東京臨海高速鉄道株式会社 有価証券報告書 2026年3月期

【表紙】

２【沿革】

東京都は、昭和61年に「第二次東京都長期計画」を発表、臨海部を副都心として位置付け、翌昭和62年には「臨海部副都心開発基本構想」を発表し、「京葉貨物線の一部区間(新木場～臨海副都心)の旅客線としての活用を推進しながら、さらに羽田・鶴見までの旅客化及び大崎への接続について検討」との方向付けがなされました。

一方、平成元年に関東地方交通審議会東京部会において臨海部新線が答申されました。

平成２年に東京都は「第三次東京都長期計画」を発表、その中で「臨海副都心への交通アクセスを強化し、東京の都市構造を多心型へ再編・誘導するため」、京葉貨物線の旅客化延伸事業の推進が計画化され、ここに新木場～東京テレポート～大井町～大崎の区間が決定されました。

これを受け、平成３年３月12日に東京都と民間の共同出資により、この路線を建設・運営する第三セクターとして「東京臨海高速鉄道株式会社」が設立されました。

その後の沿革については、次のとおりです。

４【関係会社の状況】

該当事項はありません。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

　当社のサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりです。

　なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

(1）サステナビリティ全般に関するガバナンス及びリスク管理

　当社は、東京都における臨海副都心と既成市街地とを結ぶ基幹的公共交通機関として、事業継続の責務を果たし、安全・安定・安心な輸送サービスを提供することで、沿線地域の持続的な発展を支え続けていくことを目指しております。

　具体的には、令和７年３月に策定した「中期経営計画2025」の下で、以下の取組を着実に実行し、その状況等を管理することにより、国連の持続可能な開発目標（SDGs）の達成と持続可能な社会の実現に貢献していきます。

　また、「中期経営計画2025」では、CO2排出量の削減目標を設定いたしました。脱炭素化に向けた取組（省エネルギー化の推進・再生可能エネルギーの導入など）を積極的に推進してまいります。

　詳細は、前述の「中期経営計画2025」をご参照ください。

※「中期経営計画2025」より抜粋

　サステナビリティに関連した当社のガバナンスの体制は、主として経営意思決定機関である取締役会のほか、常勤取締役及び主要な使用人で構成される経営会議及び幹部会、役員会に加え取締役の職務の執行を監査する監査役会で構成されています。

　取締役会は、当社における重要な経営意思決定機関として、サステナビリティ関連のリスク及び機会の監視及び管理の責任を担っております。経営会議及び幹部会、役員会は、中期経営計画の進行管理等の経営課題に関する審議を行い、サステナビリティに関する取組を管理・監督しています。監査役会は、サステナビリティ関連を含む取締役の職務執行を監査します。

　取締役会及び監査役会にはそれぞれ複数の社外役員が含まれており、サステナビリティに関連する経営意思決定や監査にあたっては、多様な視点を踏まえた議論が行われる体制になっております。

　サステナビリティに関するリスクは、リスクの内容に応じて定めた推進部署が各部署と協働してリスク分析・対応策の検討を行っております。取締役会及び経営会議、幹部会、役員会は、中期経営計画の審議や個別の議案の審議を通じて、サステナビリティ関連のリスクへの対応状況をモニタリングします。

(2）重要なサステナビリティ項目

①　安全・安定輸送の確保と安心の提供

　当社では、輸送の安全を最優先に、安全管理体制の充実を図るため、社員の運輸安全マネジメント制度への理解力や内部監査能力のさらなる向上に努めるほか、万一の事故・災害時に全社員が迅速かつ的確な行動がとれるよう、日頃から実践的な訓練を実施することで、鉄道事業の使命である安全・安定輸送を確保し、お客様の安心につなげます。

　また、災害やトラブルの発生時、混雑時等における駅構内・車内の安全性をより高めていくため、さまざまなソフト・ハードの対策を着実に進めることで、お客様がより安心して利用できる取組を強化します。

　さらに、構造物やレール、車両等の省令に基づく検査を確実に実施するほか、予防保全の観点に基づく施設・設備の計画的な更新と、適切な修繕を進めることで安全性を維持します。さらに、ホームドアの全駅設置によるホーム上のさらなる安全性向上を目指します。加えて、ドローンなど新技術を活用し、点検等の精度向上を図ります。

　加えて、巨大地震発生時の安全性向上を図るため、橋りょうの耐震補強工事を着実に実施するとともに、内水氾濫や高潮を想定した浸水対策を進めることにより、災害に強い施設を整備します。また、発災時の態勢構築と実効性の向上に取り組むことで運輸防災マネジメントの強化を図ります。

　具体的に、次期において以下の取組の着実な実行を目指していきます。

　・安全かつ安定した列車運行のため、有明変電所の更新工事を進めます。

　・ホーム上の安全対策として、東雲駅ホームドア整備事業を進めます。

　・施設の安全性維持のため、東雲駅の駅舎外装大規模修繕工事や国際展示場駅の駅舎大規模改修に向けた検討、

　　天王洲アイル駅・新木場駅のエスカレーター更新工事、八潮車両基地検修庫天井の剥落防止対策工事を進め

　　ます。

　・大規模地震の発生に備え、高架橋等の橋脚耐震補強工事を進めます。

②　お客様サービスの向上

　当社では、安全で快適な新型車両の導入や、バリアフリー施策の推進、周辺まちづくり等を踏まえた駅改良の検討など、車両や施設の利便性・快適性の向上を図り、誰もが利用しやすい移動空間を提供します。

　また、多様化するお客様のニーズを的確に捉え、快適に当社線をご利用いただくため、接遇サービスのさらなる向上やお客様に対する情報提供の強化、他社線等との乗継ぎ利便性の向上など、質の高いサービスを提供します。

　具体的に、次期において以下の取組の着実な実行を目指していきます。

　・より安全で快適な車内空間を有する新型車両（３編成）を導入します。

　・新型自動改札機の導入やキャッシュレス運用も可能なＱＲコード対応に向けた取組を進めます。

　・バリアフリー推進の取組として、車いすやベビーカーを利用するお客様等のアクセス利便性を向上させるた

　　め、大井町駅改札外乗換エレベーター整備事業を進めます。

③　沿線地域の発展と持続可能なまちづくりへの貢献

　当社では、沿線の施設・企業等との連携をより深めていくとともに、各エリアの特色あるまちづくりに貢献していくほか、沿線の豊かなまちの魅力を積極的に発信することなどにより、地域の活性化やさらなる集客促進に取り組みます。

　また、区部中心部と臨海地域をつなぐ基幹的な交通基盤となる鉄道網の整備の検討に関し、関係者と連携していきます。

　さらに、カーボンニュートラル・脱炭素社会の実現に向けた世界的な潮流を踏まえ、臨海副都心エリアを含む沿線地域とともに持続可能な発展・成長を遂げていくため、事業活動における脱炭素化や、環境負荷低減、地域の環境活動に関する取組を一層強化します。

　具体的に、次期において以下の取組の着実な実行を目指していきます。

　・沿線の各エリアの特色あるまちづくりに貢献していくほか、沿線の豊かなまちの魅力を積極的に発信します。

　・東京都が検討を進めている「都心部・臨海地域地下鉄整備事業」の事業化に向け、営業主体の予定者として、

　　都や鉄道・運輸機構と連携して事業計画を検討します。

　・環境負荷の低減に向けた取組として、バックヤード照明のLED化、駅施設へのBEMS（ビル・エネルギー・マネ

　　ジメント・システム）導入等を進めます。

④　着実な事業運営に向けた経営基盤の強化

　当社では、経営環境を見極めつつ、創意工夫による収益の確保や、経済的・効率的な経費執行の徹底に努めるとともに、今後の安定的な事業運営のため、財務健全性の向上に取り組みます。

　また、積極的な人材確保・育成に加え、働きやすい職場環境の整備やデジタル技術の活用などを通じ、社員一人ひとりが能力を最大限に発揮できる職場づくりに取り組みます。

　さらに、持続的な事業運営のため、危機対応能力の向上に努めるとともに、透明・公正な企業活動を推進し、企業としての信頼性の一層の向上に取り組みます。

　具体的に、次期において以下の取組の着実な実行を目指していきます。

　・安定的な事業運営に必要な資金を確保するため、収益分析や金融市場等の動向を踏まえ、必要に応じて外部資

　　金調達（最大８０億円）を行います。

　・社員が働きやすい職場環境の整備として、運輸区のワンフロア化改修工事を実施します。

　そして、人材の多様性の確保を含む人材育成や社内環境整備等について、当社では、開業からしばらくの間、他社等からの派遣社員を中心に事業運営を行ってきましたが、全線開業となった平成14年度から固有社員の採用を開始するなど安定的な人材確保に努め、固有社員を中心とした体制づくりに取り組んでおります。

　現在、当社では、全社員に占める固有社員の割合は75％、課題であった管理職・指導職層に占める固有社員の割合は55％に達しています。

　今後も引き続き、中長期的に安定した事業運営の実現に向けて、固有社員を中心とした体制づくりを進めるとともに、中核ポストへの積極的な登用を含め、将来当社を支える人材を継続的に育成していきます。

　また、当社は、社員がその能力を発揮し、仕事と生活の調和を図り働きやすい雇用環境の整備を行うため、以下のとおり、「東京臨海高速鉄道株式会社行動計画」を策定しており、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づいて、「管理職に占める女性労働者の割合」、「男性労働者の育児休業取得率」及び「労働者の男女の賃金の差異」を公表しております。公表内容等につきましては、「第４　提出会社の状況　５　従業員の状況等 (2) 従業員の状況」に記載しております。

※「東京臨海高速鉄道株式会社行動計画」より抜粋

３【事業等のリスク】

当社の事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。

当社は、これらのリスクの発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針であります。

なお、文中における将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。また、予想されるリスクを具体的に示したものであり、ここに記載されたものが当社のすべてのリスクではありません。

(1) 経営環境の変化によるリスク

① 法的規制等

鉄道事業を営む上で、施設等の新設や保全、運賃・料金の設定等は鉄道事業法（昭和61年法律第92号）の法的な規制を受けております。こうした法的規制の新設又は適用基準の重大な変更がなされる可能性を合理的に予測することは困難でありますが、それらがなされた場合、企業活動の制限又は法令上の規制に対応するための経営コスト等の増加等により、当社の業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

当社は、法的規制等の動向には十分に注意を払い、情報収集に努めております。

② 電気料金、労務費等

列車の運行等に際し大量の電力を要するほか、継続的な設備投資やトンネルをはじめとした鉄道施設の維持・補修等に加え、駅構内業務の一部については外部委託を行っていることから、電気料金、原材料価格及び労務費が高騰した場合、当社の業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性がありますが、その可能性を合理的に予測することは困難であります。

当社では、電気料金、原材料価格及び労務費が高騰するリスクに備え、競争契約や相見積もり等を活用することによるコストの縮減努力により、こうしたリスクの軽減を図っております。

③ 沿線地域の開発動向等

当社の営業収入の根幹である運輸収入は、沿線地域の将来の人口動向や開発動向に加え、経済動向の変化（周辺の商業施設等への来場者や観光目的の利用者の増減、周辺の商業施設等の休館・新設等）や他社事業者との競合状況等の変化に伴う乗客数に左右されます。

当社の長期収支計画におきましては、これらの要素を考慮に入れた需要予測を基に算出しており、これらの要素が想定と異なる可能性の程度や時期に関して合理的に見積もることは困難でありますが、乗客数が需要予測を下回り運輸収入が計画を下回る場合には、当社の業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

当社では、沿線地域の開発動向等に十分な注意を払い、情報の収集に努めるとともに、沿線地域の開発動向等に大きな変動がある場合には長期収支への反映を行っております。

④ 鉄道事業に関する道路占用料について

現在、各種法令・条例等の減免措置の適用により、道路占用料は減額又は免除となっております。現行の各種法令・条例等の改正がなされる可能性を合理的に予測することは困難でありますが、これらの減額・免除の措置を受けられなくなった場合には、営業費用の増大等により当社の業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

当社では、各種法令・条例等の改正動向には十分に注意を払い、情報収集に努めております。

(2) 自然災害等に関するリスク

① 自然災害・事故等

当社は臨海部（新木場～大崎）を結ぶ鉄道施設を所有しており、当該エリアに被害をもたらす地震・津波、台風等の自然災害、テロ等不法行為による災害、人為的要因を含む機器の誤作動などによるトラブルや事故、駅・トンネル等における第三者に起因する事故が発生する可能性があります。その可能性を合理的に予測することは困難でありますが、こうした事態が発生した場合、当社の事業運営や事業継続に支障をきたし、運輸収入の減収や施設等の復旧費用が発生するなど、当社の業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

当社では、これらの影響を低減するため、地震・水害対策等に係る設備投資を進めるとともに、事業継続計画（ＢＣＰ）の策定、ハザードマップの更新に伴う防災基本計画の制定のほか、必要な規程類を整備し、研修並びに各種訓練の定期的な実施等の対策を行っております。

② 感染症

感染症が東京など首都圏において大規模に流行し、沿線施設等の休業や外出自粛等により当社線の利用者が大幅に減少した場合、あるいは世界的な流行に伴い訪日外国人旅行客が大幅に減少した場合、あるいは感染症の拡大が列車運行等の事業運営に支障を来すことになった場合等には、運輸収入の減収などにより、当社の業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

感染症が大規模に流行する可能性を合理的に予測することは困難でありますが、そのような恐れがある場合には、ご利用になるお客様や社員等の感染防止対策を速やかに講じるとともに、国・東京都等の指導のもと適切な輸送を確保できるよう必要な体制の整備に努めてまいります。

(3) システム関連に関するリスク

当社は、コンピューターシステムや通信ネットワークといった情報システムを保有しています。自然災害、事故、停電、人的ミス及びコンピューターウイルスや人為的不正操作等によって、これらの情報システムの機能に重大な障害が発生した場合、当社の事業運営や事業継続に支障をきたし、運輸収入の減収やシステムの復旧費用が発生するなど、当社の業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

当社では、安全な情報処理環境の確保のため、情報セキュリティ基本方針等の社内規程を整備し、社内体制や各情報システム等の管理方法等について定め、資産の適切な管理や関係する社員の教育など情報セキュリティ対策を講じることにより情報システムに関する事故等を未然に防止するとともに、万が一問題が発生した場合においても速やかに緊急時対応体制を整備し、影響を最小限のものとするよう努めております。

(4) 個人情報の漏洩に関するリスク

当社は事業の遂行にあたり顧客情報等の個人情報を保有しています。コンピューターウイルスや人為的不正やミス等により情報システム上などの個人情報等が外部に流出した場合やデータが改ざんされた場合、損害賠償等による費用を負担する必要が生じるほか、当社に対する信用が損なわれる等により、当社の業績及び財政状態に悪影響を与える可能性があります。

当社では、個人情報保護に関する基本方針等の社内規程を整備し、個人情報の適正な取扱いについて定め、個人情報の厳正な管理・保護に努めております。

(5) 訴訟に関するリスク

当社は、重大な人身事故等が発生した場合、訴訟その他の法的手続の対象となる可能性がありますが、その可能性を合理的に見積もることは困難であります。現時点で当社の事業に重大な影響を及ぼす訴訟等は提起されておりませんが、将来重大な訴訟その他の法的手続が提起された場合には損害賠償等による費用を負担する必要が生じるほか、当社に対する信用が損なわれる等により、当社の業績及び財政状態に悪影響を与える可能性があります。

当社では、鉄道施設への日常的な点検や車両の定期点検等を実施し輸送の安全を確保するとともに、鉄道事業法に基づく安全管理規程等の社内規程を整備し、その組織体制について定め、社長をトップとする安全管理委員会の設置・運営等を通じて安全性向上のための取組に努めております。

(6) 財務管理に関するリスク

当社は、鉄道建設に要した多額の未払金等の金融債務があり、毎年一定額の返済を行う必要があります。また、そのうち最大の債務である鉄道・運輸機構向け長期未払金は変動金利であることから、金利変動リスクにさらされています。この金利上昇リスクが顕在化する可能性や時期を合理的に予測することは困難でありますが、こうした財務管理上のリスクに適切に対応できなかった場合には、支払利息の増大等を通じて当社の業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

当社はこのような財務構造に対応して、必要な外部資金の調達においては、その使途に応じて、金融債務返済資金や設備投資資金は長期固定金利による調達を基本とすることで金利上昇リスクを回避し、運転資金は営業収入金で対応することを基本としつつ、緊急時のための流動性枠を金融機関に当座貸越枠の形で確保するなど計画的な資金繰りにきめ細かく取り組んでおります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりです。

①経営成績の状況

当事業年度の営業収益は前事業年度比749百万円増（3.9％増）の19,878百万円となりました。これは、当社線ご利用のお客様が増加したことにより、旅客運輸収入が前事業年度比719百万円増（4.1％増）の18,261百万円となったこと等によるものです。

営業費は、減価償却費等が減少した一方で、人件費や委託料の増加等により、前事業年度比530百万円増（3.6％増）の15,264百万円となりました。

以上の結果、営業利益は前事業年度比219百万円増（5.0％増）の4,613百万円となりました。

営業外収益は、受取利息の増加等により前事業年度比62百万円増（244.1％増）の87百万円となりました。

営業外費用は、社債を発行したことなどにより前事業年度比155百万円増（41.8％増）の526百万円となりました。

以上の結果、経常利益は前事業年度比126百万円増（3.1％増）の4,175百万円となりました。

特別利益は、補助金収入等の396百万円を計上し、特別損失は、補助金収入により取得した固定資産の圧縮損等の396百万円を計上しております。

以上により、法人税等845百万円を差し引いた最終的な当期純利益は前事業年度比167百万円減（4.8％減）の3,330百万円となりました。

当事業年度における運輸成績は以下のとおりであります。

（注）乗車効率の算出方法

②財政状態の状況

当事業年度末における財政状態につきましては、資産189,767百万円（前事業年度末比2,980百万円増）、負債93,784百万円（同349百万円減）、純資産95,983百万円（同3,330百万円増）となりました。

資産増加の主な要因は、流動資産の現金及び預金の増加等によるものです。負債減少の主な要因は鉄道・運輸機構長期未払金等の金融債務の返済の進捗によるものです。純資産は、当期純利益を3,330百万円計上したことにより増加し、自己資本比率は50.6％と前事業年度末比1.0ポイント増加しました。

③キャッシュ・フローの状況

当事業年度末における現金及び現金同等物の残高は4,938百万円となり、前事業年度末より202百万円増加しました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当事業年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、9,757百万円の収入超過となり、前事業年度の実績9,210百万円の収入超過に比べ546百万円の収入増となりました。これは、税引前当期純利益が126百万円増加したことに加え、固定資産圧縮損等が307百万円増加したこと等によるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当事業年度における投資活動によるキャッシュ・フローは、7,898百万円の支出超過となり、前事業年度の実績770百万円の収入超過に比べ8,669百万円の支出増となりました。これは、有形及び無形固定資産の取得による支出が126百万円増加したことに加え、定期預金の預入や有価証券等の取得に伴う純支出が3,300百万円と前事業年度の純収入5,600百万円に比べ8,900百万円の支出増となったこと等によるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当事業年度における財務活動によるキャッシュ・フローは、1,655百万円の支出超過となり、前事業年度の実績9,077百万円の支出超過に比べ7,421百万円の支出減となりました。これは、前事業年度になかった長期借入れによる収入3,464百万円や社債の発行による収入3,774百万円等によるものです。

④生産、受注及び販売の実績

当社の事業内容は、生産、受注及び販売の形態をとっていないため、「生産、受注及び販売の実績」については、「(1) 経営成績等の状況の概要」の「①経営成績の状況」において、運輸成績として記載しております。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、報告書提出日現在において判断したものであり、今後様々な要因によって異なる結果となる可能性があるため、その達成を保証するものではありません。

①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

当事業年度における我が国の経済は、中東情勢の影響を注視する必要があるものの、緩やかに回復しております。

当社線の沿線においては、企業のオフィス移転等を背景とした通勤・通学者の増加や、沿線の施設・イベント等への国内外からの来訪者の増加などにより、定期・定期外ともに増加傾向が続いております。

このような状況の中で、当社は、令和７年度から３年間を計画期間とする「中期経営計画2025」を新たにスタートさせ、「安全・安定輸送の確保と安心の提供」「お客様サービスの向上」「沿線地域の発展と持続可能なまちづくりへの貢献」「着実な事業運営に向けた経営基盤の強化」の４つの目標の下、必要な施策を進めてまいりました。

「安全・安定輸送の確保と安心の提供」に関しては、車内・駅構内のセキュリティ向上を図るため、引き続き巡回警備員の増強を行っているほか、施設・設備の安全性の維持・向上のため、新木場駅ホームドア導入工事や天王洲アイル駅改札外エスカレーター更新工事、電子連動装置更新工事を実施しました。また、災害対策の強化として、前期に引き続き高架橋の橋脚への耐震補強工事を着実に進めております。

「お客様サービスの向上」に関しては、より安全で快適な車内空間を有する新型車両の営業を開始いたしました。当事業年度末時点で当社営業車両全８編成のうち、３編成が新型車両となっております。また、東京テレポート駅において、乗り換えや沿線施設の案内などを多言語で対応可能なコンシェルジュを通年で配置するとともに、AIを活用したお忘れ物検索サービス「find」を導入し、ホスピタリティの向上を図りました。

「沿線地域の発展と持続可能なまちづくりへの貢献」に関しては、東京テレポート駅前に新たに開業した「トヨタアリーナ東京」をホームアリーナとするプロバスケットボールチーム「アルバルク東京」とタイアップし、駅およびアリーナ双方で広告を掲出いたしました。また、当社線第一期区間（新木場～東京テレポート間）開業30年に伴い周年記念事業に着手しました。当事業年度は特設記念サイトの開設や記念列車の運行等の取組を通じてりんかい線の魅力の積極的な発信を行いました。さらに、大井町駅直結の複合施設である「OIMACHI TRACKS（大井町トラックス）」の開業にあわせて駅から施設に直結する新たな出入口を整備いたしました。

環境負荷低減に向けた取組強化として、品川シーサイド駅から大崎駅間のトンネル照明をLED化したほか、大井町変電所の空調設備に使用している空冷チラー（冷却水循環装置）の更新にあわせて新冷媒を使用した機器を採用するなど、省エネルギー化に向けた改修工事を実施しました。そのほか、地域の清掃活動などエコ活動にも積極的に参画しました。

「着実な事業運営に向けた経営基盤の強化」に関しては、経費の節減や効率的・効果的な設備投資の実施に取り組むとともに、いわゆるジャック広告の獲得や、「りんかい線71-000形運行開始記念乗車券」の販売など、営業収益の確保に向けた取組を実施しました。また、働きやすい職場環境の整備として、運輸区執務室のワンフロア化改修工事に向け、旧本社社屋への執務室の仮移転を実施しました。さらに、社員一人ひとりが活躍できる職場づくりとして、社員と経営層が直接意見交換を行う「りんかい車座ミーティング」を引き続き実施し、社内コミュニケーションの更なる活性化と風通しの良い職場づくりに向けた取組を推進しました。そのほか、コンプライアンスに対する取組等も推進しており、ガバナンス・組織力の強化に努めております。

当事業年度の乗車人員は、定期のお客様が前事業年度比3.9％増加、定期外のお客様が前事業年度比4.8％増加しました。合計では、前事業年度比4.4％増の8,587万人、一日平均では9,836人増の235,267人となりました。

当事業年度の運輸収入は、当社線ご利用のお客様が増加したことにより、前事業年度比719百万円増（4.1％増）の18,261百万円となりました。運輸雑収は、広告料や構内営業料が増加したことなどにより、全体で前事業年度比30百万円増（1.9％増）の1,616百万円となりました。

その結果、営業収益は749百万円増（3.9％増）の19,878百万円となりました。

営業費は、減価償却費等が減少した一方で、人件費や委託料の増加等により、前事業年度比530百万円増（3.6％増）の15,264百万円となりました。

その結果、営業利益は前事業年度比219百万円増（5.0%増）の4,613百万円となりました。

営業外収益は受取利息の増加等により前事業年度比62百万円増（244.1％増）の87百万円となりました。営業外費用は、社債を発行したことなどにより前事業年度比155百万円増（41.8％増）の526百万円となりました。

結果として、経常利益は前事業年度比126百万円増（3.1%増）の4,175百万円となりました。

特別利益は、新木場駅ホームドア導入工事に係る補助金収入等の396百万円を計上し、特別損失は、補助金収入により取得した固定資産の圧縮損等の396百万円を計上しております。

法人税等845百万円を差し引いた最終的な当期純利益は前事業年度比167百万円減（4.8%減）の3,330百万円となりました。

当事業年度末における財政状態につきましては、「(1) 経営成績等の状況の概要」の「②財政状態の状況」に記載しております。

なお、令和７年３月に策定した当社の「中期経営計画2025」（令和７年度～令和９年度）の中で、令和９年度の経営数値目標を設定しており、その具体的な内容及び当事業年度の実績は以下のとおりです。

（注）自己資本比率、有利子負債は事業年度末時点の数値です。

「中期経営計画2025」の初年度に当たる当事業年度は、旅客運輸収入が当社線ご利用のお客様の増加により増収となったこと等により、営業収益は令和９年度の数値目標対比93％となり、経常利益は令和９年度の数値目標を上回りました。自己資本比率は、純資産が当期純利益分増加した結果、当事業年度末時点の実績は令和９年度の数値目標を上回りました。有利子負債残高は、鉄道・運輸機構未払金等の返済を着実に進めた結果、当事業年度末時点の実績は令和９年度の数値目標対比６億円超過となりました。当社を取り巻く経営環境は依然として不透明な状況にありますが、引き続き「中期経営計画2025」（令和７年度～令和９年度）に掲げた、「安全・安定輸送の確保と安心の提供」を始めとする経営目標の実現に取り組んでまいります。

②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

当社は収入の大部分を鉄道事業が占め、その事業の性格上、営業活動によるキャッシュ・フローは比較的安定して推移しております。一方で、当社線の建設に当たっては莫大な資金を要し、東京都を始めとする地方公共団体や民間企業から出資・負担金の受入れ並びに金融機関等から長期借入を行うとともに、独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構が建設した鉄道施設の譲渡を受けました。その結果、当社は、長期借入金と鉄道施設の譲渡代金である長期未払金という多額の有利子負債を抱えており、その返済を計画的・安定的に行う必要があります。加えて、運送費、一般管理費等の営業費用の支払や安全対策の強化、バリアフリー対応などの設備投資を着実に実施していくための資金需要もあります。

これら必要な資金の調達の方法としては、償却前営業利益を基本に、必要な範囲で銀行借入や社債発行などの方法により外部から長期の資金を調達して確保する予定です。また、運転資金は基本的に営業収入により賄えていますが、金融機関と極度額30億円の当座貸越契約を締結し、緊急時の流動性を確保しています。

以上により事業遂行に必要な資金調達は問題なく対応可能と認識しています。

③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

該当事項はありません。

６【研究開発活動】

該当事項はありません。

３【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設

（注）完成後は車内のセキュリティの向上やバリアフリーの促進などお客様サービスの向上効果を見込んでいます。

(2) 重要な設備の除却等

該当事項はありません。

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】

① 会社の機関について

ａ．取締役会

取締役会は経営上の基本方針及び業務執行に関する重要事項を決定し、取締役の職務の執行を監督しています。取締役の員数については、定款で20名以内とする旨定めており、報告書提出日現在において、取締役は10名、うち７名が社外取締役であります。

ｂ．監査役会

当社は監査役会制度を採用しています。報告書提出日現在において当社の監査役は３名であり、うち３名が社外監査役であります。各監査役は、監査役会で策定された監査の方針及び監査計画に基づき、取締役会等重要な会議への出席、業務及び財産の状況調査を通じて、取締役の職務遂行を監査しています。

② 内部統制システムの整備状況

ａ．取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

ⅰ）取締役及び使用人の責任の明確化、権限行使の適正化を図る。並びに違反・不正行為の未然防止、再発防止を徹底する。そのための社内規定の整備、資料配付その他の啓蒙活動を実施し、取締役及び使用人における法令等・企業倫理（コンプライアンス）順守に対する意識の醸成を図る。

ⅱ）監査役は、取締役及び使用人の職務の執行において問題があると認めるときには、取締役会において意見を述べるとともに、その改善策の策定を求めるものとする。

（運用状況の概要）

・組織規程等の関係規程に基づき、取締役及び使用人の適正な権限行使を確保しています。

・コンプライアンス委員会及びリスクマネジメント委員会を開催するとともに、コンプライアンス研修は全社員を、リスクマネジメント研修は管理職等を対象としてそれぞれ実施しました。

ｂ．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

ⅰ）取締役及び使用人の職務執行に係る文書（電磁的記録を含む。）は、関係法令や文書規程等の社内規程に基づき、記録し、保存する。

ⅱ）文書の保存期間及び閲覧の条件等について、文書規程等で明確にし、取締役及び監査役がこれらの文書を常時閲覧できるものとする。

（運用状況の概要）

・職務執行上作成された文書は、文書規程等に基づき保存期限を定めたうえで各主管課において管理・保存されており、取締役及び監査役は常時閲覧できる状態となっています。

ｃ．損失の危険の管理に関する規程その他の体制

ⅰ）安全・安定運行及びお客様へのサービス、情報セキュリティ等に係るリスクについては、それぞれの担当部署において未然に適切な管理を行い、組織横断的リスク情報の監視及び全社的対応は総務部が行うものとする。

ⅱ）重大な運転事故、自然災害、その他不測の事態が発生した場合については、代表取締役社長を本部長とする対策本部を設置し、迅速な対応をとり、安全の確保及び損害の拡大防止を図る。

（運用状況の概要）

・安全管理体制の適切な運用のため、安全管理委員会を４回開催、安全推進会議を８回開催するとともに、社長をはじめとした役員が各職場の巡回・点検を２回実施しました。

・輸送の安全確保と異常時対応の向上を図ることを目的に、毎年、異常時総合訓練を実施しています。令和７年度は10月に実施しました。

・情報セキュリティ対策を確実に実施するため、情報セキュリティインシデントに対処するための体制（CSIRT）を整備し、緊急時対応計画を策定しました。

・サイバー攻撃対策として社内情報ネットワークの出口対策などを実施しています。

・資金管理委員会の定める基本方針及び運用計画に基づき、投資基準を明確化し、安全性と流動性に十分配慮したうえで資金管理を行っています。

ｄ．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

ⅰ）取締役は、当社の経営方針に関わる重要事項については、常勤取締役及び主要な使用人により構成される経営会議及び役員会において十分に審議を行うとともに、必要に応じて取締役会を開催して業務の執行状況を監督する。

ⅱ）その他、業務の効率化に資するために必要な会議を定期又は随時に開催し、情報の共有化を図る。

（運用状況の概要）

・取締役会は、当期５回開催し、会社の重要事項に関する審議・決定を行いました。

・幹部会及び役員会を月に一度開催し、中期経営計画の進行管理等の経営課題に関する審議を行うとともに、必要な情報共有及び意見交換を行っています。なお、取締役会の議題など重要な施策等については、経営会議で審議し、決定しています。

ｅ．監査役への報告に関する体制

ⅰ）監査役は、重要な会議に出席するものとする。

ⅱ）取締役及び使用人は、法定の事項に加え、当社に重大な影響を及ぼすおそれのある事項、内部監査の実施状況、重大な社内通報等を速やかに監査役会に報告することとし、その仕組みを整備する。

ⅲ）監査役へ報告を行った者に対し、当該報告を理由とした不利益取扱いは禁止する。

（運用状況の概要）

・監査役は、経営会議や役員会等の重要な会議に出席し、業務の執行状況について各事業の責任者から適宜報告を受けています。

ｆ．監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

ⅰ）取締役及び使用人は、監査役の監査に際して、業務の実施状況を報告し、その職務に係る資料を開示する。

ⅱ）監査役は、必要に応じて会計監査人、弁護士その他の専門家と相談し、重要な改善策の策定を取締役会等に求めることができる。

ⅲ）監査役がその職務を補助すべき使用人を必要とした場合は、取締役は監査業務の専門性、独立性に配慮し、当該使用人の人材選定にあたり監査役と協議のうえ、その職務を補助すべき使用人を置く。

なお、当該使用人は、監査役の職務を補助するに際しては、監査役の指揮命令に従うものとするとともに、当該使用人の異動等については監査役の意見を尊重したうえで行うものとする。

（運用状況の概要）

・監査役による月例監査に際しては、本社の現金、普通預金等の有高の資料を開示するほか、駅現金及び鉄道財産の管理状況に係る実地監査では担当職員が帯同して必要な資料を開示しています。

・上記監査における補助使用人の選定にあたっては、取締役が監査役と協議したうえで適切に選定しています。

ｇ．監査役の職務の執行について生ずる費用等の処理に係る方針

ⅰ）監査役がその職務の執行について生ずる費用の前払もしくは償還又は債務の処理を請求したときは、当該請求に係る費用又は債務が監査役の職務の執行に必要でない場合を除き、速やかに当該費用又は債務を処理する。

（運用状況の概要）

・当該方針に基づき、監査役からの請求に応じて適正に処理しています。

③ リスク管理体制の整備の状況

当社は、リスク管理体制を強化するため、「リスクマネジメント委員会の設置及び運営に関する要綱」の規定に基づき社長を委員長とするリスクマネジメント委員会を設置し、業務運営上のリスクを適切に管理するとともにリスクに対する施策を実施し、リスクの低減と防止に努めています。

また、企業不祥事や法令違反等を惹起するリスクに対しては、全社員に対するコンプライアンス研修の実施や管理職等を対象とするリスクマネジメント研修を行うなどの対応を図っております。

④ 役員報酬の内容

取締役及び監査役の年間報酬総額

常勤取締役（社内）　　　４名　 41,119千円

非常勤取締役（社外）　　１名　　1,200千円

非常勤取締役（社外）　　６名　　　 無報酬

　　　計　　　　　　　　11名　 42,319千円

常勤監査役（社外）　　　１名　 11,352千円

非常勤監査役（社外）　　２名　　　 無報酬

　　　計　　　　　　　　３名　 11,352千円

⑤ 取締役の定数

当社は、20名以内の取締役を置く旨を定款に定めております。

⑥ 取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。また、取締役の選任決議は累積投票によらない旨も定款に定めております。

⑦ 取締役会の活動状況

当事業年度において当社は取締役会を５回開催しており、個々の取締役の出席状況については次のとおりです。

（注）１．吉田一彦は令和７年６月24日開催の定時株主総会終結の時をもって退任しております。

２．西尾佳章、田中彰、堀越弥栄子は令和７年６月24日開催の定時株主総会終結の時をもって就任しておりま

　　す。

３. 高田修、堀越弥栄子、山下聡は令和８年３月31日に退任しております。

取締役会における具体的な検討内容としては、第35期事業年度における事業報告並びに計算書類及びその附属明細書や第36期事業年度における中間事業報告、第37期事業年度における事業計画及び予算、資金調達計画、業務執行状況などです。

（５）【株式の保有状況】

当社は非上場会社でありますので、記載すべき事項はありません。

（２）【従業員の状況】

①提出会社の状況

（注）１．従業員数は、就業人員を表示しております。

２．従業員のうち、44人は東京都及び民間企業からの出向社員、13人は嘱託社員であります。

３．当社は単一セグメントとなっています。記載の従業員数は全て鉄道事業従事者です。

４．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含みます。

②労働組合の状況

労働組合はありません。

③管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異

（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

　　　２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

第５【経理の状況】

１．財務諸表の作成方法について

　当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）及び「鉄道事業会計規則」（昭和62年運輸省令第７号）に基づき作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度（令和７年４月１日から令和８年３月31日まで）の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人の監査を受けております。

３．連結財務諸表について

　当社は子会社がありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。

４．財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について

　当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組を行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更について的確に対応することができる体制を整備するため、専門的知識を有する団体等が主催するセミナーへの参加、会計専門誌の定期購読等により、会計基準等への理解を深め、また、新たな会計基準等に対応しています。

１【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

【営業費明細表】

（注）鉄道事業営業費合計の100分の５を超える主な費用並びに鉄道事業営業費に含まれている引当金繰入額は次のとおりです。

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　令和６年４月１日　至　令和７年３月31日）

当事業年度（自　令和７年４月１日　至　令和８年３月31日）

④【キャッシュ・フロー計算書】

【関連当事者情報】

１．関連当事者との取引

重要性が乏しいため、注記を省略しております。

２．親会社又は重要な関連会社に関する注記

該当事項はありません。