サン電子株式会社（6736） 有価証券報告書 2026年3月期

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １　第53期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失であるため、記載しておりません。

２　第53期の株価収益率は、親会社株主に帰属する当期純損失であるため、記載しておりません。

３　第53期において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、第52期の関連する主要な経営指標等について、暫定的な会計処理の確定の内容を反映させております。

４　第52期における総資産額及び第53期における売上高の大幅な減少は、当社の連結子会社であったCellebrite DI Ltd.及びその子会社13社を連結の範囲から除外し、持分法適用関連会社へ移行したことに伴うものであります。

５　当社は、第55期より「株式給付信託（BBT）制度」及び「株式給付信託（J-ESOP）制度」を導入しており、当該信託が保有する当社株式を連結財務諸表において自己株式として計上しております。これに伴い、１株当たり純資産額の算定上、当該信託が保有する当社株式を「普通株式の期末発行済株式数」の計算において控除する自己株式数に含めております。また、１株当たり当期純利益の算定上、当該信託が保有する当社株式を「普通株式の期中平均株式数」の計算において控除する自己株式数に含めております。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １　第54期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失であるため、記載しておりません。

２　第54期の株価収益率及び配当性向は、当期純損失であるため、記載しておりません。

３　最高株価及び最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所JASDAQ市場におけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所スタンダード市場におけるものであります。

４　当社は、第55期より「株式給付信託（BBT）制度」及び「株式給付信託（J-ESOP）制度」を導入しており、当該信託が保有する当社株式を財務諸表において自己株式として計上しております。これに伴い、１株当たり純資産額の算定上、当該信託が保有する当社株式を「普通株式の期末発行済株式数」の計算において控除する自己株式数に含めております。また、１株当たり当期純利益の算定上、当該信託が保有する当社株式を「普通株式の期中平均株式数」の計算において控除する自己株式数に含めております。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社(サン電子株式会社)、子会社６社、関連会社15社により構成されており、「グローバルデータインテリジェンス事業」、「エンターテインメント関連事業」、「IT関連事業」、「ウェルネス事業」の開発・製造・販売を主たる業務内容として事業活動を展開しております。なお、当連結会計年度より、報告セグメントの名称を変更しております。詳細は、「第５ 経理の状況１ 連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項（セグメント情報等）１．報告セグメントの概要」をご参照ください。

当社グループのうち主要な事業を行っているのは、当社、連結子会社６社、持分法適用関連会社15社であり、当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業における位置付け並びにセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、セグメントと同一の区分であります。

［事業の系統図］

以上に述べた事業区分と企業集団の概要を系統図によって示しますと、次のとおりであります。

(注) １  ※  連結子会社

２  〇  関連会社で持分法適用会社

４ 【関係会社の状況】

(注) １  「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

２  議決権の所有割合の(　)内は内書きで、間接所有割合であります。

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において、当社グループが判断したものであります。

(経営方針・経営戦略等)

(経営方針)

当社グループでは、「情報通信とエンターテインメントへの集中」、「企業価値の向上を図る」、「ベンチャー精神で自ら行動する」を経営方針に掲げ、中長期的な経営戦略として、以下の３点を推進しております。

① 情報通信（セキュリティ、M2M/IoT）関連分野での新たな顧客価値の創造

② エンターテインメント（遊技機及びゲーム）関連分野での新たなIPの創造

③ グローバル市場におけるビジネス構築及び拡大

具体的には、ハードウエアとソフトウエアの両方の技術を持つエンジニア集団として、お客様から信頼いただける商品・サービスに徹底的にこだわり、企画・開発・販売戦略をもって、新たな価値を提供し、収益に貢献するビジネス展開を図ります。また、外部からの視点やノウハウを積極的に活用し、変化はチャンスととらえ、失敗を恐れず、更なる成長を目指してワールドワイドで取り組んでまいります。

(目標とする経営指標)

当社グループでは、継続的・安定的に収益を確保し事業規模の拡大を図るためにも、売上高及び売上総利益の成長、これらを踏まえた営業利益・経常利益・キャッシュ・フローを重要な経営指標と位置付けております。

(経営環境及び対処すべき課題)

今後の経済情勢としましては、わが国経済は、雇用・所得環境が改善する下で、各種政策の効果により景気が緩やかに回復することが期待されます。一方、中東情勢の影響や、金融資本市場の変動などによる景気の下振れリスクが懸念され、先行き不透明な状況が継続するものと認識しております。

このような経済情勢の中、当社グループでは、競争優位性を確保できると見込まれる複数の事業領域を持つことで事業の継続性を高める活動をしております。具体的には、グローバルデータインテリジェンス事業及びエンターテインメント関連事業に加え、IT関連事業としてIoT・AI等の最新技術を活用していく社会的な流れを汲み、新たな主力製品・サービスの構築と、複数の市場に対応できるようマーケティングの強化や販売パートナーとの連携強化を行っております。一方、事業ポートフォリオの管理も重要と考え、当社が許容できるリスクの範囲内で市場動向・競合動向・自社経営資源など総合的に勘案し、最適なポートフォリオ構成になるよう取り組んでおります。

１) 社員の育成と採用

当社グループは人財の育成と採用を強化するため、以下の取組みを進めております。

① 人的資源の育成

② イノベーションを創出する組織づくり

③ 働きやすい職場環境の構築

④ 人財の獲得

テクノロジーの進化が著しい時代において、その高度な技術を企業価値の向上に結び付けられる優秀な人財をいかに育成・獲得していくかが重要と考えており、継続的な募集、教育・研修制度、人事・処遇制度の拡充による定着化に加え、各分野で蓄積したノウハウを共有することで社員の「人財資本化」を推進しております。

２) 高収益体質への改革

当社グループは、収益に資する商材を豊富に擁すこと、経費等の効率化をすすめること、及び収益構造の改善を重要命題とし、高収益体質の成長企業となるべく様々な改革を推進しております。具体的には、既存の各事業がカバーしている市場のみならず、その周辺や新規市場におけるマーケティングの強化により、ニーズを発掘し、より付加価値の高い商材を開発する事業体制を構築してまいります。またグローバルデータインテリジェンス事業やIT関連事業につきましては、中長期的な成長持続のために必要な投資を継続してまいります。

３) 資本・業務提携等による事業領域の拡大

当社グループは、今までに蓄積してきました最新の技術を積極的に自社事業展開に応用し、これらの技術を軸とした、自社事業とのシナジー効果が見込まれるビジネスに対して、パートナーとの資本・業務提携等を積極的に行ってまいります。

また、当社グループでは中長期の持続的な成長を実現するため、IT関連事業の次なる主力事業と期待される事業の確立に取り組んでおります。多様な事業分野におけるノウハウや営業網を活用しつつ、資本・業務提携等を通じたパートナー企業との協業、各分野における開発期間の短縮化、マーケティング、お客様開拓を効率的に進め、早期の事業確立を実現することで、新たな顧客価値の創造を通じた収益の増大に取り組んでまいります。

＜事業課題＞

グローバルデータインテリジェンス事業につきましては、近年の犯罪捜査において、犯罪現場から証拠を最大限入手するには、従来の物理的証拠に加え、デジタル（データ）証拠の保存の重要性が益々高まっており、Cellebrite社のInseyets等、デジタルフォレンジックの分野は必要不可欠なソリューションとして米国等主要国における警察、他法執行機関等への導入が益々拡大している状況となっております。一方、①データの大容量化、②スマートフォンにおけるセキュリティの高度化、③IoTを採用するアプリケーションの増加により、クラウドコンピューティング、リモートデバイスの監視及びワイヤレスデバイスを利用したデータ送信等、新たな需要へ対応するために必要なデータ収集・抽出・分析の難易度は継続的に高まっております。

また、年々巧妙化・組織化するサイバー犯罪に対峙する犯罪現場においては、インシデント発生後に調査・解析をするデジタルインテリジェンス（フォレンジック）だけではなく、法執行機関に向けた、インシデントを事前に予知し、防止するためのアクティブサイバーディフェンスや脅威インテリジェンスとの相互関連性が高まっております。

当事業では、これらの事業機会において安定的な収益機会の獲得及びデジタルフォレンジックに拘らない新しいデジタルツール/ソリューションの提供を事業課題ととらえ、ストックビジネスの増加を目指してアップセル・クロスセルによる販売機会の拡大や解約率の最小化、及び当社が有するグローバルなネットワークを生かし高付加価値製品の探索を継続的に進めてまいります。

エンターテインメント関連事業のうち、遊技機関連事業につきましては、レジャーの多様化等により、継続的に市場が縮小している情勢となっております。当社では、映像研究やゲーム開発で得られたノウハウなどを通じ、常に新しい表現を追求し、遊技機の新しい価値創造に努めております。また、スマート遊技機等、業界が変化していく中で、顧客との関係を強化しつつ、市場にマッチした遊技機の開発にも努めております。一方、今後も事業環境は厳しい状態が続くものと考えており、生産性向上を追求し開発・製造・販売それぞれにおいて、効率的な事業運営を進めております。

IT関連事業につきましては、人手不足解消や業務改善、効率化に向けたIoT化の提案を継続して取り組んでおり、多様化する通信規格、インターフェイスの変化に対応すべく、Roosterシリーズで展開するルータ・ゲートウェイ製品の開発も継続して行っております。また、機器の運用面を考慮しルータ製品、他IoTデバイスの監視・管理サービスの取り組みも進めております。

また、技術分野が多岐にわたり複雑になりがちなIoTを、当社のルータ・ゲートウェイをHUBとしたセンサーデバイスや監視カメラを使った遠隔支援などを用いてワンストップでトータルコーディネートし、IoTによる業務改善・効率化・イノベーションを容易に実現する遠隔監視・制御ソリューションを展開し進めております。

一方、IoT分野における課題や顧客ニーズに対して、より高度かつ柔軟に対応するためには、パートナー企業とのアライアンスも積極的に取り組む必要があると認識しております。顧客満足度向上を目指し、IoTでのソリューションを一層強化し、スピード感をもって対応してまいります。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) ガバナンス

当社グループでは、「情報通信＆エンターテインメントで人々を幸せにする」を基本理念に、挑戦する精神をもって事業活動に取り組んでおりますが、当社の活動、製品及びサービスのあらゆる面における環境負荷の低減と汚染防止を目指した環境保全活動を同時にすすめていくことが、地球及び労働環境への配慮と公正かつ適正な取引の実現につながる誠実な企業活動であると考えております。そのため「環境管理規程」と「環境マネジメントシステム」を構築し、経営基盤のひとつとして定着させ、推進しており、環境改善活動の継続的な向上・発展及び汚染の予防を積極的に図っております。

(2) 戦略

当社グループでは、「人」は会社にとって最大の財産と捉え、多様な人財を擁し積極的な人財・組織開発を行い、働きやすい職場環境と制度を整え、従業員一人一人の能力を引き出すとともに従業員が自律的に自身のキャリアオーナーとしての主体性を持つことが、企業価値の向上や持続的な企業活動の源につながると考えております。

そのために、代表取締役及び人事総務部長、並びに人材開発担当者が出席する「人財開発会議」を原則として毎週開催しております。本会議では全社的な人財・組織開発におけるあるべき・ありたい姿の議論と現状認識、課題形成、その解決のための具体的な人財開発施策の検討・実施、振返りと改善策の立案などを行っております。

(3) 人財の育成及び社内環境整備に関する方針・戦略

当社グループでは、外国籍人財のほか障がい者雇用、並びにジェンダーを始めとした実力主義の公平公正な人財の採用を進めております。また仕事と育児・介護等の両立を支援するために、出産前後や育児・介護における休暇・休業・時短勤務制度など働きやすい職場環境の整備に取り組んでおり、男性従業員による育児休職制度の利用なども浸透してきております。加えて自己啓発や社員相互の交流・活性化を支援する各種制度も取り揃えております。更に就業時間の管理と長時間労働の削減に努めると同時に健康診断の実施や生活習慣病の指導、メンタルヘルス相談窓口の拠点ごとの設置など、従業員の心身の健康管理を推進することが、ひいては生産性を向上させ、企業価値の向上に繋がるものと考えております。

そのために暫定的ではありますが以下の指標と目標値を設定しております。

(4) リスク管理

当社グループでは、地球規模で広がる気候変動や紛争と、それらに起因する難民や人権問題、更にパンデミックの発生など当社グループの事業に与えるリスクを認識し、モニタリングを継続しながら、発生段階に応じた事業継続の在り方等を検討するなど、リスク管理体制を構築しております。

３ 【事業等のリスク】

当社グループの経営成績、株価及び財務状況等に影響を与える可能性のあるリスクには以下のようなものがあります。なお、以下に記載しました将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において当社グループが判断したものであります。

当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応についてリスク管理体制を構築しておりますが、以下の記載は当社グループの事業に関連するリスクのすべてを網羅するものではありません。

１．当社グループの事業について

① グローバルデータインテリジェンス事業

・最近の動向と当社グループの対応について

当事業は、持分法適用関連会社であるCellebrite社において開発・製造されるデジタルインテリジェンス・ソリューション及び、海外他社のセキュリティ商材の国内販売を行っております。戦争やパンデミック等による大幅な物流遅延や為替変動により当事業の経営成績が影響を受ける可能性があります。

② エンターテインメント関連事業

・法令規則の影響等について

エンターテインメント関連事業の販売に係る製品の顧客は、パチンコ・パチスロ業界の遊技機メーカーであります。パチンコ・パチスロ業界は、「風俗営業等の規則及び業務の適正化等に関する法律」等の法令規則の規制を受けております。また、遊技機メーカーまたはパチンコホールの業界団体は、行政の指導により自主的な規制を行うことがあります。このため、法令規則の改正及び自主規制により遊技機メーカー及びパチンコホールの経営環境が急激に変化した場合、当社グループの業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。

また、エンターテインメント関連事業は、需要変動が比較的大きな傾向を有しております。当社グループでは、市場動向への適切な対応に努めるべく各種の施策を講じておりますが、これらの施策にもかかわらず当社グループの経営成績が大きく変動する可能性があります。

・遊技機制御基板

ⅰ) 最近の動向と当社グループの対応について

最近の市場動向としましては、遊技人口の減少やパチンコホールの減少等により、遊技機メーカーの販売台数は、減少傾向に推移することが推測されます。このような状況の中、パチンコホールの新機種導入は、ゲーム性が高く集客が見込める機種に集中する傾向が高まっております。

当社グループでは、このような市場環境に対応すべく、遊技機の開発及び生産面において、取引先に対する協力体制の構築に努めており、従来の取引関係、開発・販売実績等から、安定的な取引関係を有しているものと考えております。しかしながら、競合状況等によっては、現在の取引関係が今後も維持し得るかは明らかではありません。

また、遊技機の需要動向等により業績が大幅に変動する場合があります。

ⅱ) 法的規制について

当事業が製造・販売する制御基板が組込まれる遊技機は、「風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律」に基づき、国家公安委員会規則第四号（遊技機の認定及び型式の検定等に関する規則）で定められた「技術上の規格」に適合することが必要であります。そのため、機種毎に国家公安委員会の指定試験機関による型式試験及び各都道府県の公安委員会による型式検定を受けており、指定試験機関の型式試験に合格した機種が販売を許可され、その後、各都道府県公安委員会による検定に適合した機種だけがパチンコホールに導入されます。

今後、これらの法律・規制等に重大な変更が加えられた場合、遊技機の開発・製造・販売のため新たな対応を余儀なくされる可能性があります。当事業はこれらの要因に対し、適切な対応を図るよう努めておりますが、これらの対応にもかかわらず、当事業の販売計画・経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

ⅲ) 特定の取引先との取引関係について

当社グループが開発・製造する遊技機制御基板の販売は、少数かつ特定の遊技機メーカーに限定されております。なかでも、株式会社藤商事に対する販売実績比率が高くなっております。

当事業では、これら少数かつ特定の遊技機メーカーとは、安定的な取引関係にあり、企画提案力の向上を図る等、より一層の関係強化に努めておりますが、これら販売先の販売状況・仕入方針・他の遊技機制御基板メーカーとの競合の状況によっては、当事業の経営成績が影響を受ける可能性があります。

ⅳ) 需要の大幅な変動について

遊技機は、新機種の発売当初に急激に需要が増加し、ヒット機種以外ではその後の需要は急速に減少する傾向を有しております。また機種毎の需要動向は、遊技者の嗜好の変化、遊技機メーカーの競合の状況、遊技機の規制の変更等により、大幅に変動する傾向を有しております。このため、当社グループが開発・製造・販売を行っている遊技機制御基板の需要動向も、大幅に変動する傾向を有しております。

当事業では、このような需要動向の変化に対応できる生産体制をとっておりますが、想定していない需要が生じた場合、又は製品への需要が想定を大幅に下回った場合等には、新たな対応を余儀なくされ、そのような場合には、当事業の経営成績が影響を受ける可能性があります。

また、パチンコ・パチスロ業界に対する行政指導等、予想し得ない変化が発生した場合、当事業の経営成績が影響を受ける可能性があります。

・樹脂成形品及び金型

当事業は、イードリーム株式会社において射出成形による樹脂成形品及び金型の製造・販売を行っております。射出成形・金型加工技術は、当社グループの遊技機関連事業・情報通信関連事業の製品製造に不可欠であり、同社の射出成形・金型加工技術の維持向上を図り、パチンコ・パチスロ業界への企画提案営業を推進しております。しかしながら、主要な販売先は遊技機メーカーであるため、遊技機の需要動向等によっては、当事業の経営成績が影響を受ける可能性があります。

③ IT関連事業

・IoT向け通信機器

ⅰ) 最近の動向と当事業の対応について

IoT通信機器市場は、モバイル通信インフラの急速な高速・大容量化と通信料金の固定化・低価格化、またクラウド環境のインフラを利用し、あらゆる機器がインターネットへつながるIoTへの関心の高まりと相まって、その規模は急速に拡大しておりますが、他業種からの新規参入も相次ぎ、IoT通信機器関連製品及び関連サービスの競争は激しさを増しております。

当事業では、特に産業用IoT市場に焦点をあて、そのニーズを的確に捉えた新製品の開発をいち早く行うことで、価格競争に巻き込まれない事業展開を図りますが、対応が遅れたり、予想し得ない新技術が普及し新たな対応を余儀なくされた場合、他社との競合状況等によっては、当事業の経営成績が影響を受ける可能性があります。

ⅱ) 法的規制について

当社グループが開発・製造・販売を行っているIoT向け通信機器は、電気通信事業法に基づき、総務省が定める技術基準に適合することが必要であり、このため機種毎に指定試験機関(一般財団法人電気通信端末機器審査協会(ＪＡＴＥ)及び一般財団法人テレコムエンジニアリングセンター(ＴＥＬＥＣ)）による審査・認定を適宜受けております。

今後、これらの法律・規格等の改廃が行われた場合、当事業において新たな対応を余儀なくされる可能性があり、経営成績に影響を与える可能性があります。

２．当社グループの財政状態及び経営成績の変動について

当社グループは、連結財務諸表作成時において、在外連結子会社及び持分法適用関連会社の財務諸表は円換算されるため、米ドル、イスラエル・シェケル、マレーシア・リンギット等の為替の変動は、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。

３．その他事業遂行上のリスクについて

① 事業投資等について

当社グループは、今までに蓄積してきました最新の技術を積極的に自社事業展開に応用し、これらの技術を軸とした、自社事業とのシナジー効果が見込まれるビジネスパートナーとの資本・業務提携等を積極的に行ってまいります。

しかしながら、当初想定していた相乗効果が得られない場合、また、投資金額の回収が困難である場合等、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。

② 情報セキュリティについて

当社及び国内連結子会社は、経営に関する情報・取引先に関する情報・個人に関する情報の保護の観点から、情報システムセキュリティに関する社内規程を整備し、個人情報保護方針の策定、ITセキュリティの強化、従業員教育等を実施しております。

しかしながら、過失や外部からの攻撃等により情報漏洩・改ざん等の問題が発生した場合には、損害賠償金等の費用発生、信用低下等により、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。

③ 知的財産権について

当社グループでは、製品・サービスの企画・開発過程で創造される発明案件につきましては、法務・知的財産部が管理を行い、顧問弁護士・弁理士と連携の上、速やかに特許申請等を行える体制を構築しております。また、特許申請を行わない方が競争優位に立てると判断した発明案件につきましては、意図的に特許申請を行わない場合もあります。しかしながら、他社による類似製品及びサービス等の製造・販売を効果的に防止できない可能性があります。

一方、他社の知的財産権の侵害を回避するため、法務・知的財産部において事前調査を実施しておりますが、当社グループが他社の知的財産権を侵害していると司法判断され、知的財産権の使用料・損害賠償金等を請求された場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。

④ 海外事業展開について

当社グループは海外への事業展開を積極的に進めており、当社グループが事業展開する国・地域における政治、社会、経済状況、関連法規制等につきましては、現地の動向を随時把握し、適切に対応していくよう努めております。

しかしながら、当該国・地域における紛争・自然災害・疾病流行等の発生、社会環境の変化、関連法規制の変更等、不測の事態が発生し、計画通りの事業展開が見込めない場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用関連会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

なお、当連結会計年度より「新規IT関連事業」を「IT関連事業」に報告セグメントの名称を変更しております。当該変更による、セグメント情報に与える影響はありません。

① 財政状態及び経営成績

＜経営成績＞

当連結会計年度の売上高は99億７百万円と前連結会計年度に比べ９億30百万円の減収となりました。前連結会計年度に比べ減収となった主な要因は、エンターテインメント関連事業における遊技機部品等の出荷数量の減少、IT関連事業における通信キャリア各社による3G停波に伴うLTE（4G）への移行需要の一巡及び次なる成長軸として注力している5GやエッジAI関連の新商品の開発・市場投入の遅れなどによる出荷数量の減少などによるものです。

売上総利益は前連結会計年度に比べ71百万円減少の27億63百万円となり、販売費及び一般管理費は前連結会計年度に比べ55百万円減少した結果、営業損益は前連結会計年度の１百万円から△15百万円となりました。

経常利益は51億33百万円と前連結会計年度に比べ44億23百万円の増益となりました。前連結会計年度に比べ増益となった主な要因は、持分法適用関連会社であるCellebrite社の持分法による投資利益を49億69百万円計上したことによるものです。

親会社株主に帰属する当期純利益は96億63百万円と前連結会計年度に比べ75億64百万円の減益となりました。前連結会計年度に比べ減益となった主な要因は、Cellebrite社の持分変動利益を前連結会計年度に比べ128億32百万円減少となる47億27百万円計上したことによるものです。

＜各セグメントの概況＞

a. グローバルデータインテリジェンス事業

グローバルデータインテリジェンス事業につきましては、売上高が、フォレンジックソリューションやインテリジェンスソリューション等に加え、総務省から受託した「多元統合型偽・誤情報検出技術の研究開発と実証事業」により前年同期比で増収となったものの、一部の受注条件の悪化により減益となりました。

b. エンターテインメント関連事業

エンターテインメント関連事業のうち、遊技機関連事業につきましては、遊技機部品等の出荷数量が減少したこと等により前年同期比で減収となったものの、販売費及び一般管理費が減少したことにより増益となりました。

ゲームコンテンツ事業につきましては、新作の発売本数が前期に比べ減少したことなどにより、前年同期比で減収減益となりました。

c. IT関連事業

IT関連事業につきましては、連結子会社であるEK Techグループがマレーシア国内で堅調に売上を伸ばしましたが、国内では各通信キャリアが2026年３月までに3G回線を順次停波することから発生していた3GからLTE（4G）への移行需要が一巡した一方で、代替となる5GやエッジAIをキーワードとする新商品の開発・展開が遅れたこと等により出荷数量減となったこと、また、産業用ネットワークに対するセキュリティ対策コストの増加により、前年同期比で減収となったものの、販売費及び一般管理費が減少したことにより増益となりました。

d. ウェルネス事業

ウェルネス事業につきましては、連結子会社であるサンデジタルヘルス株式会社を通じて、スリープテックを使い睡眠の質改善分野でリードするMyWaves Technologies Limitedの製品の国内発売に向けて、各種の準備を進めている段階です。

＜財政状態＞

①資産、負債及び純資産の状況

主な増減要因

（資産）

流動資産の主な減少要因としては、金銭の信託71億円の減少であります。

固定資産の主な増加要因としては、関係会社株式87億94百万円の増加であります。

（負債）

流動負債の主な増加要因としては、支払手形及び買掛金1億37百万円及び短期借入金１億24百万円の増加であります。

固定負債の主な減少要因としては、長期借入金78百万円の減少であります。

（純資産）

純資産の主な減少要因としては、自己株式71億82百万円の増加及び為替換算調整勘定８億89百万円の減少であります。一方、主な増加要因としては、利益剰余金85億50百万円の増加であります。

② キャッシュ・フローの状況

主な増減要因

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動による資金は、前年同期は16億68百万円の支出に対して、15億21百万円の収入となりました。主な増加要因としては、税金等調整前当期純利益99億35百万円及び棚卸資産の減少額９億31百万円であります。主な減少要因としては、持分法による投資利益49億69百万円及び持分変動利益47億27百万円であります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動による資金は、前年同期は29億52百万円の収入に対して、66億76百万円の収入となりました。主な増加要因としては、金銭の信託の解約による収入249億円であります。主な減少要因としては、金銭の信託の取得による支出178億円であります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動による資金は、前年同期は８億29百万円の支出に対して、80億87百万円の支出となりました。主な減少要因としては、自己株式の取得による支出73億60百万円及び配当金の支払額11億13百万円であります。主な増加要因としては、株式報酬制度の導入に伴う自己株式の処分による収入３億60百万円及び短期借入金の純増加額１億24百万円であります。

③ 生産、受注及び販売の実績

a. 生産実績

当社グループは、エンターテインメント関連事業の一部において生産を行っております。当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) 金額は、販売価格によっております。

b. 受注状況

当社グループは、エンターテインメント関連事業の一部において受注生産を行っております。当連結会計年度における受注状況を示すと、次のとおりであります。

(注) 金額は、販売価格によっております。

c. 販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １　セグメント間の取引については相殺消去しております。

 ２　最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は、以下のとおりです。本項における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において判断したものです。

① 重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表はわが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成しております。その作成は経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の開示に影響を与える見積り及び予測を必要とします。経営者は、これらの見積りや予測について、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実績はこれらと異なる可能性があります。

なお、自然災害の増加、半導体不足の影響や主要顧客の情勢等、先行きを予想することは極めて困難でありますが、入手可能な外部の情報等を踏まえ、当連結会計年度末時点で合理的であると思われる様々な要因を勘案した上で、会計上の見積りを行っております。

当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５ 経理の状況　1 連結財務諸表等　(１) 連結財務諸表　注記事項　（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）　５．会計方針に関する事項」に記載のとおりです。

② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

＜外部環境について＞

グローバルデータインテリジェンス事業が属するデジタルインテリジェンス市場につきましては、Cellebrite DI Ltd.(以下、「Cellebrite社」という。)のCase-to-Closureプラットフォームが市場で反響を呼んでおり、新しいInseyetsデジタルフォレンジックソフトウェアの支持が高まっていることが窺えます。また、Inseyets等の最新鋭のデジタルインテリジェンスツールは今や必要不可欠なソリューションとなっており、日本国内においてもInseyetsの導入が法執行機関を中心に広がりを見せております。
　エンターテインメント関連事業のうち、パチンコ・パチスロ市場につきましては、スマート遊技機の導入・普及が進んでおり、パチスロではスマートパチスロを中心に新台の需要が高まってきております。また、パチンコではラッキートリガー3.0プラス搭載機種の導入を契機に、スマートパチンコの導入・普及が進展しております。一方、原価高騰、パチンコホールの減少等、市場環境の不透明感が依然として存在しております。
　ゲームコンテンツ市場につきましては、デジタルエンターテインメントとしての地位を強固なものとしている一方で、市場環境は大きな転換期を迎えております。コロナ禍において急速に拡大した在宅でのゲーム需要は一段落し、外出を伴う他のレジャーやサービス消費の回復に伴い、先進諸国を中心としたゲーム市場全体の成長スピードは鈍化、あるいは一時的な縮小傾向が見られます。また、開発ツールの高度化や汎用化により、個人や少人数でのゲーム開発が極めて容易となった結果、各プラットフォームでリリースされるゲームタイトル数が爆発的に増加しております。これにより、ユーザーの可処分時間を巡る奪い合いが激化しており、ゲームコンテンツ市場における競争はかつてないほどに高まっております。
　IT関連事業のうち、IoT市場につきましては、人手不足解消や生産性向上として遠隔地からアクセスする監視/制御システムの需要は増加しており、当社の強みである長時間安定稼働運用を可能とする産業用ネットワーク機器「Rooster」の導入が広がりを見せております。また各通信キャリアが2026年３月までに3G回線を順次停波するため、3GからLTE（4G）への移行需要が一巡しております。一方、部材などの原価高騰は続いており、当社製品の供給や利益に影響が出る可能性もあり、不透明感が依然として存在しております。
　上記のように、市場環境が不透明な主力事業も存在する中、当社グループの更なる業績向上を図るため、IoT・AI等の最新技術を活用していく社会的な流れを汲み、新たな主力製品・サービスの構築に取り組んでまいります。

＜競争優位性＞

グローバルデータインテリジェンス事業につきましては、デジタル証拠量の爆発的な増加に加え、テクノロジーに精通した犯罪者（組織）に対峙する法執行機関に対して、捜査リソースの生産性を向上させるための最新鋭なデジタルインテリジェンスツールと共に、トレーニング及びサービスを長年に渡り提供しております。Cellebrite社の次世代ソリューション「Inseyets」は、「Premium」の高度な抽出と次世代の「UFED」を組み合わせると同時に、「Physical Analyzer（リーダー含む）」・「Cloud」・「Commander」の機能を包括するオールイン型のデジタルフォレンジックソリューションとなり、捜査機関の業務時間を大幅に短縮することに貢献いたします。また、暗号資産の不正取引などを検知・追跡するためのブロックチェーンインテリジェンス大手の米国TRM Labs社の製品とインターネット上のあらゆる公開情報を対象とする「OSINT（オープンソース・インテリジェンス）」で世界的リーダーのShadowDragon社の製品を取り扱うことで国内サイバーセキュリティでの安全で信頼できる社会の実現に貢献いたします。更に、サイバー空間における弱点（リスク）と外部からの具体的な脅威を可視化するBitsightやディープウェブ、ダークウェブのアンダーグラウンドコミュニティを24時間365日自動で監視するBitsight CTIの製品も加わり、競争優位性を強固なものとしております。
　エンターテインメント関連事業のうち、遊技機関連事業につきましては、業界及び顧客に特化することで、強力な信頼関係の構築及び特定分野における表現力・技術力を蓄積し、高い商品力を有したコンテンツ開発や高品質の制御基板開発を実現することで、競争優位性を高めております。
　ゲームコンテンツ事業につきましては、知名度の高い「上海」ブランドを使ったコンシューマー機向けゲーム、モバイルゲームを社内で開発から運営まで完結し、コスト効率の良い収益を長期にわたり維持することが可能となっております。また、当社が多くのIPを保有する「レトロゲーム」は、欧米市場を中心に人気が再来しており、リメイクによる新作のリリースなどその有効活用により更なる収益の拡大が見込める状況にあります。
　IT関連事業につきましては、各通信キャリア・SIer等パートナーと強力な信頼関係を構築しつつ、長年培ってきた技術をベースに3G回線からLTE（4G）回線へのマイグレーションに関連した特許を取得し、技術的競争優位性を維持しつつ、5GやエッジAIをキーワードに製品開発を進め、更なる競争力強化を図っております。産業用ネットワーク機器「Rooster」はデュアルSIM対応で、それぞれ異なる通信キャリア回線により冗長化することが可能となりました。これにより通信キャリア網が、障害発生時には自動検知し主回線から副回線に自動切換、回線の通信断を防ぎ、遠隔監視・制御・データ収集を止めることなく運用することができるようになり、販売が好調に推移しております。
　IoT分野における導入から運用フェーズへの移行に際して、遠隔地に多数設置されたIoTデバイスの運用管理の負荷が増大し、それをいかに軽減するかが課題になっております。この課題に対処するために、「SunDMS」は死活監視や「Rooster」の一元管理を可能とし、遠隔でセキュアに運用管理を実現いたします。これにより、オンサイト保守にかかる人員や稼働調整・移動時間等のコストを削減し、運用の負荷を大幅に削減することが可能となっております。さらに「SunDMS-Insight」の展開を進めております。これにより「おくだけセンサー」やPLC（Programmable Logic Controller）等、あらゆるデバイスやネットワークデータを収集・制御・可視化することが可能となります。
　また、将来的にはBI/AIによる集計・分析・検知を行い、IoT分野における遠隔運用管理の効率性やセキュリティを向上させ競争優位性を確保してまいります。

＜経営施策＞

当社グループは、既存事業戦略を見直し、将来への成長基盤構築を目指して、2025年３月期を初年度とする３カ年の新中期経営計画を策定いたしました。新中期経営計画の最終年度となる2027年３月期の定量目標として、売上高192億円・営業利益21億円を目標に掲げております。

また、新中期経営計画以降では、持続的な成長と企業価値の増大を目指して売上高500億円・営業利益率15％を中長期的な経営目標としております。

それらを実現するために、①既存事業の稼ぐ力の改善②新たな成長事業の創出③新事業を支える経営基盤の構築を個別戦略テーマとして掲げ、事業部別には以下のように事業展開をしてまいります。

グローバルデータインテリジェンス事業につきましては、グローバルな人の安心・安全への貢献を目指し、その実現に必要な製品・ソリューション・サービスを提供することとし、安定的な収益機会の獲得としてストックビジネスの増加を目指しアップセル・クロスセルによる販売活動の強化と解約率の減少を進めてまいります。

また、新たな成長ドライバーの創出として、デジタルフォレンジックに拘らない新デジタルツール・ソリューションを提供するため、イスラエルをはじめとするこれまでのネットワークを活かした高付加価値製品の探索を進めてまいります。

エンターテインメント事業につきましては、既存事業の稼ぐ力の改善として遊技機ビジネスにおける開発タイトル数の増加及びゲームビジネスにおける新規IP開発や海外へのマーケティングを施策として進めてまいります。

IT関連事業につきましては、従来のハードウェア中心のビジネスからIoT、映像ソリューション・Rooster及びネットワークデータの収集・制御・可視化・分析といったソリューションビジネスの展開への移行を模索し、更にデバイスデータをネットワーク上でAIを使って高度なデータ処理を行うといったインテリジェンス分野への転換を進めてまいります。

IT関連事業の海外展開に関しては、2023年１月に株式を取得した連結子会社のEKTechグループを通して、マレーシア国内の優良な一般事業会社に対して、携帯電話技術を用いた安全な企業向け無線通信システムを提供する他、ワイヤレスルータにつながる周辺デバイスとの接続を支援する事業、これらネットワークシステムの24時間監視サービス、そのほか、監視カメラやファイアウォール等のセキュリティ商材を取り扱うシステム・インテグレーション事業等を展開しております。

また、当社は、更なる収益力向上を目指し2022年10月にマーケティング部と技術開発部を統合した研究開発部門を設立し、当面の開発テーマをAI・情報セキュリティ・ヘルスケアとしております。研究開発に際しては、技術シーズを持つ大学との共同研究を行い、差別化した製品開発を目指してまいります。

＜商品・サービスの概況＞

グローバルデータインテリジェンス事業につきましては、従来からの日本国内向けCellebrite社製品であるデジタルインテリジェンスに加え、マルチチェーンに対応した暗号資産追跡調査ツールであるTRM Labsの製品、OSINTで世界的リーダーのShadowDragon社の製品、サイバー空間における弱点（リスク）と外部からの具体的な脅威を可視化するBitsightやディープウェブ、ダークウェブのアンダーグラウンドコミュニティを24時間365日自動で監視するBitsight CTIの製品の拡販に積極的に取り組んでおります。
　エンターテインメント関連事業のうち、遊技機関連事業につきましては、パチンコ・パチスロの企画から設計・映像制作・プログラムまでのトータルコンテンツ開発と、制御基板の設計から製造までを一貫して受託しております。
　ゲームコンテンツ事業につきましては、レトロゲームでは、協力型クッキングアクションゲーム「リップルアイランド　カイルとキャルのレストラン」Nintendo Switch 2、Steam（PC）を2025年11月27日にリリースしたほか、1990年にPCエンジンで発売された唯一の公式ゲーム「シティーハンター」（復刻版）をNintendo Switch 2,Nintendo Switch, Play Station 5, Steam（PC）で2026年２月26日に発売いたしました。また、アニメIPでは、「野生のラスボスが現れた！～黒翼のサバイバー～」Nintendo Switch, Play Station 5, Play Station 4,Steam（PC）を2025年10月５日に発売し、スマートフォン向けのパチンコ・パチスロの実機シミュレーションアプリとして、「e女神のカフェテラス」を2025年10月２日、「eいせれべ」を2026年３月18日にそれぞれ発売いたしました。
　IT関連事業につきましては、各通信キャリアが2026年３月までに3G回線を順次停波することから発生していた3GからLTE（4G）への移行需要が一巡したことで、飲料自販機向けに採用されていたRoosterの販売もピークアウトしましたが、デジタルサイネージやデジタルメニューボードなどに向けた用途の需要が増加傾向にあり、Rooster製品の拡販に取り組んでおります。また、Rooster等のルータ製品においては、回線冗長化及びデバイスマネジメントサービス「SunDMS」との連携で他社との差別化を打ち出し、監視ソリューションの本格展開に取り組んでおります。更なる事業拡大に向け、AI画像解析搭載可能なエッジコンピュータとして2023年９月に販売を開始した「LBX8110」に加え、Roosterブランドから初の5Gに対応したルータ「DRX5510」を2025年３月31日より販売開始しております。センサーデバイス「おくだけセンサー」については、食品衛生管理（HACCP）での温度管理や加速度（振動）センサーによる予知保全として、本格導入フェーズとなりました。
　ウェルネス事業では、スリープテックを使い睡眠の質改善分野でリードするMyWavesTechnologies Limitedの製品の国内発売に向けて準備を進めております。

＜損益計算書(連結)について＞

当連結会計年度の全体の売上高は99億７百万円と前連結会計年度に比べ９億30百万円の減収となりました。前連結会計年度に比べ減収となった主な要因は、エンターテインメント関連事業における遊技機部品等の出荷数量の減少、IT関連事業における通信キャリア各社による3G停波に伴うLTE（4G）への移行需要の一巡及び次なる成長軸として注力している5GやエッジAI関連の新商品の開発・市場投入の遅れなどによる出荷数量の減少などによるものです。

＜販売費及び一般管理費について＞

販売費及び一般管理費は27億78百万円と前連結会計年度に比べて55百万円減少いたしました。これは、主に経費削減に努めたことによるものです。

＜営業利益について＞

営業損失は15百万円と前連結会計年度に比べて16百万円の減益となりました。これは、主に売上減少に伴う売上総利益の減少によるものです。

＜経常利益及び親会社株主に帰属する当期純利益について＞

経常利益は51億33百万円と前連結会計年度に比べ44億23百万円の増益となりました。前連結会計年度に比べ増益となった主な要因は、持分法適用関連会社であるCellebrite社の持分法による投資利益を49億69百万円計上したことによるものです。親会社株主に帰属する当期純利益は96億63百万円と前連結会計年度に比べ75億64百万円の減益となりました。前連結会計年度に比べ減益となった主な要因は、Cellebrite社の持分変動利益を前連結会計年度に比べ128億32百万円減少となる47億27百万円計上したことによるものです。

＜キャッシュ・フローについて＞

キャッシュ・フローの成長性につきましては、特にフリー・キャッシュ・フロー（営業活動によるキャッシュ・フローと投資活動によるキャッシュ・フローの合計）を重視しております。当連結会計年度のフリー・キャッシュ・フローは、法人税等の支払いや投資による支出が発生した一方で、金銭の信託の一部解約による収入があり、81億98百万円の増加となりました。今後も安全性を高められるようにビジネスモデル等も活かしながら、フリー・キャッシュ・フローの増大に取り組んでまいります。

＜資本の財源及び資金の流動性についての分析＞

a. 資金需要

当社グループの運転資金需要のうち、主なものは、販売及び一般管理活動、研究開発活動のための人件費をはじめとする販売費及び一般管理費であります。当社は特に大きく設備投資を必要とするビジネスモデルではありませんが、一方で技術変化の早い事業分野に属しており最新技術の研究開発や複数年度にまたがる受託開発、ソフトウエアの更新等のための研究開発活動に係る資金需要が生じております。

b. 財務政策

当社グループは、運転資金につきましては、内部資金、短期借入金により調達することとしております。また内部資金の一部には、複数年度にわたってソフトウエアを更新するための研究開発活動のために事前に受け取る前受収益が含まれております。流動資産から流動負債を控除した運転資本につきましては、当連結会計年度の末日も含め、以前から流動資産が上回っております。

また、半導体不足に伴う在庫確保等で必要な手元資金残高を平常時より増やすことや資金調達時期を前倒す等により調達リスクの低減を図っていきます。それに加え今後につきましては、安定的な内部留保の蓄積等により財政状態の健全化を図るとともに、資本効率を高めてまいります。

当社グループの経営陣は、事業環境及び入手可能な情報に基づき、最善の経営計画及び経営戦略を立案するように努めております。

当社グループの情報通信事業を取り巻く環境は、技術進化の著しい分野であり、市場の変化や多様化が大きく、予断を許さない状況ではありますが、高付加価値製品やソリューションをいち早く投入し、従来のフロー型ビジネスに加え、ストック型ビジネスの展開を加速していきます。更なる成長を目指し、グローバルな事業展開を図るとともに、情報通信市場へ経営資源を集中し、高い収益力を確保する企業体質の確立を図っていきます。

当社グループのエンターテインメント関連事業を取り巻く環境は、市場環境の低迷、顧客ニーズの変化が大きく、製品の優劣も大きいため、先行きは不透明な状況が続くと予想されますが、エンターテインメント性を追求した製品創りと、ノウハウを持つ通信ネットワーク技術を活かした新たな事業展開も推進していきます。

また、新市場の開拓及び新規事業の育成にも注力し、シナジー効果が見込まれるビジネスパートナーとの提携を積極的に行う等、将来の成長に向けたチャレンジを継続します。

５ 【重要な契約等】

該当事項はありません。

６ 【研究開発活動】

当社グループでは、商品力・品質に優れた高付加価値な商品やサービスを提供し続けていくために、企画・開発等の研究開発活動を継続的に推進しております。

開発スタッフは、グループ全員で132名、研究開発費の総額は866百万円であります。

セグメント別の研究開発活動は、次のとおりであります。

(1) グローバルデータインテリジェンス事業

総務省が実施した令和７年度「インターネット上の偽・誤情報等への対策技術の開発・実証事業」において、「多元統合型偽・誤情報検出技術の開発・実証」を実施しました。

引き続き同事業への取り組みを進めてまいります。
  研究開発費の総額は3百万円であります。

(2) エンターテインメント関連事業

遊技機部品の開発では、遊技機の液晶表示・演出制御基板の企画開発を主要な開発課題としております。

当連結会計年度の主要な成果としましては、遊技機制御基板の開発では、企画提案力の強化とともにデザイン性の高い図柄・演出の開発に主眼を置き、高度なコンピュータグラフィック技術を活かし市場ニーズに合致した制御基板及び液晶表示ソフトを企画開発いたしました。パチンコ・パチスロ業界を取り巻く環境は、遊技人口の減少、ニーズの多様化が進んでおり、エンターテインメント性あふれる遊技機器づくりを推進しております。

研究開発費の総額は649百万円であります。

(3) IT関連事業

M2M通信機器の開発では、当連結会計年度におきましては、長年培ってきた技術をベースに3G回線からLTE(4G)回線へのマイグレーションに関連した特許を取得し、技術的競争優位性を維持しつつ、5GやエッジAIをキーワードに製品開発を推進しております。

B2B向け業務支援システムの開発では、M2M事業で培ったモバイル通信機器とのシナジーを図り、遠隔支援の視野を広げ、AR、AI技術をベースにDXを推進するすべての企業へ新たなソリューションの開発を推進しております。

研究開発費の総額は211百万円であります。

(4) ウェルネス事業

当連結会計年度におきましては、スリープテックを使い睡眠の質改善分野でリードするMyWaves Technologies Limitedの製品と連携させるためのアプリ開発を行い、製品の国内販売に向けての準備を進めております。

研究開発費の総額は2百万円であります。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当連結会計年度の設備投資等の総額（有形固定資産及び無形固定資産（のれんを除く））は181百万円であり、その主な内容は、開発機器及び製品の製造に係る製造設備であります。

当連結会計年度におけるセグメントの設備投資は、次のとおりであります。

なお、ウェルネス事業につきましては、重要性が乏しいため記載を省略しております。

(1) グローバルデータインテリジェンス事業

デジタルインテリジェンス機器をはじめとして、0百万円実施しました。

(2) エンターテインメント関連事業

遊技機部品事業に係る制御基板の検査装置をはじめとして、43百万円実施しました。

(3) IT関連事業

B2B向け業務支援システムに係る新製品の開発用資産をはじめとして、123百万円実施しました。

(4) 全社共通

当社における社屋設備をはじめとして、14百万円実施しました。

２ 【主要な設備の状況】

当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。

なお、ウェルネス事業は重要性が乏しいため記載を省略しております。

(1) 提出会社

2026年３月31日現在

(注) １　帳簿価額のうち「その他」は、機械装置及び運搬具、工具、器具及び備品、リース資産であります。

２　帳簿価額は、連結会社間の内部利益控除前の金額であります。

３　従業員数の(　)は、臨時従業員数を外書きしております。

４　本社及び東京事業所において建物の一部を賃借しております。

５　北名古屋市の土地は国内子会社であるイードリーム株式会社に賃貸しております。

６　上記の他、ソフトウエア（帳簿価額140,935千円）及びソフトウエア仮勘定（帳簿価額2,039千円）を所有しております。

(2) 国内子会社

2026年３月31日現在

(注) １　帳簿価額のうち「その他」は、機械装置及び運搬具、工具、器具及び備品、リース資産であります。

２　従業員数の(　)は、臨時従業員数を外書きしております。

３　イードリーム株式会社の帳簿価額に計上されている土地は、当社の北名古屋市土地の借地権部分に係る金額であります。

(3) 在外子会社

2026年３月31日現在

(注) １　帳簿価額のうち「その他」は、機械装置及び運搬具、工具、器具及び備品、リース資産であります。

２　従業員数の(　)は、臨時従業員数を外書きしております。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設等

重要な設備の新設等の計画はありません。

(2) 重要な設備の除却等

経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(注)　提出日現在発行数には、2026年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

a. 2021年９月17日取締役会決議

（付与対象者の区分及び人数：取締役６名、監査等委員３名、従業員192名）

(注) １　当該ストックオプションに係るそれぞれの行使条件及び新株予約権等の譲渡に関する事項は下記のとおりであります。

(1) 新株予約権の割当を受けた者(以下、「新株予約権者」という。)は、権利行使時において、当社の取締役、監査等委員、従業員及び当社子会社の取締役、従業員の地位にあることを要するものとする。ただし、任期満了による退任、定年退職その他正当な理由のある場合はこの限りでない。

(2) 新株予約権者の相続人による新株予約権の行使は認めないものとする。

(3) 新株予約権者は、その割当数の一部又は全部を行使することができる。ただし、新株予約権の１個未満の行使はできないものとする。

(4) その他の条件については、当社と新株予約権者との間で締結する契約書に定めるところによる。

(5) 新株予約権の譲渡については、取締役会の承認を要する。

２　新株予約権１個につき目的となる株式数は、10株であります。
ただし、新株予約権の発行後、当社が株式分割または株式併合を行う場合には、次の算式により目的株式数を調整し、調整により生ずる１株未満の端数は、これを切り捨てるものとする。

調整後目的株式数　＝　調整前目的株式数　×　分割・併合の比率

３　新株予約権発行後、当社が株式分割または株式併合を行う場合、それぞれの効力発生の時をもって次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。

また、新株予約権の発行後に時価を下回る価額で株式の発行または自己株式の処分を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げるものとする。

② 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注) 新株予約権の権利行使により増加しております。

(5) 【所有者別状況】

2026年３月31日現在

(注) １　自己株式2,489,816株のうち、2,429,816株は、「個人その他」に24,298単元、「単元未満株式の状況」に16株含まれております。

　　 ２　当社は、第55期より「株式給付信託（BBT）制度」及び「株式給付信託（J-ESOP）制度」を導入しており、当該信託が保有する当社株式60,000株は「金融機関」に600単元含まれております。

(6) 【大株主の状況】

2026年３月31日現在

（注） 株式給付信託（BBT）制度及び株式給付信託（J-ESOP）制度導入に伴う当該信託が所有する当社株式60,000株は、発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合の計算上、発行済株式数から控除する自己株式には含めておりません。

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2026年３月31日現在

（注）「完全議決権株式（自己株式等）」欄の普通株式には株式給付信託（BBT）制度及び株式給付信託（J-ESOP）制度導入に伴う当該信託が所有する当社株式60,000株が含まれております。

② 【自己株式等】

2026年３月31日現在