株式会社アマダ（6113） 有価証券報告書 2026年3月期

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) (イ)国際会計基準（以下「IFRS」という。）に基づいて連結財務諸表を作成しております。

(ロ)従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員数であります。

(ハ)希薄化後１株当たり当期利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) (イ)従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員数であります。

(ロ)潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(ハ)最高株価及び最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所市場第一部におけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所プライム市場におけるものであります。

(ニ)第88期の１株当たり配当額62円のうち、期末配当額31円については、2026年６月26日開催予定の定時株主総会の決議事項となっております。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

(1) 企業集団において営まれている主な事業の内容

当社の企業集団は、当連結会計年度末現在、当社並びに子会社100社及び関連会社３社で構成され、金属加工機械器具・金属工作機械器具の開発、製造、販売、サービス等(ファイナンスを含む。)を主要な事業内容としており、主要な商品等は次のとおりであります。

（イ）金属加工機械事業

・板金商品（レーザマシン、ＮＣ付タレットパンチプレス〔ＮＣＴ〕、パンチ・レーザ複合加工機、
　　　　　プレスブレーキ、ベンディングロボット、シャーリング、板金加工システムライン、
　　　　　ＦＡ用コンピューター、ＦＡ用ソフトウエア等）

・微細溶接商品（精密レーザ機器・抵抗溶接機器等）

（ロ）金属工作機械事業

・切削商品（金切帯鋸盤、形鋼切断機、ボール盤、金切帯鋸刃等）

・研削盤等

・プレス商品（メカニカルプレス、プレス加工自動化機械装置）

（ハ）その他

・ビアメカニクス株式会社及び子会社７社の事業

・不動産の賃貸等 

(2) 各事業を構成している当社又は子会社、関連会社の当該事業における位置付け（2026年３月31日現在）

（イ）金属加工機械事業

金属加工機械事業は、当社及び以下の主な子会社、関連会社で構成されております。

(a) 国内

株式会社アマダ（親会社）は、板金商品、精密レーザ機器及び抵抗溶接機器等の開発・製造・販売・サービスを行っております。

株式会社アマダオートメーションシステムズ（連結子会社）は、板金商品の周辺装置等の製造等を行っております。

株式会社アマダツール（連結子会社）は、ＮＣ付タレットパンチプレス〔ＮＣＴ〕及びプレスブレーキ用の金型の製造等を行っております。

(b) 北米

アマダ・ノース・アメリカ社（米国：連結子会社）は、北米地域における現地法人の統括機能を有する持株会社であります。

アマダ・アメリカ社（米国：連結子会社）は、当社で製造した板金商品等を北米市場へ販売するとともに、自ら板金商品を製造し、主に北米市場へ商品を供給しております。

アマダ・カナダ社（カナダ：連結子会社）は、板金商品等をカナダ市場へ、アマダ・メキシコ社（メキシコ：連結子会社）は板金商品等をメキシコ市場へ、それぞれ販売しております。

アマダ・ツール・アメリカ社（米国：連結子会社）は、ＮＣ付タレットパンチプレス〔ＮＣＴ〕及びプレスブレーキ用の金型の製造を行っております。

アマダ・キャピタル社（米国：連結子会社）は、主にアマダ・アメリカ社が取り扱う商品の顧客に対するファイナンス及び当社グループ商品のリースを行っております。

アマダ・ウエルドテック・アメリカ社（米国：連結子会社）は、主に自社で開発・製造した微細溶接商品を北米市場へ販売しております。

(c) 欧州

アマダ・ユー・ケー社（英国：連結子会社）は、板金商品等を英国市場等へ、ドイツ・アマダ社（ドイツ：連結子会社）は、板金商品等をドイツを中心とした欧州市場へ、アマダ・エス・エー社（フランス：連結子会社）は、板金商品等をフランスを中心とした欧州市場へ、また、アマダ・イタリア社（イタリア：連結子会社）は、板金商品等をイタリアを中心とした欧州市場へ、アマダ・スカンジナビア社（スウェーデン：連結子会社）は板金商品等をスウェーデン市場へ、それぞれ販売しております。

アマダ・ヨーロッパ・エス・エー社（フランス：連結子会社）は、板金商品等を製造し、欧州市場へ商品を供給しております。

アマダ・オーストリア社（オーストリア：連結子会社）は、プレスブレーキ用金型を製造し欧州・米国市場へ供給しております。

アマダ・イノベイティブ・ソフトウエア・ヨーロッパ社（イタリア：連結子会社）は、当社グループの板金商品のソフトウエアの研究開発を行っております。

アマダ・オートメーション・ヨーロッパ社（フィンランド：連結子会社）は、欧州市場において板金商品の周辺装置等の製造、サービス等を行っております。

アマダ・ウエルドテック・ヨーロッパ社（ドイツ：連結子会社）は、主に自社で製造した微細溶接商品を欧州市場へ販売しております。

(d) アジア

天田（中国）有限公司（中国：連結子会社）は、中国の現地法人の統括、板金商品等の中国市場への販売を行っております。

天田香港有限公司（中国：連結子会社）は板金商品等の中国市場への販売を行っております。

天田股份有限公司（台湾：連結子会社)は板金商品等を台湾市場へ、アマダ・コリア社（韓国：連結子会社）は板金商品等を韓国市場へ、アマダ（タイランド）社（タイ：連結子会社）は板金商品等をタイ市場へ、アマダ（マレーシア）社（マレーシア：連結子会社）は板金商品等をマレーシア市場へ、アマダ・シンガポール社（シンガポール：連結子会社）は板金商品等をシンガポール市場へ、アマダ（インディア）社（インド：連結子会社）は板金商品等をインド市場へ、アマダ・マシナリー・インドネシア社（インドネシア：連結子会社）は板金商品をインドネシア市場へ、それぞれ販売しております。

アマダソフト（インディア）社（インド：連結子会社）は、当社グループの板金商品のソフトウエアの研究開発を行っております。

天田溶接技術（上海）有限公司（中国：連結子会社）は、主にアジア市場へ精密レーザ機器・抵抗溶接機器等の販売・サービスを行っております。

アマダ・ウエルドテック・コリア社（韓国：連結子会社）は、精密レーザ機器・抵抗溶接機器等を製造し、主に北米・アジア市場へ販売・サービスを行っております。

アマダ・ウエルドテック・インド社（インド：連結子会社）は、主にインド市場へ精密レーザ機器・抵抗溶接機器等の販売・サービスを行っております。

(e) その他の地域

アマダ・ブラジル社（ブラジル：連結子会社）は板金商品等をブラジル市場へ、アマダ・オセアニア社（オーストラリア：連結子会社）は板金商品等をオセアニア市場へ、それぞれ販売しております。

（ロ）金属工作機械事業

金属工作機械事業は、当社及び以下の主な子会社、関連会社で構成されております。

(a) 国内

株式会社アマダマシナリー（連結子会社）は、金属工作機械（切削商品及び研削盤等）の開発、製造、販売、サービス等を行っております。

株式会社アマダプレスシステム（連結子会社）は、プレス及びプレス加工自動化機械装置等の開発、製造、販売、サービス等を行っております。

株式会社エイチアンドエフ（連結子会社）は、プレス及びプレス加工自動化機械装置等の開発、製造、販売、サービス等を行っております。

(b) 北米

アマダ・マシナリー・アメリカ社（米国：連結子会社）は、金属工作機械を北米市場へ販売しております。

アマダ・マーベル社（米国：連結子会社）は、切削商品等の開発、製造を行っております。

アマダ・プレスシステム・アメリカ社（米国：連結子会社）は、プレス及びプレス加工自動化機械装置等の販売・サービスを行っております。

(c) 欧州

アマダ・マシナリー・ヨーロッパ社（ドイツ：連結子会社）は、金属工作機械を欧州市場へ販売しております。

アマダ・オーストリア社（オーストリア：連結子会社）は、切削商品（金切帯鋸刃）を製造し欧州・米国市場へ供給しております。

(d) アジア

アマダ（タイランド）社（タイ：連結子会社）は、金属工作機械をＡＳＥＡＮ市場へ販売しております。

天田連雲港機械有限公司（中国：連結子会社）は、切削商品（金切帯鋸刃）を製造し、中国市場へ供給しております。

天田（連雲港）机床有限公司（中国：持分法適用の関連会社）は、切削商品（金切帯鋸盤）を製造し、主に中国市場へ供給しております。

（ハ）その他

ビアメカニクス株式会社及び子会社７社の事業、遊休地の有効利用を目的としたショッピングセンター等の不動産賃貸事業等を含んでおります。

主な事業の系統図は次のとおりであります。

（2026年３月31日現在）

４ 【関係会社の状況】

（2026年３月31日現在）

(注)１.　特定子会社は次の２社であります。

　　　　アマダ・ノース・アメリカ社、アマダ・アメリカ社

２.　議決権の所有(被所有)割合欄の下段(　)内数は、間接所有割合であります。

３.　当社グループは、キャッシュ・マネジメント・システム（ＣＭＳ）を通じて当社グループ企業相互間で余剰資金の効率化を図っております。

４.　アマダ・アメリカ社については、売上収益（連結会社相互間の内部売上収益を除く。）の連結売上収益に占める割合が10％を超えております。IFRSに基づいて作成された同社の財務諸表における主要な損益情報等は次のとおりであります。

主要な損益情報等（1）売上収益　　　　　               83,384百万円

　　　　　　 　　 　　　（2）当期利益　　　　　                3,828百万円

　　                    （3）資本　　　　　　　               26,956百万円

　                      （4）資産合計　　　　　               65,615百万円

５．　2026年４月１日付で、㈱アマダプレスシステム鳥取に商号変更しております。

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

(1) 経営方針及び経営環境

① 経営環境の変化とお客さまのモノづくりにおける課題

当社グループを取り巻く社会環境は、労働人口の減少と高齢化、ＡＩをはじめとするデジタルインフラの激変、ＧＸ（グリーン・トランスフォーメーション）投資の加速、さらには地政学リスクやサプライチェーンの不安定化など、多岐にわたる要因が複雑に絡み合い、かつてないスピードで変化しています。

特にお客さまのモノづくり現場においては、深刻な人材不足や技術継承の難しさといった課題が顕在化しているだけでなく、グリーン・デジタル対応など期待される技術の多様化・高度化への対応が急務となっています。不確実性が高まる中、新たな素材や加工技術への対応など、スピード感を持った変革が求められています。

② 環境変化に対する当社グループの使命と価値観（ミッション・バリュー・長期ビジョンの策定）

当社グループは1946年の創業以来、金属加工機械のグローバルメーカーとして世界のモノづくりを支えてまいりました。創業80年という節目を迎えるにあたり、これまでの歴史を踏まえ、これから社会やお客さまに対してどのような役割を果たすべきか、そのためにアマダで働く一人ひとりが大切にする価値観は何かを再確認するため、現行のコーポレートフィロソフィーを基にミッション・バリューを再整理すると同時に、目指す姿の明確化を目的に長期ビジョンを再定義いたしました。幾多の困難を乗り越えてきた原点である「経営理念」と「行動規範」を基盤として、社会課題の解決を自社の存在意義と捉え、以下の理念体系の下で持続的な企業価値の創出に取り組んでまいります。

③ 持続的な成長に向けた経営方針

当社グループは、長らく「直販・直サービス体制」を敷き、お客さまに寄り添うことで各地域のモノづくりを支え、事業成長を続けてまいりました。不確実性が高まる中、お客さまの製造現場においては新たな素材や加工技術への対応など、スピード感を持った変革が急務となっています。こうした中、これまで培ってきた強みを生かし、それらの変革を支え続けるメーカーでなければならないと考えております。このような事業環境を背景に、持続的な成長を実現するためには、収益構造の抜本的な改善を図る必要があります。同時に、Ｍ＆Ａ等で得た基盤を活かし、成長領域への投資を加速させることが不可欠です。これらを踏まえ、アマダ本来の「稼ぐ力」を更に強化し、強固で独自性のある事業ポートフォリオにより事業成長を加速させることで、持続的な企業価値の創出に取り組んでまいります。

(2) 「中期経営計画2030」の戦略骨子

① 全体方針とフェーズごとの位置付け

新たに掲げた長期ビジョンの実現に向けた実行計画として、不確実な環境下でも持続的な成長を実現するため、2026年度から2030年度までの５ヵ年を対象とする「中期経営計画2030」を策定いたしました。本計画ではスローガンに「Transform to AMADA2030 >> For Growth Acceleration ～変革を原動力に、新たな成長ステージへ～」を掲げています。本計画を前半２年の「変革・成長期（構造改革）」と後半３年の「成長加速期」に分け、環境変化に応じた柔軟かつ厳格な進捗管理を行います。まずはアマダ本来の「稼ぐ力」を強化する構造改革を断行し、その強靭な基盤の上に新たな成長の柱を構築することで、企業価値の最大化を目指します。

② 企業価値最大化に向けた６つの重点戦略

目標達成に向け、以下の６つの重点戦略を柱として推進します。

ⓐ 構造改革（稼ぐ力の強化）

事業軸と地域軸、機能軸を掛け合わせた「ビジネスユニット（ＢＵ）制」(注)及び「マトリクス組織」を導入し、権限と収益責任を明確化します。また、製造・営業・サービス拠点のグローバルな統廃合と最適化を実施し、全社標準プロセスの確立などにより、徹底した固定費の合理化と製造原価の低減を図ります。

ⓑ 経営基盤の強化

事業体制の抜本改革を推進するため、監査等委員会設置会社への移行を実施いたします。迅速な意思決定による「攻めのガバナンス」と、経営の透明性や公平性を確保する「守りのガバナンス」を両立させ、中期経営計画目標達成に向けた重点戦略の実行と「稼ぐ力」の強化を後押しします。また、ＡＩやＤＸを活用した業務改革を推進し、データドリブンで迅速な経営判断を可能にするインテリジェントな経営基盤を構築します。

ⓒ 事業ポートフォリオ経営の推進

各ＢＵの位置付けを明確にし、安定収益を重視する「基盤事業（シートメタル ソリューションズＢＵ）」、市場成長性を重視する「成長牽引事業（ジョイニング テクノロジーズＢＵ、エレクトロニクスプロセスＢＵ）」、収益性と成長性の改善を目指す「変革事業（カッティング ファブリケータＢＵ、グラインディング テクノロジーズＢＵ、アドバンスドフォーミング ソリューションズＢＵ）」に分類し、それぞれの役割に応じたメリハリのあるリソースアロケーションを実行します。

ⓓ 事業成長を支える新商品展開

総合加工メーカーとして、事業成長を支える新商品を継続的に市場へ投入します。各ビジネスユニットが持つグローバルな情報資産や技術資産を横断的に活用し、既存市場における新たな需要の創出と、成長領域への展開を加速させます。さらに、グループ入りした企業とのシナジーを最大限に引き出し、これまでにない新たな市場開拓を推進することで、持続的な成長を実現します。

ⓔ 「モノ売り」から「モノ×コト売り」への変革

当社グループの強みである「直販・直サービス体制」を活かし、製品の提供に留まらず、ＡＩ提案ツールによる加工課題解決、稼働監視や予知保全による稼働保障、工場全体の運営課題を解決するスマートファクトリー提案などを展開します。これにより、お客さまの工場稼働率を最大化するライフサイクルビジネスへ転換し、収益構造を高度化します。

ⓕ 新事業の創出・強化

「Innovation LABO」において検証を重ねたレーザ溶接技術や研削技術を活かし、Mobilityや半導体といった成長領域に向けた付加価値の高い新商品を継続的に市場投入し、新たな市場と顧客層の開拓を図ります。また、グループ入りした企業とのシナジーによる大型プレスや最先端基板加工ソリューションの高度化を進めるとともに、成長領域における新たなＭ＆Ａにも挑戦し、非連続な成長を目指します。さらに、人とロボット、ＡＩが協働する「自律化工場」の実現に向けた他社提携を強化し、次世代モノづくりを牽引します。

(注) ビジネスユニット(ＢＵ)制への移行

(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

① 前中期経営計画の総括と成果・課題

前中期経営計画（2023-2025年度）においては、成長投資として掲げていた資金を積極的に活用し、半導体基板穴あけ機メーカーや総合プレス機械メーカーといった大型Ｍ＆Ａを成就させました。これらが奏功し、売上収益については目標であった4,000億円を上回る4,373億円を達成するとともに、成長領域への参入基盤を確固たるものにいたしました。

一方で、収益性に関しては、新商品の展開の遅れや資材費・人件費の高騰等によるコスト増の影響を受け、営業利益率及びROEについては目標未達となる結果となりました。また、このようなコスト上昇の傾向が継続する厳しい環境下において、これまでの事業構造のままでは十分な収益性を確保することが難しくなりつつあることや、営業・生産拠点の合理化及び最適化の遅れによるコスト増といった、次なる変革に向けて乗り越えなければならない構造的な課題も浮き彫りとなりました。

② 課題に向けた今後の対応

お客さまのモノづくり現場においてスピード感を持った変革が急務となる中、当社グループがその変革を先導し支え続けるメーカーとして持続的な成長を実現すべく、これらの課題に真正面から対処し、これまでの事業構造を見直すことで、収益構造の抜本的な改善を図ります。アマダ本来の「稼ぐ力」を更に強化する構造改革を断行すると同時に、Ｍ＆Ａ等で得た基盤を最大限に活かして成長領域への投資を加速させ、強固で独自性のある事業ポートフォリオにより事業成長を加速させてまいります。

(4) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

財務指標と財務戦略基本方針

当社グループは、持続的な利益成長と企業価値の最大化を目指し、「収益性の向上」「ＢＳマネジメントの高度化」「戦略的キャピタルアロケーション」の３軸を強力に推進・連動させる財務戦略を実行いたします。基本方針として「稼ぐ力」の強化と資本・資産の最適化を掲げ、「攻めの成長投資」と「徹底した資本効率の向上」の両輪を回すことで、資本コストを上回るリターンを継続的に創出するとともに最適資本構成への移行を図ります。

これにより、資産効率を抜本的に改善し、2030年度において以下の目標達成と安定確保を実現します。

① 重要経営指標

当社グループの経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標は、売上収益、営業利益、ROEであります。これらの指標を採用した理由は、当社グループが「中期経営計画2030」で掲げる「稼ぐ力の強化」及び「企業価値の最大化」の進捗状況と実現可能性を客観的に評価する上で、最も重要な指標であると認識しているためです。具体的には、「売上収益」は新商品の市場投入やＭ＆Ａによる成長領域への展開といった持続的な事業成長を図る指標として、「営業利益」は構造改革によるコスト低減やＢＵ制による稼ぐ力の強化、高付加価値なライフサイクルビジネスの拡大を通じた本業の収益力の向上を図る指標として位置付けております。また、「ROE」は、積極的な株主還元や成長投資などの戦略的キャピタルアロケーションを実行することで、資本効率の向上を図り、資本コストを上回るリターンの創出を図る指標として採用しております。

② キャッシュアロケーション方針

５年間で約3,500億円の営業キャッシュ・フローを創出することに加え、バランスシート改革の推進及び現預金の活用（約500億円＋α）により、事業のさらなる成長と資本効率の改善に向けて適切に資金を配分します。

ⓐ 成長投資

既存事業の競争力向上に向けた研究開発の強化やＡＩ搭載等による高度化、新加工技術の構築、環境に配慮した商品開発のほか、成長領域におけるＭ＆Ａの実施、生産性向上に向けたＡＩ・ＤＸ投資や人的資本投資などの経営基盤強化に重点的に配分します。

ⓑ 株主還元

連結配当性向50％を目安とするとともに、新たにROE10％達成を意識した「DOE（株主資本配当率）３％～５％」を導入し、安定的な配当を維持します。また、過去の事業活動を通じて過度に積み上がった自己資本の水準を早期に適正化するため、適正な自己資本水準（5,000億円未満）を意識し、５年間で1,500億円の積極的な自己株式取得を実行します。配当金と自己株式取得を合わせた総還元額は約2,500億円以上（総還元性向120％程度）を予定しており、これらを通じてEPS（１株当たり利益）の最大化とTSR（株主総利回り）の向上を強力に推し進めます。

(5) サステナビリティ戦略（非財務目標）

中期経営計画の戦略を支え、持続的な企業価値の向上につなげるための非財務目標として、サステナビリティ戦略における主要な指標及び目標を下記のとおり設定しております。

範囲：GHG排出量、セキュリティ成熟度、新領域売上成長率　連結　／　エンゲージメントスコア　国内

基準年：GHG排出量　2013年度　／　エンゲージメントスコア、セキュリティ成熟度、新領域売上成長率　2025年度

*eNPS：従業員ネット・プロモーター・スコア (Employee Net Promoter Score)

*NIST CSF：米国標準技術研究所によるサイバーセキュリティフレームワーク

*新領域売上：新領域（新市場、成長市場）における売上収益

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものです。

(1) サステナビリティに関する基本的な考え方

アマダグループの経営理念はサステナビリティの考え方と軌を一にするものであり、理念の実現に向けてこれまでもESGの取り組みを推進してきました。こうした中、Ｍ＆Ａなどによる事業拡大や組織の多様化、さらにはサステナビリティの重要性が一層高まる環境変化を踏まえ、当社グループを新たなステージへと進化させるべく、企業文化の核となるグループ理念体系を再整理しました。

社会やお客さまに対して果たす役割を「ミッション」として明確化し、新たな価値への挑戦を通じた、人・社会・地球のより良い未来の創造を目指します。また、社員一人ひとりが大切にする価値観を「バリュー」として定義し、創造と挑戦、誠実と公正、自己成長の追求を掲げました。さらに、「長期ビジョン」においては、生産革新と先端技術によってモノづくりの課題を競争力へ変え、持続可能な社会の実現に貢献する、当社グループの目指す姿を明確にしています。

2026年度を初年度とする「中期経営計画2030」において、社会課題の解決を当社の存在意義と捉え、新しい理念体系のもと、サステナビリティ基本方針に則りグループ一体となってサステナビリティの取り組みを推進していきます。これにより、持続的な企業価値の向上を目指します。

〔参照〕経営理念

　https://www.amada.co.jp/ja/corporate/philosophy/management_philosophy/

〔参照〕行動規範

　https://www.amada.co.jp/ja/corporate/philosophy/code_of_conduct/

〔参照〕サステナビリティ基本方針

　https://www.amada.co.jp/ja/sustainability/basicsustainabilitypolicy/

①　ガバナンス

当社は、長期ビジョンの実現と持続的な成長を目指して、サステナビリティ関連のリスク及び機会を識別し、当社グループが優先的に取り組むべき重要課題（マテリアリティ）を特定して、その課題に体系的かつ戦略的に取り組んでいます。顧客、従業員、取引先、株主・投資家等のステークホルダーからの要請や期待に応え、事業機会の最大化とリスクの最小化を図るために、以下のとおり推進体制を整えております。

（サステナビリティ推進体制）

監督体制については、取締役会がサステナビリティ関連のリスク及び機会の監督を行います。取締役会はサステナビリティに関するマテリアリティと指標・目標、取り組み方針を承認するとともに、それらの推進状況について定期的に報告を受け、取り組みの実効性や指標の進捗について監督しております。2025年度は、サステナビリティ推進の進捗と課題に関する定期報告を行い実行状況の評価を受けたほか、中期経営計画の策定の中で、マテリアリティの見直しに関してリスク及び機会の重要性評価の内容や特定したマテリアリティについて議論を行いました。

執行体制については、代表取締役をサステナビリティ最高責任者とし、サステナビリティに関するマテリアリティと指標・目標、重要方針や施策の決定機関としてサステナビリティ委員会を設置しております。サステナビリティ委員会で議論、決定した事項は、経営会議を通じて取締役会に報告され、承認、監督を受けるとともに、サステナビリティ委員会が目標や実行計画の進捗管理を行います。また、サステナビリティ委員会の下に実務レベルで取り組みの企画、推進を担うプロジェクト組織を編成しています。プロジェクトでは、マテリアリティごとに推進責任者を任命して実行計画の立案と推進、目標の達成状況を管理しています。海外については、地域を統括するリージョナル・サステナビリティ・コミッティを通じてグローバルで一体となった活動を推進しています。サステナビリティ推進室はグループ全体のサステナビリティを統括するとともに、推進体制の事務局の役割を担っています。

②　戦略

サステナビリティに関する課題を長期ビジョンの実現に向けた価値創造の基盤と位置づけ、2026年度を初年度とする「中期経営計画2030」において、グループ全体で体系的かつ戦略的に推進しています。その一環として、2025年度は重要課題（マテリアリティ）の再評価を実施し、５つの領域における11のマテリアリティを特定しました。

特定のプロセスにおいては、サステナビリティ情報開示に関する国内外の規制動向を鑑み、SSBJ基準に準拠した手順を採用するとともに、各種ガイドラインを参照しました。これらを踏まえ、ダブルマテリアリティの考え方に基づき、当社グループが環境や社会に与える影響（インパクト）、並びに環境や社会が当社グループにもたらす財務的なリスク・機会の両側面から再評価を行いました。その結果、2025年度まで掲げていたガバナンス領域の「コンプライアンスの強化」を「企業文化」へと再定義するとともに、「サーキュラーエコノミ―」、「人権の尊重」、「品質・製品安全」、「情報セキュリティ」、「持続可能なモノづくり」を新たに追加し、11のマテリアリティを特定しました。そして特定した各マテリアリティについて目指す姿を明確化するとともに、その実現に向けた実行計画を立案し、進捗を把握・管理するための指標及び目標を設定しています。

今後はマテリアリティに対する目標の達成を通じて、持続的な成長と企業価値の向上を図るとともに、環境及び社会と調和した持続可能な社会の実現に貢献してまいります。

（重要課題（マテリアリティ））

③　リスク（機会）管理

＜サステナビリティに関する重要なリスク（機会）の特定＞

2025年度に中期経営計画を策定する中で、サステナビリティの重要課題（マテリアリティ）の評価プロセスを全面的に見直し、ダブルマテリアリティの考え方で再評価を行いました。

まず、当社グループの主要４事業について活動状況を整理し、評価対象とする製品群及びバリューチェーン上の主要かつ重要なステークホルダーを特定しました。次に、サステナビリティ開示基準（SSBJ）、GRIスタンダード、欧州サステナビリティ報告基準（ESRS）を参照し、影響を受けるステークホルダーと関連するサステナビリティトピックを抽出しました。それらのサステナビリティトピックについて、当社グループが環境や社会に与える影響（インパクト）、並びに環境や社会が当社グループにもたらす財務的なリスク・機会を考えうる限り抽出しました。そして、各々について重要性評価を行い、重要性の高いインパクト、リスク・機会を含むトピックをマテリアリティとして絞り込みました。評価方法は、インパクトについては影響の深刻度と発生可能性、リスク・機会については財務影響と発生可能性の２軸で閾値を定め、短・中・長期の期間を設定したうえで定量的に評価を行いました。その後、主要グループ会社に対して、絞り込んだマテリアリティの妥当性に加えて当該会社の活動や地域において考慮すべき特有のインパクト、リスク・機会の有無を確認するとともに、SASBスタンダード、IFRSサステナビリティ開示基準における開示トピックを考慮したうえで、経営会議、取締役会の決議・承認を得て当社グループマテリアリティを特定しました。

＜リスク（機会）管理＞

サステナビリティに関するリスク・機会の管理については、サステナビリティ推進体制の統制の下で、マテリアリティに対する実行計画並びに指標・目標について定期的に進捗管理を行うとともに、取締役会に報告を行います。また、このたび変更した評価プロセスに則して、今後定期的にインパクト、リスク・機会の再評価、マテリアリティの見直しを行い、リスクの最小化と機会の最大化に努めてまいります。なお、当社グループの経営成績及び財務状況等に影響を及ぼす主要なリスクとして識別している、品質・製品安全、気候変動、情報セキュリティ、人的資本については、全社的なリスク管理プロセスに従い管理を行っています。

〔参照〕　第２ 事業の状況　３　事業等のリスク

④　指標及び目標

  前中期経営計画の非財務目標においては、概ね計画を達成いたしました。

  一方で、一部目標に未達の項目があり、今後の課題として認識しております。

*国内主要グループ会社は、㈱アマダ、㈱アマダマシナリー、㈱アマダプレスシステム、㈱アマダツールの４社を指します。

また、当社グループは、2026年度から適用する重要課題（マテリアリティ）に関して、下記のとおり指標及び目標を設定しました。

対象範囲：女性管理職比率は国内主要グループ会社、エンゲージメントスコア、休業災害度数率は国内、

          サステナブル調達ガイドライン調査は国内主要サプライヤー、その他の指標は連結

基準年：GHG排出量は2013年度（基準値811,635t-CO₂）、リバース商品成長率は2024年度、休業災害度数率は

　　　　2022～2024年度平均（基準値0.97）、その他の指標は2025年度

※1　eNPS：従業員ネット・プロモーター・スコア (Employee Net Promoter Score)  

※2　100万延べ時間実労働時間当たりの休業災害発生率（LTIFR）  

※3　NIST CSF：米国標準技術研究所によるサイバーセキュリティフレームワーク   

※4　サステナブル調達ガイドライン調査基準点：５点満点中３点  

※5　新領域売上：新領域（新市場、成長市場）における売上収益

(2) 気候変動への対応をはじめとする環境への貢献について

①　ガバナンス

当社グループでは、代表取締役を委員長としたサステナビリティ委員会においてサステナビリティ全般の対応を行っており、そのうち気候変動を含む環境問題への対応はサステナビリティ委員会の管理の下でアマダグループ環境エコ委員会において実施しています。当委員会では、事業所における環境施策を立案する「工場分科会」「施設分科会」及び商品における環境施策を立案する「商品分科会」などの組織を設置し、国内外の各事業所より環境に関する情報を集約するとともに、進捗管理を行っています。

アマダグループ環境エコ委員会において決定した気候変動を含む環境のリスク・機会及びそれらに対応するための目標・計画、進捗状況などについては、サステナビリティ委員会を通じて取締役会に定期的に報告し、経営の意思決定に活用しています。

②　戦略

当社グループでは、気候変動がもたらす事業への影響を把握し、リスクと機会を踏まえた経営戦略の策定及びシナリオ分析を実施しています。気候変動に関するリスクと機会には、大きく分けてカーボンニュートラルに対応する法規制や技術の変化や市場の製品選好の変化などの「移行」によるものと、平均気温の上昇そのものやそれに伴って起こる異常気象や慢性的な気象の変化による「物理的」なものの２種類があります。当社グループでは、この２種類のリスクと機会の枠組みに応じて、それらの内容及び事業活動へのインパクト、影響を受ける期間などについて評価し、以下の一覧のとおり特定しました。さらに、リスクと機会を特定するにあたり、複数のシナリオ分析を行い、その結果を反映させています。

③　リスク管理

気候変動のリスク管理は、アマダグループ環境エコ委員会において管理・対応を図っております。特定されたリスク・機会は内部統制・リスク管理委員会に報告され、統合的なリスク管理プロセスの中で管理されます。

④　指標及び目標

当社グループでは、気候変動に関するリスクと機会をマネジメントするための目標として「2030年度までに全事業所・工場（Scope1+2）を2013年度比でCO₂排出量75％削減」及び「2030年度までに全商品のCO₂排出量（Scope3-C11）を2013年度比で50％削減※」というグループ目標を設定し、達成に向けて取り組みを進めてきました。

環境に関する2030年度に向けた指標・目標、及び2024年度の実績については以下をご参照ください。

また、2025年度の実績は７月中に当社ウェブサイトにおいて開示する予定です。

※2025年度までは全商品のCO₂排出量（Scope3-C11）の2030年度目標値は2013年度比で50％削減でしたが、

　2026年度にGHG排出量（CO₂を含む）削減目標値を75％に変更しています。

（アマダグループ2030中期環境計画「AMADA GREEN ACTION PLAN 2030」の重要課題と指標・目標及び実績）

※1 2026年度から、2030年度目標を△75％に変更

※2 廃棄物の2019年基準値の一部関連会社データに2020年度データを使用（該当データがないため）

※3 ゼロエミッション率＝(埋立廃棄物重量／全排出物重量)

※4 グリーンインフラ＝社会資本整備や土地利用などのハード・ソフト両面において、自然環境が有する多様な機能を活用し、

　　持続可能で魅力ある国土づくりや地域づくりを進める取り組み

また、当社グループは2022年11月に「SBT（科学と整合する温暖化ガス削減目標）」の認証を取得し、CO₂排出量削減目標を設定しました。「2030年度までに全事業所・工場（Scope1+2）のCO₂排出量を2019年度比で46.2％削減」及び「2030年度までにScope1+2以外の間接活動（Scope3＝製品の原材料調達、販売、消費、廃棄に至るまでの過程）のCO₂排出量を27.5％削減」というグループ目標を設定し、達成に向けて取り組みを進めています。

その他、当社グループは、2023年８月にグループ会社を含む全拠点の事業活動で使用する電力を100％再生可能エネルギーでまかなうことを目指す国際的な環境イニシアチブ「RE100」に加盟しました。「RE100」への加盟は国内の工作機械業界では初となります。

(3) 人的資本について

①　人的資本への投資について

  当社グループ経営理念の１つである「お客さまとともに発展する」は、創業時から現在に至るまで事業活動の原点として共有されています。そして、世界のお客さまのモノづくりに貢献することが地域社会や人々の生活の発展につながるとの考えが、総合加工機械メーカーとして成長の礎となってきました。成長の原動力は人材にほかならず、「創造と挑戦を実践する人を育て、多様な人材が能力を発揮できる環境を作り、価値創造にチャレンジし続けること」を当社グループの人材に関するあるべき姿に掲げています。

  前中期経営計画では、「まだないモノをアマダとつくる」をスローガンに掲げ、脱炭素、労働力不足、技能伝承などのお客さま課題や社会課題を技術で解決することを目指し、その実現に向けて、重要な項目を「人材能力開発」「ダイバーシティ推進」「働きがいある職場づくり」と定め、戦略的に人材投資を行ってきました。

ⓐ　人材育成方針

  前中期経営計画におけるレーザをはじめとする技術開発、ＤＸ推進、グローバルビジネス強化といった成長戦略を実現するためには、多様な価値観、背景、環境にある人材が自ら成長し、活躍することが重要です。人材育成方針として、多様な人材の能力開発と自律的なキャリア形成支援を柱に取り組みを推進してきました。

  本人のキャリア意向を踏まえたジョブローテーション、キャリアステージに応じた教育研修の機会を提供し、能力開発や成長のスピードアップを図りました。加えてビジネスリーダー（経営幹部・女性リーダー）、グローバル人材、先端・専門分野における技術人材の育成に注力してきました。

ⓑ　社内環境整備方針

  当社グループ経営理念の１つである「人と地球環境を大切にする」を基に、性別や年齢、国籍や人種、宗教、性的指向、障がいの有無などに関わらず、すべての人の対等・平等、人権を尊重し多様な価値観を受け入れる風土や環境づくりに役員・社員全員で取り組むことが重要です。社内環境整備方針として、当社グループで働く社員一人ひとりが働きやすさと仕事のやりがいを実感できる活力ある職場づくりを軸に施策を推進していきます。

  社員が心身ともに安全・健康に働ける環境づくりを進め、長期に渡り安心して働ける基盤強化を図ります。加えて、社員が置かれている環境や状況に応じた多様な働き方を整備するとともに、業務の適正な評価とそれに基づく処遇を定める人事制度改革を行い、働きがいの向上を図ります。

  このような取り組みを統合的に進めることにより、社員の自律的なキャリア形成と成長への挑戦を後押しし、会社並びに社員双方にとっての価値創造を目指してきました。

②　戦略（重要な項目への取り組み）

  ３つの重要な項目である「人材能力開発」「ダイバーシティ推進」「働きがいある職場づくり」に応じた指標とその目標を設定し、改善を図るための施策を計画し実行してきました。

  社員一人ひとりが働きやすさと仕事のやりがいを実感できる活力ある職場づくりを目指し、毎年社員意識調査を行っています。調査結果は経営層に報告するとともに社員に公開、共有しており、社員の意識改革や施策の浸透度などを測り、課題の抽出と対策の立案に活用しています。

ⓐ　人材能力開発

  多様な人材の能力開発の一環として、グローバル人材及び若手から中堅層社員の育成に注力しています。

  海外現地法人への赴任や海外関連業務への従事を希望する社員をプールし、配置や育成に活用しています。若手の育成を目的とした海外研修制度では、海外現地法人に毎年研修生を派遣しています。また、新入社員に対しては職務や業務に関わらず、商品、技術、ビジネスの流れを一定レベル理解した人材として配属部署で業務を執り行えるように、国内グループで統一したカリキュラムで実施しています。上述の取り組みを含めて育成対象や領域を拡充した結果、一人当たり教育研修時間は、2025年度の目標40時間に対し51.9時間（国内主要グループ４社）となりました。今後もさらなる人材能力開発の強化を図っていきます。

ⓑ　ダイバーシティ推進

  人権の尊重と女性活躍推進を重点テーマに取り組みを進めています。

  当社グループに従事するすべての役員及び従業員が人権を尊重する責任を示した「人権方針」を策定し、2024年２月に公表しました。人権に関する国際規範を理解したうえで、経営理念にある「お客さまとともに発展する」及び「人と地球環境を大切にする」や、サステナビリティ基本方針の「人権の尊重」並びに「社内環境整備方針」を踏まえ、あらゆる企業活動において人権侵害等を防止、軽減、救済することを宣言しています。2024年12月には人権デューディリジェンスを実施し、当社グループを取り巻く人権課題の全体把握・課題対応策の検討をしました。引き続き当社グループとして取り組むべき優先課題を特定していきます。

  女性活躍推進については、女性管理職の登用が課題と認識しており、女性のリーダー育成と母集団形成に注力してきました。具体的には、女性管理職候補とその上司を対象とした研修プログラムを継続実施し、女性社員が持続的に活躍できる環境の整備を積極的に進めています。2025年度の女性管理職目標24名に対し19名（国内主要グループ４社）でした。また、女性社員比率が低いことから、新卒の学卒採用者における女性比率の目標を毎年25％以上としており、2025年度は26.4％（国内主要グループ４社）でした。今後は、キャリア採用を含めた女性採用の強化に加え、女性リーダー候補者に対する研修等の教育カリキュラムを継続的に実施することで早期の育成と登用を引き続き図っていきます。

ⓒ　働きがいある職場づくり

  働き方改革の推進を重点テーマに掲げ、有給休暇の取得と男性の育児休業取得を推進しています。

  有給休暇取得推進では「時間単位有休制度」や半期ごとに一定日数の有給休暇の取得を事前申請する「個人計画有休」を設定し、また有給休暇の推奨日の案内や「プラス１休暇」として連休取得を促進した結果、有給休暇取得率は2025年度の目標80.0％に対し82.2％（国内主要グループ４社）となりました。

  男性の育児休業については、対象者に個別に制度の周知を図るほか、対象者の上長にマネジメントフローを案内し、上長から本人への取得奨励を必須化しています。役職者研修においては制度案内に留まらず育休期間中の引継ぎの具体例を示すなど、円滑な組織運営が図れるよう働きかけを行っています。対象者には「子育てプランシート」の活用や円滑な職場復帰を実現するため上長とのコミュニケーションをサポートする「育休復帰支援面談シート」を活用し、休業から復帰までの流れや具体的な役割、業務内容をお互い明確に理解できるよう働きかけています。また「長期取得を検討している男性社員」や「取得事例の少ない営業・サービス職の社員」をターゲットとして、取得者のモデルケースを社内報で周知することで、男性の育児休業を受け入れやすい風土の醸成を図っています。2025年からは社員が安心して仕事と家庭の両立を図れるよう、業務内容や職場環境に対する配慮を検討するために「仕事と育児の両立に関する意向聴取」を開始しました。結果、男性の育児休業取得率は2025年度の最終目標70.0％を大きく上回る86.7％ （国内主要グループ４社）となりました。

  こうした取り組みの結果、2024年12月には、土岐事業所が岐阜県ワーク・ライフ・バランス推進エクセレント企業の認定、2025年７月には、子育てサポート企業の証である「プラチナくるみん認定」を受けました。

  2023年７月、従業員一人ひとりの健康保持・増進、活力向上を「長期に渡り安心して働く上での基盤」と捉え、健康経営に取り組むため「健康経営宣言」を公表し、健康経営推進体制を整備し、アマダ健康保険組合とコラボヘルスに取り組んでいます。また健康経営優良法人認定制度においては、2024年から継続して「健康経営優良法人2026（大規模法人部門）」に認定されました。

③　リスク管理

  人的資本の重要性が増す一方で、労働人口の減少、人々の働き方や生活スタイルに対する価値観の変化に伴い労働市場の流動化が進んでいます。これらは、当社グループにとって多様な人材の確保と維持、あるいは成長戦略の推進にマイナス影響を与えるものと認識しております。こうしたリスクに対して、定期的な新卒採用や戦略に応じたキャリア人材の採用を行うとともに、職種ごとに能力開発の体系化を行い社員の着実な成長を促します。また、働きがいのある職場づくりをより一層推し進めることによって、多様な人材から選ばれ、その人材が長期にわたり活躍ができる企業となることを目指します。

  リスク管理においては、当社グループ内部統制・リスク管理委員会のリスクマネジメント部会にヒト関連の部会を設置し、人的資本に関する対応を行っています。当部会は人事、総務部門が中心となり、安全・衛生、労務、人材育成、働き方などの項目について、リスクの洗い出しと評価を行い、対応策や目標、期限などを記した基本計画を策定します。半期ごとにリスクマネジメント部会に対して活動内容と評価を報告し、対応策の改善などにつなげています。

④　指標及び目標

  人的資本に関する2025年度の実績と2030年度に向けた指標及び目標は以下をご参照ください。

  〔参照〕　第２ 事業の状況　2　サステナビリティに関する考え方及び取組

　　　　  　(1)サステナビリティに関する基本的な考え方　④指標及び目標

３ 【事業等のリスク】

当社グループの損失発生の防止及び損失の最小化を図ることを目的として「リスク管理基本規程」においてリスク管理に関する基本的な事項を定め、平常時から対応策を検討する等のリスク管理に努めております。内部統制・リスク管理委員会が当社グループのリスクを一元管理し全社的推進等を図り、個々のリスク管理は内部統制・リスク管理委員会の下部組織であるリスクマネジメント部会が、ヒト・モノ・カネ・情報等に係るグループレベルでの重要リスク管理シートに基づいたリスク評価と進捗状況を確認しております。これに加え、「サイバーセキュリティ委員会」、「輸出管理本部」、「統括安全衛生委員会」等の各専門委員会においてリスク管理を図っております。
　また、緊急事態の発生時においては緊急対策本部等を設置して迅速に危機管理を行っております。

（リスク管理活動の概要）

リスクマネジメント部会又はリスク主管部署は、毎期リスクの見直しを行い、「損失規模」と「発生頻度」の観点から重要度を再評価し、主要リスクのリスクマップを作成しています。主要リスクの対応範囲や目標、期限等を明確にしたうえで各リスク対策を実施し、実施状況と効果等をモニタリングし必要な是正・改善を行います。識別されたリスク項目とその対策状況は内部統制・リスク管理委員会が全社的なリスク管理活動として一元管理し、主要リスク項目については取締役会へ報告されます。

当社グループの経営成績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性のあるリスクには、主に以下のようなものがあります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末時点で当社グループが判断したものであり、以下の記載事項は、当社グループの事業に関するすべてのリスクを網羅するものではありません。

(1) 経済及び市場環境の動向について

当社グループの販売する商品は、生産設備として輸送機器・家電製品・情報通信機器・一般機械・建築資材など幅広い分野の製造工程において使用されております。その結果、特定の産業の景況変動の影響は受けにくい傾向にありますが、産業全体の設備投資動向等が当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(2) 海外展開について

当社グループは、市場のグローバル化に対応して、生産及び営業拠点を北米、欧州、アジア等の海外にも展開しており、連結売上収益に占める海外売上比率は、当連結会計年度で64.3％であります。このため、進出国における紛争（戦争、内乱、クーデター等）・テロ、経済動向及び政治・社会情勢の変化、予期せぬ法規制等の変更などにより当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(3) 価格競争について

当社グループが事業を展開する市場は、激しい価格競争下にあり、新商品の投入やソリューション提案型のエンジニアリングビジネスへの取り組みなどにより、適正な販売価格の維持に努めておりますが、競争のさらなる激化や長期化による販売価格の変動が、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(4) 為替相場の変動について

当社グループは、主に米ドルやユーロの現地通貨建てで商品を輸出しております。このため、為替相場の変動に備えて、為替予約取引などによるリスクヘッジや海外での生産比率の向上に努めております。また、海外連結子会社の資産及び負債等が円換算されることから、想定以上に為替相場が変動した場合は、為替差損益の発生や商品競争力の変化により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(5) 資材調達について

当社グループは、部品や資材を複数の取引先から調達しております。これらは原材料価格や原油等のエネルギー価格の変動により、調達価格が大幅に変動する可能性があります。また業界の需給状況や調達先の事情、自然災害によって安定的な供給が困難になり、生産効率が低下することも想定され、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(6) 製品の品質について

当社グループは、国際標準化機構（ISO）の品質マネジメントシステムに基づき、万全の品質管理体制を整え、製品の設計・製造を行い欠陥の発生を抑えるように努めており、設計審査（デザインレビュー）においては、リスクアセスメントや試作機による製品安全チェックを実施しております。しかしながら、万が一製品に欠陥が発生した際のリコール費用や、事故につながった場合の損害賠償請求費用が加入している保険等で補えない場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(7) 環境問題の対応について

当社グループは、アマダグループ環境エコ委員会において気候変動を含む環境問題に対応し、環境保全に資する生産体制の構築や、商品・サービスの提供に心がけ、環境負荷の低減に努めております。環境に配慮した商品については、オイルやガスの使用量が少ない省資源機、騒音が小さい低騒音機、電気の使用量が少ない省エネ機等を社内基準により評価しアマダエコプロダクツとして市場投入しております。しかしながら各国の環境規制によっては、現在の商品の販売や部品の使用が困難になり、設計変更のための費用や研究開発費の増加につながり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(8) 知的財産権について

当社グループでは、新たな価値創造のために研究開発に重点をおき、そこで開発された技術やノウハウにおいては特許出願することで知的財産権の保護に努めております。しかしながら、これらの権利が第三者により侵害されることでの競争優位性の低下や、第三者から権利侵害を追及され、損害賠償請求や商品の販売差し止めを受けることで、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(9) 情報セキュリティについて

当社グループでは、事業活動に必要な機密情報・個人情報などを保有しており、これら情報の機密保持については厳格な管理体制を構築しております。しかしながら、サイバー攻撃やコンピュータウィルスにより、不正アクセスが発生した場合は、当社グループの業務システムの停止や機密情報・個人情報の外部流出、信頼の低下により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

なお、当社グループは「サイバーセキュリティ委員会」を設置し、セキュリティリスクに備えるため、リスクアセスメント・対策計画作成・実行・報告を循環プロセスとして継続的に行い、グループ・グローバルのＩＴガバナンスの強化をするとともに従業員のセキュリティレベルに合わせた教育や訓練を行い、セキュリティリテラシーの向上を行っています。

(10) 自然災害、広範囲な感染症の流行などについて

当社グループは、生産及び営業拠点をグローバルに展開しております。それら周辺地域での地震・水害等の自然災害や広範囲な感染症の流行などにより甚大な被害が発生し、復旧、復興が長期化した場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

なお、事業継続計画（ＢＣＰ）対策の一環として、伊勢原事業所内の一部の建物に免震装置の導入や防災エネルギーセンターの建設により自家発電設備、給水、食料備蓄などを整備しております。また、国内及び海外の製造拠点の拡充を推進し、生産活動や供給におけるリスク分散を図っております。

(11) 金融市場の変動について

当社グループは、一部でキャッシュ・マネジメント・システムの導入などを行うことで有利子負債の最適化に取り組んでおりますが、大幅な金利の上昇は支払利息の増加につながります。一方で金利の低下や株式市場の変動により、保有する有価証券の利回りの低下や評価額の変動及び、制度資産の割引率への影響による退職給付費用や債務が増加することも想定されます。これらの要因が当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(12) 人材について

当社グループは、製造・開発・販売等に携わる多様な人材を採用し育成することで、グローバルな事業活動の推進と競争力の維持向上を図っております。しかしながら、労働人口の減少、人々の働き方や生活スタイルに対する価値観の変化に伴い労働市場の流動化が進み、多様な社員が退職又は流出した場合には、競争力の低下により当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりです。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものです。

(1) 経営成績

当連結会計年度における当社グループを取り巻く環境は、米国の関税政策の影響や中東情勢の緊迫化を背景に、依然として先行き不透明な状況が続いております。

当連結会計年度における当社グループの経営成績は次のとおりです。

（売上収益）

当連結会計年度の売上収益は、顧客工場の建設遅延などによる受注残の消化遅延が見られたものの、Ｍ＆Ａによる事業寄与やＡＩ普及に伴うデータセンター関連投資の恩恵を受け、437,372百万円（前期比10.3％増）となりました。売上収益の内訳は、国内156,078百万円（前期比8.2％増）、海外281,293百万円（前期比11.5％増）となりました。詳細については、① 事業別・地域別の成績に記載のとおりです。

（営業利益）

営業利益は、米国の関税影響や人件費上昇といったコスト増などが影響し、44,798百万円（前期比8.7％減）となりました。

（親会社の所有者に帰属する当期利益）

親会社の所有者に帰属する当期利益については、30,554百万円（前期比5.7％減）となりました。

なお、経営成績に重要な影響を与える要因については、３ 事業等のリスクに記載のとおりであり、経営方針・経営戦略を達成するための客観的な指標については、１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等に記載のとおりです。

当連結会計年度におけるセグメントごとの経営成績は、次のとおりです。

① 事業別・地域別の成績

事業別売上収益及び地域別の状況は、以下のとおりです。

(事業別売上収益の状況)

(注)　その他は、ビアメカニクス株式会社及び子会社７社の事業、遊休地の有効利用を目的としたショッピングセンター等の不動産賃貸事業等です。

（金属加工機械事業）

売上収益は326,485百万円（前期比1.1％減）、営業利益は37,333百万円（前期比7.6％減）となりました。

＜板金部門＞

(注)　本表の地域別売上収益は、顧客の所在地別の売上収益です。（以下の表も同様。）

日本：配電盤・制御盤、サーバーラックなどデータセンター向けや半導体製造装置関連の設備投資は堅調に推移したものの、産業機械、工作機械、建設機械向けは軟調でした。その結果、売上収益は99,774百万円（前期比2.4％減）となりました。

北米：米国ではデータセンターやインフラ関連向けの設備投資需要が引き続き活況であり、着実に売上を伸ばしました。その結果、売上収益は93,838百万円（前期比4.6％増）となりました。

欧州：東欧では防衛やインフラ関連、自動化への投資が牽引したほか、イタリアではエネルギー関連向けが下支えするなど、一部で底堅い動きも見られました。しかし、地域全体としては輸出減少による景気低迷を背景とした設備投資の先送りが影響し、ドイツやフランス、北欧などで苦戦を強いられた結果、売上収益は66,269百万円（前期比4.9％減）となりました。

アジア他：米国関税や中国景気減退の影響から、総じて設備投資に慎重な姿勢が見られたものの、中国、インド、ベトナムにおいては、データセンター関連向けが堅調に推移しました。その結果、売上収益は36,971百万円（前期比1.0％増）となりました。

＜微細溶接部門＞

欧州では医療や航空・宇宙分野が好調に推移し、アジアではデータセンター関連の需要が牽引した一方で、世界的なＥＶ市場の停滞に伴い、バッテリー関連投資が抑制されたことで売上収益は前期比で減収となりました。

（金属工作機械事業）

売上収益は88,345百万円（前期比35.5％増）、営業利益は9,161百万円（前期比32.8％増）となりました。

＜切削・研削盤部門＞

国内では資材高騰や人手不足による建設市場の停滞に加え、自動車関連市場における設備投資抑制の動きが継続しました。一方、海外では北米の大手鋼材流通業向けバンドソーマシンの販売が順調に推移したほか、欧州市場でも航空産業向けの難削材対応などブレードに回復の兆しが見られました。また、アジアを中心に半導体関連向けの研削盤の売上が堅調に推移しました。

＜プレス部門＞

国内では資材の高騰やＥＶ減速などの影響により自動車関連の設備投資が手控えられ軟調となりました。一方、海外では北米におけるデータセンター関連向け需要やリショアリングの進展に伴う自動機の導入が売上増に寄与したほか、医療向けばね成形機が業績を下支えしました。なお、2025年５月１日付でプレス事業に加わったエイチアンドエフグループは、自動車関連分野におけるサーボプレス等の大型案件が売上増加につながっております。

　なお、各部門別の状況を合算した主要地域の状況は以下のとおりです。

(地域別売上収益の状況)

② 生産、受注及び販売の実績

生産、受注及び販売の実績は、次のとおりです。

(生産実績)

(注)１．当連結会計年度において、2025年５月１日付で連結子会社化した株式会社エイチアンドエフ及び子会社４社の数値を含めております。

２．当連結会計年度において、2025年７月１日付で連結子会社化したビアメカニクス株式会社及び子会社７社の数値を含めております。

(受注状況)

(注)１．当連結会計年度において、2025年５月１日付で連結子会社化した株式会社エイチアンドエフ及び子会社４社の数値を含めております。

２．当連結会計年度において、2025年７月１日付で連結子会社化したビアメカニクス株式会社及び子会社７社の数値を含めております。

(販売実績)

(注)１．当連結会計年度において、2025年５月１日付で連結子会社化した株式会社エイチアンドエフ及び子会社４社の数値を含めております。

２．当連結会計年度において、2025年７月１日付で連結子会社化したビアメカニクス株式会社及び子会社７社の数値を含めております。

(2) 財政状態

財政状態の概要及び分析は以下のとおりです。

（総資産）

当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末比122,217百万円増加の772,109百万円となりました。流動資産は、企業買収に伴う連結範囲の拡大により、現金及び預金や棚卸資産が増加したことで、83,523百万円増加の498,034百万円となりました。非流動資産は、新たに連結対象となったグループ２社に係るのれん及び顧客関連資産等の無形資産を計上したことから、38,694百万円増加の274,074百万円となりました。

（負債及び資本）

負債は、ビアメカニクス株式の取得に充てた借入金の増加により、前連結会計年度末と比べ105,609百万円増加の231,751百万円となりました。また資本についても、主に利益剰余金の増加や期末時点の円安による在外営業活動体の換算差額の増加などから、16,608百万円増加の540,358百万円となり、これらの結果、親会社所有者帰属持分比率は前連結会計年度末と比べ79.9％から69.4％と10.5％pt減少しました。

(3) キャッシュ・フロー

連結キャッシュ・フローの区分別状況は以下のとおりです。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、税引前利益、減価償却費などの収入に加え、前連結会計年度に比べ、既存事業での棚卸資産の増加抑制や営業債権の回収進展など、運転資本の効率的な管理が奏功し、58,065百万円の収入（前連結会計年度は、46,192百万円の収入）となりました。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは、Ｍ＆Ａによる子会社化等の積極的な投資を実行した結果、25,168百万円の支出（前連結会計年度は、7,851百万円の収入）となりました。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは、ビアメカニクス株式の取得に充てた短期借入金の増加などにより、13,741百万円の収入（前連結会計年度は、42,420百万円の支出）となりました。

以上の結果、現金及び現金同等物の当連結会計年度末残高は、前連結会計年度末に比べ48,785百万円増の153,626百万円となりました。

なお、連結キャッシュ・フロー指標のトレンドは以下のとおりです。

　　　親会社所有者帰属持分比率：親会社所有者帰属持分／総資産

　　　時価ベースの親会社所有者帰属持分比率：株式時価総額／総資産

　　　キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フロー

　　　インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い

　　　　＊　各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。

　　　　＊　株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式総数(自己株式控除後)により計算しております。

＊　営業キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。有利子負債は、連結財政状態計算書に計上されている負債のうち利子を支払っているすべての負債を対象としております。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。

資本の財源及び資金の流動性に係る情報

当社グループの主な資金の源泉は、営業活動からのキャッシュ・フロー、金融機関からの借入、内部資金で構成され、運転資金や設備投資等の経常的な資金需要及びＭ＆Ａや株主還元といった機動的な資金需要に充当されています。このうち、金融機関からの借入については、主に事業資金への対応としてシンジケートローン及び銀行借入により調達しておりますが、その残高は現金及び現金同等物を下回る残高水準である事から、今後必要となる資金を適切に調達するうえで特段の問題は生じないものと考えています。加えて、格付投資情報センターより信用格付（Ａ＋安定的）を取得、維持しており、幅広い手段で低利で安定的な資金調達が実施可能であると認識しています。なお、日本、アメリカ、ヨーロッパ、中国にキャッシュ・マネジメント・システム（ＣＭＳ）を導入しており、資金効率の向上、金融費用の抑制を図ると同時に、流動性確保の状況について継続的なモニタリングが可能な体制となっております。

(4) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第312条の規定によりIFRSに準拠して作成しております。この連結財務諸表の作成に当たって、必要と思われる見積りは、合理的な基準に基づいて実施しております。

当社グループの連結財務諸表で採用する重要性がある会計方針及び、将来に関する仮定及び報告期間末における見積りの不確実性の要因となる事項は、「第５ 経理の状況　１ 連結財務諸表等　(1) 連結財務諸表　連結財務諸表注記 ３．重要性がある会計方針及び４．重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断」に記載しております。

５ 【重要な契約等】

（ビアメカニクス株式会社の株式取得）

当社は、2025年４月17日開催の取締役会において、ビアメカニクス株式会社の発行済株式のすべてを株式会社アドバンテッジパートナーズがサービスを提供するファンド等から取得し連結子会社化することについて決議し、同日付で株式譲渡契約を締結いたしました。この契約に基づき、2025年７月１日付で当該株式の取得を完了し、連結子会社化いたしました。

詳細につきましては、「第５ 経理の状況　１ 連結財務諸表等　連結財務諸表注記 ７．企業結合」をご参照ください。

（金銭消費貸借契約）

当社は、財務上の特約が付された金銭消費貸借契約を締結しております。

契約に関する内容等は、「第５ 経理の状況　１ 連結財務諸表等　連結財務諸表注記 21．借入金」をご参照ください。

６ 【研究開発活動】

当社グループは、お客さまの課題と社会課題に対して商品開発を通してお応えしていくという理念のもと、「４ｉｅ」（４つの「ｉ」であるIntelligent（知能化）、Interactive（双方向）、Integrated（統合）、Innovative（革新的）と、４つの「ｅ」であるEasy（簡単操作）、Efficiency（効率）、Environmental（環境エコ）、Evolution（進化））という商品開発コンセプトに基づき、世界各地に展開する開発拠点を起点として、直販・直サービスで汲み取ったお客さまニーズに合致する最新技術や加工技術の研究開発をグローバルに推進しております。

当連結会計年度は、自社開発のファイバーレーザ等による最先端レーザ技術の確立や、自律走行搬送ロボットを用いた自動化・省力化技術、ＡＩを搭載した高度な協調制御システムの開発に注力いたしました。さらに、製造ＤＸを牽引する独自の自動プログラミングソフトウエアの開発や、業界トップクラスの環境性能を有する商品のリリースを推進し、お客さまの生産課題にワンストップでお応えする体制を強化いたしました。また、これら独自の技術とブランドを担保するための積極的な知的財産投資も並行して実施しており、マシン、自動化装置、制御機器、ソフトウエア、金型、鋸刃、加工技術など多岐にわたる研究開発活動を行っております。以上の結果、当連結会計年度における研究開発費の総額は、6,784百万円となりました。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当社グループ(当社及び連結子会社)の設備投資総額は10,037百万円であり、セグメントごとでは、金属加工機械事業においては8,606百万円、金属工作機械事業においては607百万円、その他事業においては791百万円、各セグメントに配分していない全社資産については31百万円の設備投資を行いました。また、設備投資額には、有形固定資産の他、無形資産への投資額を含んでおります。
　設備投資等の主なものは次のとおりであります。

(1) 富士宮事業所におけるレーザ発振器工場の再編・拡大

(2) 欧米現地工場における建屋改修及び生産設備の更新

(3) マシンの加工プログラム作成ソフト「VPSS 4ie」の開発投資

２ 【主要な設備の状況】

(1) 提出会社

2026年３月31日現在

(2) 国内子会社

2026年３月31日現在

(3) 在外子会社

2026年３月31日現在

(注) (イ)帳簿価額には、建設仮勘定の金額を含んでおりません。

(ロ)投資不動産のうち主なものは、土地7,477百万円（面積106千㎡）であります。

(ハ)帳簿価額のうち「その他」は、工具器具及び備品、貸与資産、のれん及び無形資産(ソフトウエアを除く。)の合計であります。

(ニ)当社の事業所、工場、販売拠点等の設備は一部国内子会社に貸与しております。

(ホ)土地の再評価に関する法律に基づき、事業用土地の再評価を行っております。

(ヘ)アマダ・ノース・アメリカ社の帳簿価額及び従業員数には、連結子会社であるアマダ・アメリカ社、アマダ・キャピタル社、アマダ・ツール・アメリカ社及びアマダ・メキシコ社の帳簿価額及び従業員数を含んでおります。

(ト)IFRSに基づく金額を記載しております。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設等

特記する設備の新設等はありません。

(2) 重要な設備の除却等

特記する設備の除却等はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　　該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）発行済株式総数の減少は、自己株式の消却によるものであります。

(5) 【所有者別状況】

2026年３月31日現在

(注) (イ)当社は自己株式を6,760,430株保有しておりますが、このうち67,604単元(6,760,400株)は「個人その他」の欄に、30株は「単元未満株式の状況」の欄に、それぞれ含めて記載しております。

(ロ)「その他の法人」及び「単元未満株式の状況」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が、それぞれ32単元(3,200株)及び39株含まれております。

(6) 【大株主の状況】

2026年３月31日現在

(注)  (イ) 当社は、自己株式を6,760千株保有しておりますが、上記大株主からは除外しております。なお、当該自己株式には役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式は含まれておりません。

(ロ) 当事業年度中において、公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書を含む。）により、以下のとおり株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2026年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、当該報告書の内容は次のとおりであります。

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2026年３月31日現在

(注) (イ) 「完全議決権株式(その他)」及び「単元未満株式」の欄の普通株式には、株式会社証券保管振替機構名義の株式がそれぞれ3,200株(議決権の数32個)及び39株含まれております。

(ロ) 「単元未満株式」の欄の普通株式には、当社所有の自己株式30株が含まれております。

(ハ) 「完全議決権株式(その他)」の欄の普通株式には、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式が158,100株(議決権の数1,581個)含まれております。

② 【自己株式等】

2026年３月31日現在