株式会社駒井ハルテック（5915） 有価証券報告書 2026年3月期

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注)  潜在株式調整後１株当たり当期純利益につきましては、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １　潜在株式調整後１株当たり当期純利益につきましては、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２　最高株価及び最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所市場第一部におけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所プライム市場におけるものであります。（2025年6月13日以降は東京証券取引所スタンダード市場におけるものであります。）

３　第97期の１株当たり配当額70.00円のうち、期末配当額35.00円については、2026年６月26日開催予定の定時株主総会の決議事項となっております。

２ 【沿革】

当社は、1883年に駒井喜兵衛が大阪市東区高麗橋において建築金物業駒井喜商店を開業したのが創業であり、1919年には大阪市大正区泉尾浜通に合資会社駒井鐵工所を設立、本格的な鉄骨工事の設計・製作を行い、その後橋梁部門への進出を図りました。1943年には改組して株式会社駒井鐵工所を設立、1989年には社名を駒井鉄工株式会社に変更いたしました。2010年10月１日に株式会社ハルテックとの合併に伴い、商号を株式会社駒井ハルテックに変更し現在に至っております。株式会社設立後の沿革は次のとおりであります。

３ 【事業の内容】

当社グループは、当社、子会社５社（うち連結子会社３社）により構成され、橋梁・鉄骨・鉄塔・その他鋼構造物の設計・製作及び現場組立・架設・補修が主な事業であり、これら以外に建設機械・運搬機械等各種機械の設計・製造・据付・販売、建築工事の企画・設計・施工・監理及びコンサルティング業務、陸上風力発電設備の製作及び現場施工等を行う環境事業、印刷業務、不動産賃貸業等を行っております。

セグメント区分毎の当社グループ各社の位置付け等は、次のとおりであります。

―橋梁事業―

橋梁事業は当社グループの約40％の売上高を占める主要な事業の１つであり、鉄骨事業で培った鉄骨製造技術と豊富な経験を活用し、橋梁分野に進出したという経緯があります。鋼橋の積算から設計・製作・現場施工までの橋梁建設に係るすべての過程を当社グループ内で担うことが可能であり、橋梁の予防保全・維持補修工事にも取り組んでおります。国土強靭化策に伴う高速道路・鉄道などの橋梁工事の増加や高度経済成長期に建設された橋梁のメンテナンス需要の増加など、橋の新設及びメンテナンス工事の需要が高まっており、耐震補強・老朽化等の補修・補強工事を通じて、安心・安全な社会づくりに貢献しております。      　

なお、近年は鋼橋分野だけでなく、鋼・コンクリート複合橋梁や老朽化した橋梁の長寿命化のため、異業種と協同して商品開発などにも積極的に取り組んでおります。

―鉄骨事業―

鉄骨事業は当社グループの約60％の売上高を有するため、橋梁事業とともに重要な事業の１つであります。超高層ビルをはじめとした数多くの著名建築物に鉄骨を納入することで、官公庁庁舎や超高層オフィスビル等の建設に大きく貢献してまいりました。当社グループは、設計・製作・施工までの工程をすべて担うことが可能であることに加え、溶接加工などの施工データの蓄積をベースに、顧客から評価される高度な技術を保有しております。また、国土交通省の厳格な審査を経て、Ｓグレード認定（注）を取得した工場を２箇所所有していることで、大型案件に参画してまいりました。

（注）鉄骨製作工場認定制度におけるグレードは、工場の製作能力、設備、技能者や技術者の人数などに応じて定められ、グレードによって製作範囲が制限されます。最高位であるＳグレードには厳しい認定条件が定められており、Ｓグレード認定を取得した工場は制限を受けることなく、超高層ビルや大型建造物に用いられる鉄骨を製造することができます。

―インフラ環境事業―

インフラ環境事業では、これまで主に定格出力300kWの陸上風力発電設備について、国内外向けに製作および現場施工等を行ってまいりました。各地の厳しい気象・立地条件にも対応するため、事前調査からメンテナンスまでのトータルサービスを提供しております。

さらに、開発中の定格出力1MWのラインナップを拡充することで、リプレース需要にも対応してまいります。

また、海外での営業活動を通じて、風車製作に加え、鋼製橋梁等の引合いも得ており、現地のニーズに応じた提案を継続的に行っております。

―不動産事業―

当社グループは、大阪市西淀川区にある大阪事業所の未利用地部分等について賃貸による不動産事業を行っております。

―その他―

その他は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、印刷事業等であります。

上記に加え、これまで橋梁事業および鉄骨事業で培ってきた製造技術を活かし、新たな取り組みとして洋上風車タワーの製造体制の構築を進めております。

2021年、国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（ＮＥＤＯ）のグリーンイノベーション基金事業「洋上風力発電の低コスト化／次世代風車技術開発事業／洋上風車用タワーの高効率生産技術開発・実証事業」に採択されました。これを受け、千葉県富津市の当社富津工場において大型風車向けタワー製造工場の建設に取り組み、2026年３月に竣工いたしました。

引き続き、経済産業省のＧＸサプライチェーン構築支援事業の支援を受け、塗装・艤装設備の建設を進めております。

国内の洋上風力プロジェクトについては、第１ラウンドの再入札や第２・第３ラウンドにおける受注要件の見直しなど、事業環境の変化により、事業者側の工程に変更が生じております。

このような状況の中、2026年２月には、ＮＥＤＯの2025年度「新エネルギー等のシーズ発掘・事業化に向けた技術研究開発事業（未来型新エネ実証制度）」において、「洋上風車タワーへの高張力鋼の適用に向けた技術開発・実証」が採択されました。現在、材料メーカーと連携し、軽量化によるサプライチェーン全体のコスト削減を目指し、開発を推進しております。

なお、国内の洋上風車市場は未だ発展途上にあり、当社において、現時点ではタワー製造による売上高は発生しておらず、開発費用が先行して発生しております。

（事業系統図）

各子会社及び関連会社は、それぞれ受注活動を行うとともに、当社より工事の一部を受注しており、事業の系統図は次のとおりであります。

４ 【関係会社の状況】

(注)１　「主要な事業の内容」の欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

２　上記３社は有価証券報告書を提出しておりません。

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

（1）経営方針

　当社グループは長年にわたり橋梁、鉄骨、風車といった国民の生活基盤となる構造物の建設に従事し、『高い技術力で夢のある社会づくりに貢献する』を経営理念とし、関東と関西に保有する主力工場をはじめとする経営資源を最大限に活用し、技術力を結集した効率的な事業運営を目指し、橋梁事業、鉄骨事業、インフラ環境事業を通じ社会基盤整備の一翼を担う企業として自覚と責任を持った経営を行ってまいります。

（2）経営環境及び対処すべき課題等

今後の国内景気につきましては、地政学的リスクの継続や顕在化にともなう海外経済の不確実性、為替動向や物価上昇の影響などにより、先行きには引き続き不透明感が残るものと考えられます。一方で、雇用・所得環境の改善を背景とした内需の持ち直しやインバウンド需要の回復が景気を下支えすることが期待される中、省人化・ＤＸ・ＡＩ関連投資、脱炭素・エネルギー転換（ＧＸ）関連投資、国土強靭化に向けた投資については、一定の投資需要が継続する可能性があるものと考えられます。

橋梁業界におきましては、新設橋梁の発注量が低水準で推移していることに加え、工事の大型化・長期化や施工人材の不足などにより、事業環境は引き続き厳しい状況が続くものと考えられますが、自然災害への対応や老朽化した社会インフラの補修・更新需要については、防災・国土強靭化の観点から、中長期的に一定の需要が見込まれております。

鉄骨業界におきましては、鉄骨需要が３年連続で400万トンを下回り、また、鋼材をはじめとする資機材価格の高止まりや人件費の上昇、慢性的な人材不足を背景として、大型案件における工期の見直しが、工場操業や収益性に影響を及ぼす可能性があります。

風力発電業界につきましては、「第７次エネルギー基本計画」において洋上風力が再生可能エネルギー主力化に向けた重要な電源の一つと位置付けられており、「洋上風力産業ビジョン(第２次）」においては、2040年に向けた市場形成や国内サプライチェーンの構築に関する方向性が示されております。陸上風力を含め、エネルギー政策上の中長期的な方向性として風力発電の活用が示されていることから、関連する事業環境については動向を注視して参ります。

このような事業環境の下、2026年度より新たにスタートした経営体制の下で、中期経営計画2026の達成に向け、収益力の強化と持続的成長の実現を目指し、人材の確保・育成および生産性向上に向けた取り組みを通じて、安定的な収益基盤の構築と企業価値の向上に努めてまいります。

これまで多くの製品を納めてきた実績と培ってきた技術力を最大限に活かし、橋梁事業・鉄骨事業・インフラ環境事業を通じて社会基盤整備の一翼を担う企業として、自覚と責任を持った経営を行ってまいります。

株主の皆様におかれましては、今後ともなお一層のご支援・ご鞭撻を賜りますようお願い申し上げます。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次の通りであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

（1）ガバナンス

当社グループは、気候変動対策をはじめとしたサステナビリティへの取り組みを推進し、その統括管理を目的としたサステナビリティ委員会を設置しております。

同委員会は、代表取締役社長を委員長とし、取締役（独立社外取締役を含む）、執行役員により構成されております。また、委員長が認めた社内外の有識者を構成員とすることができるものとしております。

同委員会の役割は以下の通りです。

  ① 基本方針、戦略、マテリアリティ、目標設定、実行計画などの検討

  ② 当社グループの社内推進体制の構築、展開、浸透

  ③ 各種施策の進捗管理

  ④ 取組状況の取締役会への定期的報告

取締役会は同委員会の役割遂行状況について監督を行い、必要な指示を行っております。

（2）戦略

　当社グループは、中期経営計画2026において「人材強化」を重要施策の一つとして位置付けております。橋梁事業、鉄骨事業及びインフラ環境事業における持続的な成長を実現するためには、高度な技術力を有する人材の確保・育成及び技術継承が不可欠であると認識しております。

　この認識のもと、技術者及び技能者の育成、次世代リーダーの育成、人材の流動化による最適配置、ＤＸ人材の育成並びに多様な人材が活躍できる職場環境の整備を重点課題としております。また、橋梁補修更新事業の拡大や風力発電関連事業等の成長分野への対応に必要な専門人材の確保・育成を推進しております。

　人材育成においては、資格取得支援、階層別教育及び専門教育の充実を図るとともに、技術・技能の継承及び組織能力の向上に取り組んでおります。また、橋梁、鉄骨及び風力発電関連分野における技術開発や知的財産の蓄積を重要な経営資源と認識し、その基盤となる人材開発を推進しております。

　さらに、従業員の能力、職責及び成果を適切に評価し、処遇へ反映することを基本方針としております。人材の確保及び定着を図るため、外部労働市場の動向や物価動向等を踏まえながら、賃金水準の維持・向上に努めております。

　今後も人的資本への投資を通じて従業員の成長を促し、企業価値の向上と持続的な成長の実現を目指してまいります。

（3）リスク管理

経営リスクを一元的に管理し、評価、モニタリングすることを目的として設置されている経営リスク管理委員会において、当社グループのサステナビリティに関する事項のリスク管理を行うこととしております。

組織全体のリスク管理の観点から議論を行い、その結果を取締役会へ報告し、サステナビリティ委員会へもフィードバックされております。

（4）指標及び目標

人的資本及び多様性に関する指標及び目標は次のとおりであります。今後も経営環境や事業戦略の変化を踏まえながら適宜見直しを行い、人材育成及び職場環境整備に関する取組の充実を図ってまいります。

３ 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 公共事業への依存及び橋梁市場縮小によるリスク（発生可能性：中、影響度：大、発生時期：中期）

当社グループの主力事業の一つである橋梁事業は、その相当分が国、地方公共団体、高速道路会社からの発注によるものでありますが、政策や財政事情により近年の発注量は抑制基調となっております。今後さらに発注量が減少となる場合は、当社グループの受注量減少を招き、業績に大きな影響が及ぶ可能性があります。このリスクへの対応策として、民間需要への対応、橋梁以外の鋼構造物への取組みを進めてまいります。

(2) 鋼材価格等の変動に関するリスク（発生可能性：中、影響度：大、発生時期：中期）

鋼材等材料価格が高騰した際、価格上昇分が速やかに製品価格に反映されない場合は、業績に大きな影響が及ぶ可能性があります。このリスクへの対応策として、発注者への価格転嫁を図るべくきめ細かく交渉しております。

(3) 原価先行に伴うリスク（発生可能性：大、影響度：大、発生時期：短期）

当社グループの主力事業の橋梁事業及び鉄骨事業においては、取引先の追加変更要望に対応して、原価が先行発生する場合があります。最近の工事大型化に伴い、先行する原価が多額になっておりますが、タイムリーに売上追加計上ができない場合は、業績に大きな影響が及ぶ可能性があります。このリスクへの対応策として、発注者との関係性を強化し、追加変更精算をきめ細かく行う取り組みを進めてまいります。

(4) 安全上のリスク（発生可能性：小、影響度：大、発生時期：特定期間なし）

当社グループが取り扱う鉄構製品は大きな重量物で、工場製作や現場設置において危険な作業を伴います。当社グループにおいては安全対策を何よりも優先しておりますが、万が一重大災害や重大事故を起こした場合は、直接的な損害だけではなく、社会的信用の失墜、指名停止措置等の行政処分により受注量が減少し、業績に大きな影響が及ぶ可能性があります。このリスクへの対応策として、専門部署による安全パトロール強化、作業手順書の整備及び徹底、各種安全啓蒙活動等に取り組んでおります。

(5) 品質保証に関するリスク（発生可能性：小、影響度：大、発生時期：特定期間なし）

当社グループにおいては品質管理に万全を期しておりますが、万が一瑕疵が見つかった場合は、是正回復費用や損害賠償費用が発生するだけでなく、顧客からの信用失墜により受注量が減少し、業績に大きな影響が及ぶ可能性があります。このリスクへの対応策として、ＩＳＯ9001に基づく品質マネジメントシステムを遵守することにより品質保証体制構築を行っております。

(6) 資金調達及び金利変動に関するリスク（発生可能性：中、影響度：中、発生時期：中期）

当社グループには相当額の有利子負債が存在しております。資金調達に支障が生じた場合や金利水準が高騰した場合は、業績に大きな影響が及ぶ可能性があります。このリスクへの対応策として、計画的な資金調達活動を行うと共に、取引金融機関との関係性強化を通じて資金調達の円滑化に努めております。

(7) 労務費の変動に関するリスク（発生可能性：中、影響度：大、発生時期：中期）

人材不足等による労務費が高騰した際、労務費上昇分が速やかに製品価格に反映されない場合は、業績に大きな影響が及ぶ可能性があります。このリスクへの対応策として、人員数の最適化、協力業者との関係性強化による安定したサプライチェーン構築、省人化設備導入を進めてまいります。

(8) 調査研究費の先行発生に伴うリスク（発生可能性：中、影響度：大、発生時期：中期）

　当社グループでは、陸上風車の製品ラインアップを拡充する目的から試験研究活動を加速しております。この結果、製品開発に伴う費用が先行し、インフラ環境事業はセグメント損失の状況が続いております。再生可能エネルギー導入に対する機運の高まりから成長が見込める市場であると考え取り組んでおりますが、想定どおりの市場成長と需要拡大が実現しない場合は、先行する費用を回収できず、業績に大きな影響が及ぶ可能性があります。このリスクへの対応策として、陸上風車の営業体制強化等に取り組んでおります。

(9) 新規事業展開に関するリスク（発生可能性：中、影響度：大、発生時期：中期）

　当社グループでは、新たな事業として洋上風車タワー製造への進出を計画し、補助金を活用した大規模設備投資を実施中であります。また、現在は試験体製作にも取り組んでおります。2026年にサプライヤー認証を取得、2027年以降順次プロジェクト毎に製作契約を締結するスケジュールにて事業化を進めております。国内の洋上風車市場は、第７次エネルギー計画における国産再生可能エネルギーの普及拡大政策の下、官民協議会による洋上風力産業ビジョン等でも国内生産の拡大が掲げられている状況にあることから、本事業は今後成長が見込まれるものであります。また、当社技術力を活用できる分野でもあると考えております。洋上風力プロジェクトは第１ラウンドから第３ラウンドまで入札が進んでおりますが、プロジェクトの開始までに長期間を要することから、計画時から事業実施時までに生じた資材高騰等による大幅な事業環境の変化が生じております。こうした状況に対し経済産業省による補助金制度の変更が行われておりますものの、事業環境の変化により工程が遅れる場合や、想定どおりの需要が実現しない場合は、投資回収ができず、業績に大きな影響が及ぶ可能性があります。このリスクへの対応策として、洋上風車タワー製造用設備を利用してその他の大型鋼構造物の製缶や当社陸上風車部品の製造などに取り組むことも検討してまいります。

(10) 固定資産の減損に関するリスク（発生可能性：中、影響度：大、発生時期：中期）

　各事業セグメントにおいて継続的な採算悪化が認められる場合は、関係する固定資産について減損損失を計上する必要性が生じ、業績に大きな影響が及ぶ可能性があります。また、新規に取り組む洋上風車タワー製造事業において、予定の収益計上ができない場合にも、関係する固定資産について減損損失を計上する必要性が生じ、業績に大きな影響が及ぶ可能性があります。このリスクへの対応策として、各事業において採算性の維持向上に取り組むと共に、設備投資については将来の市場環境及び投資効果の検証を踏まえ厳格な執行を行ってまいります。

(11) 法的規制に関するリスク（発生可能性：小、影響度：大、発生時期：特定時期なし）

　当社グループは、建設業法、独占禁止法及び労働安全衛生法等の各種法的規制を受けております。万が一法令違反が発生した場合には、行政処分等により、業績に大きな影響が及ぶ可能性があります。このリスクへの対応策として、コンプライアンス部署による研修及び社内監査等を通じ法令遵守の浸透に取り組んでおります。

(12) 情報管理及び情報システムに関するリスク（発生可能性：小、影響度：大、発生時期：特定時期なし）

　当社グループは、取引先から受領した各種情報、財務情報、知的財産を含む技術情報及び社内外の個人情報等を保有しております。これらの情報資産の取扱いについては、規程等を定め厳格な対応を期しておりますが、万が一情報漏洩やシステム障害が生じた場合は、損害賠償費用の発生及び業務停滞等により、業績に大きな影響が及ぶ可能性があります。このリスクへの対応策として、情報漏洩やシステム障害の防止を目的とした適切な技術対策、社内管理体制の整備及び社員教育等に取り組んでおります。また、外部からの不正アクセスを常時監視するとともに、有事の際に適切な対応を実現する体制を構築しております。

(13) 自然災害等の発生に関するリスク（発生可能性：小、影響度：中、発生時期：特定時期なし）

　地震、台風等の大規模な自然災害等により、工事の中断や大幅な遅延、当社グループの事業所等が被害を受け事業活動が停滞した場合は、業績に大きな影響が及ぶ可能性があります。このリスクへの対応策として、ＢＣＰ（事業継続計画）を策定し、継続的に教育と訓練を実施しております。

(14) 主要な事業活動の前提となる事項について（発生可能性：小、影響度：大、発生時期：中期）

　当社グループは、建設業を主たる業としており、当該事業は「建設業法」により、国土交通省または都道府県知事の許可を取得する必要があります。「建設業法」上、建設業許可の有効期限は５年間とされており、当該有効期間を超えて事業を継続する場合は許可を更新する必要があります。万が一「建設業法」に抵触し、当該営業の全部又は一部の停止命令又は許可取り消し等の処分を受けた場合は、業績に大きな影響が及ぶ可能性があります。当社グループの許認可、免許及び登録等の状況は後述のとおりでありますが、本書提出日現在において、許認可等の継続に支障を来す要因は発生しておりません。

　当社グループの許認可、免許及び登録等の状況

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（1） 経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

① 財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度におけるわが国経済は、トランプ関税の影響がみられたものの個人消費や設備投資が増加し、景気は内需を中心に緩やかに回復しました。一方、中東情勢をはじめとする海外経済の不確実性や物価の上昇が引き続き懸念材料となっております。

橋梁・鉄骨業界におきましては、橋梁の発注量は前連結会計年度を下回り、発注単価の上昇はあるものの発注件数が減少したことなどによりし烈な受注競争が続いております。また、原材料価格の高騰や労務費の上昇に加え、技術者不足の影響もあり収益性の確保が課題となっております。

鉄骨は、需要量が３年連続で400万トンを下回り、建設投資の抑制や再開発案件の停滞等を背景に低調に推移いたしました。今後も大型案件を中心とした計画の延期や見直しが相次ぎ、受注環境の厳しさが増すと考えられることから、受注価格の低下や採算性の悪化が懸念されます。

このような事業環境のなか、当連結会計年度の受注高は327億９千９百万円（前連結会計年度比25.7％減）となりました。売上高は344億１千４百万円（同15.1％減）となりました。

損益につきましては、売上高は減少したものの橋梁事業の一部大型工事において追加変更契約を獲得できたことや収益管理を徹底したことなどにより、営業利益４億７千万円（同63.3％増）、経常利益８億１千７百万円（同28.0％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は３億３千５百万円（同73.7％減）となりました。

セグメント別の概要は次のとおりであります。

―　橋梁事業　―

当連結会計年度の受注高は、群馬県補助公共道路改築事業（国道・連携）その５３泉沢大橋上部工製作架設工事（分割２号）、国土交通省中国地方整備局令和７年度西広島バイパス住吉橋高架橋外鋼下部工事他の工事で172億８千１百万円（前連結会計年度比6.3％減）となりました。
売上高は、国土交通省九州地方整備局鹿児島３号西前田川橋上部工工事、仙台市（都）南小泉茂庭線（宮沢橋工区）橋梁上部工工事他の工事で131億７千万円（同16.9％減）となり、これにより受注残高は284億９千８百万円（同16.9％増）となっております。

―　鉄骨事業　―

当連結会計年度の受注高は、（仮称）渋谷アッパー・ウエスト・プロジェクト他の工事で153億２千８百万円（前連結会計年度比40.2％減）となりました。
売上高は、大型工事の進行基準完成工事などで205億８百万円（同12.6％減）となり、これにより受注残高は242億６千２百万円（同17.6％減）となっております。

―　インフラ環境事業　―

風力発電等による環境事業、インフラを中心とした海外事業における当連結会計年度の受注高は、１億８千９百万円（前連結会計年度比91.8％増）、売上高は、１億９千万円（同73.3％減）となり、これにより受注残高は５千９百万円（同1.3％減）となっております。

―　不動産事業　―

当社グループは、大阪市西淀川区にある大阪事業所の未利用地部分等について賃貸による不動産事業を行っており、当連結会計年度における不動産事業の売上高は４億１千万円（前連結会計年度比0.6％増）となっております。

―　その他　―

当社グループは、その他の事業として印刷事業等を行っており、当連結会計年度におけるその他の売上高は、１億３千４百万円（前連結会計年度比8.5％増）となっております。

当連結会計年度末における総資産は665億３千９百万円（前連結会計年度末比27億８千５百万円減少）となりました。
　資産の部では、受取手形・完成工事未収入金及び契約資産が50億５千４百万円減少したことなどにより流動資産は357億７千１百万円（同80億９千１百万円減少）となりました。また、投資有価証券が45億４千６百万円増加したことなどにより固定資産は307億６千７百万円（同53億６百万円増加）となりました。
　負債の部では、工事未払金が12億１千３百万円増加したものの、未払消費税等が18億５千３百万円減少したことなどにより流動負債は189億８百万円（同10億４百万円減少）となりました。また、長期借入金が48億６百万円減少したことなどにより固定負債は126億４千３百万円（同49億４千万円減少）となり、負債合計は315億５千２百万円（同59億４千５百万円減少）となりました。
　純資産の部では、その他有価証券評価差額金が31億１千２百万円増加したことなどにより、純資産は349億８千７百万円（同31億６千万円増加）となりました。

② キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は前連結会計年度末に比べ42億２千万円減少し60億９千７百万円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度における営業活動の結果得られた資金は47億２千１百万円（前連結会計年度81億８千４百万円の収入）となりました。これは売上債権の減少による収入54億３千６百万円があったことなどによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）
　当連結会計年度における投資活動の結果支出した資金は19億４千２百万円（前連結会計年度８億６千９百万円の支出）となりました。これは補助金の受取５億１千万円があったものの、固定資産取得による支出24億５千万円があったことなどによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度における財務活動の結果支出した資金は70億２百万円（前連結会計年度35億９千１百万円の支出）となりました。これは長期借入による収入２億円があったものの、長期借入金の返済による支出15億７千８百万円、社債の償還による支出17億５千万円、短期借入金の返済による支出29億４千万円があったことなどによるものであります。

③生産、受注及び販売の実績

　a. 生産実績

(注)　上記生産高は請負契約高に生産進捗率を乗じて算出しております。

　b. 受注高及び受注残高

　c. 販売実績

(注)　１.売上高に対する割合が100分の10以上の相手先別の売上高及びその割合は、次のとおりであります。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討

当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因として橋梁の発注量は前連結会計年度を下回り、発注単価の上昇はあるものの発注件数が減少したことなどによりし烈な受注競争が続いております。また、原材料価格の高騰や労務費の上昇に加え、技術者不足の影響もあり収益性の確保が課題となっております。

また、鉄骨の需要量が３年連続で400万トンを下回り、建設投資の抑制や再開発案件の停滞等を背景に低調に推移いたしました。今後も大型案件を中心とした計画の延期や見直しが相次ぎ、受注環境の厳しさが増すと考えられることから、受注価格の低下や採算性の悪化が懸念されます。

セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

橋梁事業の経営成績は（1）経営成績等の状況の概要に記載したとおり受注高172億８千１百万円、売上高131億７千万円、受注残高284億９千８百万円となっており、セグメント利益は21億５千1百万円、セグメント資産は169億３千６百万円であります。今後も安定した受注と収益率の向上を図ってまいります。

鉄骨事業の経営成績は（1）経営成績等の状況の概要に記載したとおり受注高153億２千８百万円、売上高205億８百万円、受注残高242億６千２百万円となっており、セグメント利益は８億７千３百万円、セグメント資産は183億５千５百万円であります。今後も安定した受注と設備投資等による生産性の向上による収益率の向上を図ってまいります。

インフラ環境事業の経営成績は（1）経営成績等の状況の概要に記載したとおり受注高１億８千９百万円、売上高１億９千万円、受注残高５千９百万円となっており、セグメント損失は５億９千９百万円、セグメント資産は27億６百万円であります。今後は受注の拡大と設備投資等による生産性の向上による収益率の向上を図ってまいります。

不動産事業の経営成績は（1）経営成績等の状況の概要に記載したとおり売上高４億1千万円となっており、セグメント利益は３億２千８百万円、セグメント資産は10億５千５百万円であります。今後も安定した収益が見込めますが、一部該当資産の老朽化対策が必要となります。

② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

当社グループの資本の財源及び資金の流動性について、当社グループの資金状況は、営業活動の結果得られた資金は47億２千１百万円（前連結会計年度81億８千４百万円の収入）となりました。これは売上債権の減少による収入54億３千６百万円があったことなどによるものであります。

投資活動の結果支出した資金は19億４千２百万円（前連結会計年度８億６千９百万円の支出）となりました。これは補助金の受取５億１千万円があったものの、固定資産取得による支出24億５千万円があったことなどによるものであります。

財務活動の結果支出した資金は70億２百万円（前連結会計年度35億９千１百万円の支出）となりました。これは長期借入による収入２億円があったものの、長期借入金の返済による支出15億７千８百万円、社債の償還による支出17億５千万円、短期借入金の返済による支出29億４千万円があったことなどによるものであります。

以上の結果、当連結会計年度末における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は前連結会計年度末に比べ42億２千万円減少し60億９千７百万円となりました。

なお、当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行５行と総額50億円の貸出コミットメントライン契約及び取引銀行５行と総額70億円の貸出コミットメントライン契約を締結しております。また、設備投資を目的として、取引銀行５行と総額57億円のコミット型タームローン契約を締結しております。

③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、種々の見積りが必要になります。これらの見積りは当社グループが現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の結果と異なる可能性があります。

連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しております。

５ 【重要な契約等】

当社は財務上の特約が付された、コミット型シンジケートローン、コミット型タームローン、証拠金を締結しております。

契約に関する内容等は、以下のとおりであります。

（1）契約形態、契約締結日、相手方の属性、債務の期末残高、弁済期限、担保の内容

（2）特約の内容

借入契約①

a　2024年３月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における連結損益計算書に記載される営業損益並びに連結キャッシュ・フロー計算書に記載される減価償却費及びのれん償却費の合計金額を０円未満としないこと。

b　2024年３月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における単体の損益計算書に記載される営業損益並びに本条第（1）項第⑪号に基づき提出された資料に記載される借入人単体の減価償却費及びのれん償却費の合計金額を０円未満としないこと。

ｃ　2024年３月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における連結損益計算書に記載される経常損益並びに連結キャッシュ・フロー計算書に記載される減価償却費及びのれん償却費の合計金額を０円未満としないこと。

ｄ　2024年３月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における単体の損益計算書に記載される経常損益並びに本条第（1）項第⑪号に基づき提出された資料に記載される借入人単体の減価償却費及びのれん償却費の合計金額を０円未満としないこと。

e　2024年３月期末日及びそれ以降の各事業年度末日及び第２四半期会計期間末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を(ⅰ）210億円、又は（ⅱ）直前の事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の70％に相当する金額のうち、いずれか高いほうの金額以上に維持すること。但し、会計基準に大幅な変更等があった場合には、借入人及び各貸付人との間で別途協議するものとする。

f　2024年３月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における単体の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を(ⅰ）204億円、又は（ⅱ）直前の事業年度末日における単体の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の70％に相当する金額のうち、いずれか高いほうの金額以上に維持すること。但し、会計基準に大幅な変更等があった場合には、借入人及び各貸付人との間で別途協議するものとする。

g　2024年３月期末日及びそれ以降の各事業年度末日及び第２四半期会計期間末日における連結のデット・エクイティ・レシオを1.0以下とすること。

h　2024年３月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における単体のデット・エクイティ・レシオを1.0以下とすること。

借入契約②

a　2024年３月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における連結損益計算書に記載される営業損益並びに連結キャッシュ・フロー計算書に記載される減価償却費及びのれん償却費の合計金額を０円未満としないこと。

b　2024年３月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における単体の損益計算書に記載される営業損益並びに本条第⑦項に基づき提出された資料に記載される借主単体の減価償却費及びのれん償却費の合計金額を０円未満としないこと。

c　2024年３月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における連結損益計算書に記載される経常損益並びに連結キャッシュ・フロー計算書に記載される減価償却費及びのれん償却費の合計金額を０円未満としないこと。

d　2024年３月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における単体の損益計算書に記載される経常損益並びに本条第⑦項に基づき提出された資料に記載される借主単体の減価償却費及びのれん償却費の合計金額を０円未満としないこと。

e　2024年３月期末日並びにそれ以降の各事業年度末日及び第２四半期会計期間末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を(ⅰ）210億円、又は（ⅱ）直近の事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の70％に相当する金額のうち、いずれか高いほうの金額以上に維持すること。但し、会計基準に大幅な変更等があった場合には、借主及び貸主との間で別途協議するものとする。

f　2024年３月期末日並びにそれ以降の各事業年度末日における単体の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、(ⅰ）204億円、又は（ⅱ）直近の事業年度末日における単体の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の70％に相当する金額のうち、いずれか高いほうの金額以上に維持すること。但し、会計基準に大幅な変更等があった場合には、借主及び貸主との間で別途協議するものとする。

g　2024年３月期末日及びそれ以降の各事業年度末日及び第２四半期会計期間末日における連結のデット・エクイティ・レシオを1.0以下とすること。

h　2024年３月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における単体のデット・エクイティ・レシオを1.0以下とすること。

借入契約③

a　2023年３月期決算以降で、単体・連結決算とも二期連続営業損失あるいは経常損失を計上することが判明したとき。

b　2023年３月期決算以降で、単体決算の純資産を、直前の事業年度の70％以上、または2022年３月期の70％以上を維持できないことが判明したとき。

c　2024年３月期決算以降で、各事業年度末日における単体のデット・エクイティ・レシオを1.0以下とならないことが判明したとき。

６ 【研究開発活動】

当社グループは、橋梁・鉄骨の製作及び架設段階での最先端の技術並びに風力発電に関する研究開発活動を行っております。当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費は1,205百万円であります。

当連結会計年度の研究開発の部門別内容については以下のとおりであります。

―橋梁事業―

当連結会計年度に実施した研究開発項目についてその概略の内容を以下に示します。

１． 建設生産システム全体の生産性向上へ資するＩＣＴ技術を活用した研究開発

２． 補修・補強工事に必要な要素技術の開発

３． 新たな架設方法の開発

４． 溶接部の非破壊検査システムの開発

５． 安全性向上のための動画処理技術の開発

１．につきましては、前連結会計年度からの継続研究であります。官民研究開発投資拡大プログラム（通称ＰＲＩＳＭ）の支援を受けて開発し、ＮＥＴＩＳに登録したＵＡＶを活用した「ハイブリッド測量」について、３次元点群データを用いた出来形の一元管理を行う技術として実装を進めています。本技術は、受注工事において適用を進めており、施工工程における計測の効率化と品質確保に寄与しています。また、ＮＥＴＩＳ活用実績の蓄積および技術評価の向上に向けた取組みを継続しています。今後は、さらなる適用拡大および汎用性向上を図るとともに、既存の３次元モデル（ＢＩＭ／ＣＩＭ）に時間軸（工程情報）を統合した４Ｄ施工シミュレーションとの連携による可視化活用等も進め、現場導入の定着およびさらなる生産性向上を目指します。

２．につきましても、前連結会計年度からの継続研究であります。現場施工で重要な役割を果たす継手部材用の表面処理剤などの開発商品について、技術論文の発表を行うとともに、販売促進および適用範囲の拡大に向けた検証試験を継続して実施しております。

３．につきましても、前連結会計年度からの継続研究であります。橋梁仮設用手延べ機について、商品化に向けた開発を継続するとともに、実工事への提案・適用を通じて受注機会の拡大を図っております。また、当該技術に対応した継手形式を応用したモジュール橋の開発を進めるなど、技術展開を推進しております。

４．につきましても、前連結会計年度からの継続研究であります。鋼板の完全溶込み溶接部を対象とした非破壊検査の生産性向上を目的として、自動検査システムの開発を進めています。環境部門と連携し、洋上風車のタワー部材等の大型構造部材への適用を見据え、高度な非破壊検査手法およびＡＩによる判定技術を組み合わせたシステムを構築しました。試験施工により、実用化に向けた技術的有効性を確認するとともに、作業時間の大幅な短縮に資するＫＰＩとして設定した作業時間の60％以上の削減を達成しました。なお、ＡＩ判定技術については特許出願中であります。今後は、判定精度の向上に向けたデータ収集および運用体制の整備を進め、実用化に向けた取組みを継続してまいります。

5．につきましても、前連結会計年度からの継続研究であります。製作・施工時における作業者の安全確保を目的として、大学との共同研究を行っております。施工現場の映像を活用した動画解析およびＡＩ判定により、危険予知の高度化および作業効率の向上を図るシステムの研究開発を進めています。また、人の動きや安全装備の着用状況に加え、ヤード内での製作部材の動態に着目した工程管理への展開についても検討を進めております。

当連結会計年度における橋梁事業の研究開発費は20百万円であります。

―鉄骨事業―

当連結会計年度に実施した項目と概略の内容を以下に示します。

１．780N/㎟級鋼(80㎏鋼)の全層多層サブマージアーク溶接施工法の確立

２．780N/㎟級鋼(80㎏鋼)を用いたエレクトロスラグ溶接の性能検証

　３．板厚60㎜～80㎜角溶接のサブマージアーク溶接品質安定に向けた検証試験

　４．エレクトロスラグ溶接の品質安定に向けた検証試験

　　１．につきましては、前連結会計年度からの継続研究であります。780N/㎟級鋼(80㎏鋼)を用いた柱の製作で、角溶接は従来初層の割れ発生の観点から、下盛りCO₂のあと多層サブマージアーク溶接の施工としておりました。これを施工効率の向上のため、初層から多層サブマージアーク溶接を実施できる施工技術を確立するための研究になります。前連結会計年度からの継続研究でありますが、現状では初層無欠陥の再現性が確保できない状況であること、現在溶接材料メーカーから１パスサブマージアーク溶接用の新規開発ワイヤの研究への参画を打診され、この工法が確立できれば初層からの多層サブマージアーク溶接より高能率で施工できることから本研究は中止とし、次期連結会計年度からは「780N/㎟級鋼(80㎏鋼)を用いた柱の１パスサブマージアーク溶接施工法の確立」を新たな研究開発項目として置き換えたいと考えております。

　　２．につきましても、前連結会計年度からの継続研究であります。780N/㎟級鋼(80㎏鋼)を用いた柱の製作のうち、内ダイアフラムをエレクトロスラグ溶接とした部位の性能と品質を確立するための研究になります。当連結会計年度では実物件での施工試験を実施し試験合格となり実工事への適用を開始しています。本研究は当連結会計年度で目標を達成したので完了と致します。

　　３．につきましても、前連結会計年度からの継続研究であります。既存サブマージアーク溶接の品質安定を図るため、特に板厚60㎜～80㎜について性能検証試験を実施しております。１パスサブマージアーク溶接に関して、溶接の先行ワイヤを現状のφ6.4からφ5.1に変更することで溶込みを改善する計画も進めていましたが、ワイヤ径を変えることにより新たな施工試験の実施が要求されコスト面で負荷が掛かること、溶接施工条件の見直し、新たに策定した施工条件のオペレーター教育を行うことで初層部の溶接欠陥もかなり減少し成果を上げていることから、ワイヤ径を変えた施工検証は中止としました。柱板厚70㎜超については引き続き土木物件で２パスサブマージアーク溶接の施工を進める他、異なる溶接材料メーカーからも２パスサブマージアーク溶接材料が提示されたので次連結会計年度においても引き続き品質向上に向けた研究を継続して参ります。

　　４．につきましても、前連結会計年度からの継続研究であります。エレクトロスラグ溶接の品質安定化に向けた取り組みになります。溶接始終端に取り付ける銅製タブ形状の最適化、溶接条件の見直し、作業手順の見直し、オペレーターの教育によりかなり溶接不良率が低下し品質向上が図られました。次連結会計年度も引き続き取り組んで参ります。

　　　当連結会計年度における鉄骨事業の研究開発費は20百万円であります。

―インフラ環境事業―

環境部門における当連結会計年度に実施いたしました項目と概略の内容を以下に示します。

１．ＫＷＴ300台風仕様の技術開発

２．１ＭＷ風力発電機の技術開発

３．洋上風車用タワーの高効率生産技術の開発

１．につきましては、既に製造・販売している中型風力発電機ＫＷＴ300に加えて、同出力の台風仕様機の開発を行っています。沖縄県、九州南部などの一部には、風力発電機の規格で定められた最大設計風速でも導入が困難な地域が数多く存在します。そのような地域への風力発電機の導入促進を図るため、最大設計風速が90m/sを超える風車の開発を進めています。沖縄県の宮古島にプロトタイプ風車を建設し、型式認証を取得するための型式試験を実施中であります。

２．につきましては、耐用年数を迎える総出力が２ＭＷ以下の風力発電機が全国に多数存在し、そのリプレイス需要に対応できるサイズの風力発電機が少ないことから、これまで乱流に強い300ＫＷ風力発電機を生産してきた経験をもとに、定格出力１ＭＷで、台風地域にも対応できる風力発電機を開発しています。現在は、風車ナセル組立を開始し、今期初号機の建設を予定しております。

３．につきましては、国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（ＮＥＤＯ）のグリーンイノベーション基金事業「グリーンイノベーション基金事業／洋上風力発電の低コスト化／次世代風車技術開発事業／洋上風車用タワーの高効率生産技術開発・実証事業」の補助金を活用し、合理化溶接技術の開発、ブラスト・塗装ロボット施工システムの開発、ＡＩを活用した非破壊検査システムの開発を行いました。現在は経済産業省のＧＸサプライチェーン構築支援事業の補助金を活用し、塗装・艤装建屋の整備に取り組んでおります。

当連結会計年度におけるインフラ環境事業の研究開発費は1,164百万円であります。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当連結会計年度中の設備投資は、洋上風車タワー製造に係る事業開発用設備を中心に総額21億９千２百万円を実施いたしました。

２ 【主要な設備の状況】

当社グループ(当社及び連結子会社)における主要な設備は、以下のとおりであります。

(1) 提出会社

2026年３月31日現在

(2) 国内子会社

2026年３月31日現在

(注)１　帳簿価額に建設仮勘定は含んでおりません。

２　上記の他、主要な賃借設備として、以下のものがあります。

提出会社

３ 【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設等

(2) 重要な設備の除却等

　　　該当事項はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。　

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注)　　当社は、2016年10月１日付けで普通株式10株に付き１株の割合で株式併合を実施しております。普通株式の発行済み株式の減少44,754,382株は株式併合によるものであります。

(5) 【所有者別状況】

2026年３月31日現在

(注)１　自己株式390,749株は、「個人その他」に3,907単元含まれております。

なお、自己株式390,749株は株主名簿記載上の株式数であり、2026年３月31日現在の実質的な所有株式数は390,649株であります。

２　「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、４単元含まれております。

(6) 【大株主の状況】

2026年３月31日現在

(注) １　上記のほか当社所有の自己株式 (390,649株)があります。

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2026年３月31日現在

(注)「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が400 株(議決権の数４個)含まれております。

 ② 【自己株式等】

2026年３月31日現在

(注)　上記のほか株主名簿上は当社名義となっていますが、実質的に所有していない株式が100 株(議決権の数１個)あります。

なお、当該株式数は上記「発行済株式」の「完全議決権株式(その他)」欄に含めております。

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】

会社法第155条第３号及び第７号に基づく普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

(注)　当期間における取得自己株式には2026年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含まれておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注) １　当期間における処理自己株式には、2026年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の売渡しによる株式は含まれておりません。

２　当期間における保有自己株式数には、2026年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び売渡しによる株式は含まれておりません。

３ 【配当政策】

当社は、株主に対し事業収益に応じた安定・継続的な配当を行うことを基本としております。

当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本としております。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。

当事業年度の剰余金の配当については、１株当たり70円（うち中間配当35円）としております。内部留保金の使途については、今後の事業展開への備えとすることとしております。

なお、当社は会社法第454条第５項に規定する中間配当をすることができる旨を定款に定めております。

(注) １　基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は以下の通りであります。

２　期末配当に関する配当金の総額160百万円及び１株当たり配当額35円につきましては、2026年６月26日開催予定の定時株主総会の決議事項となっております。

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】

①　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は、社会基盤整備の一翼を担う企業としての自覚と責任を持ち、透明性・健全性の高い信頼される経営を行うことで企業価値の向上を目指すことを重要な経営課題と考えております。

そのために、経営監視機能の充実を図り、経営者並びに従業員の責任を明確化し、適時適切な情報開示を行い、経営環境の変化に迅速に対応できる体制を構築するなど、コーポレート・ガバナンスの充実を進めております。

なお、当社グループとしては、会計システム及び監査の一貫性を確保し、業務関連部門の執行責任者が子会社の取締役を兼務することにより、業務の連携性・透明性を確保しております。

また、法令遵守に関する指導・支援を行うことにより、グループ全体としてのコンプライアンスの定着・徹底を図っております。

②  企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

当社では2002年度より執行役員制度を導入しており、取締役を少人数化することで迅速な経営判断を行えるようにするとともに、意思決定機能と業務執行機能を分離することにより責任と権限を明確にして経営効率の向上を目指しております。また、取締役会の透明性の向上及び監督機能の強化を図る目的から社外取締役３名を選任しております。

また、当社は監査役会設置会社で、当有価証券報告書提出日現在、社外監査役２名を含む４名の監査役が、取締役会をはじめとする社内の重要会議に出席しております。この他、当社監査役は、会計監査人の監査に立会うとともに、会計監査人と会合を持ち、監査の計画、監査の実施状況等の説明を受け意見交換を行うなど、連携を図っております。また、会計監査人と代表取締役との間で会合を行っており、これに監査役も参加し、会社の事業環境、基本方針、重要な会計方針の説明を受け、意見交換を行っている他、監査業務の実施や内部統制システムの整備、あるいは経営リスク管理及び品質管理、安全管理等に関して、コンプライアンス委員会、中期経営計画推進委員会、指名・報酬諮問委員会、経営リスク管理委員会、サステナビリティ委員会、環境品質委員会、中央安全衛生委員会及び内部統制監査委員会等に参加し、意見交換等を行っております。

代表取締役、役付取締役、取締役、役付執行役員、執行役員、会長、相談役及び顧問の指名と報酬等に関する透明性及び客観性を確保し、コーポレート・ガバナンスの充実を図り、ステークホルダーの期待に応えることを目的として、2024年６月27日に指名・報酬諮問委員会を設置しております。本委員会は、取締役会の決議により選定された社内取締役及び社外取締役３名により構成されており、取締役会の諮問に応じて随時開催され、答申を行っております。

本委員の社内取締役は駒井恵美であります。駒井恵美は、代表取締役社長として社内最上位の立場にあることから委員長に選定されております。本委員の社外取締役３名は本井敏雄、国崎肇及び田畑順二朗であり、すべての社外取締役が委員に選定されており、透明性及び客観性を確保することとしております。

③  企業統治に関するその他の事項

ⅰ　内部統制システム整備の状況

当社は、事業活動の目的達成のため、経営者、各部門の執行責任者が、経営管理、業務管理、業務執行の状況について密接に意見・情報を交換することを基本とする内部統制システムを整備しております。

これにより業務の有効性を高め、且つ経営に重大な影響を及ぼすリスクを認識評価し、健全な事業活動を推進することで企業価値の向上を目指しております。

2005年４月にコンプライアンス室を設置して社会規範・企業倫理の遵守等内部統制システムの整備・確立に向けた全社的取組みを開始し、2005年６月には社長を委員長とするコンプライアンス委員会を新設して、コンプライアンス宣言や行動規範を制定してまいりました。その後もコンプライアンス委員会及びコンプライアンス室を中心に社員教育の徹底、社内監視体制の強化、法令違反に対する罰則強化を含めた懲戒制度の見直しを進めてきております。

また、2006年４月に「コンプライアンス・マニュアル」「報告・連絡・相談実施基準」「リスク管理実施基準」等の規程を制定して、内部統制の基盤となる情報管理に関する判断基準及びリスクの評価、対応、危機管理等の実施手順を明確にしてまいりました。加えて、特に当社としましては独占禁止法遵守のための取り組みを優先して「独占禁止法遵守行動指針」「独禁法違反行為に対する処分規定」及び「社内通報制度」を制定し、内部統制環境を整備してまいりました。

更に、2006年５月の取締役会において、会社法及び会社法施行規則の施行に伴い業務の適正を確保する体制の整備に向けた内部統制システムの基本方針を決議してきたところですが、2010年10月１日付けで駒井鉄工株式会社と株式会社ハルテックが合併したことに伴い、同日開催の取締役会において、内部統制に係る体制並びに重要な社内規程類の見直しを行っております。
　また、2015年５月の取締役会及び2020年６月の取締役会において、会社法の一部を改正する法律の施行に伴う業務の適正を確保する体制の整備に向けた内部統制に係る体制の見直しを行っております。その基本方針の内容は、以下のとおりです。

１)  取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

ａ　総務部門及び財務部門は、全社に共通する重要な規程・記録類を整備して、それぞれ適切に管理・運用いたします。

ｂ　各部門においては、部署ごとに業務標準を整備し、それぞれが管理すべき文書・記録類を明確にして、規定された手順に従って作成・保管いたします。

２) 損失の危険の管理に関する規程その他の体制

ａ　損失の危険を管理するために、全社規程として「リスク管理実施基準」を定め、以下の事項を実施する体制を確立いたします。

a) 損失の危険発生を予防するための措置を講じること

b) 危機的状況に陥った場合は、危険の拡大・深刻化を防ぐこと

c) 危険発生による被害を最小限に食い止めること

d) 危機的状況を正常な状態に戻すこと

e) 既に発生した危機的状況を繰り返すことがないよう、再発防止策を講じること

f) その他、リスク管理を実施することが望ましいと判断する事項

ｂ　日常的に密接に意見・情報を交換することにより危険の予兆の早期発見に努め、損失の危険が顕在化してきた場合には関係部署が総務部・コンプライアンス室等と連携して、ａのb)～e)に記載した目的の達成を図ります。

ｃ　社内通報制度の窓口を社外(外部)も含め、複数設けることで当社の取締役及び使用人又はこれらの者から報告を受けた者がより通報しやすい体制を整備いたします。

３) 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

ａ　部門ごとの職務執行責任を明確にし、効率的に運営するために執行役員制度を導入しております。

ｂ　重要案件の決議、各部門及び各種委員会の運営状況・実施状況などの報告・確認は取締役会、経営会議で行うものとし、取締役及び監査役に加えて執行役員も出席して意思決定の透明性を高めるとともに、情報の共有化を図ります。

ｃ　中長期的な展望に立って経営計画を策定し、年度ごとに実施する事項及び達成すべき目標を明確にすることにより、職務の執行が効率的に行われることを確保いたします。

ｄ　年度ごとに会社が到達すべき目標を定めて、それを各部門・部署に展開、ブレークダウンし、四半期ごとに目標達成度を診断することにより短期的な効率性を確保いたします。

ｅ　手順書がなければ職務の執行が効率的に行われない可能性がある業務については、部門ごとに必要な手順書類を整備いたします。

ｆ　経営全般に関わる経営資源、財務状況、受注の確保、製品品質、施工の安全などに関する事項を経営トップが年度ごとに診断し、見直しを図ることにより、経営システムの有効性及び職務執行効率性のスパイラルアップを図ります。

４) 取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

ａ　コンプライアンス室を設置し、専従者を配置いたします。

ｂ　コンプライアンス委員会を設置し、各部門の執行責任者を委員に任命することにより、全体的な調整を行うとともに牽制作用を有効に機能させます。

ｃ　部署ごとに業務に関連する法令等を明確にし、一覧表を作成させます。

ｄ　全部署を対象とした内部業務監査を定期的に実施する他、随時、抜き打ちでの内部業務監査を実施することで業務の執行状況の確認を行います。

ｅ　反社会的勢力に対しては、毅然とした態度で臨み、一切の関係を排除するとともに、有事の際は警察・弁護士などの外部機関と緊密に連携し、迅速かつ組織的に対処いたします。

５) 当社及びその子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

ａ　当社において確立した内部統制システムを指導・教育し、普及を図ります。

ｂ　半期ごとに関係会社会議を開催して、業務の透明性及び密接な連携性を確保いたします。

ｃ　財務報告の信頼性を確保するため、法令等に従い、財務報告に係る内部統制が有効に行われる体制を構築、維持、向上を図ります。また、それを評価するために内部統制監査委員会を設置いたします。

ｄ  会計事務のＩＴ化を進め、子会社各社の業態に鑑み、可能な限りシステムを統一化することで財務会計の透明性を確保いたします。

ｅ　子会社を担当する関係部門を明確にし、当該部門が企業統治に関する責任を負います。

ｆ　子会社の取締役として、当社の担当関係部門の執行責任者等が兼務することにより、業務の連携性を確保いたします。

ｇ　子会社の監査役として、当社監査役が兼任することにより、監査の一貫性を確保し透明性を高めます。

ｈ　当社の会計監査人に連結子会社の監査を委託することにより、会計監査の一貫性、透明性を確保いたします。

ｉ　子会社の代表に財務諸表が適正に作成されたことを確認させ、確認書を提出させます。

ｊ　社内通報制度により、子会社の取締役、監査役及び使用人又はこれらの者から報告を受けた者が監査役に報告をするための体制を整備することで業務の適正を確保いたします。

ｋ　外部通報窓口を新たに弁護士に委託し、拡充させることで業務の適正を確保いたします。

６)監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項

監査役会からの求めがあった場合、１名又は若干名の監査役補助員を配置いたします。

７) 監査役の職務を補助すべき使用人の取締役からの独立性に関する事項

ａ　監査役補助員の選任及び異動は監査役会の承認を受けるものといたします。

ｂ　監査役補助員の人事考課及び労務管理は常任監査役が行うものといたします。

ｃ　監査役補助員の監査における、調査及び文書閲覧の権限は監査役に準ずるものといたします。

８) 取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制

ａ　監査役は、取締役会、経営会議、関係会社会議及びコンプライアンス委員会に出席し、重要案件の決議、各部門及び各種委員会の運営状況・実施状況などの報告を受け、確認を行います。

ｂ　取締役及び使用人が当社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実を知り得た場合は、監査役に都度報告いたします。

ｃ　監査役は、コンプライアンス室が実施した内部業務監査などの実施状況及びその結果、並びに社内通報の内容及びその対策などについて、報告を受け、確認を行います。

ｄ　監査役は、半期ごとに代表取締役と監査役会との意見交換会を開催して、経営方針の蓋然性等の説明を受け、それに対する監査役の意見を経営に反映させます。

ｅ　監査役に文書で報告すべき事項の詳細は、監査役と協議の上決定いたします。

ｆ　監査役が閲覧を求める文書・記録類は保管部署が閲覧に協力し、正当な理由なく拒否してはならないものといたします。

９) その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

ａ　監査役が求めた場合、コンプライアンス室は監査役と協議の上必要な監査を実施いたします。

ｂ　監査役が求めた場合、環境品質管理部署は内部環境品質監査で得られた情報及び製品の不具合に関する情報を、安全管理部署は発生した事故の情報を提供するものといたします。

ⅱ　業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要

業務の適正を確保するための体制の当事業年度における運用状況の概要は以下のとおりであります。

１) 基本方針の改定

2023年２月22日開催の当社取締役会において、業務の適正を確保するために必要な「内部統制システムの基本方針」の一部を改定しております。

２) コンプライアンス・リスク管理

ａ　社長を委員長とするコンプライアンス委員会を定期的に開催し、対象期間において実施した内部統制監査・コンプライアンス研修など諸施策の効果確認を行うとともに、さらなる改善に向けた対策などの検討を行っております。

ｂ　コンプライアンス室を中心に、「リスク管理実施基準」「事業継続計画（ＢＣＰ）」「社内通報制度」などリスク回避に向けた社内制度の有効性の確認を行っております。

３) 企業集団の内部統制

ａ　当社役員及び子会社代表者をメンバーとする関係会社会議を定期的に開催し、業務執行状況及び営業成績・財務状況などの重要情報の報告を受けるとともに、情報の共有を図り、業務の透明性及び密接な連携性の確保に努めております。

ｂ　子会社に対する監査などを通じた監督・指導により、当社グループ全体として業務の適正を確保しております。

４) 監査役の職務の実効性確保

監査役が取締役会及び経営会議などに出席することにより、取締役及び使用人などから必要な情報を得るほか、内部統制部門が監査役と適宜会合を持ち、必要な報告を行っております。

ⅲ リスク管理体制の整備の状況

当社は、重要な会社情報を管理組織を通じて社内トップに集約すると同時に情報管理責任者である総務部担当役員にも報告される社内体制を構築しております。

また、2021年6月に社長を委員長とする経営リスク管理委員会を新設し、経営リスク項目について一元的に管理、評価、議論し、経営リスク項目の見直しを行い、取締役会に上程し、取締役会からのフィードバックを受け、以降の経営リスク管理に反映する社内体制を構築しております。

グループ各社に対しては、当社役員が各社の役員を兼務するとともに、当社役員・監査役と各社代表者による関係会社会議及び各社ごとの個別会議を定期的に開催しており、情報の早期収集・共有を図り、適切な経営指導を行うよう努めております。

ⅳ 責任限定契約

当社は、会社法第427条第１項に基づき、取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）及び監査役との間において、会社法第423条第１項の損害賠償責任について法令に定める要件に該当する場合には、損害賠償責任を限定する契約を締結することができる旨を定款で定めております。但し、当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が規定する額としております。

ⅴ 役員等賠償責任保険契約

当社は、取締役及び監査役全員を被保険者として、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を締結しております。当該保険契約は、被保険者が会社の役員として行った行為に起因して負担する法律上の損害賠償責任に基づく賠償金、争訟費用等の損害について補償対象とするもので、保険料を全額当社が負担しております。
当該保険契約の契約期間は１年間であり、当該期間の満了前に取締役会において決議のうえ、これを更新する予定であります。

ⅵ 取締役の定数

当社の取締役は10名以内とする旨を定款で定めております。

ⅶ 取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、また、当該選任決議は累積投票によらないものとする旨を定款で定めております。

ⅷ 定款の定めにより取締役会決議事項とした株主総会決議事項

１) 自己株式の取得

当社は、環境変化に対応した機動的な資本政策を可能とするため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款で定めております。

２) 中間配当

当社は、株主への機動的な利益還元を行うために、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として中間配当をすることができる旨を定款で定めております。

ⅸ 株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

④　取締役会の活動状況

当事業年度において当社は取締役会を全13回開催しており、個々の取締役及び監査役の出席状況については次のとおりであります。

（注）取締役及び監査役により全回数が異なるのは、当事業年度中の就任期間の違いによるものであります。

取締役会における主な検討内容

・決算確定及び開示の件

・主要人事

・中期経営計画確定

・資金調達

・その他取締役会規則に準じる事項

⑤　指名・報酬諮問委員会の活動状況

当事業年度において当社は指名・報酬諮問委員会を全２回開催しており、個々の指名・報酬諮問委員の出席状況については次のとおりであります。

指名・報酬諮問委員会における主な検討内容は次のとおりであります。

・ 経営陣幹部の選解任及び報酬に関する方針

・ 取締役の選解任（株主総会議案）に関する事項

・ 執行役員の選解任、所管に関する事項

(2) 【役員の状況】

①役員一覧

ⅰ 2026年６月25日（有価証券報告書提出日）現在の当社の役員の状況は、以下のとおりです。

男性10名　女性1名　（役員のうち女性の比率9.1％）

(注) １　取締役本井敏雄、同国崎肇及び同田畑順二朗は、社外取締役であります。

２　監査役林康司及び同山本操司は、社外監査役であります。

３　取締役中村貴任、同国崎肇、同田畑順二朗の任期は、2024年３月期に係る定時株主総会終結の時から2026年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

４　取締役駒井恵美、同駒井寛、同本井敏雄、同森川友記の任期は、2025年３月期に係る定時株主総会終結の時から2027年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

５　監査役松岡成行の任期は、2022年３月期に係る定時株主総会終結の時から2026年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

６　監査役林康司の任期は、2023年３月期に係る定時株主総会終結の時から2027年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

７　監査役岡田和秀、同山本操司の任期は、2024年３月期に係る定時株主総会終結の時から2028年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

８　当社では、意思決定機能と業務執行機能を分離し、より迅速な経営判断と業務執行により経営効率の向上を図るため、執行役員制度を導入しております。

執行役員は13名で、上記取締役兼任の２名(駒井寛、森川友記)及び以下の11名であります。

ⅱ　2026年６月26日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役３名選任の件」、「監査役１名選任の件」、「補欠監査役１名選任の件」を上程しており、当該議案が承認可決されますと、当社の役員の状況及びその任期は、以下のとおりとなる予定です。

なお、役員の役職等につきましては、当該定時株主総会の直後に開催が予定される取締役会の決議事項の内容（役職等）を含めて記載しております。

男性9名　女性1名　（役員のうち女性の比率10.0％）

(注) １　取締役本井敏雄、同国崎肇及び同田畑順二朗は、社外取締役であります。

２　監査役林康司及び同山本操司は、社外監査役であります。

３　取締役駒井恵美、同駒井寛、同本井敏雄、同森川友記の任期は、2025年３月期に係る定時株主総会終結の時から2027年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

４　取締役岡田和秀、同国崎肇、同田畑順二朗の任期は、2026年３月期に係る定時株主総会終結の時から2028年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

５　監査役林康司の任期は、2023年３月期に係る定時株主総会終結の時から2027年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

６　監査役山本操司の任期は、2024年３月期に係る定時株主総会終結の時から2028年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

７　監査役松岡成行の任期は、2026年３月期に係る定時株主総会終結の時から2030年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

８　当社は法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役１名を選出しています。補欠監査役の略歴は以下のとおりです。

 　 なお、補欠監査役が監査役に就任した場合の任期は、就任した時から退任した監査役の任期終了の時までであります。

９　当社では、意思決定機能と業務執行機能を分離し、より迅速な経営判断と業務執行により経営効率の向上を図るため、執行役員制度を導入しております。

執行役員は13名で、上記取締役兼任の３名(駒井寛、森川友記、岡田和秀)及び以下の10名であります。