ＫＤＤＩ株式会社（9433） 有価証券報告書 2026年3月期

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（１）連結経営指標等

（注）１．第32期より国際財務報告基準（IFRS）に基づいて連結財務諸表を作成しております。

２．IFRS第17号「保険契約」を第40期の期首から適用し、基準移行日である2022年４月１日時点に基準変更による累積的影響額を反映しております。これに伴い、第39期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準を遡って適用した後の指標等となっております。

３．当社は、2025年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。第38期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり親会社所有者帰属持分、基本的１株当たり当期利益及び希薄化後１株当たり当期利益を算定しております。

２【沿革】

わが国の電気通信事業は、一部事業者による一元的なサービスの提供が行われてまいりましたが、わが国の電気通信をさらに発展させていくためには、競争原理と民間活力の導入が必要との認識から、1985年４月１日、従来の公衆電気通信法に代わって、新たに電気通信事業法が施行されました。当社は、このような背景に先立ち、安価で優れた電気通信サービスを提供する民間会社の出現が、国民の利益の向上及びより活発な企業活動の促進につながるものと考え、1984年６月１日、当社の前身である「第二電電企画株式会社」を設立いたしました。

その後の経緯は以下のとおりであります。

３【事業の内容】

（１）事業の概要

当社の企業集団は、当社、連結子会社193社（国内133社、海外60社）、持分法適用関連会社及び共同支配企業46社（国内36社、海外10社）により構成されており、「パーソナル事業」、「ビジネス事業」を主な事業としております。

当社グループの事業における当社、連結子会社、持分法適用関連会社及び共同支配企業の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。

なお、当連結会計年度より組織変更及び業績管理区分の見直しに伴い、連結子会社及び関連会社の一部所管セグメントを見直しております。詳細は、「第５　経理の状況　１．連結財務諸表等　連結財務諸表注記　４．セグメント情報」に記載しております。

パーソナル事業

ビジネス事業

その他

以上の企業集団の状況について事業系統図を示すと次のとおりであります。

（２）その他

　事業に係る法的規制

　当社及び子会社等のうち、国内において電気通信サービスを提供する会社においては、電気通信事業を行うにあたり電気通信事業法に基づく登録等を受ける必要があります。また、無線局に係る電気通信設備の設置にあたっては、電波法の免許等を受ける必要があります。

　電気通信事業法は、電気通信事業の公共性に鑑み、その運営を適正かつ合理的なものとするとともに、その公正な競争を促進することにより、電気通信役務の円滑な提供を確保するとともにその利用者の利益を保護し、もって電気通信の健全な発達及び国民の利便の確保を図り、公共の福祉を増進することを目的として制定されています。これにより、低廉で多種多様なサービス、確実かつ安定したネットワーク及び誰もが安心して利用できる環境の実現が図られています。

　当社及び子会社等がそれらの法律により直接規律される主な事項の概要は下記のとおりです。なお、海外において電気通信サービスを提供する子会社等については各国法令に基づき事業を行っております。

①電気通信事業法

電気通信事業法による規制は次のとおりです。

ａ電気通信事業の登録等

・電気通信事業の開始にあたり総務大臣の登録を受けること（第９条）、電気通信事業の登録を受けた者が合併等を行う際は総務大臣の登録更新を受けること（第12条の２）、電気通信事業の登録を受けた者が業務区域または電気通信設備の変更を行う際は総務大臣の変更登録を受けること（第13条）、電気通信事業者が電気事業の休止及び廃止等を行った際は総務大臣への届出及び利用者への周知を行うこと（第18条）等の定めがあります。

ｂ電気通信事業の業務等

(a)　消費者保護

・電気通信事業者は、利用者に対し、契約締結前に提供条件を説明すること（第26条）、契約成立後に書面を交付すること（第26条の２）、初期契約の書面による解除を行うこと（第26条の３）、電気通信業務の休止及び廃止の周知を行うこと（第26条の４）、苦情等を処理すること（第27条）、不実告知等や勧誘継続行為を禁止すること（第27条の２）、媒介等業務受託者に対する指導等の措置を講じること（第27条の４）等が課されています。

(b)　相互接続・卸電気通信役務

・電気通信事業者は、他の電気通信事業者から電気通信設備への接続の請求を受けたときは応じること（第32条）が課されています。

・第二種指定電気通信設備を設置する電気通信事業者は、第二種指定電気通信設備との接続に関する接続約款の総務大臣への届け出ること（第34条）、当該第二種指定電気通信設備との接続に係る機能を休止又は廃止しようとするときは当該機能を利用するものに対し、その旨を周知すること（第34条の２）、第二種指定電気通信設備を用いる卸電気通信役務の提供の業務を開始する際に総務大臣への届け出ること等の定めがあります。

(c)　公正競争確保

・総務大臣より指定を受けた移動電気通信役務を提供する電気通信事業者は、端末を販売等する場合の通信料金について、端末を販売等しない場合よりも有利なものとすること、行き過ぎた囲い込み等の不当な期間拘束をすること等が禁止されています（第27条の３）。

(d)　外国政府等との協定等

・電気通信事業者は、外国政府または外国人若しくは外国法人との間で電気通信業務に関する協定を締結する際は総務大臣の認可を受けること（第40条）等の定めがあります。

補足

株式会社NTTドコモ、ソフトバンク株式会社、Wireless City Planning 株式会社、当社、沖縄セルラー電話株式会社及びUQコミュニケーションズ株式会社は、接続約款を届け出る義務等を負う第二種指定電気通信設備を設置する電気通信事業者に指定されています。

なお、NTT東日本株式会社及びNTT西日本株式会社は電気通信事業法により、指定電気通信設備を設置する第一種指定電気通信事業者として接続料金及び接続条件を定めた接続約款の認可を受けることとされており、当社は当該接続約款に応じて接続を行うこととなっています。

②電波法

ａ　無線局の開設（第4条）

　　無線局を開設しようとする者は、総務大臣の免許を受けなければならない。

ｂ　欠格事由（第5条）

(a)次の各号のいずれかに該当する者には、無線局の免許を与えないことができる。

ⅰ) この法律又は放送法に規定する罪を犯し罰金以上の刑に処せられ、その執行を終わり、又はその執行を受けることがなくなった日から2年を経過しない者

ⅱ) 無線局の免許の取消しを受け、その取消しの日から2年を経過しない者

ⅲ) 特定基地局の開設計画の認定の取消しを受け、その取消しの日から2年を経過しない者

ⅳ) 特定高周波数無線局の開設の認定の取消しを受け、その取消しの日から2年を経過しない者

ⅴ) 無線局の登録の取消しを受け、その取消しの日から2年を経過しない者

(b) 開設指針に定める納付の期限までに規定する特定基地局開設料を納付していないものには、当該特定基地局開設料が納付されるまでの間、特定基地局の免許を与えないことができる。

ｃ　免許の申請（第6条）

　　無線局の免許を受けようとする者は、申請書に、次に掲げる事項を記載した書類を添えて、総務大臣に提出しなければならない。

(a) 目的

(b) 開設を必要とする理由

(c) 通信の相手方及び通信事項

(d) 無線設備の設置場所

(e) 電波の型式並びに希望する周波数の範囲及び空中線電力

(f) 希望する運用許容時間（運用することができる時間をいう。）

(g) 無線設備の工事設計及び工事落成の予定期日

(h) 運用開始の予定期日

(i) 他の無線局の免許人又は登録人（以下「免許人等」という。）との間で混信その他の妨害を防止するために必要な措置に関する契約を締結しているときは、その契約の内容

ｄ　変更等の許可（第17条）

　　免許人は、無線局の目的、通信の相手方、通信事項、放送事項、放送区域、無線設備の設置場所若しくは基幹放送の業務に用いられる電気通信設備を変更し、又は無線設備の変更の工事をしようとするときは、あらかじめ総務大臣の許可を受けなければならない。

ｅ　免許の承継（第20条）

(a) 免許人について相続があったときは、その相続人は、免許人の地位を承継する。

(b) 免許人たる法人が合併又は分割（無線局をその用に供する事業の全部を承継させるものに限る。）をしたときは、合併後存続する法人若しくは合併により設立された法人又は分割により当該事業の全部を承継した法人は、総務大臣の許可を受けて免許人の地位を承継することができる。

(c) 免許人が無線局をその用に供する事業の全部の譲渡しをしたときは、譲受人は、総務大臣の許可を受けて免許人の地位を承継することができる。

ｆ  無線局の廃止（第22条）

　　免許人は、その無線局を廃止するときは、その旨を総務大臣に届け出なければならない。

ｇ  免許状の返納（第24条）

　　免許がその効力を失ったときは、免許人であった者は、1ヶ月以内にその免許状を返納しなければならない。

ｈ　検査等事業者の登録（第24条の2）

　　無線設備等の検査又は点検の事業を行う者は、総務大臣の登録を受けることができる。

ｉ　検査等事業者の登録の取消し（第24条の10）

　　総務大臣は、登録検査等事業者が次の各号のいずれかに該当するときは、その登録を取り消し、又は期間を定めてその登録に係る検査又は点検の業務の全部若しくは一部の停止を命ずることができる。

(a) 電波法に規定する罪を犯し罰金以上の刑に処せられる（第24条の2第五項各号（第二号を除く。））に至ったとき。

(b) 登録検査等事業者の氏名、住所等の変更の届出（第24条の5第一項）又は登録検査等事業者の地位承継届出（第24条の6第二項）の規定に違反したとき。

(c) 総務大臣による適合命令（第24条の7第一項又は第二項）に違反したとき。

(d) 工事落成後の検査（第10条第一項）、無線局の変更検査（第18条第一項）若しくは定期検査（第73条第一項）を受けた者に対し、その登録に係る点検の結果を偽って通知したこと又は登録に係る検査を行い、各種規定に違反していない旨を記載した証明書（第73条第三項）に虚偽の記載をしたことが判明したとき。

(e) その登録に係る業務の実施の方法によらないでその登録に係る検査又は点検の業務を行ったとき。

(f) 不正な手段により検査等事業者の登録又はその更新を受けたとき。

ｊ　特定基地局の開設指針（第27の12）

特定基地局の開設指針を定める場合において、総務大臣は、既設電気通信業務用基地局が現に使用している周波数を使用する電気通信業務用基地局については、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定めるものに限り、特定基地局とすることができる。

(a) 電波監理審議会が行った有効利用評価の結果の報告を受けた場合において、既設電気通信業務用基地局（周波数の指定の変更を受けた認定計画に従って開設されているものであって、当該認定計画に係る認定の有効期間が満了していないものを除く。）が現に使用している周波数に係る当該結果が総務省令で定める基準を満たしていないと認めるとき　当該周波数を使用する電気通信業務用基地局

(b) 既設電気通信業務用基地局が現に使用している周波数を使用する電気通信業務用基地局を特定基地局として開設することを希望する申出に係る開設指針を定める必要がある旨を決定したとき　当該決定に係る周波数を使用する電気通信業務用基地局

(c) 電波に関する技術の発達、需要の動向その他の事情を勘案して、既設電気通信業務用基地局が現に使用している周波数の再編を行い、当該周波数の再編により新たに区分された周波数を使用する電気通信業務用基地局の開設を図ることが電波の公平かつ能率的な利用を確保するために必要であると認めるとき　当該電気通信業務用基地局

ｋ　開設計画の認定の取消し（第27条の16）

(a) 総務大臣は、認定特定基地局開設者が次の各号のいずれかに該当するときは、その認定を取り消さなければならない。

ⅰ) 電気通信業務を行うことを目的とする特定基地局に係る認定特定基地局開設者が電気通信事業法第14条第一項の規定により同法第9条の登録を取り消されたとき。

(b) 総務大臣は、認定特定基地局開設者が次の各号のいずれかに該当するときは、その認定を取り消すこと

ができる。

ⅰ) 正当な理由がないのに、認定計画に係る特定基地局を当該認定計画に従って開設せず、又は認定計画に係る高度既設特定基地局を当該認定計画に従って運用していないと認めるとき。

ⅱ) 正当な理由がないのに、認定計画に係る開設指針に定める納付の期限までに特定基地局開設料を納付していないとき。

ⅲ) 不正な手段により開設計画の認定を受け、又は周波数の指定の変更を行わせたとき。

ⅳ) 認定特定基地局開設者が電波法に規定する罪を犯し罰金以上の刑に処せられるに該当するに至ったとき。

ⅴ) 電気通信業務を行うことを目的とする特定基地局に係る認定特定基地局開設者が次のいずれかに該当するとき。

                  1 電気通信事業法第12条第一項の規定により同法第9条の登録を拒否されたとき。

                  2 電気通信事業法第12条の2第一項の規定により同法第9条の登録がその効力を失ったとき。

                  3 電気通信事業法第13条第三項において準用する同法第12条第一項の規定により同法第13条第一項

 の変更登録を拒否されたとき。

                  4 電気通信事業法第18条の規定によりその電気通信事業の全部の廃止又は解散の届出があったとき。

(c) 総務大臣は、開設計画の認定の取消しをしたときは、当該認定特定基地局開設者であった者が受けてい

る他の開設計画の認定又は無線局の免許等を取り消すことができる。

(d) 総務大臣は、(a)から(c)の規定による処分をしたときは、理由を記載した文書をその認定特定基地局開

設者に送付しなければならない。

ｌ　特定高周波数無線局開設の認定の取消し（第27条の20の4）

(a) 総務大臣は、認定特定高周波数無線局開設者が次の各号のいずれかに該当するときは、その認定を取り消すことができる。

ⅰ) 正当な理由がないのに、当該認定に係る価額競争実施指針に定める納付の期限までに落札金を納付していないとき。

ⅱ) 特定高周波数無線局の開設の期限までに特定高周波無線局を開設しないとき。

ⅲ) 特定高周波数無線局の認定を受けた者は価額競争実施指針に定める納付の期限までに落札金を現金をもって国に納付しなければならない条件に違反したと認めるとき。

ⅳ) 不正な手段により開設の認定を受け、又は周波数、区域の指定の変更を行わせたとき。

ⅴ) 認定特定高周波数無線局開設者が電波法に規定する罪を犯し罰金以上の刑に処せられるに該当するに至ったとき。

(b) 総務大臣は、特定高周波数無線局の開設の認定の取消しをしたときは、当該認定特定高周波数無線局開設者であった者が受けている他の特定高周波数無線局の開設の認定、開設計画の認定又は無線局の免許等を取り消すことができる。

(c) 認定特定高周波数無線局開設者は、指定周波数及び指定区域の全部に関わる特定高周波数無線局を開設せず、又は運用しないこととなったため指定周波数等に係る認定を受けている必要がなくなったときは、総務大臣に対し、当該認定を取り消すべき旨の申請をすることができる。

(d) 総務大臣は、特定高周波数無線局の開設の認定を取り消すべき旨の申請があったときは、総務省令で定める特別の事情がある場合を除き、当該申請に係る特定高周波数無線局の開設の認定及び当該認定に係る特定高周波数無線局の免許を取り消すものとする。

(e) 総務大臣は、(a)から(d)の規定による処分をしたときは、理由を記載した文書をその認定特定高周波数無線局開設者に送付しなければならない。

ｍ　目的外使用の禁止等（第52条）

　　無線局は、免許記録に記載された目的又は通信の相手方若しくは通信事項（特定地上基幹放送局については放送事項）の範囲を超えて運用してはならない。

ｎ　目的外使用の禁止等（第53条）

　　無線局を運用する場合においては、無線設備の設置場所、識別信号、電波の型式及び周波数は、免許記録等に記載されたところによらなければならない。

ｏ　目的外使用の禁止等（第54条）

　　無線局を運用する場合においては、空中線電力は、次の各号の定めるところによらなければならない。

(a) 免許記録等に記載されたものの範囲内であること。

(b) 通信を行うため必要最小のものであること。

ｐ　目的外使用の禁止等（第55条）

　　無線局は、免許記録に記載された運用許容時間内でなければ、運用してはならない。

ｑ　混信等の防止（第56条）

　　無線局は、他の無線局又は電波天文業務の用に供する受信設備その他の総務省令で定める受信設備（無線局のものを除く。）で総務大臣が指定するものにその運用を阻害するような混信その他の妨害を与えないように運用しなければならない。

ｒ　秘密の保護（第59条）

　　何人も法律に別段の定めがある場合を除くほか、特定の相手方に対して行われる無線通信（電気通信事業法第4条第一項又は第164条第三項の通信であるものを除く。）を傍受してその存在若しくは内容を漏らし、又はこれを窃用してはならない。

ｓ　検査（第73条）

　　総務大臣は、総務省令で定める時期ごとに、あらかじめ通知する期日に、その職員を無線局（総務省令で定めるものを除く。）に派遣し、その無線設備等を検査させる。

ｔ　無線局の免許の取消し等（第76条）

(a) 総務大臣は、免許人等がこの法律、放送法若しくはこれらの法律に基づく命令又はこれらに基づく処分に違反したときは、3ヶ月以内の期間を定めて無線局の運用の停止を命じ、又は期間を定めて運用許容時間、周波数若しくは空中線電力を制限することができる。

(b) 総務大臣は、包括免許人又は包括登録人がこの法律、放送法若しくはこれらの法律に基づく命令又はこれらに基づく処分に違反したときは、３ヶ月以内の期間を定めて、包括免許又は包括登録（第27条の32第一項）に係る無線局の新たな開設を禁止することができる。

(c) 総務大臣は、前２項の規定によるほか、登録人が第三章に定める技術基準に適合しない無線設備を使用することにより他の登録局の運用に悪影響を及ぼすおそれがあるとき、その他登録局の運用が適正を欠くため電波の能率的な利用を阻害するおそれが著しいときは、3ヶ月以内の期間を定めて、その登録に係る無線局の運用の停止を命じ、運用許容時間、周波数若しくは空中線電力を制限し、又は新たな開設を禁止することができる。

(d) 総務大臣は、免許人（包括免許人を除く。）が次の各号のいずれかに該当するときは、その免許を取り消すことができる。

ⅰ) 正当な理由がないのに、無線局の運用を引き続き6ヶ月以上休止したとき。

ⅱ) 不正な手段により無線局の免許若しくは変更等の許可（第17条）を受け、又は周波数等の指定の変更（第19条）を行わせたとき。

ⅲ) (a)の規定による命令又は制限に従わないとき。

ⅳ) 免許人が電波法に規定する罪を犯し罰金以上の刑に処せられる（第5条第三項第一号）に至ったとき。

(e) 総務大臣は、包括免許人が次の各号のいずれかに該当するときは、その包括免許を取り消すことができる。

ⅰ) 包括免許の運用開始の期限（第27条の5第一項第四号）までに特定無線局の運用を全く開始しないとき。

ⅱ) 正当な理由がないのに、その包括免許に係るすべての特定無線局の運用を引き続き6ヶ月以上休止したとき。

ⅲ) 不正な手段により包括免許若しくは包括免許の変更等の許可（第27条の8第一項）を受け、又は周波数等の指定の変更（第27条の9）を行わせたとき。

ⅳ) (a)の規定による命令若しくは制限又は(b)の規定による禁止に従わないとき。

ⅴ) 包括免許人が電波法に規定する罪を犯し罰金以上の刑に処せられる（第5条第三項第一号）に至ったとき。

(f) 総務大臣は、登録人が次の各号のいずれかに該当するときは、その登録を取り消すことができる。

ⅰ) 不正な手段により無線局の登録（第27条の21第一項）又は変更登録（第27条の26第一項又は第27条の33第一項）を受けたとき。

ⅱ) (a)の規定による命令若しくは制限、(b)の規定による禁止又は(c)の規定による命令、制限若しくは禁止に従わないとき。

ⅲ) 登録人が電波法に規定する罪を犯し罰金以上の刑に処せられる（第5条第三項第一号）に至ったとき。

　　　　　　(g) 総務大臣は、(d)から(f)の規定によるほか、電気通信業務を行うことを目的とする無線局の免許人等が

次の各号のいずれかに該当するときは、その免許等を取り消すことができる。

　　　　　　　ⅰ) 電気通信事業法第12条第一項の規定により同法第9条の登録を拒否されたとき。

　　　　　　　ⅱ) 電気通信事業法第13条第三項において準用する同法第12条第一項の規定により同法第13条第一項

の変更登録を拒否されたとき。

　　　　　　　ⅲ) 電気通信事業法第15条の規定により同法第9条の登録を抹消されたとき。

(h) 総務大臣は、(d)（（ⅳ)を除く。）及び(e)（（ⅴ)を除く。）の規定により免許の取消しをしたとき並びに(f)（（ⅲ)を除く。）の規定により登録の取消しをしたときは、当該免許人等であった者が受けている他の無線局の免許等又は開設計画の認定、特定高周波数無線局の開設の認定を取り消すことができる。

（注）上記の内容は2026年３月31日時点における電気通信事業法及び電波法に基づき記載しています。

４【関係会社の状況】

　　（注）１．有価証券報告書を提出しております。

２．特定子会社に該当しております。

３．UQコミュニケーションズ株式会社に対する議決権の所有割合は32.3％であり、日本基準において持分法を適用しておりましたが、IFRSの適用にあたり、実質的に支配していると判定し、連結子会社としております。

４．議決権の所有割合の（　）内は、間接所有割合を内数で記載しております。

５．株式会社エナリスは債務超過会社であり、2026年３月末時点で債務超過の額は11,900百万円となっております。

６．ビッグローブ株式会社は債務超過会社であり、2026年３月末時点で債務超過の額は63,888百万円となっております。

７．KDDIまとめてオフィス株式会社は2026年４月、KDDI Biz Edge株式会社に商号を変更しております。

８．2026年４月１日付でアイレット株式会社を存続会社、KDDI Digital Divergence Holdings株式会社を消滅会社とする吸収合併を行っております。

９．アイレット株式会社は2026年４月、KDDIアイレット株式会社に商号を変更しております。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

当社グループは、企業理念「KDDIグループは、全従業員の物心両面の幸福を追求すると同時に、お客さまの期待を超える感動をお届けすることにより、豊かなコミュニケーション社会の発展に貢献します。」に謳われた使命を果たすために、社員一人ひとりが持つべき考え方、価値観、行動規範を「KDDIフィロソフィ」として定めております。このフィロソフィをグループ全従業員で共有・実践し、持続的な成長を目指しております。

また、KDDIグループは「サステナビリティ経営」を経営の柱に位置づけ、マテリアリティの解決を通じた事業成長と社会価値創出を両立させ、その好循環により持続的な企業価値向上を目指しています。長期的な視点から、「社会への影響」と「KDDIグループの経営への影響」を総合的に評価し、本年５月に重点的に取り組むべき６つの新重要課題を策定しました。

（１）中長期的な会社の経営戦略

＜KDDI経営フレーム＞

当社は本年５月、中期経営戦略（2026年度-2028年度）「Power-to-Connect 2028」を発表しました。

現代社会において、通信は社会を支える基幹インフラとしての役割を一層高めています。さらに今後はAI技術の進化が、生活や産業をはじめとする社会全般に新たな価値を創出する時代が到来しつつあります。

今後、AIが社会インフラとして広く浸透する「AI前提社会」では、AIを使う時代から当たり前の時代へと移ります。テクノロジーが効率化や高度化をもたらす一方、AI自体が急速に同質化し、代替性が低くAIに壊されにくい価値こそが差別化につながると考えています。

この「AI前提社会」において、当社はお客さま起点での価値づくりを重視し、日々の中で効果を実感いただける具体的な価値として、お客さまの事業成長に貢献する「AI労働力」、暮らしや体験を変革する「AI生活力」を支える新事業を創造し、社会実装を先導するフロントランナーを目指します。

また、新ブランドスローガン「Spark Your Journey」を策定しました。KDDIグループが有する全てのテクノロジーと品質でお客さま一人ひとりの挑戦を支え、その人らしく輝ける未来を後押しする存在となることを目指し、グループ一丸で挑戦し続けます。

（２）中期経営戦略「Power-to-Connect 2028」

当社グループは「中期経営戦略（2026年度-2028年度）」の取り組みを通じ、グループ全体の持続的な成長と企業価値のさらなる向上を実現していきます。

■新たな価値創造手法「Fusion」

AI前提社会の新たな成長構造として、異分野融合による価値創造手法である「Real-Tech Fusion（お客さま体験におけるリアルとテクノロジーの融合）」、「Infrastructure Fusion（通信基盤とAI基盤の融合）」、「HR Fusion（多様なスキル・経験の融合）」の３つの「Fusion」を推進し、持続的成長を目指してまいります。

＜Real-Tech Fusion（お客さま体験におけるリアルとテクノロジーの融合）＞

AIやテクノロジーが進化する中、その社会実装を加速させ、お客さまに新たな価値を実感いただくためには、リアルな接点やアセットとの融合が重要であると考えています。この課題に対し、価値創造の中核として、AIに代替されにくいリアルなアセットの持つ強みとテクノロジーを掛け合わせ、お客さま体験を変革するとともにリアルならではの差異化に注力します。盤石なインフラ（Infrastructure Fusion）と、それを使いこなす人財（HR Fusion）の力を結集し、企業の事業成長に貢献する「AI労働力」と、お客さま一人ひとりの暮らしを変革する「AI生活力」を創出・提供してまいります。

＜Infrastructure Fusion（通信基盤とAI基盤の融合）＞

AIが前提となる社会において、低遅延かつ高信頼な通信ネットワークと、膨大なデータを処理する計算基盤（AI基盤）の一体的な提供が不可欠であると認識しています。

この課題に対し、当社は「デジタルベルト構想」を掲げ、通信基盤の進化に加えてAI基盤を組み合わせた次期デジタルインフラの構築を目指します。日本の地理的優位性を活かしながら、陸・海・空を網羅する「全国低遅延網・AI計算資源基盤」の構築を進め、Real-Tech Fusionの土台を支えるとともに強固な競争優位性を確立してまいります。

＜HR Fusion（多様なスキル・経験の融合）＞

AI前提社会における新たな成長戦略を推進するためには、多様な専門性やスキル、経験を持つ人財の育成と、その能力を最大限に発揮できる環境の構築が急務であると認識しています。当社は既存のネットワーク技術者やフロント人財が、新技術の専門スキル習得（アドスキル）や「AI武装」を通じ、国内外のグループ各社で実践経験を積むことで、社会実装を担う「両利きの人財」へと進化することを推進します。外部からのハイスキル人財の獲得も進めながら、イノベーションを生み出し続ける企業風土を醸成してまいります。

■セグメント別の重点取組み

Fusionによって創出された価値を、具体的な事業成長へと転換するため、報告セグメントを以下の３領域に定義しました。中核事業である「テレコムコア」が生み出す安定的な利益・投資原資を、高い成長を牽引する「パーソナルグロース」「ビジネスグロース」に再投資することで、グループ全体の成長を加速させます。さらに、グロース領域のサービスがお客さまのエンゲージメントを高め、テレコムコアの解約率を低減させるといった、事業間の好循環を創出していきます。

＜テレコムコアセグメント＞

LTV(ライフタイムバリュー)を重視した構造改革を推進し、モバイル収入と営業利益の安定成長を追求します。さらに、AIの活用により通信品質の更なる高度化と運用の効率化を推進し、筋肉質な利益構造へと変革することで、グループ成長のための投資原資を創出します。

＜パーソナルグロースセグメント＞

AIを活用しお客さまの生活に寄り添う「AI生活力」を提供するために、通信を核とした多様なサービスを融合させ、新たな体験価値を創出します。金融・エネルギーに加え、デバイス、Pontaパス・ローソンの領域で、新たなビジネスモデルの創出に向けた取組を加速させるとともに、日本国内で得た知見や成功モデルの海外展開を図り、さらなる成長を目指します。

＜ビジネスグロースセグメント＞

AIやロボティクスなどを社会実装し、「AI労働力」を提供することで、法人のお客さまの事業変革を強力に支援します。AIインテグレーション、サイバーセキュリティの領域で、AI活用ニーズや制度変更機会などを捉え、成長を加速します。また、コネクティッド、データセンターの領域では、次なるデジタルインフラとして高付加価値化と安定成長の両立を目指し、AI-BPOではAIを駆使しお客さま体験価値向上と企業業務の変革を推進していきます。

■財務目標

さらなる企業価値向上に向け、持続的成長とクオリティ向上に注力し、リターンに基づくキャピタルアロケーションを実行します。「テレコムコアセグメント」の安定成長を維持しつつ、「グロースセグメント」において２桁成長を実現することで、調整後営業利益（注）の年平均成長率（CAGR）5%を目指します。また、資本効率をより意識し、ROE（自己資本利益率）及びROIC（投下資本利益率）スプレッドを重要な経営指標として掲げ、役員報酬と連動させることで、その実行力を高めてまいります。株主還元については、調整後当期利益（注）に対する配当性向40%超、事業成長に沿った安定増配を継続、自己株式取得については、成長投資とのリターンを比較検討しながら機動的に実施する方針としています。

（注）上記の調整後利益は、非経常的かつ大規模なコストやポートフォリオ見直しに伴う一時損益を除外したものです。

■グループガバナンスの強化

当社の連結子会社であるビッグローブ株式会社及び同社の子会社であるジー・プラン株式会社（以下、併せて「本件子会社」といいます。）の広告代理事業に関し、本件子会社の社員により不適切な取引が行われていた疑いが確認されたことに伴い、外部の弁護士・公認会計士で構成される特別調査委員会による調査を実施した結果、実体が存在しない架空循環取引が行われていたことが認められました。当該調査結果を受け、過年度の有価証券報告書等の訂正を行うとともに、2026年６月２日に東京証券取引所へ改善報告書を提出いたしました。
当社グループは、本件を厳粛に受け止め、グループガバナンスの更なる強化による信頼回復と再発防止を重要な経営課題と認識しております。
当該課題への対応に向け、新規事業を含む事業内容への理解の深化およびリスク感度の向上を図るとともに、事業計画、収益構造ならびに資金需要の妥当性を多面的に検証する体制の整備を進めております。

また、グループ会社に対する管理・モニタリング体制の充実、出資先管理部門とコーポレート部門との連携強化ならびにグループ内部監査機能の高度化を進めることで、財務報告の信頼性向上および実効性の高いグループガバナンス体制の構築に努めてまいります。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりです。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

（１）サステナビリティ全般

　当社は発足以来、「豊かなコミュニケーション社会の発展に貢献すること」を企業理念として掲げてまいりました。現在、通信は生活やビジネスのさまざまな場所で活用され、その役割はますます重要になっており、さらには価値観の多様化やサステナビリティの重要性の高まり、次世代技術の発展など、事業を取り巻く環境は大きく変化しています。

　このような事業環境の変化に対応しながら、ありたい未来社会を実現するため、当社は2022年５月に2030年に向けたビジョンとして「KDDI VISION 2030：『つなぐチカラ』を進化させ、誰もが思いを実現できる社会をつくる。」を掲げました。

　今般、2030年を見据え、2026年度から始まる中期経営戦略の策定に伴い見直した重要課題（マテリアリティ）の解決を通じて、「事業成長」と「社会価値創出」の好循環を実現し、企業価値の向上を目指しています。

①ガバナンス

監督体制（ガバナンス機関又は個人）

　当社グループにおいて、サステナビリティ関連のリスク及び機会は、取締役会が監督する責任を負っており、取締役会規則に基づき重要事項についての議論や決議、報告の受領を行っています。

　取締役会は、サステナビリティ関連のリスク及び機会に関して、その識別や評価を行うサステナビリティ委員会の構成員である取締役執行役員専務（サステナビリティ担当役員）から半期ごとに報告を受け、重要な課題や取組に対する監督及び指示を行っています。

（体制図）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2026年６月25日時点

取締役に求められるスキル及びコンピテンシー

　当社グループの持続的成長を実現する観点から、当社の取締役・監査役にとって重要と考えられる専門性・経験分野について、６つのスキルを定義しています。

　「サステナビリティ・ESG」のスキルは、以下６つのスキル（企業経営、営業・マーケティング、グローバル、デジタル・テクノロジー、財務・会計、法務・リスクマネジメント）の個々にそれぞれ含まれるものであり、サステナビリティ経営を推進している当社グループにおいて、取締役・監査役全員が各スキルを発揮する上で備えるべきものとしています。

＜各取締役・監査役の保有スキル＞　　　　　　　　　　　　　　2026年６月25日時点

役員報酬への反映

　サステナビリティ推進の達成度は全社重点KPIに織り込まれており、役員報酬及び全社員の賞与がサステナビリティ推進の達成度に連動する制度設計とすることで、サステナビリティの浸透や行動変容に繋げています。全社重点KPIには、カーボンニュートラルの実現、従業員エンゲージメント、グループガバナンス強化（サイバーセキュリティなどの設備障害以外の重大事故発生件数）に関する指標が含まれています。

　役員報酬の詳細は「第４ 提出会社の状況　４ コーポレート・ガバナンスの状況等　（４）役員の報酬等」をご参照ください。

経営者の役割

　当社グループにおけるサステナビリティ関連のリスク及び機会のモニタリングや評価は、サステナビリティ委員会において半期ごとに実施しています。同委員会は、代表取締役社長が委員長を務めており、サステナビリティ担当役員を含め業務執行を担う取締役を常任委員として構成されています。また、オブザーバーとして事業・統括本部長（取締役以外）及び監査役等が参加しています。

　なお、経営者によるサステナビリティ関連のリスク及び機会の監督を支援するための統制及び手続については、後述の「③リスク管理」をご参照ください。

②戦略

マテリアリティ特定プロセス

　当社グループは、2026年度から始まる中期経営戦略を策定するにあたり、ダブルマテリアリティの原則に基づき、次のプロセスにてサステナビリティに関する重要課題（マテリアリティ）を特定しています。マテリアリティについては、長期投資家などのステークホルダーの期待やESGに関する企業への要請の変化を踏まえ、年１回見直しを行っています。

１．サステナビリティ情報開示の国際的なガイドライン（GRI、SASBなど）及び情報通信業界に対するESG評価機関の要請事項から、社会課題を抽出

２．「ステークホルダーにとっての重要度（当社グループの活動が環境・社会に与える影響）」及び「当社グループにとっての重要度（環境・社会課題が当社グループに与える財務的な影響）」の二軸で点数化して、マッピング

３．社外有識者などへのヒアリングによりいただいたご意見を反映し、６つの重要課題（マテリアリティ）を特定

４．サステナビリティ委員会及び取締役会で妥当性を審議し、確定

６つの重要課題（マテリアリティ）

　ダブルマテリアリティの原則に基づき、「ステークホルダーにとっての重要度（当社グループの活動が環境・社会に与える影響）」及び「当社グループにとっての重要度（環境・社会課題が当社グループに与える財務的な影響）」を軸に、中期経営戦略における課題をマッピングし集約しました。当社グループのビジョン・使命である「つなぐチカラ」の進化をはじめとする計６項目を、重要な経営課題として位置づけています。

　なお、前中期経営戦略期間（2022年度-2025年度）における当社グループの６つの重要課題（マテリアリティ）に対処するための取組（実施内容）、指標及び目標は次のとおりです。

※１ サービス開始時からの数値

　　 2026年度より「IoT回線数」は「Connected回線数」に名称を変更

※２ au PAY 決済額＋au PAY カード 決済額＋auかんたん決済 決済額＋auじぶん銀行 決済額＋ローン実行額

※３ カーボンニュートラル実現への取組の詳細はKDDI WEBサイト参照

     （https://www.kddi.com/corporate/sustainability/carbon/）

※４ KDDI連結でカーボンニュートラル実現を目指す

　　 2025年度実績は暫定値

※５ 2025年度実績は2027年３月期２Q決算時にKDDI WEBサイトにて開示予定

※６ 主務官庁への報告・届け出等レピュテーションを著しく棄損する事案

※７ KDDI単体、KDDI総合研究所によるニュースリリース・トピックス件数

※８ KDDIグループ調達額90％及び人権リスクが把握された取引先が対象

※９ 2024年度で目標達成済（2024年度実績：全社員（12,869人））

　　 2025年度は新規入社者（新卒採用/キャリア採用）に受講を推奨

※10 受入出向者・在籍出向者ともに含まず集計

　　 女性比率が低いSTEM領域の職種選択者が80％超の部門は含まず集計

　　 経営基幹職：組織のリーダーならびに専門領域のエキスパート、実績値は2026年４月１日時点の比率

③リスク管理

リスク管理プロセス

　当社グループでは、経営目標の達成に対し影響を及ぼす原因や事象を「リスク」と位置付け、リスクマネジメントの強化が重要な経営課題と認識し、事業を継続し社会への責任を果たしていくために、リスクマネジメント委員会において、当該リスクのうち財務上及び経営戦略上、重大な影響を及ぼすリスク（以下「重要リスク」）の特定を半期ごとに実施し、取締役会への付議・報告を行っています。

　重要リスクについて、発生可能性と影響度の二軸で定性評価を実施し、当該評価結果に基づきリスクマップを作成のうえ、当社グループへの影響が想定されるリスクへの対応状況を確認、進捗管理を行っています。

　なお、2025年度は、重要リスク14項目を選定し（ESG対応含む）、リスクの予見、重要リスクの低減活動及びリスクアプローチを中心とした内部監査を実施しました。

　また、リスクマネジメント委員会において特定された重要リスクのうち、サステナビリティ関連のリスクについては、サステナビリティ委員会においてリスクの識別、評価、優先順位付け、モニタリングを実施し、半期ごとに取締役会への報告を行っています。

　サステナビリティ関連のリスク・機会の識別・評価にあたっては、SASBスタンダードを基礎とするロングリストをもとに、当社グループの固有の状況を加味して、「規模×発生可能性」で、定性・定量の観点を含めて評価を行っています。上記評価にあたりシナリオ分析の結果を活用しています。

　なお、前報告期間からの変更点は、リスクマネジメント委員会を2025年度に立ち上げ、上述のように重要リスクの特定やリスク対応などを開始したことです。この取組は、今後も継続して行い、重要リスクのアップデートや対応状況のモニタリングを継続してまいります。

内部統制

　当社は、会社法に基づき「内部統制システム構築の基本方針」を取締役会にて決議し、当該方針に従ってリスク管理体制を含む内部統制システムを整備・運用しています。また、グループ全体の持続的な成長を実現するため、当社グループ全体でリスクマネジメント活動を推進しています。内部統制に当たっては、当社に46名（本部長クラス）、グループ会社各社に計47名（社長クラス）の「内部統制責任者」を配置し、さらにそれを統括する６名（統括本部長・事業本部長クラス）の「内部統制統括責任者」を任命しており、同責任者のもと、内部統制システムの整備・運用及びリスクマネジメント活動を推進するとともに、リスクが発現しにくい企業風土を醸成するため業務品質向上活動を展開しています。

　2008年度から適用された金融商品取引法に基づく内部統制報告制度への対応として、財務報告の信頼性を確保すべく、当社及び国内・海外の主要なグループ会社14社の計15社に対して、内部統制評価を実施しました。評価結果については内部統制報告書として取りまとめ、2026年６月に内閣総理大臣に提出し、投資家の皆さまに開示しています。

④指標及び目標

　前述の「②戦略」における「サステナビリティ中期目標」に記載の指標及び目標をご参照ください。

(２)気候変動

　当社グループでは、2022年度から2025年度にわたり「カーボンニュートラルの実現」を重要課題（マテリアリティ）の一つとして取組を進めてきました。2026年度から2028年度においては、重要課題（マテリアリティ）を「地球環境への貢献」に改訂し、2030年度におけるカーボンニュートラル実現※に引き続き取り組むとともに、地球規模の課題全般にも取り組んでまいります。環境保全への姿勢を定めた「KDDI環境憲章」のもと、かけがえのない地球を次の世代に引き継ぐことができるよう、地球環境保護を推進することがグローバル企業としての重要な責務であると捉え、脱炭素社会の実現、生物多様性の保全、循環型社会の形成に向けた取組をグループ会社全体で一体的に推進しています。

※当社グループのカーボンニュートラルの定義は以下をご参照ください。

　https://www.kddi.com/corporate/sustainability/efforts-environment/policy/#a03

　当社グループは、サステナビリティ基準委員会（SSBJ）が2025年３月に公表したサステナビリティ開示基準の適用に向けた準備を進めています。

①ガバナンス

　前述「（１）サステナビリティ全般」における「①ガバナンス」をご参照ください。

　なお、リスク及び機会に関連するトレードオフの考慮について、電力消費量の上昇及びGHG排出量増加はリスクであるとともにエネルギービジネスの機会でもあるため、半期ごとに開催されるサステナビリティ委員会において、コスト影響を見ながらカーボンニュートラルの実行計画（再生可能エネルギーの導入・省エネルギー技術の導入）などの見直しを行っています。

②戦略

シナリオ分析

　急速な脱炭素化や異常気象による被害の激甚化といった、気候関連の変化、進展、不確実性に対応するために、当社グループでは、事業のエクスポージャー及び利用可能なスキル・能力・資源を踏まえて、主に通信サービス事業を対象として、短期・中期・長期の時間軸でのシナリオ分析を行いました。

（シナリオ分析の前提とした主要な仮定）

　IEA「World Energy Outlook 2024」のNZEシナリオ及びIPCC AR5の「RCP8.5シナリオ」を用い、移行リスクが最大化すると想定される1.5℃シナリオ、物理的リスクが最大化すると想定される４℃シナリオにより、気候関連リスクの評価を行いました。

　NZEシナリオでは、気候関連の強力な政策導入や、再生可能エネルギーの大幅な拡大など、急速に脱炭素社会が実現すること（1.5℃シナリオ）を前提としており、RCP8.5シナリオでは、気候変動対策が何らされず化石燃料依存が続き、温室効果ガス濃度が大幅に上昇、物理的影響が顕在化すること（４℃シナリオ）を前提としています。

　このうち、急速に脱炭素社会が実現する1.5℃未満シナリオ（産業革命前からの世界の平均気温上昇が1.5℃未満）は、最新の国際協定（パリ協定）に基づく目標と整合しています。

（シナリオ分析の手法及び実施時期）

■気候関連の強力な政策導入や、再生可能エネルギーの大幅な拡大など、急速に脱炭素社会が実現する1.5℃シナリオ

対象：移行リスク分析

参照：IEA World Energy Outlook 2024, NZE Scenario

■気候変動対策が何らされず化石燃料依存が続き、温室効果ガス濃度が大幅に上昇、物理的影響が顕在化する４℃シナリオ

対象：物理的リスク分析

参照：IPCC AR５ RCP8.5 Scenario

　　　　　※ Business Continuity Plan（事業継続計画）

気候関連のシナリオ分析は、「KDDI GREEN PLAN」に基づく計画サイクルにそって、2024年度に実施したものです。今後も、定期的にシナリオ分析を更新していきます。

気候関連のリスク及び機会

当社グループは、気候関連のシナリオ分析の結果を活用して気候関連のリスクを識別するとともに、「IFRS S２号の適用に関する産業別ガイダンス（通信サービス等）」を考慮した上で、当社グループの見通しに影響を与えると合理的に見込み得るサステナビリティ関連のリスク及び機会として、次のものを識別しています。

（気候関連のリスク・機会の内容とビジネスモデル・バリューチェーンに与える影響）

当社グループは、これらのリスク及び機会の影響が生じると合理的に見込み得る時間軸を次のように定義しています。

短期：３年以内＊

中期：2030年

長期：2050年

＊上記の時間軸のうち、「短期」が中期経営戦略期間（2026～2028年度）と整合しており、戦略的意思決定にも同一の時間軸を用いています。

財務的影響の開示

（財務的影響）

　上記の当期の財務影響に関し、翌年度の財務諸表に重要な影響を与える可能性がある重大なリスクは、現時点では想定されていません。

　上記の将来の財務的影響に関し、いずれのリスク・機会も短期～長期にわたり影響が生じると見込んでいます。また、検討にあたっては、中期経営戦略（投資計画及び処分計画を含む）を考慮しています。

戦略及び意思決定に与える影響

（気候関連の移行計画）

脱炭素社会の実現に向けて、当社グループは中長期の環境保全計画である「KDDI GREEN PLAN」に基づき、気候変動の緩和・適応に向けた取組を推進しています。

（「KDDI GREEN PLAN」における目標）

●2040年度末までに、Scope１＋２に加え、Scope３を含むサプライチェーン全体からのCO2排出量を実質ゼロとする「グループネットゼロ」の達成

●2030年度末までに、当社グループの事業活動に係るScope１＋２排出量の実質ゼロ（カーボンニュートラル）の達成

　Scope１,２の削減に向けて、省エネルギー施策と再生可能エネルギーの活用を継続的に進めていくとともに、Scope３の削減に向けては、サステナブルなサプライチェーンの実現を目指し、取引先にCO2排出量の見える化や削減に向けた取組を依頼・支援しています。

　当社グループは、こうした計画の遂行にあたり、識別した気候関連のリスク及び機会のトレードオフを考慮して次のとおり資源配分と具体的な対策を進めています。なお、報告期間末日時点において、リスク及び機会の対処に向けた移行計画に関する進捗は概ね順調であり、ビジネスモデルの変更はありません。

（当社グループのネットゼロに向けた計画）

（再生可能エネルギーの導入計画（2025年度～2030年度））

（リスク・機会の対応策と資源配分）

気候レジリエンスの評価

　気候レジリエンスの評価において、前記のシナリオ分析の結果と自社の戦略、ビジネスモデルとの関係性を踏まえ、報告期間末日時点において、以下の重大な不確実性の領域を考慮しました。

- 再生可能エネルギーの将来価格

- 災害の発生頻度・規模、資産に生じうる被害額

　報告期間の末日における気候レジリエンス評価による「KDDI GREEN PLAN」やビジネスモデルの見直しはありません。なお、今後、気候関連の変化、進展又は不確実性により、対応策に必要な資金が増加した場合、その金額の増加の程度に応じて、既存の金融資源の割当や、調達額の見直しを検討いたします。

③リスク管理

　前述「（１）サステナビリティ全般」における「③リスク管理」をご参照ください。

　なお、気候変動に関するリスクについては、環境ISOの仕組みを活用し、環境マネジメントシステム（EMS）のアプローチで管理しています。管理対象のリスクは、関係する各主管部門においてリスク低減に関する定量的な年間目標を策定し、四半期ごとに進捗評価を行います。進捗評価で指摘された改善内容については、サステナビリティ委員会傘下の部会で報告され、全社・全部門に関係するリスクと機会については、サステナビリティ委員会で議論の上承認されます。

④指標及び目標

温室効果ガス排出の絶対総量の開示

　当社グループは、「GHGプロトコル コーポレート会計・報告基準（2004年）」及び「サステナビリティ開示テーマ別基準第2号（気候関連開示基準）」に基づき、連結会計グループ全体の温室効果ガス排出量をScope１、Scope２、Scope３に区分してCO2相当量（mt-CO2e）で把握・開示しています。

Scope１　　　　　　　　：26,919 mt-CO2e（連結）

Scope２（ロケーション）：1,381,853 mt-CO2e （連結）

Scope２（マーケット）　：610,985 mt-CO2e（連結）

Scope３（合計）　　　　：10,939,914 mt-CO2e （連結）※2024年度実績

Scope３温室効果ガス排出の開示

温室効果ガス（GHG）排出の測定アプローチ及び測定方法に関する開示

[測定アプローチ]

GHG排出量の測定に当たっては、当社が実質的な経営判断を行う事業体における排出量を自社の排出量とする経営支配力アプローチを採用しています。これは、気候関連の指標及び目標の設定・管理において、当社が実効的に影響を及ぼすことができる範囲を明確に捉え、指標・目標の管理において適切であると判断しています。

また、当社が開示するGHG排出量関連の指標・目標は、いずれも経営支配力アプローチにより算定しています。

[GHG排出量の測定方法（活動量×排出係数）]

Scope１：燃料使用量×排出係数

Scope２（ロケーション）：エネルギー消費量×環境省(令和６年/2024年)電気事業者別排出係数、代替値

Scope２（マーケット）：エネルギー消費量×環境省(令和６年/2024年)電気事業者別排出係数

Scope３（環境省DB Ver3.4を利用）

カテゴリー１：購入した物品・サービスの金額×排出係数

カテゴリー２：資本財の取得金額×排出係数

カテゴリー３：購入した燃料量×排出係数

カテゴリー４：製品別輸送重量データ×排出係数

カテゴリー５：種類・処理方法別の廃棄物重量×排出係数

カテゴリー６：移動手段別の移動距離・従業員数又は交通費支給額×排出係数

カテゴリー７：移動手段別の移動距離・従業員数×排出係数

カテゴリー８：リース車の燃料使用量×排出係数

カテゴリー９：開示なし（該当する事業活動を営んでいないため）

カテゴリー10：開示なし（該当する事業活動を営んでいないため）

カテゴリー11：販売製品の使用シナリオ×排出係数

カテゴリー12：種類・処理方法別の廃棄物重量×排出係数

カテゴリー13：開示なし（カテゴリー11に合わせて開示することを検討しているため）

カテゴリー14：開示なし（該当する事業活動を営んでいないため）

カテゴリー15：金融系グループ会社の投融資実績×排出係数

排出係数は、日本国内で広く利用され信頼性が高いと評価されている環境省等の公表値を主に採用しています。

気候関連の移行リスク、物理的リスク及び機会に関する開示

　当社グループは、気候関連の識別したリスクと機会と関連した事業活動や資産のエクスポージャーとして下記を把握しています。

[移行リスクに対して脆弱な事業活動]

気候関連の移行リスクに対して脆弱な事業活動にかかる当社単体（局舎・DC）とTelehouse事業の電力消費量の割合はグループ全体のうち、46.6％を占めております。

[物理的リスクに対して脆弱な資産]

気候関連の物理的リスクに対して脆弱な資産である通信設備の簿価は1,453,547百万円であります。（連結財務諸表注記 ５.有形固定資産を参照）

[気候関連の機会と整合した事業活動]

気候関連の機会と整合した事業活動である当社単体（局舎・DC）とTelehouse事業の電力消費量の割合はグループ全体のうち、46.6％を占めております。

資本投下に関する開示

　気候関連のリスク及び機会に投下された資本的支出、ファイナンス又は投資の数値（災害対応のための資本投下）は、1,149百万円であります。

炭素価格に関する開示

　社内で独自にCO2の価格を設定し、投資の判断基準とする「社内炭素価格（インターナルカーボンプライシング 制度）」（ICP）を導入しており、社内炭素価格は、「14,000円/t-CO2」です。

<適用対象例>

・空調効率向上など、省電力技術の導入

・エネルギー効率を向上させる設備更改

産業別の指標の開示

　IFRS S２号の適用に関する産業別ガイダンスが定める指標について、適用可能性を考慮した結果、適用しないと判断したため、当社が独自に作成した指標を用いています。

そのほかの気候関連の指標の開示

　当社グループの見通しに影響を与えると合理的に見込み得る気候関連のリスク及び機会として、以下を識別しており、関連する企業のパフォーマンス指標とその算定方法は以下の通りです。

指標の数値は相対指標です。また、第三者による認証を取得していません。

気候関連の目標

　当社は脱炭素社会の実現を加速させるため、グループとして2040年度末までにネットゼロ達成、2030年度末までのScope１＋２の実質ゼロという目標をサステナビリティ委員会にて議論のうえ承認、設定しています。

（※１）各目標の定義については、以下をご参照ください。

　　　 https://www.kddi.com/corporate/sustainability/efforts-environment/policy/#a03

（※２）太陽光発電設備などを新たに導入することで、社会全体の再生可能エネルギー導入量増加につながる効果を持つこと。

　これまで日本では「温室効果ガスを2030年度までに2013年度比46％減にする」という目標を掲げ、各企業が取組を進めてきました。一方で2023年11月から12月に開催されたCOP28では、パリ協定で各国が提出した2030年までの削減目標に対する進捗確認が実施され、2035年に向けてさらなる目標引き上げが必要であると認識されました。

　このような、世界的な環境意識のさらなる高まりを受けて、脱炭素社会の実現に向けた取組をよりいっそう加速すべく、上記の環境目標を設定しています。

　これらの目標はいずれも絶対量目標であり、温室効果ガスの対象ガスは主としてCO2です。2040年度ネットゼロ目標（Scope１＋２＋３）は、Science Based Targets initiative（SBTi）よりネットゼロ目標として認定を取得しています。

　目標変更の必要性については、国際的なサステナビリティ動向等を踏まえ、サステナビリティ委員会で定期的に評価を行っています。

　目標の達成に向けた進捗をモニタリングするために用いる指標は、当社グループの事業活動に関わる排出（Scope１,２）とサプライチェーン全体からのCO2排出量です。

　気候関連の目標のそれぞれに対する企業のパフォーマンスは以下の通りです。いずれも達成に向けて計画通り進捗しております。

・2040年度末までにグループネットゼロ達成

　2025年度実績：－

・2030年度末までにグループカーボンニュートラル達成

　2025年度実績：CO2排出量　0.6百万ｔ

温室効果ガス排出目標

[温室効果ガス排出目標設定のアプローチ]

　2030年度までに当社グループ全体のScope１＋２のCO2排出量を実質ゼロに、2040年度までにScope３を含むサプライチェーン全体からのCO2排出量を実質ゼロにする「ネットゼロ」を目指します。これらは、７種類の温室効果ガスのうち、CO2を対象としており、純量（ネット）目標として設定したものです。

[カーボンクレジットの考え方]

　2030年度末までに当社グループ全体のScope１＋２におけるCO2排出量の実質ゼロを達成するために、Scope１＋２の97％以上を削減し、残余分の約３％は品質が確保されたカーボンクレジットなどによるオフセットを予定しています。

　利用するカーボンクレジットの詳細情報については検討中であるため、詳細が確定次第、計画を開示する予定です。

（３）人的資本

①ガバナンス

　前述「（１）サステナビリティ全般」における「①ガバナンス」をご参照ください。

②戦略

[人的資本経営の現在地]

　2022年度に「プロ人財を創り、育てる」をコンセプトとしたKDDI版ジョブ型人事制度を全社導入し、年功的な処遇を抜本的に見直しました。制度導入による意識改革と併せ、通信を核とした注力領域の拡大を牽引する高い専門性を持つプロ人財の育成・獲得基盤の構築を進めてきました。

　現在では、育成・獲得したプロ人財の力を活かし、DX、金融、エネルギーなどの注力領域の拡大と、通信事業との融合による事業成長を加速させることに注力しています。この取組では、単にプロ人財を集めるだけでなく、通信と各専門領域の知を掛け合わせながら、新しい価値を創造していかなければなりません。

　このため、自律的な専門性の追求を促す「ジョブ型の進化」、多様な知を融合させる「DE&Iの深化」、そして新本社を実験場として組織横断のコラボレーションを促す「働き方アップデート」を連動して進めてきました。これにより「個と組織の戦力最大化」を実現させ、人的資本を事業貢献へとつなげていきます。

[重点施策_人材育成方針・社内環境整備方針]

a.ジョブ型の進化（事業戦略と連動した給与等の決定方針）

　昨今の物価高騰や社会保険料上昇が続く中でも、社員が安心して働き、スキルアップやキャリア形成に集中できる環境整備は、長期的な人財投資の観点から重要です。当社では、社員一人ひとりのスキルアップが全社的な生産性向上と業績向上、ひいては賃上げにつながる好循環を目指します。このような背景を受け、2025年度には0.2万円のベースアップと平均1.1万円の定期昇給を行いました。これに加えて、高いスキルを発揮し、顕著な成果を上げた社員に報いるため、平均0.8万円の特別昇給及び平均12.4万円の特別賞与を支給しました。例えば、基幹職（非管理職）で平均グレード給（基本給）の社員が最高評価を獲得した場合、月額換算で約8.5万円の賃上げとなります。これにより、平均約6％の賃上げを実現するとともに、高いスキルや成果に報いるための処遇体系の実現に取り組んでいます。

　高評価者への重点的な配分は、2022年度に全社導入したKDDI版ジョブ型人事制度が掲げる「プロ人財の育成」を加速させ、社員の自律的な行動と専門性の追求意欲を力強く喚起させることを狙ったものです。KDDIがお客さまへの提供価値向上を実現させ、新たな価値創造を進めるためには、社員のスキルアップが不可欠です。この目標達成に向け、当社は継続的な学びと自律的なキャリア形成を奨励し、戦略的な人財投資を推進していきます。

b.DE&Iの深化

　2023年度にD&Iに公平性（エクイティ）を加えたDE&Iへと深化させ、多様な社員の活躍推進を加速させています。ジョブ型人事制度等の取組によりキャリア採用比率が向上し、採用形態や専門性の多様化において成果が表れています。一方で、女性の活躍に関しては依然として課題があります。女性社員比率（単体）及び女性取締役比率は約25％へ増加しているものの、女性経営基幹職比率（単体・STEM除く、2026年４月時点）では18.0％にとどまっています。そこで、2040年までにKDDIグループ連結での女性経営基幹職比率を女性在籍比率と同等水準にする目標を掲げ、取組を強化しています。目標達成に向けて、全社一律の登用目標だけでなく、管掌部門ごとに採用から経営幹部候補登用までの各パイプラインで課題やプロセス目標を設定し、本質的な課題解決を図る方針へと転換しました。

　また、社内外イベントでの多様性確保のため「パネルガイドライン」を新設し、登壇者に女性または39歳以下を１名以上、あるいは全体の25％以上を含めることを目安として義務化しました。これにより、性別や年齢を超えて多様な視点が尊重される風土を醸成していきます。

　2024年度から開始した「障がい者長期インターンシップ」は、法定雇用率の達成に寄与するとともに、DXや生成AIプログラムを通じた多様な活躍機会の創出、柔軟なキャリア形成支援に貢献しています。

　さらに2025年度には、経営層における議論を経て、多様な属性の受容にとどまらず、「多様な個性を組織の強みとして活かし、企業価値の向上と社会の持続的成長につなげる」ことをDE&I推進の目指す姿として合意しました。これに伴い、従来の経営層による「女性人財開発会議」を2025年度から「DE&I推進会議」へ改称し、議論のテーマを女性活躍に加え、性別、障がいの有無、年齢、個性などの多様な社員全体の活躍推進をテーマとした会議体へ拡大しました。

c.働き方アップデート ～心豊かに、仕事に打ち込む～

　当社では「心豊かに、仕事に打ち込む」をコンセプトに、働き方アップデートに取り組んでいます。本取組で目指す姿は、「集い、つながり、成長する」及び「時間の使い方を主体的に考える」の２点です。経営基幹職における月間残業時間80時間超の解消と総実労働時間の縮減を皮切りに、全社員が健康でやりがいを持って働けるよう、会議改革やコミュニケーション改革に取組ました。並行して、経営基幹職の業務負荷軽減を目的とし、リーダー向けHRダッシュボード「マネジメントインサイト」や、AIを活用した評価フィードバック支援プロンプトなどを導入しています。これらの取組が評価され、「健康経営銘柄」へ選定、及び「ホワイト500」への６年連続認定を受けました。

　2025年度は新本社への移転を契機に、本社を働き方の実験場として位置付け、さらなるアップデートを加速させています。また、業務の専門領域や趣味などをテーマにしたイベントの開催や、得意領域を持つ社員同士をマッチングする施策の検討を進めています。組織や役職を超えた偶発的なコミュニケーションを促す仕掛けを作り、自発的なイノベーション創出を活性化させます。また、健康経営の推進として、日常業務の中で気軽に体を動かせるようオフィス内にウォーキングマシン等を設置しているほか、食生活、睡眠、マインドフルネスなど健康に関するイベントも開催し、社員の健康リテラシー向上と自律的な健康行動を促進しています。社員食堂では、健康メニューの提供に加え、夕方以降はパートナーも利用可能なナイトパブをオープンし、社内外の交流を促進してリフレッシュできる場を提供しています。社員が心身ともに充実し、最大限のパフォーマンスを発揮できる環境を整えることで、社員の成長が会社の成長へとつながる好循環を生み出し続けていきます。

　なおKDDIグループは「全従業員の物心両面の幸福を追求すると同時に、お客さまの期待を超える感動をお届けすることにより、豊かなコミュニケーション社会の発展に貢献します」という企業理念に基づき、健康経営を推進しています。今後も「KDDIグループ健康経営宣言」のもと、社員が心身ともに健康で意欲的に働ける環境を構築することで、一人ひとりの生産性向上を実現させていきます。

d.事業と人財マネジメントの連動（事業戦略と連動した人材方針）

　社員のスキル向上への意欲醸成・自律的なキャリア形成支援のため、「ジョブ図鑑」を公開し、30の専門領域とジョブの役割・スキルを分かりやすく一元化しました。また、ジョブ型人事制度で認定されたプロ人財（対象者約1,000名）を社内アドレス帳で全社公開し、専門人財の可視化により、組織横断コラボレーションを促進しています。

　配置・育成強化のため、公募制度に加えて社内フリーエージェント制度を導入し、人財の最適な配置を通じた事業戦略の実現を目指しています。2022年度から2024年度までには、公募制度による異動者の約25％が注力領域であるビジネス領域へリソースシフトしました。こうした取組により、注力領域におけるプロ人財比率は2022年度から2024年度で約15％向上しています。

　また2023年度よりDX基礎スキル研修をグループ会社へ拡大しました。DXの共通言語化の次のステップとして、「生成AIを当たり前に使えること」を目指し、スキルレベル別に育成プログラムを展開しています。生成AIなどの活用により、定型業務を最小化、創造的な業務を最大化していきたいと考えています。2024年度中にDX基礎スキル研修を全社員修了いたしました。2025年度は専門領域別に設けられた研修受講や推奨資格の取得を推進する等、社員それぞれの専門性を深める施策に取り組んできました。

③リスク管理

前述「（１）サステナビリティ全般」における「③リスク管理」をご参照ください。

④指標及び目標

[人材育成方針に関する指標内容、当該指標を用いた目標及び実績]

　各専門領域のプロ人財比率、DX基礎スキル研修修了者の各指標の目標及び実績は、前述「（１）サステナビリティ全般」の「②戦略」における「サステナビリティ中期目標」をご参照ください。

[社内環境整備方針に関する指標内容、当該指標を用いた目標及び実績]

　社員エンゲージメントスコア、女性取締役の構成比率、女性経営基幹職の構成比率の各指標の目標及び実績は、前述「（１）サステナビリティ全般」の「②戦略」における「サステナビリティ中期目標」をご参照ください。

３【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」）の状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

また、現時点では必ずしもリスクとして認識されない事項についても、投資家の投資判断上、重要であると考えられる事項については、投資家に対する積極的な情報開示の観点から開示しております。

当社は、リスクマネジメント活動を一元的に推進する体制を整えています。また、グループ全体の持続的な成長を実現するため、当社のみならず子会社などを含むグループ全体でのリスクマネジメントの推進に取り組んでいます。当社は、会社の危機を未然に防ぐためには、その予兆を把握し、事態が悪化する前に対策を講じることが重要という認識のもと、リスクマネジメント活動のPDCAサイクルを構築しています。また、リスクの発見時には迅速かつ適切な対応がとれる危機管理体制を整備しています。当社は、これらのリスクによる問題発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の適時適切な対応に努める所存であります。

本項においては、将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は当連結会計年度末現在において判断したものであり、潜在的リスクや不確定要因はこれらに限られるものではありませんのでご留意ください。

（１）他の事業者や他の技術との競争、市場や事業環境の急激な変化

現代社会において、通信はあらゆるものに溶け込んでおり、通信の社会的役割がより一層重要になる中、AI技術の進化により、生活や産業など社会全般において、新たな価値創造の時代が到来しつつあります。また、日本国内では、生産性向上や脱炭素化など、サステナブルな社会の実現に向け、産業構造の変革が期待されています。

他の事業者や他の技術との競争、市場や事業環境の急激な変化により、主に以下の事項に不確実性が存在し、当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

・当社グループの期待通りの需要が存在するかどうか

・当社グループの期待通りに契約数を維持拡大できるかどうか

・人口減少、高齢化に伴い期待通りの収入をあげられるかどうか

・新規事業への参入等により期待通りの収入をあげられるかどうか

・競争激化に伴う料金値下げによる通信料収入の低下、販売コミッションやお客さま維持コストの増大

・契約者のサービス利用頻度が下がることによる通信料収入の低下

・不測の事態が発生した場合であってもネットワーク及びコンテンツの品質等がお客さまの満足度を維持できるかどうか

・他の事業者と比較して、常により魅力のある端末やコンテンツ等の商品、サービスを提供できるかどうか

・物販事業拡大に伴う商品不具合への対応

・端末の高機能化等に伴う端末価格の上昇による販売コミッションの増加

・迷惑メール、主にスマートフォンのセキュリティ脆弱性がもたらす脅威によるお客さま満足度の低下や防止対応コストの増加

・新周波数対応による基地局建設やデータトラフィック急増に伴うネットワークコストの増加

・当社の必要に応じた周波数を獲得できるかどうか

・新たな高速データ無線技術による競争激化

・通信方式、端末、ネットワーク、ソフトウェア等における特定技術への依存による影響

・無料通話アプリ等の拡大に伴う音声通話料収入の縮小

・他の電気通信事業者との接続料金値上げの可能性

・異業種との提携、通信と電力等のその他商品とのセット販売、MNO、MVNO事業者の新規参入、他事業者の事業領域の拡大等の事業環境の変化に伴う競争の激化

・金融事業における競争において期待通りの収入を上げられるかどうか

・金融事業の市況変動及び債務者の信用状況の悪化により、不良債権の増加や担保不動産価値の減少が生じることによる貸倒引当金の追加計上

・燃料高騰等による通信設備コストの増加及びエネルギー事業における電力調達コストの増加

・日本国内における人件費や建設費、物価の高騰に伴う仕入コスト等の増加

・米国による関税率の引き上げに伴う端末価格等の高騰

（２）通信の秘密及び顧客情報の不適切な取り扱いや流出、及び、当社の提供する製品・サービスの不適切な利用等

近年、サイバー攻撃の手法は一層高度化・巧妙化しており、ランサムウェア攻撃やAIを用いた攻撃などの増加により、企業活動に重大な影響を及ぼすリスクが高まっています。例えば、地政学的な背景を有する高度な攻撃によるサービス停止や機密情報の漏えいは、企業にとって深刻な脅威であるのみならず、我が国の安全保障にも影響を及ぼす可能性があります。また、フィッシング詐欺をはじめとする不正行為も増加しており、お客さまが利用するサービスの不正利用による被害につながっています。

こうしたリスクに対応するため、当社グループでは、「KDDIセキュリティポリシー」「データ利用における基本指針」「KDDIプライバシーポリシー」および「KDDIグループAI開発・利活用原則」を策定し、KDDIグループ全体の情報セキュリティガバナンスの強化に継続的に取り組んでいます。また、当社は、情報資産の保護・管理を適切に行うため、代表取締役社長を委員長とするリスクマネジメント委員会の配下に、経営層および事業・技術・コーポレート各部門の統括責任者で構成される情報セキュリティ部会を設置しています。同部会において、内部からの情報漏えい防止や外部ネットワークからの不正侵入対策など、全社的な情報セキュリティ施策を策定・推進します。

このような体制のもと、当社はリスクへの対応を継続的に実施しています。想定されるリスクの一つとして、悪意を持った第三者によるサイバー攻撃などにより、サービス停止やサービスの品質低下といった事業影響が生じる可能性があります。これらのリスクの回避および低減に向け、事業を担うシステムが守るべきセキュリティ対策の基準を規程として定めています。システム化検討段階におけるチェックに加え、開発段階では、脆弱性への対応として、ネットワークやWebサービスに問題がないかの点検を実施しています。さらに、リリース後も、定期的な監査、点検および脆弱性診断を継続することで、セキュリティレベルの維持・強化に取り組んでいます。

また、システムへの不正侵入により通信の秘密および顧客情報が漏えいする可能性があります。当社では、こうした脅威に迅速に対応できる環境を整備するとともに、情報漏えいの防止に向け、全社的な対応策の策定およびGDPRをはじめとするグローバルな法制度に対応しています。セキュリティ監視においては、不正アクセスや改ざん、標的型攻撃などの脅威に対し、24時間365日の体制で監視しています。監視機器から出力されるログをベースに監視・分析・検知を行うとともに、社内の関係部門と連携し、万が一の有事においても監視が継続できるよう、事業継続計画に基づき体制や手順の整備を行っています。これに加え、お客さまのデータおよび提供サービスを守るため、当社社員に対し、通信の秘密および顧客情報保護に関する教育を継続的に実施しています。業務委託先に対しても、情報漏えいのリスクを踏まえた定期的な監査や教育、セキュリティポリシーの遵守徹底など、情報取扱いの強化を図っています。リスクの高い顧客情報取扱業務に対しては、監査を強化しています。また、適正な顧客情報の取扱いを確保するため、社内組織の整備、第三者による評価の実施、サービス導入前のプライバシー影響評価（PIA）の導入などに取り組んでいます。

当社の提供する製品・サービスが不適切に利用された場合には、当社グループのブランドイメージや信頼性が損なわれる可能性があります。このため、当社では、「サービス仕様の監査」「監視」「啓発」の三つの施策を軸に対策に取り組んでいます。サービス仕様については監査を実施し、不備や悪用の可能性を特定しています。サービスの不正利用やフィッシングサイトの発生を監視・検知し、発生時には関係機関と連携のうえ、フィッシングサイトの閉鎖や不正を検知したアカウントの利用制限などにより被害の抑止を図っています。また、「青少年が安全に安心してインターネットを利用できる環境の整備などに関する法律」に基づき、未成年のご契約時は原則としてフィルタリングサービスを設定するとともに、その利便性や認知度向上にも取り組んでいます。

これらの取り組みにより、お客さまに安心して通信サービスをご利用いただけるよう努めています。

（３）通信障害・自然災害・事故等

当社グループは音声通信、データ通信等のサービスを提供するために、国内外の通信ネットワークシステム及び通信機器等に依存しております。ネットワークシステムや通信機器の障害などによるサービスの停止が発生した場合、当社グループのブランドイメージや信頼性の失墜、顧客満足度の低下により経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

また、大規模な誤請求・誤課金、販売代理店の閉鎖や物流の停止に伴う商品・サービスの提供機会損失、SNSなどの媒体を通じた風評被害等が発生した場合も同様の影響が生じる可能性があります。

当社グループは通信障害・自然災害・事故等によるサービスの停止、中断等のリスクを可能な限り低減するため、ネットワークの信頼性向上とサービス停止の防止対策に取り組んでおります。具体的には災害時においても通信サービスを確保できるよう、防災業務実施の方針を定め、災害に備えた対策を図り、国内外の関係機関と密接な連絡調整を行っています。災害が発生した場合には、各社組織の各機能を最大限に発揮して24時間365日、通信の疎通確保と施設の早期復旧に努めております。

当社連結子会社であるKDDI Summit Global Myanmar Co.,　Ltd.（以下「KSGM」）は、ミャンマー運輸通信省傘下組織であるミャンマー国営郵便・電気通信事業体（MPT）の通信事業運営のサポートを行っておりますが、2021年２月に発生した政変によって事業活動が制限されるなどした場合、当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

また、KSGMは本事業活動におけるリース債権を保有しており、2022年４月以降開始されたミャンマー中央銀行及び外国為替監督委員会による外国為替管理の規制により、USドル建てのリース債権の回収に制限を受けております。購入又は組成した信用減損金融資産27,049百万円を認識しておりますが、当該金融資産の測定にあたり用いた仮定は、前提とした状況が変化すれば、当該金融資産の償却原価の金額に重要な影響を及ぼす可能性があります。なお、ミャンマー通信事業に係るリース債権の詳細は、「第５　経理の状況　１．連結財務諸表等 連結財務諸表注記　31．金融商品」に記載しています。

当社グループのサービスの提供が停止する主な事由として以下のものが考えられます。

・地震及び津波、台風、洪水等の自然災害やそれに伴う有害物質の飛散等の２次災害

・感染症の世界的流行（パンデミック）

・戦争、テロ、事故その他不測の事態

・電力不足、停電

・コンピューターウィルス、サイバー攻撃、ハッキング

・オペレーションシステムのハード、ソフトの不具合

・通信機器等の製品やサービスに係る欠陥

（４）電気通信事業等に関する法規制、政策決定等

電気通信事業をはじめ、電気事業や金融事業等に関する法律、規制の改廃または政策決定等が、当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。当社グループのブランドイメージや信頼性に影響を与える社会的問題を含め、こうした法規制や政策決定等に対して当社グループは適切に対応していると考えておりますが、将来において適切な対応ができなかった場合には、当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

また、今後の競争政策の在り方について、総務省等における様々な審議会や研究会、意見募集等を通じて、他の電気通信事業者等との公正競争を有効に機能させるための措置の必要性を訴えておりますが、この取り組みに関わらず結果として当社の競争優位性が相対的に損なわれた場合にも、当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

2025年５月21日に「電気通信事業法及び日本電信電話株式会社等に関する法律の一部を改正する法律」が成立しましたが、日本の電気通信事業の公平な競争環境の確保は、公正競争ルールを規定した電気通信事業法と、日本電信電話公社から資産や設備（以下、特別な資産）を継承した日本電信電話株式会社（現NTT株式会社）と東日本電信電話株式会社（現NTT東日本株式会社）および西日本電信電話株式会社（現NTT西日本株式会社）に対して公益的な責務などを課す「日本電信電話株式会社等に関する法律（以下NTT法）」を組み合わせて実現されています。

NTTの特別な資産の維持・保護、国民生活や地域を守るユニバーサルサービスの確保、利用者利便を高める公正な競争の促進及び安全保障などの確保に向けて、今後も時代に即したNTT法の必要な見直しや強化などを適切に行いながら、NTT法を維持することが必要不可欠です。

これまでのNTTによる株式会社NTTドコモの完全子会社化や今般の株式会社NTTデータグループの完全子会社化、さらに今後も組織または事業の統合・譲渡などのNTTグループ一体化が進むと、その事業運営によって公正な競争が阻害され、効率性とグループ利益を優先する結果、国民生活や地域を守る全国のユニバーサルサービスを含めた我が国の電気通信の健全な発達および国民の利便の確保が損なわれるおそれがあるため、NTTのあり方については適時適切に検証を行い、必要な措置を講じるなど、慎重な政策議論が必要と考えております。

さらに、近年、経済安全保障の重要性が高まる中、「経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律（経済安全保障推進法）」に基づき、当社は特定社会基盤事業者に指定されております。同法に基づく特定重要設備の導入等に関する国の審査や各種規制、ならびにサプライチェーン・リスク管理等に対して適切に対応しておりますが、将来においてこれらの規制の見直しや追加等が行われた場合には、追加の対策やコストの発生等、当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

その他、電気通信事業等に関する法律、規制の改廃または政策決定や当社グループの競争優位性等の観点で、電気通信事業、電気事業や金融事業等の政策決定等に限らず、不確実性が存在しています。

（５）公的規制

当社グループは、事業展開する各国において、事業・投資の許可、国家安全保障、さまざまな政府規制の適用を受けております。また、通商、独占禁止法、特許、消費者、租税、為替、環境、労働、金融（自己資本比率規制等）、電力等の法規制の適用を受けております。当社グループはこれらの法規制に係る情報を早期に収集し、必要な手続・対応を行っております。なお、これらの規制が強化された場合や当社グループ及び業務委託先等において規制を遵守できなかった場合、当社グループの活動が制限され、コストの増加につながる可能性があります。

（６）訴訟・特許

当社グループは、国内外で事業活動を行っており、その遂行に当たっては、各国の法令その他社会規範を遵守し、公正で健全な企業活動を行っております。また、保有する商品、技術またはサービスに係る知的財産権を保護するとともに、第三者の知的財産権を侵害しないよう努めています。なお、予期せぬ知的財産権を含む各種権利等の侵害を理由とする訴訟が提訴され、当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

（７）人材の確保・育成・労務管理

当社グループは、技術革新に即応すべく全社をあげて人材育成、キャリア形成の支援に注力しておりますが、期待通りの効果が出るまで一定の期間を要することがあり、将来的に人材投資コストが増加する可能性があります。また、当社グループは法令に基づき適正な労務管理、働き方改革の推進に努めております。なお、将来において適切な対応ができなかった場合には、当社グループのブランドイメージや信頼性の失墜により、経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

（８）減損会計

当社グループは、IFRSに準拠して資産の減損の兆候の判定や減損テスト等を行い適切な処理を行っております。将来において事業状況が悪化した場合、回収可能価額の低下により、保有するのれんを含む資産の減損損失が発生する可能性があります。

（９）電気通信業界の再編及び当社グループの事業再編

当社グループは、市場環境の変化に対して、事業戦略の着実な推進や必要に応じて事業再編を行っておりますが、国内外の電気通信業界の再編が、当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

（10）内部統制に関するリスク

　当社の連結子会社であるビッグローブ株式会社及び同社の子会社であるジー・プラン株式会社（以下、併せて「本件子会社」といいます。）の広告代理事業に関し、本件子会社の社員により不適切な取引が行われていた疑いが確認されたことに伴い、外部の弁護士・公認会計士で構成される特別調査委員会による調査を実施した結果、実体が存在しない架空循環取引が行われていたことが認められました。当該調査結果を受け、過年度の有価証券報告書等の訂正を行うとともに、2026年６月２日に東京証券取引所へ改善報告書を提出いたしました。
　当社グループは、グループガバナンスの更なる強化に取り組んでおりますが、改善措置の一部又は全部が適切に整備・運用されず、不適切な取引や会計処理等が発生した場合、当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」）の状況の概要は次のとおりであります。

①　財政状態及び経営成績の状況

ａ．経営成績の状況

中期経営戦略の最終年度である当連結会計年度は、増収増益となりました。

2025年度の主な取組みについて、パーソナルセグメントでは、「お客さまの体験価値向上」を重要な柱と位置づけ、通信品質の向上およびエリア拡大に継続的に取り組んだ結果、Opensignal社が実施する通信体感分析の日本市場での「モバイル・ネットワーク・ユーザー体感レポート」において、４期連続で国内最多の部門において１位（※1）を獲得することができました。こうした高品質なネットワークでのデータ通信の使い放題（※2）をベースとし、衛星とスマートフォンの直接通信サービス「au Starlink Direct」、混雑時でもより快適な通信を可能にする「au 5G Fast Lane（ファストレーン）」、海外でもデータ通信が使い放題（※3）になる「au海外放題」等を組み合わせた「auバリューリンクプラン」を2025年６月より提供開始しました。

　本プランは、お客さまに価値あるサービスを提供し、いただいた対価をパートナーさまへの還元や未来への投資につなげる「経済の好循環」の実現にも資するものです。今後も、価値あるサービスの提供を通じて、社会の持続的成長と企業価値の向上を目指してまいります。

ビジネスセグメントでは、法人向けモバイルサービス、IoT関連サービス、データセンター事業が成長を牽引しました。なかでもデータセンター事業では、2025年５月にタイ・バンコクのデータセンターが、開業から約２年でタイ国内のコネクティビティ第１位（※4）を獲得するなど、世界最大のコネクティビティを誇るロンドン拠点、フランス国内最大のパリ拠点、カナダ国内最大のトロント拠点とあわせ、世界のお客さまから高い評価をいただいています。また、日本国内においても、2026年１月に最先端のAIサービスを提供する「大阪堺データセンター」を開業しており、製薬業界や製造業界など、多様な分野でのAI社会実装を加速してまいります。

なお、当社連結子会社における不適切な取引が判明した点につき、本年３月に調査結果等を公表いたしましたとおり、再発防止策の徹底および当社グループ全体のガバナンス強化に取り組むとともに、これを当社グループが一層結束する契機とし、より強靭で一体感のある企業グループへと生まれ変わることで、信頼回復に努めてまいります。

当社は本年５月、中期経営戦略（2026年度-2028年度）「Power-to-Connect 2028」を発表いたしました。AIが社

会インフラとして広く浸透する「AI前提社会」において、当社は、お客さまとの接点、全国に展開したインフラ、多様なスキルを持つ人財など、AIに代替されにくいリアルなアセットを生かし、異分野融合による価値創造手法「Fusion」を通じて、事業の強化・創出に取り組んでまいります。

お客さま起点での価値づくりを重視し、お客さまの事業成長に貢献する「AI労働力」、暮らしや体験を変革する「AI生活力」を支える新事業を創造し、社会実装を先導するフロントランナーを目指してまいります。

また、KDDIグループは新たなブランドメッセージ「Spark Your Journey」を策定いたしました。「Spark」とは、夢中になれる何かに出会えた瞬間に、胸の奥で生まれる小さな「ときめき」の火花。そして、「Your Journey」は、お客さま一人ひとりが歩む、かけがえのない「人生の旅路」を表しています。

お客さま一人ひとりの人生に寄り添い、その挑戦の火を灯し、後押しする存在でありたいという、強い決意を込めています。

当社はこれからも、つなぐチカラを進化させ、「KDDI VISION 2030」の実現に向け、グループ一丸となって挑戦してまいります。

※1 2026年４月23日 Opensignal社発表「モバイル・ネットワーク・ユーザー体感レポート」

　（https://insights.opensignal.com/reports/2026/04/japan/mobile-network-experience）

※2 テザリング、データシェアのご利用にはデータ容量の上限があります。月間データ利用量が200GBを超えた場合、当月末までの通信速度を通常のご利用に影響のない範囲（最大5Mbps）に制限します。なお、当社設備などの状況により、制限の適用が遅れる場合または適用されない場合があります。混雑時間帯は通信速度を制限する場合があります。

※3 一定期間内（24時間単位）に大量のデータ通信があった場合、通信速度を制限することがあります。

※4 データセンター内で低遅延かつ安定的・効率的な相互接続が可能な事業者数のこと。2025年５月時点。

■連結業績

当期より、組織変更及び業績管理区分の見直しに伴い、連結子会社及び関連会社の一部所管セグメントを見直しております。これに伴い、前期のセグメント情報については、変更後のセグメント区分に基づき作成したものを開示しております。

当期の売上高は、通信を基盤としたモバイル収入に加え、金融事業収入やIoT関連サービス・データセンター等で構成されるグロース領域の成長による収入の増加等により、6,071,915百万円（4.1％増）となりました。

営業利益は、前期と比較し、売上高の増加等により、1,099,125百万円（1.1％増）となりました。

親会社の所有者に帰属する当期利益は、707,112百万円（7.9％増）となりました。

ｂ．セグメント別の状況

パーソナルセグメントにおける、当期の業績概要等は以下のとおりです。

■業　績

当期の売上高は、前期と比較し、通信を基盤としたモバイル収入に加え、金融事業収入の増加等により、4,812,737百万円（2.2％増）となりました。

営業利益は、前期と比較し、売上高の増加等があったものの、過去に資産計上した短期解約者に係る契約コストの減損等により、828,337百万円（2.1％減）となりました。

モバイルはLTV重視・価値創出への構造変革が奏功し、前期比で成長が加速しました。

モバイル収入は前期比で326億円、アクセスチャージ影響を除くと前期比で約500億円の増加となり、期初予想を大きく上回り増収しました。

成長を支えた他社に先駆けた価値創出について、史上初の４連覇を達成したつながる体感No.1の通信品質に加え、１周年を迎えたau Starlink Directは接続数400万人（※１）を突破、5G Fast Laneも累計約250万人（※２）の方にご利用いただいております。

この結果、モバイルARPUは前期比で100円の増加、解約率安定も寄与してスマホ稼働数は前期比で36万契約の増加と、ARPU増とID増を両立することができました。

注力領域の金融事業は前期比で増益、2023年３月期から2026年３月期にかけてCAGRは30.4%となり、順調に成長いたしました。

※１　2026年４月時点

※２　2026年３月時点

ビジネスセグメントにおける、当期の業績概要等は以下のとおりです。

■業　績

当期の売上高は、前期と比較し、IoT関連サービス・データセンター等で構成されるグロース領域の成長による収入の増加等により、1,527,914百万円（8.7％増）となりました。

営業利益は、前期と比較し、売上高の増加等により、263,884百万円（12.2％増）となりました。

ベース領域は近年の働き方改革や柔軟なワークスタイルニーズを背景に、モバイルを活用したDX需要が堅調で、ID・ARPU共に着実に伸長し、増益となりました。

グロース領域ではIoT関連サービスにおいて、コネクティッドカーを中心とした回線数の伸びとIoT関連ソリューション案件の確実な進捗により成長を牽引いたしました。データセンターも引き続き旺盛な需要により販売の進捗が堅調、Starlink、ドローン等の新規商材なども堅調に推移し、増益に寄与しました。

本年１月22日に稼働を開始した大阪堺データセンターについては順調にお申し込みをいただいております。

ｃ. 財政状態の状況

（注）当社は2025年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っており、前連結会計年度の期首

　　　に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり親会社所有者帰属持分を算定しております。

（資産）

資産は、コールローン等が減少したものの、金融事業の貸出金、営業債権及びその他の債権等が増加したことにより、前連結会計年度末と比較し、2,348,656百万円増加し、19,063,364百万円となりました。

（負債）

負債は、金融事業の預金、借入金及び社債等が増加したことにより、前連結会計年度末と比較し、2,310,961百万円増加し、13,470,674百万円となりました。

（資本）

資本は、親会社の所有者に帰属する持分の増加等により、5,592,690百万円となりました。

以上の結果、親会社所有者帰属持分比率は、前連結会計年度末の30.1％から26.6％となりました。

（有利子負債）

auフィナンシャルホールディングス株式会社（連結）を除く、有利子負債残高は、前連結会計年度末が2,818,884百万円、当連結会計年度末が3,269,350百万円となっております。

（※）auフィナンシャルホールディングス株式会社（連結）を除く、当社連結における親会社所有者帰属持分

比率は、前連結会計年度末が50.9％、当連結会計年度末が48.5％、親会社所有者帰属持分当期利益率は、

前連結会計年度末が13.0％、当連結会計年度末が14.0％となっております。

②　キャッシュ・フローの状況

※ フリー・キャッシュ・フローは「営業活動によるキャッシュ・フロー」と「投資活動によるキャッシュ・フロー」の合計であります。

営業活動によるキャッシュ・フロー（収入）は、前期と比較し、金融事業の借入金の増加幅が小さくなったこと等により収入が減少したものの、金融事業の預金の増加幅が大きくなったこと等による収入の増加により、539,811百万円増加し、1,788,853百万円の収入となりました。

投資活動によるキャッシュ・フロー（支出）は、前期と比較し、前期にあったローソン等の関連会社株式の取得による支出の減少等により、99,648百万円減少し、1,080,455百万円の支出となりました。

財務活動によるキャッシュ・フロー（支出）は、前期と比較し、社債発行及び長期借入による収入の減少等により、519,575百万円増加し、553,130百万円の支出となりました。

また、上記キャッシュ・フローに加えて、現金及び現金同等物に係る換算差額により2,363百万円増加した結果、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末と比較し、157,632百万円増加し、1,078,807百万円となりました。

③　営業実績

　当連結会計年度における営業実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）金額は外部顧客に対する売上高とセグメント間の内部売上高の合計であります。

（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①　重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第312条の規定により、国際財務報告基準（IFRS）に準拠して作成しております。この連結財務諸表の作成に当たって、必要と思われる見積りは、合理的な基準に基づいて実施しております。

なお、当社グループの連結財務諸表で採用する重要性がある会計方針は、「第５　経理の状況　１.連結財務諸表等　連結財務諸表注記　３.重要性がある会計方針」に記載しております。また、会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定は、「第５　経理の状況　１．連結財務諸表等　連結財務諸表注記　２．作成の基礎　（４）見積り及び判断の利用」に記載しております。

②　当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

a．経営成績の分析

（売上高）

　前期と比較し、通信を基盤としたモバイル収入に加え、金融事業収入やIoT関連サービス・データセンター等で構成されるグロース領域の成長による収入の増加等により、6,071,915百万円（4.1％増）となりました。内訳につきましては「第５　経理の状況　１.連結財務諸表等　連結財務諸表注記　24．売上高」をご参照ください。

（売上原価、販売費及び一般管理費）

前期と比較し、短期解約者に係る契約コストの減損等により、5,010,649百万円（5.0％増）となりました。内訳につきましては「第５　経理の状況　１.連結財務諸表等　連結財務諸表注記　25．費用の性質別内訳」をご参照ください。

（その他の収益及びその他の費用）

　当社連結子会社における架空循環取引に伴う代理店手数料に係る外部流出額の計上等により2,031百万円の損失（前期は2,438百万円の損失）となりました。内訳につきましては「第５　経理の状況　１.連結財務諸表等　連結財務諸表注記　26．その他の収益及びその他の費用」をご参照ください。

（持分法による投資損益）

　持分法適用共同支配企業の株式会社ローソンにおける投資利益の増加等により、39,890百万円（45.1％増）となりました。

（営業利益）

　以上の結果、営業利益は1,099,125百万円（1.1％増）となりました。なお、営業利益率は、18.1％（0.5ポイント減）となりました。

（金融収益及び金融費用）

　受取配当金6,112百万円、支払利息30,542百万円、為替差益15,886百万円の計上等により、5,485百万円の損失（前期は19,513百万円の損失）となりました。内訳につきましては「第５　経理の状況　１.連結財務諸表等　連結財務諸表注記　27．金融収益及び金融費用」をご参照ください。

（その他の営業外損益）

　持分法適用除外に伴う再測定益19,818百万円の計上等により、24,264百万円の利益（344.1％増）となりました。内訳につきましては「第５　経理の状況　１.連結財務諸表等　連結財務諸表注記　28．その他の営業外損益」をご参照ください。

（法人所得税費用）

　前期に税率の変更による影響等があったこと等により337,243百万円（0.1％減）となりました。なお、2026年３月期の法人税等負担率は30.2％となりました。法人所得税費用に関する詳細については「第５　経理の状況　１.連結財務諸表等　連結財務諸表注記　15．繰延税金及び法人所得税」をご参照ください。

（非支配持分に帰属する当期利益）

　主に一部の海外子会社の利益減少等の影響により、73,549百万円（8.6％減）となりました。

（親会社の所有者に帰属する当期利益）

　上記の結果、親会社の所有者に帰属する当期利益は707,112百万円（7.9％増）となりました。

　なお、報告セグメントの売上と営業利益の概況については、「（１）経営成績等の状況の概要」に記載しております。

b．キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析については、「（１）経営成績等の状況の概要」に記載のとおりであります。

当社グループは、運転資金及び設備投資については、自己資金及び借入金等により資金調達することとしております。このうち、借入金等による資金調達に関しては、通常の運転資金については短期借入金及びコマーシャル・ペーパーで、設備投資などの長期資金は固定金利の長期借入金及び社債で調達することを基本としております。また金融事業については、資金調達やリスクアセットの削減を目標として、債権流動化を行っております。

なお、当連結会計年度末における借入金等を含む有利子負債の残高は5,375,351百万円、現金及び現金同等物の残高は1,078,807百万円となっております。

流動性リスクとその管理方法につきましては、「第５　経理の状況　１.連結財務諸表等　連結財務諸表注記31.金融商品」に記載しております。

c．経営上の財務目標の達成状況について

財務目標において、営業利益については、持続的な成長を目指し、株主還元については、安定的な配当を継続し、連結配当性向は40％超を掲げておりました。

当連結会計年度においては、通信ARPU収入はじめ、注力領域が順調に成長し、配当性向40％超を達成いたしました。

当社は本年５月、AIが前提となる社会を見据えた新たな成長構造実現に向けて、中期経営戦略（2026年度-2028年度）「Power-to-Connect 2028」を発表しました。

財務目標において、「テレコムコアセグメント」の安定成長を維持しつつ、「グロースセグメント」において２桁成長を実現することで、調整後営業利益（注）の年平均成長率（CAGR）5%を目指します。また、資本効率を重視し、ROE（自己資本利益率）及びROIC（投下資本利益率）スプレッドを重要な経営指標として掲げ、役員報酬と連動させることで、その実行力を高めてまいります。株主還元については、調整後当期利益（注）に対する配当性向40%超、事業成長に沿った安定増配を継続、自己株式取得については、成長投資とのリターンを比較検討しながら機動的に実施する方針としています。

当社グループは、引き続きサステナビリティ経営を根幹に、社会の持続的な成長と企業価値の向上を目指していきます。

（注）上記の調整後利益は、非経常的かつ大規模なコストやポートフォリオ見直しに伴う一時損益を除外した

ものです。

５【重要な契約等】

該当事項はありません。

６【研究開発活動】

　当社グループは「サテライトグロース戦略」を推進しております。同戦略は、5G通信をベースとし、データドリブンの実践と生成AIの社会実装を進めるコア事業を中心に、これと連携してKDDIの成長を牽引する事業領域「Orbit1（DXなど）」、および将来の成長分野である「Orbit2（モビリティ、宇宙など）」に取り組み、さらなる事業拡大を推進します。当社グループは、同戦略に関連する基盤技術および応用技術の研究開発に取り組んでおり、2025年度は同戦略の具現化や深化に資する研究開発を積極的に推進しました。あわせて、次世代事業の創出に向けた基礎技術の研究開発を推進しました。以下に、当社グループの主な研究開発活動について記載します。

（１）サテライトグロース戦略コア事業、Orbit１に関連する研究開発活動

　当社はOpensignal社の通信体感分析において６部門で１位を獲得する（注1）など、高い通信品質を提供しております。その通信品質の一層の向上を図るため、通信基盤の高度化に関する研究開発として、以下の取り組みを実施しました。

・複数のAIが協調して基地局パラメーター（電波の放射方向、強度など）を自律的に最適化する技術を導入しました。本技術は、分散強化学習（注2）に基づき、複数のAIが協力して学習した結果を統合することで、最適な設定値を導出します。先行導入エリアでは低速通信の発生を25%改善するとともに、基地局パラメーターの最適化作業に要する期間を95%以上短縮しました。

・通信、サービスに関する障害の原因を迅速に特定する「復旧支援AIエージェント」の運用を開始しました。本AIエージェントは、サービスやシステム構成に関する情報を構造化した運用向けデジタルツイン（注3）を活用し、各システムの機能と通信サービスにおける役割の関係性を分析することで、障害の起点となる可能性が高いシステムを特定します。これにより、従来は初動対応において障害原因の特定に時間を要していたところを、即時に特定することが可能となりました。

　また、AIの普及に伴うトラフィックの急増やニーズの多様化に対応するため、ネットワーク基盤の迅速な構築、処理能力の向上および省電力化を目的とする以下に取り組みました。

・DriveNets社とネットワークのオープン化を推進する戦略的パートナーシップを締結しました。同社のソフトウエアを主要４拠点のバックボーンネットワークに導入し、市場環境や技術の変化に迅速に対応可能なネットワークを構築します。

・5G仮想化ネットワークの高度化に向け、AMD社との技術提携に合意しました。同社のEPYC CPUは、最先端のチップレット技術（注4）を用いて複数の小型チップを一つのプロセッサーに統合し、従来の一体型デザインよりも多くのコアを搭載することで、高性能化と低消費電力化の両立を実現しています。当社は、同社の第4世代EPYC CPUを2026年度以降全国の商用ネットワークへ展開し、トラフィック処理能力の向上と省電力化の両立を実現します。

　さらに、6G時代を見据えた通信基盤技術の高度化に向けて、以下を実施しました。

・KDDI総合研究所は、ノキア ベル研究所と6G実用化に向けた共同研究契約を締結しました。6Gの新規周波数候補である「FR3」（注5）を対象に、基地局の消費電力低減と通信品質向上を両立する技術、および災害時においても通信を維持できるレジリエント性の高いモバイルコア技術の共同研究を開始しました。

　一方、AI社会実装を支える基盤として、データセンターの整備および関連技術の高度化を進めております。当社は2026年１月に大阪堺データセンターを開設、2025年６月にはTelehouse TOKYO Tama 5-2ndの建設を開始するとともに、これらに関連する以下の取り組みを実施しました。

・データセンターの電力消費増加に対応するため、KDDI Telehouse渋谷データセンターにおいて、高発熱なGPUサーバーを効率的に冷やす「水冷技術」の導入検証を進め、水冷方式に特化した設備設計・運用に関するガイドラインを確立し、大阪堺データセンターに適用しました。なお、KDDI Telehouse渋谷データセンターにおける取り組みは、東京都の「データセンター高効率化実装促進事業」に採択されました。

　さらに、これらAI基盤を活用したDXやフィジカルAI（注6）の実現に向け、以下を推進しました。

・株式会社ローソンと連携し、ローソンの実店舗において「AIグラス」を活用した業務可視化の実証実験を行いました。本実証では、従業員が装着したAIグラスのカメラ映像から、AIが現場の作業内容や所要時間を分析し、業務の改善点を抽出しています。また、音声認識AIと対話しながら調理などの作業手順をハンズフリーで確認できる作業支援機能の検証も併せて実施しています。さらに、2025年11月に「ローソン S KDDI高輪本社店」において、AIとロボットを連携させた店舗業務の自動化に関する実証を行いました。店内を自律巡回するロボットが4Kカメラと画像解析AIを用いて商品の欠品状況を検知します。その欠品データとシステムからの言語指示をもとに、アームを搭載した別の品出しロボットが対象商品を自律的に棚へ補充する一連のオペレーションを検証しています。

　また、社内業務へのAI活用として、以下の取り組みを実施しました。

・2025年11月、チャットのやり取りにおいて人間の応対を学習して高精度に再現するAIエージェントを開発し、auチャットサポート窓口に導入しました。自社開発のハルシネーション（注7）抑制技術により、過去の応対履歴から自律的に情報を収集・ファクトチェックすることで回答精度約90%を実現しました。これにより、難易度の高い質問への対応をAIが支援し、お客さま応対時間を約70%削減する見込みです。

（２）サテライトグロース戦略Orbit2に関連する研究開発活動

　サテライトグロース戦略で「将来の成長分野」と位置付けているOrbit2のうち、モビリティや宇宙に関する以下の研究開発を推進しました。

・ドローンの活用拡大に伴う課題である、異なるドローン運航管理システム（UTMS）（注8）間の情報連携を目的に、複数ドローンが同一空域内で衝突を回避して安全に飛行する運用基盤の構築実証を実施しました。当社グループを含む各社のUTMS間を模擬的に連携させ、飛行計画の調整、フライトステータスのモニタリング、気象情報や空域情報の共有などが適切に機能し、システム全体が安定して稼働することを確認しました。本実証の成果を踏まえ、複数のドローンを活用した災害時の遭難者の早期発見や被災地への物流配送などを促進していきます。

・京都大学などと共同で、宇宙光通信向けの新たな周波数変調型フォトニック結晶レーザー（注9）を開発しました。本レーザーは内部に共振周波数の異なる2つの領域を持ち、注入電流を高速に増減させることで、発振周波数の変調効率を従来の２倍に向上させつつ、光強度変化を1/4に抑制しました。宇宙空間を模擬した通信実験において、静止軌道衛星と低軌道衛星間の距離（約3.6万km）を大きく上回る、約6万kmの通信を光増幅器なしで実証しました。今後、フォトニック結晶構造の大面積化・最適化を行ったデバイスを作製し、光出力の向上や伝送速度の高速化を実現することで、月・地球間の大容量宇宙光通信（38万km）に適用可能な光送信機用光源の開発を目指します。

・2026年３月より、月と地球間の高速大容量な光通信の確立に向けた技術検証を開始しました。月と地球間の通信回線のうち月側の光通信機を対象に、通信を確立し継続的に維持する「追尾技術」、通信相手を捉える「捕捉技術」、高速に動く衛星間の速度差による送受信光の角度ずれを補正する「光行差補正技術」（注10）を組み込んだ地上検証モデルが、月と地球間を模擬した条件下で問題なく動作することを検証します。また、月面の環境に対応する「光アンテナの設計・製造技術」を用いて製作した光アンテナが、設計通りに月面の広い温度範囲で所定の性能を発揮できることを確認します。

（３）次世代事業の創出に向けた基礎技術の研究開発活動

　当社グループは、次世代の計算機技術である量子コンピューター技術の早期社会実装に向けた研究開発を推進しております。同時に、量子コンピューターの進展に伴う新たなセキュリティ脅威に備え、高度な耐量子セキュリティ技術の確立にも取り組んでいます。

・国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）の「ポスト5G情報通信システム基盤強化研究開発事業」に採択され、国内10機関と共同で「AI・量子共通基盤」の研究開発を開始しました。専門知識を不要とする統合開発環境や、AIと量子の計算資源を自動で割り当てる技術などのミドルウエア開発を進め、2027年度末までに量子技術を容易に利用できるプラットフォームを確立します。

・2026年１月、大阪堺データセンターと大阪市内を結ぶ商用ネットワークにおいて、量子鍵配送（注11）と耐量子計算機暗号（注12）という２種類の耐量子セキュリティ技術を組み合わせた、国内初となるテラビット級の大容量データ伝送実証に成功しました。物理層とアプリケーション層（注13）の多層防御により、遅延を増加させることなく57.6Tbpsの大容量データを伝送しました。

（注1）2025年7月31日ニュースリリース「Opensignal社の国内5G SAにおける通信体感分析において、全6部門でauが1位を獲得」https://newsroom.kddi.com/news/detail/kddi_nr-674_4041.html

（注2）分散強化学習：多数のモデルを並列で動作させ、それぞれが収集した経験を中央で集約・共有することで、学習を劇的に高速化する技術。

（注3）デジタルツイン：物理的な資産、プロセス、システム、またはサービスの仮想的なレプリカを作成し、その動作やパフォーマンスを理解、予測、最適化するための技術。

（注4）チップレット技術：集積回路を構成するCPUやGPU、アクセラレータ等について、機能ごとの複数のチップに分割し、それらのチップをそれぞれ最適なプロセスを使って製造し、それらを組み合わせて一つのチップとしてパッケージ化する技術。

（注5）FR3：6G向けの新たな周波数帯域の候補（7GHz～24GHz帯など）のこと（FR3：Frequency Range 3）。

（注6）フィジカルAI：各種センサーで周囲の状況を捉え、判断結果を制御信号に変えてロボットや設備を動かすAI。生成AIが文章や画像などの情報を生成するのに対し、フィジカルAIは実世界における物理的な動作までを担う。

（注7）ハルシネーション：AIが誤った情報や無関係な内容を事実のように出力する現象。

（注8）ドローン運航管理システム（UTMS）：ドローンの運航や飛行計画、運航者の登録管理、飛行ログの記録など、総合的な運航管理を支援するためのシステム（UTMS：Unmanned Aircraft System Traffic Management System）。

（注9）フォトニック結晶レーザー：フォトニック結晶と呼ばれる人工的な光ナノ構造を2次元状に配置した、2次元フォトニック結晶を有する半導体レーザー。通常の半導体レーザーと比較して、大面積で単一モード発振するため、高出力で狭い拡がり角のビームが得られる。

（注10）光行差補正技術：通信機同士の相対運動に起因する送受信光の角度ずれ（光行差）を補正する技術。

（注11）量子鍵配送：光子の量子的性質を利用して共通鍵を共有する方式。光を微弱にすることで量子性が現れ、盗聴を試みると光子の状態が変化して検知できるため、安全な鍵共有が可能となる。

（注12）耐量子計算機暗号：量子コンピューターによる解読にも耐えられるように設計された新しい暗号技術。

（注13）物理層とアプリケーション層：国際標準化機構（ISO）が策定したOSI参照モデルにおける、コンピューター通信機能の7つの階層のうち、機器同士の物理的な接続を担う階層（物理層）と、ソフトウエアの通信機能を担う階層（アプリケーション層）のこと。

　これらの活動を通じて、当連結会計年度における研究開発費の総額は、39,995百万円となりました。なお、当社グループにおける研究開発活動は各セグメントに共通するものであり、各セグメントに関連づけて記載しておりません。

３【設備の新設、除却等の計画】

　当社グループの当連結会計年度後１年間の設備投資（新設・拡充）及び除却等に係る計画は次のとおりであります。

（１）重要な設備の新設等

（注）今後の必要資金は自己資金及び借入金等により充当する予定であります。

（２）重要な設備の除却等

　　該当する計画はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）　１．2022年９月27日付をもって自己株式の消却を行い、発行済株式総数が1,467,242株減少しております。

２．2024年５月20日付をもって自己株式の消却を行い、発行済株式総数が110,865,892株減少しております。

３．2024年11月１日開催の取締役会決議により、2025年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。これにより、発行済株式総数は2,191,846,416株増加しております。

４．2025年５月22日付をもって自己株式の消却を行い、発行済株式総数が195,845,358株減少しております。

５．2026年５月29日付をもって自己株式の消却を行い、発行済株式総数が180,396,507株減少し、4,007,450,967株となっております。

（５）【所有者別状況】

　（注）１．自己株式379,273,148株（役員報酬BIP信託口が保有する当社株式は含めておりません）は、「個人その他」に3,792,731単元、「単元未満株式の状況」に48株含まれております。

　　　　２．上記「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が2,352単元含まれております。

（６）【大株主の状況】

（注）１．発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合は、小数点以下第３位を切り捨てしていま
　　　　　す。

（注）２．2021年12月20日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャ

　　　　　ル・グループ及びその共同保有者が2021年12月13日現在でそれぞれ以下の株式を所有している旨が記載されて

　　　　　いるものの、当社として2026年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の

　　　　　状況には含めておりません。

　　　　　なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。

　　　　　当社は2025年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っておりますが、下記保有株券等の

　　　　　数は、当該株式分割前の所有株式数を記載しております。

（注）３．2024年９月５日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、三井住友信託銀行株式会社及びその共同保有者が2024年８月30日現在でそれぞれ以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2026年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。

　　　　　当社は2025年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っておりますが、下記保有株券等の

　　　　　数は、当該株式分割前の所有株式数を記載しております。

（注）４．2025年５月７日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、ブラックロック・ジャパン株式会社及びその共同保有者が2025年４月30日現在でそれぞれ以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2026年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。

②【自己株式等】

（注）１．株主名簿上は当社名義となっているものの、実質的に所有していない株式が2,400株（議決権24個）あります。なお、当該株式数は上記①「発行済株式」の「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式に含めております。

２．他人名義で保有している理由等

　役員に対する株式報酬制度「役員報酬BIP信託」の信託財産として、日本マスタートラスト信託銀行株式会社（役員報酬BIP信託口・75842口、東京都港区赤坂一丁目８番１号 赤坂インターシティＡＩＲ）が保有しております。

（８）【役員・従業員株式所有制度の内容】

役員に対する株式報酬制度

　当社は、2025年５月14日開催の取締役会及び2025年６月18日開催の第41期定時株主総会において、2015年度より導入している業績連動型株式報酬制度「BIP（Board Incentive Plan）信託」（以下、「BIP信託」）の一部改定を決議の上、継続しております。本制度は、当社の取締役、執行役員及びシニアディレクター（海外居住者、社外取締役及び非常勤取締役を除く。以下、合わせて「取締役等」という。）の報酬と業績及び株式価値との連動性を明確にし、中長期的な業績向上及び企業価値増大への貢献意識を高めることを目的としております。なお、当社は、2026年６月17日開催の第42期定時株主総会（以下、「本株主総会」）において、従来、本制度により累積されたポイント数に基づく当社株式を取締役等の退任時に交付する方式としていたところ、取締役等の在任中に当社株式の交付を行い、当該取締役等の退任時まで交付された当社株式に譲渡制限を付す方式に変更することで、取締役等の在任中における現物株式の保有を促し、株主との一層の価値共有を図るための本制度の継続及び一部改定に関する議案（以下、「本議案」）のご承認をいただいております。

１．BIP信託の概要

BIP信託とは、米国の業績連動型株式報酬（Performance Share）制度及び譲渡制限付株式報酬

（Restricted Stock）制度を参考にした役員に対するインセンティブ・プランであり、BIP信託が取得した当社株式を役位や業績目標の達成度等に応じて取締役等が退任する際に役員報酬として交付する制度です。（ただし、信託契約等の定めに従い、信託内で当社株式を換価した金銭が給付されることもあります。）

２．信託契約の内容

３．取締役等に取得させる予定の株式の総数

800,000株（１事業年度あたり）
（本株主総会の本議案決議後は、１事業年度あたりのポイント数の上限1,000,000ポイントに、対象期間の年数を乗じた数に相当する株式数として3,000,000株）

４．本株式報酬制度による受益権及びその他の権利を受けることができる者の範囲

取締役等を退任した者のうち受益者要件を満たす者