制度の退職給付債務 |
248 |
243 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
△1,357 |
△1,992 |
|
|
|
|
|
退職給付に係る負債 |
248 |
243 |
|
退職給付に係る資産 |
△1,605 |
△2,236 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
△1,357 |
△1,992 |
（5）退職給付費用及びその内訳項目の金額
|
|
前連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） |
|
勤務費用 |
56百万円 |
57百万円 |
|
利息費用 |
1 |
1 |
|
数理計算上の差異の費用処理額 |
△150 |
△160 |
|
簡便法で計算した退職給付費用 |
31 |
14 |
|
その他 |
1 |
1 |
|
確定給付制度に係る退職給付費用 |
△58 |
△84 |
（6）退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（法人税等及び税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） |
|
数理計算上の差異 |
△317百万円 |
377百万円 |
|
合計 |
△317 |
377 |
（7）退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（法人税等及び税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （2025年３月31日） |
当連結会計年度 （2026年３月31日） |
|
未認識数理計算上の差異 |
887百万円 |
1,264百万円 |
|
合計 |
887 |
1,264 |
（8）年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （2025年３月31日） |
当連結会計年度 （2026年３月31日） |
|
株式 |
94.1％ |
94.1％ |
|
その他 |
5.9 |
5.9 |
|
合計 |
100.0 |
100.0 |
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
（9）数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
|
|
前連結会計年度 （2025年３月31日） |
当連結会計年度 （2026年３月31日） |
|
割引率 |
0.0～0.3％ |
0.3～2.0％ |
|
長期期待運用収益率 |
2.95％ |
4.30％ |
３．確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度203百万円、当連結会計年度148百万円であります。
（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
前連結会計年度 （2025年３月31日） |
|
当連結会計年度 （2026年３月31日） |
|
繰延税金資産 |
|
|
|
|
減損損失 |
1,034百万円 |
|
1,068百万円 |
|
外国税額控除 |
320 |
|
320 |
|
投資有価証券評価損 |
167 |
|
162 |
|
棚卸資産評価減 |
162 |
|
189 |
|
貸倒引当金 |
80 |
|
92 |
|
賞与引当金 |
196 |
|
186 |
|
役員退職慰労引当金 |
49 |
|
39 |
|
連結会社間内部利益消去 |
125 |
|
102 |
|
ゴルフ会員権評価損 |
44 |
|
44 |
|
未払事業税 |
87 |
|
78 |
|
退職給付に係る負債 |
226 |
|
238 |
|
税務上の繰越欠損金 |
472 |
|
597 |
|
その他 |
362 |
|
235 |
|
繰延税金資産小計 |
3,331 |
|
3,356 |
|
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)２ |
△472 |
|
△584 |
|
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 |
△963 |
|
△1,038 |
|
評価性引当額小計(注)１ |
△1,436 |
|
△1,622 |
|
繰延税金資産合計 |
1,895 |
|
1,733 |
|
繰延税金負債 |
|
|
|
|
固定資産圧縮積立金 |
△2,738 |
|
△2,705 |
|
その他有価証券評価差額金 |
△2,446 |
|
△3,285 |
|
その他 |
△845 |
|
△1,034 |
|
繰延税金負債合計 |
△6,029 |
|
△7,025 |
|
繰延税金負債の純額 |
△4,133 |
|
△5,292 |
|
|
|
|
|
|
再評価に係る繰延税金資産 |
409 |
|
409 |
|
評価性引当額 |
△14 |
|
△14 |
|
再評価に係る繰延税金資産合計 |
394 |
|
394 |
|
再評価に係る繰延税金負債 |
△839 |
|
△837 |
|
再評価に係る繰延税金負債の純額 |
△444 |
|
△442 |
（注)１．評価性引当額が186百万円増加しております。この主な内容は、連結子会社において繰越欠損金に係る
評価性引当額が増加したことに伴うものであります。
（注)２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（2025年３月31日）
|
|
１年以内 （百万円） |
１年超 ２年以内 （百万円） |
２年超 ３年以内 （百万円） |
３年超 ４年以内 （百万円） |
４年超 ５年以内 （百万円） |
５年超 （百万円） |
合計 （百万円） |
|
税務上の繰越欠損金(※１) |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
472 |
472 |
|
評価性引当額 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
△472 |
△472 |
|
繰延税金資産 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
(※２)－ |
(※１)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※２)税務上の繰越欠損金472百万円（法定実効税率を乗じた額）について、全額回収不能と判断し、繰延税金資産
を計上しておりません。
当連結会計年度（2026年３月31日）
|
|
１年以内 （百万円） |
１年超 ２年以内 （百万円） |
２年超 ３年以内 （百万円） |
３年超 ４年以内 （百万円） |
４年超 ５年以内 （百万円） |
５年超 （百万円） |
合計 （百万円） |
|
税務上の繰越欠損金(※３) |
13 |
－ |
－ |
－ |
－ |
584 |
597 |
|
評価性引当額 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
△584 |
△584 |
|
繰延税金資産 |
13 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
(※４)13 |
(※３)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※４)税務上の繰越欠損金597百万円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産13百万円を計上してお
ります。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
|
|
前連結会計年度 （2025年３月31日） |
|
当連結会計年度 （2026年３月31日） |
|
法定実効税率 |
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。 |
|
30.6％ |
|
（調整） |
|
|
|
|
交際費等永久に損金に算入されない項目 |
|
0.2 |
|
|
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 |
|
△0.1 |
|
|
連結子会社実効税率差異 |
|
△1.3 |
|
|
住民税均等割 |
|
0.8 |
|
|
研究開発減税等 |
|
△2.6 |
|
|
評価性引当額の増減 |
|
|
1.9 |
|
繰越欠損金 |
|
|
1.0 |
|
過年度法人税等 |
|
|
△0.1 |
|
役員賞与引当金 |
|
|
0.6 |
|
税率変更による影響 |
|
|
△0.1 |
|
連結子会社の留保利益 |
|
|
0.1 |
|
その他 |
|
|
△2.0 |
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
|
|
29.0 |
（資産除去債務関係）
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
イ 当該資産除去債務の概要
社有建物の解体時におけるアスベスト除去費用等であります。
ロ 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から10年～23年と見積り、割引率は1.5％～2.1％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
ハ 当該資産除去債務の総額の増減
|
|
前連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） |
|
期首残高 |
16百万円 |
16百万円 |
|
時の経過による調整額 |
0 |
0 |
|
期末残高 |
16 |
16 |
（賃貸等不動産関係）
当社及び一部の連結子会社では、東京都その他の地域において、賃貸用の事務所等（土地を含む）を有しております。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は158百万円（賃貸収益は営業外収益に、主な賃貸費用は営業外費用に計上）であります。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は170百万円（賃貸収益は営業外収益に、賃貸費用は営業外費用に計上）であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） |
|
|
連結貸借対照表計上額 |
|
|
|
|
|
期首残高 |
4,900 |
4,800 |
|
|
期中増減額 |
△100 |
160 |
|
|
期末残高 |
4,800 |
4,960 |
|
期末時価 |
7,076 |
7,777 |
|
（注）１．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
２．期末の時価は、主要な物件については社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額（指標等を用いて調整を行ったものを含む）、その他の物件については一定の評価額や適切に市場価格を反映していると考えられる指標に基づいて自社で算定した金額であります。
（収益認識関係）
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)４．会計方針に関する事項（5）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
（1）契約資産及び契約負債の残高等
顧客との契約から生じた債権及び契約負債の内訳は、以下のとおりであります。
前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
(百万円)
|
|
当連結会計年度（期首） （2024年４月１日） |
当連結会計年度（期末） （2025年３月31日） |
|
顧客との契約から生じた債権 受取手形及び売掛金 電子記録債権 |
9,743 5,197 |
10,524 4,183 |
|
契約負債 前受金（流動負債「その他」） |
25 |
37 |
(注)１．当連結会計年度に認識した収益のうち、期首時点の契約負債に含まれていた額は25百万円であります。
２．契約負債の増減は、主として前受金の受取り（契約負債の増加）と、収益認識（同、減少）により生じたものであります。
当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）
(百万円)
|
|
当連結会計年度（期首） （2025年４月１日） |
当連結会計年度（期末） （2026年３月31日） |
|
顧客との契約から生じた債権 受取手形及び売掛金 電子記録債権 |
10,524 4,183 |
10,368 5,220 |
|
契約負債 前受金（流動負債「その他」） 前受収益（流動負債「その他」） |
37 － |
1,213 4 |
(注)１．当連結会計年度に認識した収益のうち、期首時点の契約負債に含まれていた額は28百万円であります。
２．契約負債の増減は、主として前受金の受取り（契約負債の増加）と、収益認識（同、減少）により生じたものであります。
（2）残存履行義務に配分した取引価格
残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は、以下の通りです。
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
１年以内 |
7,103 |
6,429 |
|
１年超２年以内 |
2 |
3 |
|
２年超３年以内 |
6 |
1 |
|
３年超 |
－ |
－ |
|
合計 |
7,112 |
6,434 |
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループは、中大型切断機・ガス自動切断機・ガス溶断器具・溶接機械等の製造・販売を行う機械装置部門と、各種工業用・医療用ガスの製造・仕入・販売を行う高圧ガス部門、溶接棒・電気溶接機・安全器具等の仕入・販売を行う溶接機材部門の３部門に事業を区分し、事業計画を立案し、業績評価や投資意思決定を行っております。
また、上記３部門ごとに営業本部を置き、各営業本部は取り扱う製商品について国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社グループは、営業本部を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「機械装置」、「高圧ガス」及び「溶接機材」の３つを報告セグメントとしております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
|
|
|
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
|
報告セグメント |
その他 （注）１ |
合計 |
調整額 （注）２ |
連結財務諸表計上額 （注）３ |
|||
|
|
機械装置 |
高圧ガス |
溶接機材 |
計 |
||||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
顧客との契約 から生じる収 益 |
25,885 |
20,400 |
8,164 |
54,450 |
756 |
55,206 |
－ |
55,206 |
|
その他の収益 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
外部顧客への売上高 |
25,885 |
20,400 |
8,164 |
54,450 |
756 |
55,206 |
－ |
55,206 |
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
計 |
25,885 |
20,400 |
8,164 |
54,450 |
756 |
55,206 |
－ |
55,206 |
|
セグメント利益 |
4,931 |
1,372 |
583 |
6,887 |
192 |
7,079 |
△1,631 |
5,448 |
|
セグメント資産 |
24,425 |
16,154 |
5,086 |
45,665 |
404 |
46,069 |
28,665 |
74,735 |
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
減価償却費 |
392 |
1,090 |
34 |
1,517 |
1 |
1,519 |
112 |
1,631 |
|
のれんの償却額 |
－ |
7 |
－ |
7 |
－ |
7 |
－ |
7 |
|
持分法適用会社への投資額 |
279 |
－ |
－ |
279 |
－ |
279 |
－ |
279 |
|
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
400 |
1,452 |
24 |
1,877 |
－ |
1,877 |
372 |
2,250 |
当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）
|
|
|
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
|
報告セグメント |
その他 （注）１ |
合計 |
調整額 （注）２ |
連結財務諸表計上額 （注）３ |
|||
|
|
機械装置 |
高圧ガス |
溶接機材 |
計 |
||||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
顧客との契約 から生じる収 益 |
25,851 |
19,772 |
8,093 |
53,717 |
1,853 |
55,570 |
－ |
55,570 |
|
その他の収益 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
外部顧客への売上高 |
25,851 |
19,772 |
8,093 |
53,717 |
1,853 |
55,570 |
－ |
55,570 |
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
計 |
25,851 |
19,772 |
8,093 |
53,717 |
1,853 |
55,570 |
－ |
55,570 |
|
セグメント利益 |
4,833 |
1,309 |
315 |
6,458 |
291 |
6,749 |
△1,907 |
4,842 |
|
セグメント資産 |
25,698 |
16,056 |
5,449 |
47,204 |
737 |
47,942 |
31,169 |
79,112 |
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
減価償却費 |
472 |
1,370 |
61 |
1,904 |
6 |
1,910 |
80 |
1,990 |
|
のれんの償却額 |
－ |
0 |
－ |
0 |
－ |
0 |
－ |
0 |
|
持分法適用会社への投資額 |
248 |
－ |
－ |
248 |
－ |
248 |
－ |
248 |
|
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
1,019 |
1,833 |
25 |
2,877 |
－ |
2,877 |
574 |
3,452 |
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、燃焼式排ガス処理装置、
ヘリウム液化機の製造・仕入・販売が含まれております。
２．調整額の内容は以下のとおりであります。
|
セグメント利益 |
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
全社費用※ |
△1,703 |
△2,162 |
|
棚卸資産の調整額 |
2 |
105 |
|
貸倒引当金の調整額 |
△18 |
10 |
|
その他の調整額 |
89 |
139 |
|
合計 |
△1,631 |
△1,907 |
※全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
セグメント資産
前連結会計年度におけるセグメント資産の調整額28,665百万円は、全社資産の金額28,665百万円であり、その主なものは、当社での余資運用資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券等）及び管理部門に係る資産等であります。当連結会計年度におけるセグメント資産の調整額31,169百万円は、全社資産の金額31,169百万円であり、その主なものは、当社での余資運用資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券等）及び管理部門に係る資産等であります。
３．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
報告セグメントと同一区分のため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
（単位：百万円）
|
日本 |
米国 |
アジア |
欧州 |
その他の地域 |
合計 |
|
40,401 |
6,153 |
6,681 |
1,097 |
872 |
55,206 |
（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2）有形固定資産
（単位：百万円）
|
日本 |
米国 |
アジア |
欧州 |
その他の地域 |
合計 |
|
11,604 |
1,515 |
422 |
4 |
－ |
13,547 |
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高であって、連結損益計算書の売上高の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
報告セグメントと同一区分のため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
（単位：百万円）
|
日本 |
米国 |
アジア |
欧州 |
その他の地域 |
合計 |
|
42,380 |
7,172 |
4,575 |
1,082 |
359 |
55,570 |
（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2）有形固定資産
（単位：百万円）
|
日本 |
米国 |
アジア |
欧州 |
その他の地域 |
合計 |
|
12,657 |
1,459 |
522 |
3 |
－ |
14,644 |
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高であって、連結損益計算書の売上高の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
|
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
|
機械装置 |
高圧ガス |
溶接機材 |
その他 |
全社・消去 |
合計 |
|
減損損失 |
71 |
27 |
0 |
－ |
－ |
100 |
当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）
|
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
|
機械装置 |
高圧ガス |
溶接機材 |
その他 |
全社・消去 |
合計 |
|
減損損失 |
173 |
－ |
－ |
－ |
57 |
231 |
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
|
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
|
機械装置 |
高圧ガス |
溶接機材 |
その他 |
全社・消去 |
合計 |
|
当期償却額 |
－ |
7 |
－ |
－ |
－ |
7 |
|
当期末残高 |
－ |
1 |
－ |
－ |
－ |
1 |
当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）
|
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
|
機械装置 |
高圧ガス |
溶接機材 |
その他 |
全社・消去 |
合計 |
|
当期償却額 |
－ |
0 |
－ |
－ |
－ |
0 |
|
当期末残高 |
－ |
2 |
－ |
－ |
－ |
2 |
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
関連当事者との取引
(1)連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
（ア）連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）
該当事項はありません。
（イ）連結財務諸表提出会社の重要な子会社の役員等
前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）
該当事項はありません。
(2)連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の連結子会社と重要な子会社の役員等
前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）
該当事項はありません。
（１株当たり情報）
|
|
前連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） |
|
１株当たり純資産額 |
2,018.71円 |
2,223.45円 |
|
１株当たり当期純利益 |
172.47円 |
164.04円 |
（注）１．2025年４月１日付で普通株式１株につき５株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益を算出しております。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。１株当たり当期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は当連結会計年度－株であります。なお、１株当たり当期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は前連結会計年度1,107株であります。
４．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） |
|
親会社株主に帰属する当期純利益（百万円） |
3,633 |
3,461 |
|
普通株主に帰属しない金額（百万円） |
－ |
－ |
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純 利益（百万円） |
3,633 |
3,461 |
|
普通株式の期中平均株式数（千株） |
21,066 |
21,101 |
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
|
区分 |
当期首残高 （百万円） |
当期末残高 （百万円） |
平均利率 （％） |
返済期限 |
|
短期借入金 |
5,037 |
5,221 |
2.07 |
－ |
|
１年以内に返済予定の長期借入金 |
268 |
182 |
0.73 |
－ |
|
１年以内に返済予定のリース債務 |
668 |
840 |
－ |
－ |
|
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。） |
548 |
365 |
0.73 |
2027年～2029年 |
|
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。） |
711 |
960 |
－ |
2027年～2035年 |
|
その他有利子負債 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
7,234 |
7,569 |
－ |
－ |
（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
３．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。
|
|
１年超２年以内 （百万円） |
２年超３年以内 （百万円） |
３年超４年以内 （百万円） |
４年超５年以内 （百万円） |
|
長期借入金 |
182 |
182 |
－ |
－ |
|
リース債務 |
553 |
248 |
51 |
31 |
【資産除去債務明細表】
本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。
（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
|
（累計期間） |
第１四半期 |
中間連結会計期間 |
第３四半期 |
当連結会計年度 |
|
売上高（百万円） |
11,509 |
23,176 |
37,031 |
55,570 |
|
税金等調整前中間（当期） （四半期）純利益（百万円） |
780 |
1,289 |
3,117 |
5,241 |
|
親会社株主に帰属する中間 （当期）（四半期）純利益 （百万円） |
438 |
584 |
1,855 |
3,461 |
|
１株当たり中間（当期） （四半期）純利益（円） |
20.80 |
27.72 |
87.94 |
164.04 |
|
（会計期間） |
第１四半期 |
第２四半期 |
第３四半期 |
第４四半期 |
|
１株当たり四半期純利益 （円） |
20.80 |
8.65 |
60.26 |
78.96 |
（注）当社は、第１四半期及び第３四半期について金融商品取引所の定める規則により四半期に係る財務情報を作成
しておりますが、当該四半期に係る財務情報に対する期中レビューは受けておりません。
２【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前事業年度 (2025年３月31日) |
当事業年度 (2026年３月31日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
9,406 |
9,117 |
|
受取手形 |
1,046 |
344 |
|
電子記録債権 |
4,471 |
5,177 |
|
売掛金 |
5,970 |
6,686 |
|
商品及び製品 |
2,580 |
2,556 |
|
仕掛品 |
877 |
651 |
|
原材料及び貯蔵品 |
7 |
5 |
|
前払費用 |
120 |
135 |
|
短期貸付金 |
1,249 |
1,127 |
|
その他 |
675 |
154 |
|
貸倒引当金 |
△753 |
△834 |
|
流動資産合計 |
※２ 25,652 |
※２ 25,122 |
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物 |
※１ 2,415 |
※１ 2,440 |
|
構築物 |
121 |
120 |
|
機械及び装置 |
148 |
348 |
|
ガス供給装置 |
365 |
373 |
|
車両運搬具 |
2 |
0 |
|
工具、器具及び備品 |
132 |
163 |
|
土地 |
※１ 5,220 |
※１ 5,032 |
|
リース資産 |
9 |
38 |
|
建設仮勘定 |
16 |
527 |
|
有形固定資産合計 |
8,432 |
9,045 |
|
無形固定資産 |
|
|
|
ソフトウエア |
60 |
498 |
|
その他 |
589 |
15 |
|
無形固定資産合計 |
649 |
514 |
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
8,513 |
11,091 |
|
投資不動産 |
※１ 4,800 |
※１ 4,960 |
|
関係会社株式 |
2,421 |
2,437 |
|
関係会社出資金 |
813 |
813 |
|
前払年金費用 |
728 |
992 |
|
その他 |
236 |
232 |
|
貸倒引当金 |
△38 |
△38 |
|
投資その他の資産合計 |
※２ 17,475 |
※２ 20,490 |
|
固定資産合計 |
26,558 |
30,050 |
|
資産合計 |
52,210 |
55,172 |
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前事業年度 (2025年３月31日) |
当事業年度 (2026年３月31日) |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
支払手形 |
18 |
－ |
|
電子記録債務 |
2,675 |
2,201 |
|
買掛金 |
5,017 |
4,965 |
|
短期借入金 |
※１ 4,436 |
※１ 4,613 |
|
１年内返済予定の長期借入金 |
※１ 261 |
※１ 182 |
|
リース債務 |
6 |
11 |
|
未払金 |
246 |
227 |
|
未払費用 |
530 |
346 |
|
未払法人税等 |
729 |
375 |
|
前受金 |
485 |
284 |
|
預り金 |
18 |
19 |
|
賞与引当金 |
407 |
368 |
|
役員賞与引当金 |
103 |
101 |
|
製品保証引当金 |
29 |
39 |
|
建物解体費用引当金 |
14 |
－ |
|
その他 |
90 |
254 |
|
流動負債合計 |
※２ 15,072 |
※２ 13,991 |
|
固定負債 |
|
|
|
長期借入金 |
※１ 548 |
※１ 365 |
|
リース債務 |
3 |
31 |
|
繰延税金負債 |
3,927 |
4,809 |
|
再評価に係る繰延税金負債 |
444 |
442 |
|
資産除去債務 |
10 |
11 |
|
その他 |
245 |
245 |
|
固定負債合計 |
※２ 5,180 |
※２ 5,905 |
|
負債合計 |
20,252 |
19,896 |
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
4,028 |
4,028 |
|
資本剰余金 |
|
|
|
資本準備金 |
2,366 |
2,366 |
|
その他資本剰余金 |
23 |
44 |
|
資本剰余金合計 |
2,390 |
2,411 |
|
利益剰余金 |
|
|
|
利益準備金 |
590 |
590 |
|
その他利益剰余金 |
|
|
|
固定資産圧縮積立金 |
5,951 |
5,877 |
|
固定資産圧縮特別勘定積立金 |
－ |
27 |
|
別途積立金 |
300 |
300 |
|
繰越利益剰余金 |
13,709 |
15,280 |
|
利益剰余金合計 |
20,552 |
22,076 |
|
自己株式 |
△858 |
△842 |
|
株主資本合計 |
26,112 |
27,673 |
|
評価・換算差額等 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
4,929 |
6,688 |
|
繰延ヘッジ損益 |
△1 |
－ |
|
土地再評価差額金 |
917 |
913 |
|
評価・換算差額等合計 |
5,845 |
7,602 |
|
純資産合計 |
31,958 |
35,275 |
|
負債純資産合計 |
52,210 |
55,172 |
②【損益計算書】
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前事業年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) |
当事業年度 (自 2025年４月１日 至 2026年３月31日) |
|
売上高 |
※１,※２ 29,788 |
※１,※２ 30,465 |
|
売上原価 |
※２ 21,250 |
※２ 22,082 |
|
売上総利益 |
8,538 |
8,383 |
|
販売費及び一般管理費 |
※３ 5,429 |
※３ 5,724 |
|
営業利益 |
3,108 |
2,659 |
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息及び受取配当金 |
604 |
677 |
|
受取賃貸料 |
477 |
489 |
|
為替差益 |
－ |
56 |
|
その他 |
140 |
76 |
|
営業外収益合計 |
※２ 1,222 |
※２ 1,299 |
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
67 |
79 |
|
売上割引 |
4 |
4 |
|
為替差損 |
13 |
－ |
|
賃貸費用 |
205 |
200 |
|
貸倒引当金繰入額 |
－ |
83 |
|
その他 |
4 |
54 |
|
営業外費用合計 |
※２ 295 |
※２ 423 |
|
経常利益 |
4,036 |
3,535 |
|
特別利益 |
|
|
|
固定資産売却益 |
※４ 0 |
※４ 73 |
|
投資有価証券売却益 |
－ |
15 |
|
関係会社株式売却益 |
－ |
5 |
|
特別利益合計 |
0 |
95 |
|
特別損失 |
|
|
|
固定資産除売却損 |
※５ 4 |
※５ 9 |
|
減損損失 |
4 |
57 |
|
関係会社株式評価損 |
2 |
－ |
|
建物解体費用 |
15 |
－ |
|
特別損失合計 |
26 |
66 |
|
税引前当期純利益 |
4,009 |
3,564 |
|
法人税、住民税及び事業税 |
1,080 |
878 |
|
法人税等調整額 |
47 |
69 |
|
法人税等合計 |
1,127 |
948 |
|
当期純利益 |
2,881 |
2,615 |
【売上原価明細書】
(単位：百万円)
|
|
前事業年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) |
構成比 （％） |
当事業年度 (自 2025年４月１日 至 2026年３月31日) |
構成比 （％） |
|
当期仕入高 |
14,568 |
68.3 |
14,399 |
65.3 |
|
当期製品製造原価 |
6,949 |
32.6 |
7,555 |
34.3 |
|
その他費用 |
△184 |
△0.9 |
97 |
0.4 |
|
当期総費用 |
21,334 |
100.0 |
22,051 |
100.0 |
|
期首棚卸高 |
1,155 |
|
1,239 |
|
|
期末棚卸高 |
1,239 |
|
1,208 |
|
|
当期売上原価 |
21,250 |
|
22,082 |
|
③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
|
|
|
|
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
|
株主資本 |
||||||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
||||||
|
|
資本準備金 |
その他資本剰余金 |
資本剰余金合計 |
利益準備金 |
その他利益剰余金 |
利益剰余金合計 |
|||
|
|
固定資産圧縮積立金 |
別途積立金 |
繰越利益剰余金 |
||||||
|
当期首残高 |
4,028 |
2,366 |
0 |
2,367 |
590 |
6,116 |
300 |
11,505 |
18,512 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
|
|
|
△842 |
△842 |
|
固定資産圧縮積立金の取崩 |
|
|
|
|
|
△164 |
|
164 |
－ |
|
当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
|
2,881 |
2,881 |
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
自己株式の処分 |
|
|
22 |
22 |
|
|
|
|
|
|
土地再評価差額金の取崩 |
|
|
|
|
|
|
|
－ |
－ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
－ |
－ |
22 |
22 |
－ |
△164 |
－ |
2,203 |
2,039 |
|
当期末残高 |
4,028 |
2,366 |
23 |
2,390 |
590 |
5,951 |
300 |
13,709 |
20,552 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
株主資本 |
評価・換算差額等 |
純資産合計 |
||||
|
|
自己株式 |
株主資本合計 |
その他有価証券評価差額金 |
繰延ヘッジ損益 |
土地再評価差額金 |
評価・換算差額等合計 |
|
|
当期首残高 |
△887 |
24,022 |
5,099 |
△2 |
907 |
6,004 |
30,026 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
△842 |
|
|
|
|
△842 |
|
固定資産圧縮積立金の取崩 |
|
－ |
|
|
|
|
－ |
|
当期純利益 |
|
2,881 |
|
|
|
|
2,881 |
|
自己株式の取得 |
△1 |
△1 |
|
|
|
|
△1 |
|
自己株式の処分 |
29 |
52 |
|
|
|
|
52 |
|
土地再評価差額金の取崩 |
|
－ |
|
|
|
|
－ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
△169 |
0 |
10 |
△158 |
△158 |
|
当期変動額合計 |
28 |
2,089 |
△169 |
0 |
10 |
△158 |
1,931 |
|
当期末残高 |
△858 |
26,112 |
4,929 |
△1 |
917 |
5,845 |
31,958 |
当事業年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
|
株主資本 |
|||||||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
|||||||
|
|
資本準備金 |
その他資本剰余金 |
資本剰余金合計 |
利益準備金 |
その他利益剰余金 |
利益剰余金合計 |
||||
|
|
固定資産圧縮積立金 |
固定資産圧縮特別勘定積立金 |
別途積立金 |
繰越利益剰余金 |
||||||
|
当期首残高 |
4,028 |
2,366 |
23 |
2,390 |
590 |
5,951 |
－ |
300 |
13,709 |
20,552 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
|
|
|
|
△1,096 |
△1,096 |
|
固定資産圧縮積立金の取崩 |
|
|
|
|
|
△74 |
|
|
74 |
－ |
|
固定資産圧縮特別勘定積立金の積立 |
|
|
|
|
|
|
27 |
|
△27 |
－ |
|
当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
|
|
2,615 |
2,615 |
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
自己株式の処分 |
|
|
21 |
21 |
|
|
|
|
|
|
|
土地再評価差額金の取崩 |
|
|
|
|
|
|
|
|
4 |
4 |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
－ |
－ |
21 |
21 |
－ |
△74 |
27 |
－ |
1,571 |
1,523 |
|
当期末残高 |
4,028 |
2,366 |
44 |
2,411 |
590 |
5,877 |
27 |
300 |
15,280 |
22,076 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
株主資本 |
評価・換算差額等 |
純資産合計 |
||||
|
|
自己株式 |
株主資本合計 |
その他有価証券評価差額金 |
繰延 ヘッジ 損益 |
土地再評価差額金 |
評価・換算差額等合計 |
|
|
当期首残高 |
△858 |
26,112 |
4,929 |
△1 |
917 |
5,845 |
31,958 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
△1,096 |
|
|
|
|
△1,096 |
|
固定資産圧縮積立金の取崩 |
|
－ |
|
|
|
|
－ |
|
固定資産圧縮特別勘定積立金の積立 |
|
－ |
|
|
|
|
－ |
|
当期純利益 |
|
2,615 |
|
|
|
|
2,615 |
|
自己株式の取得 |
△0 |
△0 |
|
|
|
|
△0 |
|
自己株式の処分 |
16 |
37 |
|
|
|
|
37 |
|
土地再評価差額金の取崩 |
|
4 |
|
|
|
|
4 |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
1,758 |
1 |
△4 |
1,756 |
1,756 |
|
当期変動額合計 |
16 |
1,561 |
1,758 |
1 |
△4 |
1,756 |
3,317 |
|
当期末残高 |
△842 |
27,673 |
6,688 |
－ |
913 |
7,602 |
35,275 |
【注記事項】
（重要な会計方針）
１．資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
①子会社及び関連会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
②その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定）を採用しております。
市場価格のない株式等
主として移動平均法による原価法を採用しております。
(2) デリバティブの評価基準及び評価方法
時価法を採用しております。
(3) 棚卸資産の評価基準及び評価方法
移動平均法、個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）を採用しております。
２．固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法（ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法）を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 ３～50年
機械及び装置並びに車両運搬具 ４～12年
(2) 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
(3) リース資産
①所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
②所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(4) 投資不動産
定率法（ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法）を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 ７～50年
３．引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
売上債権、貸付金等の債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員の賞与金の支払に備えて、賞与支給見込額の当期負担額を計上しております。
(3) 役員賞与引当金
役員賞与の支出に備えて、当事業年度における支給見込額に基づき計上しております。
(4) 製品保証引当金
製品納入後に発生する補修費用の支出に備えるため、過去の実績に基づく見積額を計上しております。
(5) 建物解体費用引当金
建物解体の支出に備えるため、当事業年度末における解体支出の見込額に基づき計上しております。
(6) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（９年）による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（９年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
なお、年金資産の見込額が退職給付債務の見込額に数理計算上の差異を加減した額を超過しているため、超過額を前払年金費用に計上しております。
４．収益及び費用の計上基準
当社と顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
① 機械装置部門
機械装置部門においては、主にレーザー切断機、プラズマ切断機、ガス切断機等の製造・販売を行っております。このような商品及び製品の販売については、顧客に商品及び製品それぞれを引き渡し検収があった時点で収益を認識しております。
② 高圧ガス部門
高圧ガス部門においては、酸素、窒素、アルゴン、レーザー用混合ガス、溶接用混合ガス、ガス供給装置等の製造・販売を行っております。このような商品及び製品の販売においては、出荷時から顧客による検収時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。また、主な長期の工事契約については、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しております。進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生した工事原価が、予想される工事原価の総額に占める割合に基づいて行っております。
③ 溶接機材部門
溶接機材部門においては、主に溶接機械、溶接材料、保護具等の販売を行っております。このような商品の販売においては、出荷時から顧客による検収時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。
５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) ヘッジ会計の処理
原則として繰延ヘッジ処理によっております。なお、振当処理の要件を満たしている為替予約については振当処理によっております。
(2) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
（重要な会計上の見積り）
翌事業年度の財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性のある会計上の見積りはありません。
（貸借対照表関係）
※１ 担保に供している資産及び担保に係る債務
担保に供している資産
|
|
前事業年度 （2025年３月31日） |
当事業年度 （2026年３月31日） |
|
建物 |
121百万円 |
116百万円 |
|
土地 |
994 |
994 |
|
投資不動産 |
531 |
530 |
|
計 |
1,647 |
1,641 |
担保に係る債務
|
|
前事業年度 （2025年３月31日） |
当事業年度 （2026年３月31日） |
|
短期借入金 |
2,247百万円 |
2,321百万円 |
|
長期借入金及び１年内 返済予定の長期借入金 |
377 |
264 |
|
計 |
2,625 |
2,586 |
※２ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）
|
|
前事業年度 （2025年３月31日） |
当事業年度 （2026年３月31日） |
|
短期金銭債権 |
4,015百万円 |
4,102百万円 |
|
長期金銭債権 |
123 |
119 |
|
短期金銭債務 |
3,939 |
3,891 |
|
長期金銭債務 |
36 |
27 |
３ 保証債務
他の会社の金融機関等からの借入債務に対し、債務保証を行っております。
|
前事業年度 （2025年３月31日） |
当事業年度 （2026年３月31日） |
||
|
コイケヨーロッパ・ビー・ブイ |
583百万円 |
コイケヨーロッパ・ビー・ブイ |
660百万円 |
|
小池酸素（唐山）有限公司 |
317 |
小池酸素（唐山）有限公司 |
218 |
|
計 |
900 |
計 |
878 |
（損益計算書関係）
※１ 売上高には、次の商品売上高を含んでおります。
|
|
前事業年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
当事業年度 （自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） |
||
|
|
|
14,855百万円 |
|
15,849百万円 |
※２ 関係会社との取引高
|
|
前事業年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
当事業年度 （自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） |
||
|
営業取引による取引高 |
|
|
|
|
|
売上高 |
|
6,409百万円 |
|
5,895百万円 |
|
仕入高 |
|
6,759 |
|
7,077 |
|
営業取引以外の取引による取引高 |
|
1,433 |
|
1,448 |
※３ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度69％、当事業年度62％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度31％、当事業年度38％であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費用及び金額は次のとおりであります。
|
|
前事業年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) |
当事業年度 (自 2025年４月１日 至 2026年３月31日) |
|
運賃 |
970百万円 |
991百万円 |
|
減価償却費 |
272 |
326 |
|
給料 |
1,535 |
1,541 |
|
賞与引当金繰入額 |
288 |
251 |
|
役員賞与引当金繰入額 |
103 |
101 |
※４ 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
|
|
前事業年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
当事業年度 （自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） |
||
|
ガス供給装置 |
|
0百万円 |
|
0百万円 |
|
車輌運搬具 |
|
－ |
|
2 |
|
工具、器具及び備品 |
|
－ |
|
5 |
|
土地 |
|
－ |
|
65 |
|
計 |
|
0 |
|
73 |
※５ 固定資産除売却損の内容は次のとおりであります。
|
|
前事業年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
当事業年度 （自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） |
||||||
|
|
|
売却損 |
除却損 |
合計 |
|
売却損 |
除却損 |
合計 |
|
建物及び構築物 |
|
－百万円 |
1百万円 |
1百万円 |
|
－百万円 |
8百万円 |
8百万円 |
|
機械及び装置 |
|
－ |
0 |
0 |
|
－ |
0 |
0 |
|
ガス供給装置 |
|
－ |
0 |
0 |
|
－ |
0 |
0 |
|
工具、器具及び備品 |
|
0 |
2 |
2 |
|
－ |
0 |
0 |
|
その他 |
|
－ |
0 |
0 |
|
－ |
－ |
－ |
|
計 |
|
0 |
3 |
4 |
|
－ |
9 |
9 |
（有価証券関係）
子会社株式及び関連会社株式
市場価格のない株式等の貸借対照表計上額
(単位：百万円)
|
区分 |
前事業年度 （2025年３月31日） |
当事業年度 （2026年３月31日） |
|
子会社株式 |
1,991 |
1,991 |
|
関連会社株式 |
429 |
445 |
（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
前事業年度 （2025年３月31日） |
|
当事業年度 （2026年３月31日） |
|
繰延税金資産 |
|
|
|
|
投資有価証券評価損 |
270百万円 |
|
265百万円 |
|
貸倒引当金 |
242 |
|
274 |
|
棚卸資産評価減 |
37 |
|
62 |
|
減損損失 |
908 |
|
902 |
|
退職給付引当金 |
145 |
|
156 |
|
賞与引当金 |
124 |
|
116 |
|
未払事業税 |
71 |
|
64 |
|
その他 |
151 |
|
153 |
|
繰延税金資産小計 |
1,951 |
|
1,995 |
|
評価性引当額 |
△641 |
|
△695 |
|
繰延税金資産合計 |
1,309 |
|
1,300 |
|
繰延税金負債 |
|
|
|
|
固定資産圧縮積立金 |
△2,738 |
|
△2,705 |
|
固定資産圧縮特別勘定積立金 |
－ |
|
△12 |
|
その他有価証券評価差額金 |
△2,269 |
|
△3,078 |
|
その他 |
△230 |
|
△313 |
|
繰延税金負債合計 |
△5,237 |
|
△6,109 |
|
繰延税金負債の純額 |
△3,927 |
|
△4,809 |
|
|
|
|
|
|
再評価に係る繰延税金資産 |
409 |
|
409 |
|
評価性引当額 |
△14 |
|
△14 |
|
再評価に係る繰延税金資産合計 |
394 |
|
394 |
|
再評価に係る繰延税金負債 |
△839 |
|
△837 |
|
再評価に係る繰延税金負債の純額 |
△444 |
|
△442 |
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
|
|
前事業年度 （2025年３月31日） |
|
当事業年度 （2026年３月31日） |
|
法定実効税率 |
30.6% |
|
30.6% |
|
（調整） |
|
|
|
|
交際費等永久に損金に算入されない項目 |
0.2 |
|
0.2 |
|
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 |
△3.3 |
|
△3.9 |
|
住民税均等割 |
0.7 |
|
0.9 |
|
研究開発減税 |
△0.2 |
|
△0.8 |
|
評価性引当額の増減 |
△0.5 |
|
1.3 |
|
過年度法人税等 |
△0.2 |
|
△0.2 |
|
役員賞与 |
0.2 |
|
0.8 |
|
給与等支給額増加税額控除 |
△0.6 |
|
△1.6 |
|
税率変更による期末繰延税金資産の増額修正 |
1.5 |
|
－ |
|
その他 |
△0.3 |
|
△0.7 |
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
28.1 |
|
26.6 |
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、記載を省略しております。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
（単位：百万円）
|
区 分 |
資産の 種 類 |
当期首 残 高 |
当 期 増加額 |
当 期 減少額 |
当 期 償却額 |
当期末 残 高 |
減価償却 累 計 額 |
|
有 形 固定資産 |
建物 |
2,415 |
181 |
14 |
141 |
2,440 |
4,850 |
|
構築物 |
121 |
12 |
- |
13 |
120 |
468 |
|
|
機械及び装置 |
148 |
268 |
0 |
68 |
348 |
1,378 |
|
|
ガス供給装置 |
365 |
101 |
0 |
94 |
373 |
3,050 |
|
|
車両運搬具 |
2 |
- |
1 |
0 |
0 |
16 |
|
|
工具、器具及び備品 |
132 |
82 |
12 |
38 |
163 |
699 |
|
|
土地 |
5,220 [1,188] |
3 |
190 |
- |
5,032 [1,188] |
- |
|
|
リース資産 |
9 |
40 |
- |
10 |
38 |
56 |
|
|
建設仮勘定 |
16 |
527 |
16 |
- |
527 |
- |
|
|
計 |
8,432 |
1,217 |
237 |
367 |
9,045 |
10,521 |
|
|
無 形 固定資産 |
ソフトウエア |
60 |
625 |
57 (57) |
129 |
498 |
454 |
|
リース資産 |
- |
- |
- |
- |
- |
10 |
|
|
その他 |
589 |
- |
573 |
0 |
15 |
3 |
|
|
計 |
649 |
625 |
630 (57) |
129 |
514 |
468 |
|
|
投資その他の資産 |
投資不動産 |
4,800 [173] |
288 |
27 [6] |
101 |
4,960 [167] |
1,459 |
|
計 |
4,800 |
288 |
27 |
101 |
4,960 |
1,459 |
（注）１．「当期減少額」欄の（ ）内は内書きで、減損損失の計上額であります。
２．「当期首残高」及び「当期末残高」欄の[ ]内は内書きで、土地の再評価に関する法律（1998年法律第34号）により行った土地の再評価実施前の帳簿価額との差額であります。
３．「ソフトウエア」の「当期増加額」、「その他」に含まれる「ソフトウエア仮勘定」の「当期減少額」は、
ERP導入によるものであります。
【引当金明細表】
（単位：百万円）
|
科 目 |
当期首残高 |
当期増加額 |
当期減少額 |
当期末残高 |
|
貸倒引当金 |
791 |
872 |
791 |
872 |
|
賞与引当金 |
407 |
368 |
407 |
368 |
|
役員賞与引当金 |
103 |
101 |
103 |
101 |
|
製品保証引当金 |
29 |
39 |
29 |
39 |
|
建物解体費用引当金 |
14 |
- |
14 |
- |
（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（３）【その他】
該当事項はありません。
第６【提出会社の株式事務の概要】
|
事業年度 |
４月１日から３月３１日まで |
|
定時株主総会 |
６月中 |
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基準日 |
３月３１日 |
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剰余金の配当の基準日 |
３月３１日 |
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１単元の株式数 |
１００株 |
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単元未満株式の買取り・売渡し |
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取扱場所 |
（特別口座） 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 三井住友信託銀行株式会社 証券代行部 |
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株主名簿管理人 |
（特別口座） 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 三井住友信託銀行株式会社 |
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取次所 |
――――――― |
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買取・売渡手数料 |
株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額 |
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公告掲載方法 |
電子公告により行う。 ただし電子公告によることができない事故その他のやむを得ない事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載して行う。 当社の公告掲載URLは次のとおり。 https://koike-japan.com/pages/42/ |
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株主に対する特典 |
該当事項はありません。 |
（注） 当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、会社法第166条第１項の規定
による請求をする権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権
利並びに単元未満株式の売渡請求をする権利以外の権利を有しておりません。
第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
（1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度（第102期）（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）2025年６月24日関東財務局長に提出
（2）内部統制報告書及びその添付書類
2025年６月24日関東財務局長に提出
（3）半期報告書及び確認書
（第103期中）（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）2025年11月12日関東財務局長に提出
（4）臨時報告書
2025年６月27日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時報告書であります。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。