【表紙】
|
【提出書類】 |
有価証券報告書 |
|
【根拠条文】 |
金融商品取引法第24条第１項 |
|
【提出先】 |
関東財務局長 |
|
【提出日】 |
2026年６月25日 |
|
【事業年度】 |
第76期（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） |
|
【会社名】 |
ナカバヤシ株式会社 |
|
【英訳名】 |
ＮＡＫＡＢＡＹＡＳＨＩ ＣＯ.,ＬＴＤ． |
|
【代表者の役職氏名】 |
代表取締役 社長執行役員 中林 一良 |
|
【本店の所在の場所】 |
大阪府大阪市中央区北浜東１番20号 |
|
【電話番号】 |
大阪（０６）６９４３－５５５５ |
|
【事務連絡者氏名】 |
取締役上席執行役員 管理統括本部長 長井 俊介 |
|
【最寄りの連絡場所】 |
東京都板橋区東坂下二丁目５番１号 |
|
【電話番号】 |
東京（０３）３５５８－１２５５ |
|
【事務連絡者氏名】 |
取締役常務執行役員 東京本社長 淡路 克浩 |
|
【縦覧に供する場所】 |
ナカバヤシ株式会社東京本社 （東京都板橋区東坂下二丁目５番１号） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1）連結経営指標等
|
回次 |
第72期 |
第73期 |
第74期 |
第75期 |
第76期 |
|
|
決算年月 |
2022年３月 |
2023年３月 |
2024年３月 |
2025年３月 |
2026年３月 |
|
|
売上高 |
（百万円） |
63,118 |
61,581 |
61,043 |
62,767 |
61,598 |
|
経常利益 |
（百万円） |
2,336 |
939 |
1,003 |
2,214 |
3,219 |
|
親会社株主に帰属する 当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△） |
（百万円） |
1,018 |
△666 |
876 |
1,995 |
1,934 |
|
包括利益 |
（百万円） |
1,218 |
△602 |
1,827 |
1,847 |
2,366 |
|
純資産額 |
（百万円） |
28,504 |
26,881 |
28,119 |
29,377 |
30,950 |
|
総資産額 |
（百万円） |
58,225 |
57,703 |
57,965 |
56,584 |
54,080 |
|
１株当たり純資産額 |
（円） |
981.29 |
956.15 |
1,000.15 |
1,045.62 |
1,134.98 |
|
１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△） |
（円） |
39.26 |
△24.33 |
31.96 |
72.66 |
70.75 |
|
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |
（円） |
※１ － |
※２ － |
※１ － |
※１ － |
※１ － |
|
自己資本比率 |
（％） |
46.1 |
45.4 |
47.3 |
50.8 |
56.9 |
|
自己資本利益率 |
（％） |
3.9 |
※３ － |
3.3 |
7.1 |
6.5 |
|
株価収益率 |
（倍） |
12.6 |
※３ － |
16.8 |
7.0 |
8.3 |
|
営業活動による キャッシュ・フロー |
（百万円） |
2,226 |
△87 |
1,328 |
2,791 |
3,243 |
|
投資活動による キャッシュ・フロー |
（百万円） |
△283 |
△1,333 |
△1,129 |
△396 |
257 |
|
財務活動による キャッシュ・フロー |
（百万円） |
△299 |
1,074 |
△1,419 |
△1,971 |
△3,827 |
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
（百万円） |
8,076 |
7,870 |
6,687 |
7,131 |
6,795 |
|
従業員数 |
（名） |
2,339 |
2,228 |
2,184 |
2,113 |
2,004 |
|
（外、平均臨時雇用者数） |
（名） |
[1,792] |
[1,555] |
[1,538] |
[1,473] |
[1,467] |
（注）１ ※１は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ ※２は、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３ ※３は、親会社株主に帰属する当期純損失を計上しているため記載しておりません。
(2）提出会社の経営指標等
|
回次 |
第72期 |
第73期 |
第74期 |
第75期 |
第76期 |
|
|
決算年月 |
2022年３月 |
2023年３月 |
2024年３月 |
2025年３月 |
2026年３月 |
|
|
売上高 |
（百万円） |
35,975 |
31,925 |
33,492 |
37,696 |
37,204 |
|
経常利益又は経常損失（△） |
（百万円） |
1,055 |
△208 |
622 |
1,188 |
1,838 |
|
当期純利益又は当期純損失（△） |
（百万円） |
99 |
△1,511 |
2,206 |
1,134 |
1,834 |
|
資本金 |
（百万円） |
6,666 |
6,666 |
6,666 |
6,666 |
6,666 |
|
発行済株式総数 |
（千株） |
28,794 |
28,794 |
28,794 |
28,794 |
28,794 |
|
純資産額 |
（百万円） |
22,426 |
20,720 |
22,510 |
23,062 |
24,647 |
|
総資産額 |
（百万円） |
44,621 |
44,549 |
45,873 |
45,563 |
43,986 |
|
１株当たり純資産額 |
（円） |
819.27 |
756.05 |
820.46 |
839.69 |
908.68 |
|
１株当たり配当額 |
（円） |
22.00 |
12.00 |
22.00 |
22.00 |
22.00 |
|
（うち１株当たり中間配当額） |
（円） |
(10.00) |
(0.00) |
(10.00) |
(10.00) |
(10.00) |
|
１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△） |
（円） |
3.84 |
△55.16 |
80.46 |
41.33 |
67.11 |
|
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |
（円） |
※１ － |
※２ － |
※１ － |
※１ － |
※１ － |
|
自己資本比率 |
（％） |
50.3 |
46.5 |
49.1 |
50.6 |
56.0 |
|
自己資本利益率 |
（％） |
0.4 |
※３ － |
10.2 |
5.0 |
7.7 |
|
株価収益率 |
（倍） |
128.9 |
※３ － |
6.7 |
12.4 |
8.7 |
|
配当性向 |
（％） |
573.0 |
※３ － |
27.3 |
53.2 |
32.8 |
|
従業員数 |
（名） |
969 |
893 |
964 |
949 |
692 |
|
（外、平均臨時雇用者数） |
（名） |
[1,403] |
[1,189] |
[1,216] |
[1,182] |
[1,151] |
|
株主総利回り |
（％） |
84.1 |
82.9 |
96.3 |
95.8 |
111.5 |
|
（比較指標：TOPIX（配当込み）） |
（％） |
[102.0] |
[107.9] |
[152.5] |
[150.2] |
[202.2] |
|
最高株価 |
（円） |
622 |
533 |
566 |
579 |
643 |
|
最低株価 |
（円） |
480 |
470 |
472 |
480 |
450 |
（注）１ ※１は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ ※２は、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３ ※３は、当期純損失を計上しているため記載しておりません。
４ 2026年３月期の１株当たり配当額22円のうち、期末配当額12円については、2026年６月26日開催予定の定時株主総会の決議事項となっております。
５ 最高株価及び最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所（市場第一部）、2022年４月４日以降は東京証券取引所（プライム市場）、2023年10月20日以降は東京証券取引所（スタンダード市場）におけるものであります。
２【沿革】
|
年月 |
概要 |
|
1923年４月 |
大阪市浪速区河原町において、故中林安右衛門が雑誌合本・図書修理を業とする「中林製本所」を開業 |
|
1951年６月 |
故滝本安克が大阪市都島区片町において資本金50万円、従業員18名を以て「㈱中林製本社」を設立 |
|
1956年10月 |
大阪府堺市に本邦最大の図書製本工場として本社工場を新設 |
|
1959年８月 |
手帳の製造を開始 |
|
1963年７月 |
商号を「中林製本手帳㈱」と改称 |
|
1968年11月 |
フエルアルバムの製造を開始し、紙製品分野に進出 |
|
1970年10月 |
商号を「ナカバヤシ㈱」と改称 |
|
1971年７月 |
島根県簸川郡佐田町（現出雲市）に佐田工場を新設、アルバムの製造を拡大 |
|
1972年７月 |
島根県飯石郡掛合町（現雲南市）に掛合工場を新設、ファイルの製造を開始し、事務用紙製品分野に進出 |
|
1973年７月 |
兵庫県養父郡大屋町（現養父市）に図書製本の主力工場として兵庫工場を新設 |
|
1974年４月 |
電動卓上製本機トジスターの製造を開始し、事務機器分野に進出 |
|
1976年３月 |
大阪市東区（現中央区・現在地）に本社ビル竣工、本社及び大阪支店を統合 |
|
1977年10月 |
大阪証券取引所市場第二部に新規上場 |
|
1981年６月 |
東京証券取引所市場第二部に新規上場 |
|
1983年４月 |
東京証券取引所・大阪証券取引所市場第一部に指定 |
|
1984年11月 |
東京都板橋区（現在地）に東京支社ビル、並びに板橋配送センター竣工 |
|
1984年11月 |
島根県平田市（現出雲市）に平田工場（平田ナカバヤシ㈱を設立）を新設、紙製品・手帳の生産を拡充 |
|
1989年６月 |
島根県出雲市に出雲ナカバヤシ㈱を新設、紙製品の生産を拡充 |
|
1989年10月 |
埼玉県比企郡玉川村（現ときがわ町）に関東物流センター完成 |
|
1990年10月 |
島根県松江市に松江工場（松江ナカバヤシ㈱を設立）を新設、事務機器（ＯＡデスク・レターケース・オフィス家具等）の生産を拡充 |
|
1995年７月 |
大阪府南河内郡千早赤阪村に関西物流センター完成 |
|
1997年５月 |
堺本社工場のビジネスフォーム印刷事業部門において「ＩＳＯ９００２」の認証を取得 |
|
2000年６月 |
平田ナカバヤシ㈱の手帳類製造部門において、「ＩＳＯ９００２」の認証を取得 |
|
2002年６月 |
ナカバヤシ㈱全工場、関宮ナカバヤシ㈱、平田ナカバヤシ㈱、出雲ナカバヤシ㈱及び松江ナカバヤシ㈱において、「ＩＳＯ９００１」並びに「ＩＳＯ９００２」の認証を取得 |
|
2002年９月 |
パピルスネットワーク会（現一般社団法人全日本機密文書裁断協会）（現在正会員企業56社）が発足し、機密文書などの出張細断サービスを全国で開始する |
|
2003年３月 |
ナカバヤシ㈱全事業所、関宮ナカバヤシ㈱、平田ナカバヤシ㈱、出雲ナカバヤシ㈱及び松江ナカバヤシ㈱において、「プライバシーマーク」の認定を取得 |
|
2003年３月 |
全営業部門において、「ＩＳＯ１４００１」の認証を取得 |
|
2004年４月 |
販売子会社を整理統合してフエル販売㈱１社とする |
|
2004年11月 |
連結子会社寧波仲林文化用品有限公司（当社100％出資）を設立 |
|
2005年10月 |
連結子会社出雲ナカバヤシ㈱、平田ナカバヤシ㈱及び松江ナカバヤシ㈱の３社が合併し、商号を島根ナカバヤシ㈱に変更する |
|
2005年11月 |
㈱ミヨシ及びリーマン㈱の２社の株式を100％取得し、連結子会社とする |
|
2006年４月 |
連結子会社仲林（寧波）商業有限公司（当社100％出資）を設立 |
|
2007年６月 |
日本通信紙㈱の株式の51.25％を取得し、連結子会社とする |
|
2008年３月 |
連結子会社関宮ナカバヤシ㈱の商号を兵庫ナカバヤシ㈱に変更する |
|
2008年４月 |
ナカバヤシ㈱の佐田工場並びに掛合工場の紙製品製造事業を連結子会社の島根ナカバヤシ㈱へ、また兵庫工場の図書製本製造事業を連結子会社の兵庫ナカバヤシ㈱へ、それぞれ事業移管する |
|
2009年９月 |
非連結子会社フエルネット㈱（当社100％出資）を設立 |
|
2009年12月 |
ウーマンスタッフ㈱の株式を100％取得し、連結子会社とする |
|
2010年４月 |
フランクリン・プランナー・ジャパン㈱（当社100％出資）を設立し、連結子会社とする |
|
2010年８月 |
連結子会社の島根ナカバヤシ㈱が島根ナカバヤシサンワークス㈱（子会社100％出資）を設立し、非連結子会社とする |
|
年月 |
概要 |
|
2011年10月 |
連結子会社の日本通信紙㈱がＮＴＫ石岡ワークス㈱（子会社100％出資）を設立し、非連結子会社とする |
|
2012年７月 |
㈱松本コロタイプ光芸社の株式を90％取得し、連結子会社とする |
|
2012年11月 |
カグクロ㈱の株式を80％取得し、連結子会社とする |
|
2013年５月 |
連結子会社松江バイオマス発電㈱（当社55％出資）を設立 |
|
2013年12月 |
持分譲渡契約によりNCL VIETNAM CO.,LTD.を非連結子会社（出資比率100％）とする |
|
2015年11月 2016年２月 |
リーベックス㈱の株式を100％取得し、連結子会社とする 連結子会社のカグクロ㈱が㈲マルヨシ民芸家具の株式を100％獲得し、連結子会社とする |
|
2016年９月 |
㈱八光社の株式を100％取得し、連結子会社とする |
|
2016年12月 |
連結子会社の日本通信紙㈱が㈱ジェイ・ジェイ・エスの株式を100％取得し、非連結子会社とする |
|
2017年１月 |
連結子会社のカグクロ㈱の株式を追加取得し、100％子会社とする |
|
2017年12月 2018年４月 |
国際チャート㈱の株式を51.33％取得し、連結子会社とする 連結子会社のカグクロ㈱が連結子会社の㈲マルヨシ民芸家具を吸収合併 |
|
2018年５月 |
連結子会社の寧波仲林文化用品有限公司がNAKABAYASHI USA, LTD.（子会社100％出資）を設立し、非連結子会社とする |
|
2018年６月 |
増資の引き受けによりPT MIRAI INTERNASIONAL INDONESIAを非連結子会社（出資比率90％）とする |
|
2019年１月 |
連結子会社のカグクロ㈱が㈱ビックスリーの議決権を100％獲得し、連結子会社とする |
|
2019年10月 |
連結子会社である兵庫ナカバヤシ㈱を吸収合併 |
|
2020年４月 |
不二工芸印刷㈱の株式を100％取得し、連結子会社とする |
|
2020年10月 2020年12月 |
連結子会社であるフランクリン・プランナー・ジャパン㈱を吸収合併 当社と非連結子会社であるフエルネット㈱が非連結子会社のPT MIRAI INTERNASIONAL INDONESIAの株式を追加取得し、100％子会社とする |
|
2021年１月 |
連結子会社の㈱松本コロタイプ光芸社が㈱アロマイメージの株式を100％取得し、非連結子会社とする |
|
2021年５月 |
㈱広田紙工および㈲広田紙器製作所の株式を100％取得し、連結子会社とする |
|
2021年６月 |
連結子会社の㈱松本コロタイプ光芸社の株式を追加取得し、100％子会社とする |
|
2021年７月 |
㈱サンレモンの株式を100％取得し、連結子会社とする |
|
2021年10月 |
連結子会社の㈱広田紙工が連結子会社の㈲広田紙器製作所を吸収合併 |
|
2022年３月 |
連結子会社の国際チャート㈱の株式を株式交換により議決権を100％獲得し、完全子会社とする |
|
2022年４月 2022年４月 |
連結子会社の日本通信紙㈱が非連結子会社の㈱ジェイ・ジェイ・エスを吸収合併 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行 |
|
2023年２月 |
連結子会社の日本通信紙㈱の株式を追加取得し、100％子会社とする |
|
2023年５月 |
当社が連結子会社の寧波仲林文化用品有限公司から非連結子会社のNAKABAYASHI USA, LTD.の株式をすべて取得 |
|
2023年10月 |
東京証券取引所の市場区分の再選択により、東京証券取引所のプライム市場からスタンダード市場に移行 |
|
2024年１月 |
連結子会社である㈱ミヨシおよびリーベックス㈱を吸収合併 |
|
2024年３月 |
連結子会社であるリーマン㈱を吸収合併 |
|
2024年11月 |
当社が連結子会社のカグクロ㈱から連結子会社の㈱ビックスリーの株式をすべて取得 |
|
2025年１月 |
連結子会社である㈱ビックスリーを吸収合併 |
|
2025年２月 |
連結子会社の㈱松本コロタイプ光芸社が非連結子会社である㈱アロマイメージの全株式を譲渡 |
|
2025年６月 |
連結子会社である寧波仲林文化用品有限公司の清算結了 |
|
2025年７月 |
連結子会社の島根ナカバヤシ㈱の商号をナカバヤシファクトリー㈱に変更する |
|
2025年７月 |
兵庫工場を連結子会社であるナカバヤシファクトリー㈱へ吸収分割 |
|
2025年７月 |
連結子会社の㈱サンレモンがSUNLEMON TRADING（SHANGHAI）CO.,LTD.（出資比率51％）を設立し、非連結子会社とする |
|
2026年２月 |
本社工場を連結子会社であるナカバヤシファクトリー㈱へ吸収分割 |
３【事業の内容】
当社グループは、当社と子会社20社で構成され、ビジネスプロセスソリューション事業、コンシューマーコミュニケーション事業、エネルギー事業、その他に野菜プラント事業及びにんにくファーム事業等を営んでおります。
当社及び当社の関係会社の事業における当社及び関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、セグメントと同一の区分であります。
「ビジネスプロセスソリューション事業」
主要製品・サービスは、図書製本、法人向け手帳、ＤＰＳ・ＢＰＯサービス等であります。当社、連結子会社であるウーマンスタッフ㈱が人材派遣業、図書館業務の総合受託サービスを、日本通信紙㈱がアウトソーシング事業やＣＢＴ試験事業、印刷事業を、㈱松本コロタイプ光芸社が卒業アルバムの製造販売を、連結子会社である㈱八光社がシール印刷事業を、国際チャート㈱がラベル紙等の製造販売を、不二工芸印刷㈱がパッケージ事業を、㈱広田紙工が印刷紙器等の製造販売を、非連結子会社であるNTK石岡ワークス㈱は印刷事業を行うほか、一部は当社から連結子会社であるナカバヤシファクトリー㈱に製造委託しております。また、ナカバヤシファクトリー㈱から非連結子会社である島根ナカバヤシサンワークス㈱に製造委託しております。
「コンシューマーコミュニケーション事業」
主要製品は、アルバム、ファイル、ノート等日用紙製品、ファニチャー、収納整理用品及びPC周辺機器、シュレッダ等事務機器やオフィス家具等であります。当社が見込み生産するほか、一部は連結子会社であるナカバヤシファクトリー㈱、非連結子会社であるNCL VIETNAM CO.,LTD.で製造を行っております。販売については、主として当社が行っておりますが、一部は連結子会社であるフエル販売㈱、仲林（寧波）商業有限公司及び非連結子会社であるフエルネット㈱、Nakabayashi USA, Ltd.及びPT MIRAI INTERNASIONAL INDONESIAを通じて行っております。また、オフィス家具等については、主として連結子会社であるカグクロ㈱が製造販売しております。連結子会社である㈱サンレモン及び非連結子会社であるSUNLEMON TRADING（SHANGHAI）CO.,LTD.はぬいぐるみを製造販売しております。
「エネルギー事業」
連結子会社である松江バイオマス発電㈱が行う木質バイオマス発電及び当社が行う太陽光発電であります。
「その他」
当社が野菜プラント事業及びにんにくファーム事業等を行っております。
以上、述べた事業の系統図は次のとおりであります。
（注）１．当社の連結子会社であった寧波仲林文化用品有限公司は、2025年６月３日付で清算結了しております。
２．2025年７月１日付で島根ナカバヤシ株式会社はナカバヤシファクトリー株式会社に商号を変更しております。
３．連結子会社である㈱サンレモンは、2025年７月31日付をもってSUNLEMON TRADING（SHANGHAI）CO.,LTD.（出資比率51％）を設立し、非連結子会社としております。
４【関係会社の状況】
連結子会社
|
名称 |
住所 |
資本金 （百万円） |
主要な事業 の内容 |
議決権の 所有割合 （％） |
関係内容 |
||||
|
役員の兼任 （人） |
資金援助 |
営業上の取引 |
設備の 賃貸借 |
||||||
|
当社 役員 |
当社 従業員 |
||||||||
|
ナカバヤシファクトリー㈱ （注２、７） |
島根県 出雲市 |
40 |
コンシューマーコミュニケーション事業 |
100.00 |
1 |
1 |
なし |
当社が製品の生産を委託している。 |
当社が建物及び生産設備を賃貸 |
|
フエル販売㈱ |
大阪府 堺市東区 |
90 |
コンシューマーコミュニケーション事業 |
100.00 |
2 |
1 |
なし |
当社の製品を販売している。 |
当社が建物を賃貸並びに賃借 |
|
日本通信紙㈱ （注４） |
東京都 文京区 |
228 |
ビジネスプロセスソリューション事業 |
100.00 |
1 |
2 |
貸付金 438百万円 |
当社が製品を販売している。 また、当社が製品を仕入れ、製品の生産を委託している。 |
当社が建物を賃貸 |
|
ウーマンスタッフ㈱ |
東京都 中央区 |
50 |
ビジネスプロセスソリューション事業 |
100.00 |
－ |
4 |
なし |
当社が人材の派遣を受け入れている。 |
当社が建物を賃貸 |
|
㈱松本コロタイプ光芸社 |
熊本県 熊本市 中央区 |
10 |
ビジネスプロセスソリューション事業 |
100.00 |
－ |
2 |
貸付金 75百万円 |
当社が製品の生産の委託を受けている。 |
なし |
|
カグクロ㈱ （注５） |
東京都 千代田区 |
10 |
コンシューマーコミュニケーション事業 |
100.00 |
－ |
3 |
なし |
当社が製品を仕入れている。 |
当社が建物を賃貸 |
|
松江バイオマス発電㈱ （注６） |
島根県 松江市 |
400 |
エネルギー事業 |
55.00 |
－ |
1 |
貸付金 50百万円 金融機関借入債務に対し159百万円の保証 |
なし |
なし |
|
㈱八光社 |
東京都 板橋区 |
30 |
ビジネスプロセスソリューション事業 |
100.00 |
1 |
2 |
なし |
当社が製品を仕入れている。 |
当社が建物を賃貸 |
|
国際チャート㈱ |
埼玉県 桶川市 |
376 |
ビジネスプロセスソリューション事業 |
100.00 |
1 |
1 |
なし |
当社が製品の生産の委託を受けている。 また、当社が製品を仕入れ、製品の生産を委託している。 |
当社が建物を賃貸 |
|
不二工芸印刷㈱ |
埼玉県 川口市 |
24 |
ビジネスプロセスソリューション事業 |
100.00 |
1 |
2 |
貸付金 750百万円 リース債務に対し391百万円の保証 |
当社が製品の生産の委託を受けている。 また、当社が製品を仕入れ、製品の生産を委託している。 |
当社が建物を賃貸 |
|
名称 |
住所 |
資本金 （百万円） |
主要な事業 の内容 |
議決権の 所有割合 （％） |
関係内容 |
||||
|
役員の兼任 （人） |
資金援助 |
営業上の取引 |
設備の 賃貸借 |
||||||
|
当社 役員 |
当社 従業員 |
||||||||
|
㈱広田紙工 |
埼玉県 行田市 |
14 |
ビジネスプロセスソリューション事業 |
100.00 |
1 |
1 |
なし |
当社の製品を販売している。 |
なし |
|
㈱サンレモン |
東京都 豊島区 |
10 |
コンシューマーコミュニケーション事業 |
100.00 |
1 |
2 |
なし |
当社が製品を仕入れている。 |
なし |
|
仲林（寧波）商業有限公司 |
中国 寧波市 北侖区 |
250 |
コンシューマーコミュニケーション事業 |
100.00 |
－ |
2 |
貸付金 20百万円 |
当社の製品を販売している。 また、当社が製品を仕入れている。 |
なし |
（注）１ 「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された主要なセグメントの名称を記載しております。
２ 特定子会社であります。
３ 上記子会社はいずれも有価証券報告書を提出している会社ではありません。
４ 日本通信紙㈱については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
|
主要な損益情報等 |
① 売上高 |
6,974百万円 |
|
|
② 経常利益 |
38百万円 |
|
|
③ 当期純損失 |
150百万円 |
|
|
④ 純資産額 |
2,102百万円 |
|
|
⑤ 総資産額 |
5,192百万円 |
５ カグクロ㈱については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
|
主要な損益情報等 |
① 売上高 |
7,423百万円 |
|
|
② 経常利益 |
476百万円 |
|
|
③ 当期純利益 |
317百万円 |
|
|
④ 純資産額 |
2,839百万円 |
|
|
⑤ 総資産額 |
3,777百万円 |
６ 松江バイオマス発電㈱に対する保証債務は、当社負担額を記載しており、他社負担額を含めた連帯保証債務総額は266百万円であります。
７ 2025年７月１日付で島根ナカバヤシ㈱はナカバヤシファクトリー㈱に商号を変更しております。
８ 連結子会社であった寧波仲林文化用品有限公司は、2025年６月３日付で清算結了しております。
第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
(1）グループ理念体系
＜パーパス＞ Ｉｔ‘ｓ ｆｏｒ ＳＭＩＬＥ ～価値ある商品とサービスで社会を明るく笑顔に～
健康かつ文化的で明るく元気な未来を「Ｉｔ‘ｓ ｆｏｒ ＳＭＩＬＥ」で描きます
＜ミッション・ビジョン＞ 生命関連産業のリーディングカンパニー
「生命関連産業」で５つの分野で既存事業の強化や新規事業を創出します
＜バリュー＞ 思いを守る、明日へつなぐ
祖業の特殊製本を礎に、文字と写真文化と人々の思いも未来につなぐビジネスを推進します
(2）中長期的な会社の経営戦略
①コアコンセプト
「生命関連産業」（注１）のリーディングカンパニーを目指します。
ポストコロナの時代に求められる具体的なコンセプトとしての「生命関連産業」は、相互扶助、循環、持続可能性といったコンセプトと親和性が高く、ナカバヤシグループが近年循環型社会の実現を目指した木質バイオマス発電事業や、技術の継承と地域雇用の安定を目指す新たなビジネスモデル「製本業と農業の二刀流」の展開、海洋プラスチック問題を始めとした「脱プラ」「廃プラ」課題を解決する紙製品事業「asue（あすえ）」の始動など、社会課題の解決に貢献し得る様々な事業活動を積極的に広げ、持続可能な社会の実現と美しい地球環境の保全のために、ＳＤＧｓの達成に向けた事業活動・企業活動を目指すという方針につながるものでもあります。
既存事業の生命関連産業分野とＤＸの活用、新しい技術、社会のニーズ・ウォンツを組み合わせることで、単なる労働集約型事業とは異なった新商品や新サービス、新規事業を生み出し、生命関連産業を基軸に成長戦略を描いてまいります。
（注１)「生命関連産業」とは、京都大学の広井良典教授が提唱している概念であり、（1）健康・医療（2）環境
（再生可能エネルギーを含む。）（3）生活・福祉（4）農業（5）文化の５つの分野において、日常に根ざした「生活」の豊かさや「幸福」を求める志向に基づく産業を指します。
②中期基本方針
新・中期経営計画「Go on ５ing」（2025年３月期～2027年３月期）に基づき「収益力の強化」「成長力の推進」「株主価値の向上」を基本方針として、次の『５ go on！』を目標として掲げ、その達成に向けた諸施策をgo on（邁進）して参ります。
１．売上高660億円 営業利益33億円（営業利益率５％）にgo on！
２．社会課題の解決へgo on！
３．ＤＸ推進にgo on！
４．サーキュラーエコノミーへgo on！
５．add+venture70で新たな挑戦にgo on！
③セグメント別事業戦略
「生命関連産業」の５つの分野（①健康・医療②環境（再生可能エネルギーを含む）③生活・福祉④農業⑤文化）で、既存事業の強化や新規事業への参入に向けた取り組みを進めて参ります。
モノ消費からコト消費そしてトキ消費へと、人々のニーズとウォンツは消費活動に対して意味づけする時代に移り変わっています。生命関連産業の各分野における社会課題解決とトキ消費の創出を通じて、既存事業に捉われない製品やサービスの創造に取り組んで参ります。既存事業における収益性の改善、積極的なＭ＆Ａやアライアンスならびに新規事業への進出で売上高の拡大、営業利益率の向上を実現します。
生産年齢人口の減少に伴う経済の急激な構造変化に対応するため、トキ消費の創出・生成ＡＩの活用などＤＸ化を積極的に推進することで、新たな企業価値の創造を図り目標達成に努めて参ります。
［ビジネスプロセスソリューション事業］
「こまったをよかったに」、ＢＰＯの推進で社会課題の解消を目指します。
①ＤＸ推進によるアナログとデジタルの融合で生産性の高いＢＰＯ、新たなＢＰＯ領域を創出します。
②幅広い得意先を有する当社グループのリソースの有効活用、デジタル対応の受注システム構築により紙製別製品（手帳・証書ファイル等）の受注拡大を目指します。
③業界固有の特性に配慮した紙器包材の開発と受注拡大で脱プラ・廃プラを推進します。
④長年培った図書館運用のノウハウを生かし、プロポーザルでの更なる指定管理の受託拡大により地域再生に貢献します。
［コンシューマーコミュニケーション事業］
生活を豊かに、充実させるタイム・コスト・スペース、３つのパフォーマンスをアップさせる製品を提供します。
①教育・学びの場、働く場において快適性・機能性・デザイン性を併せ持つ文具・事務用品、ガジェット関連用品、オフィス用品を提供します。
②防犯・防災・セキュリティ（機密保持）製品の充実を図ります。
③医療・介護の場における製品開発と共にストレス解消・癒しなど健康を切り口にした商品開発をします。
④海外販路の開拓を強化し、筆記を中心にＴＡＣＣＩＡブランド、ＮＣＬブランドの認知度を拡大させます。
⑤めぐりing、ツーリズム、推し活、インバウンド等、コト消費・トキ消費に対応した新たな商品・サービスを創出します。
⑥様々な社会課題の解決に貢献できる商品を提供していきます。
［エネルギー事業］
木質バイオマス発電を通じてサーキュラーエコノミーの実現と太陽光発電の安定稼働で地球にやさしいエネルギーを創出に取り組んで参ります。
［その他］
製本と農業の二刀流を継続し、スマート農業の実行で安定した雇用の創出と食の供給を促進していきます。
農業の６次産業化に加えＩＣＴ技術を活用した営農を図ります。
④中期財務戦略
利益率の改善を図るべく、事業構造改革と不採算事業の見直し、グループ管理部門の効率化を図っていくことにより、連結営業利益率５％を目指します。
また、将来の「資本コスト」の上昇を踏まえ、資本効率の向上とキャッシュ・フローの最適化に取組み、ROICの持続的向上を図って参ります。
中期数値目標（連結） （単位：百万円・％）
|
|
2024年３月期 （実績） |
2025年３月期 （実績） |
2026年３月期 （実績） |
2027年３月期 （目標） |
|
売上高 |
61,043 |
62,767 |
61,598 |
66,000 |
|
営業利益 |
462 |
1,787 |
2,875 |
3,300 |
|
営業利益率 |
0.7 |
2.8 |
4.7 |
5.0 |
（3）経営環境並びに優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
①経営環境
長年のデフレから転換し、物価上昇（インフレ）が続く見通しです。物価高の影響により個人消費が一時的に伸び悩むものの、賃上げの進展による実質賃金の改善、企業による設備投資の拡大傾向の継続などを背景に、緩やかな成長が持続するものと見込まれます。
一方で、人材不足による供給制約、米国の政策変更に伴う貿易環境の悪化、国際情勢の緊張の高まりといった下振れリスクも存在しており、先行きには依然として不透明感が残る状況です。
このような状況のもと、当社グループはパーパス「It’s for SMILE」のもと、ミッション・ビジョンである「生命関連産業」で掲げた５つの重点分野の深化と新規分野への展開を通じて、社会課題の解決と未来への創造に取り組んでおります。
現在、第４次中期経営計画「Ｇo on 5ing」（2024年４月１日～2027年３月31日）の３年目に入り、「収益力の強化」「成長力の推進」「株主価値の向上」に向け、各施策を着実に推進していくことにより、以下の課題に対処してまいります。
『5 go on！』５つの重要テーマに対し、go on（邁進）してまいります。
・売上高660億円、営業利益33億円（営業利益率５%）
・社会課題の解決
・ＤＸの推進
・サーキュラーエコノミーの推進
・add+venture70で新たな挑戦
資源価格の高騰、円安による輸入品価格の上昇により、各種製造に関わる費用や運送費が値上がりしていることから、売上原価および販売管理費は増加していく見通しです。そのため既存事業とデジタルの融合を図り付加価値を高めることで競争力のある製品・サービスを提供していくことに加えて、事業構造改革と不採算事業の継続した見直し、グループ管理部門の効率化を図ってまいります。
②優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
〇企業ブランドの確立
かつては「フエルアルバム」のブランドで消費者の間では認知度が高かった当社ですが、近年のアルバム需要の減少により当社の認知度は以前より低下しております。近年は若年層への認知度向上策として頑張る若者を応援する施策を継続して実施しており、番組スポンサーやイベント協賛だけでなく、ＳＮＳ等あらゆる媒体を活用し、変革する企業イメージを訴求してまいります。
〇営業利益率の向上
グループ全体としての事業構造の改革と不採算事業の見直し、幅広い顧客基盤を活かしたＢtoＢにおける受注活動の強化、ＤＸの推進による効率化により営業利益率の向上を図ってまいります。
〇新規事業の推進
第３次中期経営計画「add+venture70」の中期基本方針「Main add+venture」で掲げた“企業価値を高める70の新しいこと”を引き継ぎ、第４次中期経営計画「Go on ５ing」においても目標達成に向けた取り組みの継続と事業化を推し進め、既存事業に捉われない製品やサービスの創造に取り組むことで新たに50億円の売上を目指してまいります。
〇財務基盤の強化
新規事業や既存ビジネスの深掘による売上増加、業務プロセスの見直しや新たな付加価値の提供による利益率改善を図ってまいります。また採算性や収益性、効率性を考慮した固定資産の見直し（投資有価証券・不動産等）を図り、財務基盤を強化してまいります。
２【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社グループは、中長期的な企業価値向上の柱として、「健康・医療」「環境」「生活・福祉」「農業」「文化」の５つの領域において生命関連産業のリーディングカンパニーとなることを目指し、次の５つの基本方針をもって持続可能社会の実現を図り、サステナビリティを高めることによるリスクの減少、収益機会の増大を図ってまいります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
１．あらゆる人権を尊重します。
２．グループで働く人の健康、労働環境、公正・適切な処遇を常に維持向上します。
３．購買先・販売先との公正・適正な取引を維持し、良好な関係性を高めます。
４．自然災害等へのリスク管理体制を整え、内外のリスク低減を図ります。
５．事業活動を通じて、人類の共通課題である地球環境の維持・改善、気候変動問題への取組に挑戦します。
(1）ガバナンス
(a） 取締役会がサステナビリティに関する課題については、取締役会が報告を受けるプロセス、議題として取り上げる頻度、監視対象および具体的な取り組み施策を定め、「経営会議」で協議・決議します。また、半期に一度開催される「サステナビリティ委員会」において、「経営会議」で協議・決議された重要課題への対応方針等を共有し、当社グループにおける実行計画の策定と進捗モニタリングを行ってまいります。 取締役会は、「経営会議」および「サステナビリティ委員会」で協議・決議された内容の報告を受け、当社グループの重要課題への対応方針および実行計画等についての論議・監督を行ってまいります。
(b） 経営者のサステナビリティ課題に対する責任、報告を受けるプロセス（委員会等）、モニタリング方法について、代表取締役社長は「経営会議」の長を担うと同時に、直轄の諮問委員会である「サステナビリティ委員会」の委員長も担っており、これらに係る経営判断の最終責任を負っております。「経営会議」および「サステナビリティ委員会」 で協議・決議された内容は、最終的に取締役会へ報告を行います。
(2）リスク管理
全社リスク管理の仕組みへの統合状況については、リスクを全社的に管理する体制を構築することが重要であることを踏まえ、「内部統制推進室」が行います。「内部統制推進室」では、外部環境分析をもとに、環境課題に係るリスクを含めた企業リスクを識別・評価し、優先的に対応すべき企業リスクの絞り込みを行い、進捗のモニタリングを行ってまいります。「内部統制推進室」で論議・承認された内容は、取締役会による監督体制の下、当社グループの戦略に反映し、対応してまいります。
(3）気候変動への対応
気候変動についての取組におけるリスクと収益機会については以下の通りです。
気候変動による事業に対する財務面での重大な影響は、監査等委員会からの報告等を踏まえ、取締役会が「重大」と判断したものについて戦略に織り込んでいます。
当社において、取締役会に常に出席する管理統括本部長が、リスク管理部門長であり、環境ＩＳＯ14001マネジメントシステム上の「環境管理責任者」かつ「環境委員会」の委員長でもあります。また管理統括本部長が、環境マネジメントシステムの最高責任者であり、取締役会への報告責任者でもあります。環境管理責任者は、環境マネジメントシステム上の「環境影響評価」の最終承認者であり、環境影響評価においては、当社のあらゆる活動の環境側面をボトムアップ方式で抽出し、その抽出された環境側面に対するリスクと機会両面の影響を認識評価しています。環境影響評価は、年１回の頻度で年度末（３月末）に実施され、その評価結果に基づき翌年度の環境に係わる重点活動が決定、実施されます。その過程で重要事項は環境管理責任者を通じて取締役会に報告される組織構造（仕組み）であり、また、環境ＩＳＯマネジメントシステムについては、年１回の頻度で外部審査を受けており、その結果も環境管理責任者に直接に報告、伝達され、この審査結果も環境管理責任者を通じて取締役会に報告される組織構造（仕組み）となっています。
なお、上記プロセスにおいて対象とする時間軸は限定しておらず、短期・中期・長期すべてが対象、かつ「定常時」「非定常時」「緊急時」の視点でもリスクと機会は検討評価されています。
(a）ガバナンス
当社の気候変動対応に関するガバナンスは、上記（1）ガバナンスに記載の体制を基盤としつつ、環境管理責任者（管理統括本部長）が中心となり、温室効果ガス排出量や環境影響評価の結果を定期的にモニタリングしています。また、重要な気候関連リスク・機会については、経営会議およびサステナビリティ委員会で優先的に議論され、取締役会に報告されます。
(b）リスク管理
気候関連リスクの特定・評価プロセスの詳細、重要性の決定方法については、「グループ連結売上高の５％以上の影響がある場合」を財務面での重大な影響と定義し、適切に対応することで、持続的な成長につながると考えております。環境課題に係るリスクについて、「サステナビリティ委員会」の中でより詳細に検討を行い、各事業子会社と共有化を図ってまいります。各事業子会社では、気候変動の取り組みを実行計画に落とし込み、各事業子会社社長を長とする会議の中で論議しながら実行計画の進捗確認を行ってまいります。その内容について、「経営会議」や「サステナビリティ委員会」において、進捗のモニタリングを行い、最終的に取締役会へ報告を行ってまいります。
(c）戦略
当社は、気候変動を重要な社会課題及び事業リスク・機会の両面から認識しており、事業活動を通じた環境負荷低減に取り組むとともに、自然災害等のリスク管理体制を整備してまいります。また、省エネルギー・省資源の推進、廃棄物削減及び資源循環の促進、環境配慮型製品の提供などを通じ、持続可能な社会の実現と環境関連サービスの拡大を図っております。今後も、気候変動に関するリスク及び機会の把握を継続し、事業活動と連動した持続可能性向上を推進してまいります。
|
|
内容 |
影響 |
顕在化時期 |
|
|
移行 リスク |
政策・規制 |
森林資源規制による原材料調達制約 |
大 |
中期 |
|
プラスチック規制強化 |
中 |
短～中期 |
||
|
炭素税の導入等によるコスト増 |
中 |
中期 |
||
|
技術 |
生産設備等の技術革新 |
中 |
中期 |
|
|
市場 |
気候変動による原材料の価格の変動 |
大 |
短～中期 |
|
|
評判 |
環境配慮要請による評判リスク |
中 |
短～中期 |
|
|
物理的 リスク |
急性 |
事業拠点、サプライチェーンの気候変動要因の災害による操業度低下 |
大 |
中期 |
|
気候変動による疾病の蔓延 |
小 |
中～長期 |
||
|
慢性 |
自然資源や水、電力、原材料等の供給量が不安定化 |
大 |
中～長期 |
|
|
害虫の増加や農作物の収量減少 |
中 |
長期 |
||
|
気候変動による海面上昇 |
小 |
長期 |
||
|
機会
|
資源効率 |
生産や輸送の高効率化によるエネルギーコストの削減 |
大 |
短～中期 |
|
省資源設計によるコスト削減 |
大 |
短～中期 |
||
|
エネルギー源 |
再生エネルギーの一般化により調達コストの削減 |
中 |
中～長期 |
|
|
製品・サービス |
再生材、紙を含むバイオ素材の活用による事業機会創出 |
中 |
中期 |
|
|
環境配慮設備に必要な材料や部品、ソリューション需要増 |
中 |
中期 |
||
|
環境配慮認証製品の拡大 |
中 |
中期 |
||
|
市場 |
気候関連情報の開示促進による企業イメージ・ブランド |
中 |
短～中期 |
|
|
強靭性 |
専門知識をもった事業継続を担う人材の育成 |
中 |
長期 |
|
(d）指標と目標
① グループＧＨＧ（温室効果ガス）排出量 目標値：前年比３％削減
■ＧＨＧ（温室効果ガス）排出量の推移 単位：t-CO2
|
|
2022年３月期 |
2023年３月期 |
2024年３月期 |
2025年３月期 |
2026年３月期 |
|
Scope１ |
5,869 |
5,273 |
5,383 |
5,097 |
1,789 |
|
Scope２ |
12,200 |
11,239 |
10,111 |
9,017 |
8,364 |
|
合 計 |
18,069 |
16,512 |
15,495 |
14,114 |
10,153 |
※ Scope1排出量は温室効果ガス排出量の算定方法及び排出係数の見直しを実施したため、2026年3月期以
降と2025年3月期以前の実績値は単純比較できません。
※ Scope2は、マーケット基準での算定値です。
※ 環境省のオフセット・クレジット（J-VER）制度に基づき、2022年から2033年の12回にわたって、二酸化炭素相当量1,800 t-CO2（150 t-CO2／年）のクレジットを買い受ける契約を締結しております。
② ＣＤＰスコア 目標値：2027年３月期「Ｃ」
■ＣＤＰスコアの推移
|
|
2022年３月期 |
2023年３月期 |
2024年３月期 |
2025年３月期 |
|
実績値 |
Ｃ |
Ｄ |
Ｄ |
Ｃ |
今後もスコア向上に向けた情報開示の充実および排出削減施策の強化を図っていきます。
（4）人的資本に対する取組みについて
|
|
|
『As-is』人財・コスト |
『To-Be』人財・投資 |
中間目標 （５年以内） |
進捗 （2026年３月） |
|
多
様
性 |
ダイバー シティ＆ インクルー ジョン |
・リモートワークの定着 ・時間有給等、ライフスタイルに合わせた休暇取得 |
・戦略的中途採用の強化 ・他社人材の受け入れ ・褒める・認め合う表彰制度の実施 |
中途採用管理職比率 2027年３月期 40％ |
中途採用管理職比率37.6％ |
|
女性活躍推進 |
・女性管理職比率7.5％ ・女性リーダー層情報交換会の実施 |
・女性外部交流機会の創出 ・Woman’s Councilの 組成 |
女性管理職比率 2027年３月期5％ |
女性管理職比率 4.5％ |
|
|
ＬＧＢＴＱ |
・全社的LGBTQの指針はない |
・バリアフリートイレの整備 ・LGBTQ教育・指針の作成 |
2025年３月期指針公開 全社員研修実施 |
指針作成実施 |
|
|
キ ャ リ ア 形 成 |
人事制度改革 |
・年功色の強い制度 |
・協業姿勢は強化しながら、個々の頑張りに対し報われる体系 |
2023年４月開始済で To-Beへ早期定着化 |
賞与の個別評価係数幅の拡大 追加貢献評価項目の設定 |
|
人財育成 |
・新入社員・選抜型研修 ・選択型オンライン研修 ・業務経験の幅は狭い |
・外部機関出向研修の実施 ・早期経営人材の選抜・育成 ・関係会社出向含む異動 ・ＤＸ教育の推進 |
20代異動経験率 2028年３月期 50％ |
20代異動経験率21.2％（３年間） |
|
|
戦略思考の 人事運営 |
・人事運営の硬直化 ・部分最適は可だが全体最適は課題 |
・人事運営の流動化 ・人財ポートフォリオ戦略 ・重点組織への再配置 |
カンパニー間異動 ５年間で60名 |
カンパニー間異動 ３年目31名 |
|
|
幸
福
度 |
エンゲージ メントと Well-beingの向上 |
・エンゲージメント調査は未実施 |
・エンゲージメント調査の実施 ・男性育休取得 |
男性育休取得 100％維持 |
・エンゲージメント調査実施３年目（総合点60.9、前年比+1.3） ・男性育休取得率100％（注１） |
|
健康経営 |
・若手相談窓口の設置 ・平均時間外労働時間 月間平均10時間 |
・全社員向けよろず相談窓口の設置 ・残業を前提としない働き方 |
平均時間外労働時間 月間平均5時間 |
平均時間外労働時間 月間平均7時間 |
（注１）男性育休取得率は育児目的休暇も含めています。
３【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1）事業環境に関するリスク
①デジタル化、ペーパーレス化進行によるリスク
デジタル化、ペーパーレス化が年々進行していることから、図書製本や法人向け手帳などの市場が縮小しており、当社グループ連結業績において、さらに影響を及ぼす可能性があります。一方で公共図書館の指定管理など図書館業務の受託に注力してまいります。また近年「脱プラ」「廃プラ」が注目されており、プラスチックに代わる素材として「紙」の需要が高まってきており、こうした環境配慮型製品の開発・販売に取り組んでおります。
②少子化に関するリスク
国内では少子化が続いており、ノートなどのステーショナリー関連製品やチャイルドシートなどにおいて、当社グループ連結業績にさらに影響を及ぼす可能性があります。
③国際情勢に関するリスク
貿易相手国の法規制や経済情勢の変化等により商品調達に支障をきたす場合は、当社グループの連結業績に影響を及ぼす可能性があります。
(2）市況変動に関するリスク
①為替変動リスク
当社グループは、一部の商品については輸入に依存しているため、近年の急激な円安など為替レートの変動が当社グループの連結業績に影響を及ぼす可能性があります。先物為替予約などによりリスク回避を行っておりますが、すべてのリスクを回避することはできません。
②原材料価格の高騰リスク
当社グループの製品の主な原材料は、原紙・樹脂等であります。原材料は国内外メーカーから調達しておりますが、原油価格が高騰し原材料の価格が上昇した場合は、当社グループの連結業績に影響を及ぼす可能性があります。
(3）情報セキュリティに関するリスク
当社グループは、ビジネスソリューションサービス（データプリントサービス等）やネット通販事業において、顧客の個人情報を取り扱っております。プライバシーマークを取得し、顧客情報の管理には十分留意しておりますが、サイバー攻撃等による情報セキュリティ事故が発生した場合、当社グループの社会的信用やブランドイメージの低下、発生した損害に対する賠償金の支払い、法的罰則等により、当社グループの連結業績に影響を及ぼす可能性があります。
(4）知的財産に関するリスク
当社グループでは、第三者が保有する知的財産権を侵害することのないよう、商品企画・開発の段階から権利調査を行う社内体制を整備しております。また、当社グループが提供する商品のデザインや技術が模倣されることを防ぐため、自社の知的財産の取得・管理にも取り組んでおります。
しかしながら、万全の対策を講じていても、第三者から知的財産権侵害を主張され訴訟等の手続を受ける可能性や、当社グループの商品が模倣され市場に流通する可能性を完全に排除することはできません。これらの事象が発生した場合、当社グループの事業活動や業績に影響を及ぼすおそれがあります。
当社グループでは、商品化に際して第三者の権利状況を確認するとともに、万一訴訟等を提起された場合には、外部の専門家（弁護士・弁理士）と連携して適切に対応いたします。また、当社グループの知的財産権を侵害している疑いのある商品を確認した場合には、警告書の送付や販売停止の要請など、必要な措置を講じております。
(5）製造物責任に関するリスク
当社グループは、定められた品質管理基準に従って、各種の製品を製造しております。製品単位ごとに品質チェックを実施し、欠陥が生じないようにするための体制を構築しておりますが、それにもかかわらず何らかの欠陥が生じた場合は、顧客の信頼の喪失、賠償金の支払い等が発生する可能性があります。製造物責任についての保険に加入しておりますが、この保険が最終的に負担する賠償額を補填できるという保証はなく、当社グループの連結業績に影響を及ぼす可能性があります。
(6）災害等に関するリスク
当社グループは、すべての設備について定期的な点検を実施しておりますが、台風、地震などの自然災害、火災・停電などの事故が発生した場合、生産が中断することを防止できる保証はありません。当社グループの生産設備は国内外に点在しておりますが、これらの所在地において大規模な災害が発生した場合は、当社グループの生産能力が著しく低下し、改修に多額の費用が発生する可能性があります。災害等に備え保険に加入しておりますが、この保険が最終的に負担する損害額を補填できるという保証はなく、当社グループの連結業績に影響を及ぼす可能性があります。
こうしたことから、影響額を最小限にとどめるべく当社グループはＢＣＰの観点からＢＰＯ（ビジネス・プロセス・アウトソーシング）事業の生産拠点を各地に分散しており、またデータセンターの活用など災害に備えた対応を行っております。
(7）コンプライアンスに関するリスク
当社グループは、グループ倫理規範やコンプライアンス・マニュアルを制定し、企業倫理の向上および法令遵守の強化に努めております。当社は過去、日本年金機構の入札に関して公正取引委員会より排除措置命令および課徴金納付命令を受け、また日本年金機構より「不正行為に係る損害賠償請求の方針について」と題する文書等により通知を受け、日本年金機構からの請求額を支払いました。
当社では命令を受けた事実を厳粛に受け止め、引き続き従業員教育の徹底などを通じて、コンプライアンス体制の一層の強化に努めてまいります。
また、当社における官公庁等への入札参加状況の実態を可視化し、代表取締役社長執行役員が情報を適宜把握しチェックすることにより、公正かつ適正な営業活動に徹底を促すことを目的として、入札実績報告システムを運用しています。
(8）関係会社に関するリスク
当社グループは、経営資源を有効活用し収益基盤の多様化を進めるため、グループのシナジーを発揮し企業価値向上に取り組んでおります。しかしながら、関係会社各社の業績が著しく悪化し、将来にわたって事業が計画どおりに展開しないと判断された場合又は株式の時価が下落した場合には、関係会社株式の減損処理の必要に迫られます。その場合には当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
(9）固定資産の減損に関するリスク
当社グループは、保有する固定資産について、固定資産の時価が著しく下落した場合や収益性が低下した場合には減損損失が発生し、当社グループの連結業績に重大な影響を与える可能性があります。
(10）繰延税金資産に関するリスク
当社グループは、繰延税金資産について、将来の課税所得を合理的に見積り、回収可能性を判断して計上しております。しかしながら、今後将来の課税所得の見積り等に大きな変動が生じた場合には、繰延税金資産の取崩しが発生し、当社グループの連結業績に重大な影響を与える可能性があります。
(11）気候変動に関するリスク
気候変動については、当社の主要商品類の一つが紙製品であることから重要なリスク要因として認識しており、ＴＣＦＤの枠組みに沿った対応を進めております。
原材料に関しては気候変動の影響を直接的に受けることが予測され、調達方法等を常に見直しをしております。温室効果ガス（ＧＨＧ）に関してはその排出量を把握し、当社ウェブサイトにおいて開示しております。
(12）人材確保に関するリスク
当社グループでは、従業員を事業成長を支える重要な基盤と位置づけ、優秀な人材の採用と育成に取り組んでおります。しかしながら、労働人口の減少や人材獲得競争の激化により、必要な人材を十分に確保できない可能性があります。また、急激な為替変動や景気の不透明感などにより、採用計画の見直しを余儀なくされる場合には、事業運営や業績に影響が生じるおそれがあります。
こうしたリスクに対応するため、当社グループでは、従業員一人ひとりの能力を高める教育機会の提供、成果に応じた評価・処遇制度の整備など、従業員一人ひとりがそのポテンシャルを発揮できる職場環境づくりを進めております。さらに、エンゲージメントサーベイを実施し、組織課題の把握と改善に継続的に取り組んでおります。
４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1）経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善、インバウンド需要の増加、設備投資の持ち直し等を背景に、緩やかな回復基調で推移しました。一方で、中国との通商・外交環境の変化、米国の通商政策の影響、ウクライナや中東などの地政学的リスク、資源価格および円安による輸入物価の上昇等により、先行き不透明な状況が継続しております。
当社グループを取り巻く環境は、ライフスタイルや企業活動の大きな変化への対応が求められており、当社グループのパーパス「It’s for SMILE」の理念に基づき、人生100年時代にふさわしい価値ある商品とサービスの創出を通じて、企業価値の向上に努めております。
このような中、当社グループは第４次中期経営計画（2024年４月１日～2027年３月31日）「Go on 5ing」（ゴー・オン・ゴーイング）を2024年５月に策定しました。本計画では「収益力の強化」「成長力の推進」「株主価値の向上」の３つの基本方針のもと、ＤＸの推進、消費潮流の変化を捉えた製品・サービスの創出、経営資源の最適配分に取り組むことで、計画の達成を目指しております。特にＤＸ推進においては、各セグメントの既存事業にデジタルを融合させることで新たな受注につなげるなど、具体的なシナジー効果が現れ始めております。
当社グループの当連結会計年度においては、販売価格の見直し、ナカバヤシファクトリーへの製造部門の集約による製造原価の低減、受注面では前年度に引き続き採算性や利益率を重視するとともに、経費削減に努めたことが寄与し、売上高は615億98百万円、営業利益は28億75百万円、経常利益は32億19百万円となりました。また、特別利益は投資有価証券売却益２億５百万円、寧波仲林文化用品有限公司の清算結了による為替換算調整勘定取崩益１億74百万円など合計４億23百万円を計上しました。一方、特別損失は木質バイオマス発電に係る固定資産の減損損失12億29百万円など合計14億51百万円を計上しました。この結果、親会社株主に帰属する当期利益は19億34百万円となりました。
当連結会計年度における当社グループの経営成績は以下のとおりであります。
売上高 615億98百万円 （前年同期比1.9％減）
営業利益 28億75百万円 （前年同期比60.9％増）
経常利益 32億19百万円 （前年同期比45.4％増)
親会社株主に帰属する当期純利益 19億34百万円 （前年同期比3.0％減）
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
［ビジネスプロセスソリューション事業］
ＢＰＯサービスにおいては、入札競争の激化により受注金額の減少が見られましたが、それを補う大型案件やプロポーザル（提案型）の案件等、安定的な新規受注により、全体として増益を確保しました。また、採算性を重視した受注の選別およびシステム開発の内製化が奏功し、収益性の向上に寄与しました。
手帳や封筒、一般印刷物については、手帳の価格改定に加え、ＤＸと連携したクリエイティブ性の高い高粗利の新規受注や環境対応包材である紙製重箱の受注増加により、増益を確保しました。
シール・ラベル関連では、医療向けを中心に商品開発を進め、運送会社向けのラベル販売の増加に加え、価格改定や内製化・生産性向上等により利益率が改善し、好調を維持しております。
図書館ソリューションでは、図書館運営受託の増加に加え、施設改修に伴う書架移動支援など専門性の高い案件の獲得が進み、売上・利益ともに堅調に推移しました。一方で、製本関連においては減収となりましたが、価格改定により売上金額の減少幅は抑制することができました。今後は仕様の見直しや効率化による生産コスト低減に取り組み、利益率の改善を図ってまいります。
卒業アルバム関連においては、前年度に実施した製造部門統合の成果が現れ、原価率が改善しました。
この結果、当事業の売上高は296億18百万円（前期比4.9％減）、営業利益は11億35百万円（前期比30.0％増）となりました。
［コンシューマーコミュニケーション事業］
製品販売においては写真関連用品、文具・事務用品、ガジェット周辺用品の販売価格の見直し、リニューアル等を行った結果、利益率が改善し増益となりました。また、防犯防災用品は特需の反動が落ち着いた一方、チャイルドシート等の大口ＯＥＭ受注の拡大に加え、ＥＣチャネルでの価格競争力を活かした販売により堅調に推移しました。
オフィス家具分野では、価格改定を行ったほか、大型テーマパークへの納入などもあったことから売上が拡大しました。加えて、運送業者の構成見直しによるコスト削減も寄与したため、大幅な増益となりました。また、広告費の最適化により、新規顧客の獲得、およびリピート率・客単価の向上につなげる施策を実行し、一定の効果が現れつつあります。
ＥＣ関連は、サイト運営の効率化を通じて収益性が向上しました。自社製品のＥＣ展開も順調に推移しております。
ぬいぐるみビジネスにおいては、欧米のテーマパーク向け商品が好調に推移しました。今後の戦略としては欧米や中国の展示会へ積極的に出展するとともに、中国・韓国への営業人員の増強と現地サポート強化により販路拡大に努めてまいります。
この結果、当事業の売上高は305億91百万円（前期比1.4％増）、営業利益は18億８百万円（前期比53.7％増）となりました。
［エネルギー事業］
木質バイオマス発電は、燃料となる木質チップの在庫状況を踏まえ、出力調整を行いつつ稼働しております。これらの状況を考慮し、当連結会計年度において減損損失を計上しておりますが、引き続き、燃料チップの安定確保および安定稼働に向けた取り組みを進めてまいります。太陽光発電は順調に推移しております。
この結果、当事業の売上高は12億84百万円（前期比6.7％減）、営業利益は８百万円（前期営業損失17百万円）となりました。
［その他］
野菜プラント事業およびにんにくファーム事業等であり、当事業の売上高は１億４百万円（前期比1.5％増）、営業利益は12百万円（前期営業損失16百万円）となりました。
財政状態の分析は、次のとおりであります。
［資産］
流動資産は、前連結会計年度末に比べて18億９百万円減少し、279億80百万円となりました。これは現金及び預金が９億42百万円、受取手形及び売掛金が８億83百万円それぞれ減少したことなどによります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて６億94百万円減少し、261億円となりました。これは退職給付に係る資産が７億11百万円増加しましたが、建物及び構築物が８億11百万円、機械装置及び運搬具が７億84百万円それぞれ減少したことなどによります。
この結果、総資産は前連結会計年度末に比べて25億４百万円減少し、540億80百万円となりました。
［負債］
流動負債は、前連結会計年度末に比べて25億63百万円減少し、132億65百万円となりました。これは支払手形及び買掛金が10億83百万円、短期借入金が10億57百万円それぞれ減少したことなどによります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて15億13百万円減少し、98億63百万円となりました。これは繰延税金負債が３億40百万円増加しましたが、長期借入金が19億７百万円減少したことなどによります。
この結果、負債合計は前連結会計年度末に比べて40億77百万円減少し、231億29百万円となりました。
［純資産］
純資産合計は、前連結会計年度末に比べて15億73百万円増加し、309億50百万円となりました。これは利益剰余金が13億29百万円、退職給付に係る調整累計額が５億17百万円それぞれ増加しましたが、非支配株主持分が４億93百万円減少したことなどによります。
この結果、自己資本比率は56.9％となり、前連結会計年度末に比べて6.1ポイント上昇いたしました。
②キャッシュ・フローの状況
(1）キャッシュ・フロー及び流動性の状況
営業活動によるキャッシュ・フローは、32億43百万円の収入（前期比４億51百万円収入増）となりました。主な内訳として、収入については、税金等調整前当期純利益21億91百万円、減価償却費14億95百万円、支出については、仕入債務の減少額13億84百万円であります。
投資活動によるキャッシュ・フローは、２億57百万円の収入（前期３億96百万円の支出）となりました。主な内訳として、収入については、定期預金の払戻による収入５億60百万円、投資有価証券の売却による収入２億56百万円、支出については、有形固定資産の取得による支出５億73百万円であります。
財務活動によるキャッシュ・フローは、38億27百万円の支出（前期比18億55百万円支出増）となりました。主な内訳として、収入については、長期借入れによる収入17億円、支出については、長期借入金の返済による支出46億75百万円、配当金の支払額６億２百万円であります。
この結果、当連結会計年度末の現金及び現金同等物は前連結会計年度末より３億36百万円減少し、67億95百万円となりました。
(2）キャッシュ・フローの配分と資本政策
営業キャッシュ・フローの配分については財務基盤の確立を目指しつつ、企業価値向上に資する投資を積極的に行うとともに、株主還元に配慮した適正配分に努めてまいります。
事業への配分については営業キャッシュ・フローの２/３を成長戦略資金として充当し、ＢＰＯサービスやＥＣ関連など収益力の高い事業や生命関連産業の分野における社会課題の解決に向けた新規事業、Ｍ＆Ａやアライアンスによる投資を安定的かつ継続的に実施してまいります。
株主還元については安定的な配当の維持並びに経営基盤の強化と今後の事業展開を勘案した上で、この両者をバランスよく回転させることを基本方針としております。連結配当性向は30％～40％を維持してまいります。
(3）資金調達の方針
資金調達については、円滑な事業活動に必要なレベルの流動性の確保と財務の安全性維持を基本方針としており、主として銀行、生保からの短期及び長期借入金により資金調達を行っております。子会社については原則として外部からの資金調達は行わず、グループファイナンスを活用し、資金調達の一元化により資金の効率化及び流動性の確保を図っています。また事業展開に伴う資金需要に対する機動的な対応を図るため十分な現金同等物を保有しております。
③生産、受注及び販売の実績
ａ．生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
生産高（百万円） |
前期比（％） |
|
ビジネスプロセスソリューション事業 |
25,170 |
97.9 |
|
コンシューマーコミュニケーション事業 |
6,820 |
96.5 |
|
エネルギー事業 |
1,284 |
93.3 |
|
その他 |
22 |
59.3 |
|
合計 |
33,297 |
97.4 |
（注）１ セグメント間取引については、相殺消去しております。
２ 金額は販売価格によっております。
ｂ．受注実績
当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
なお、受注生産を行っている事業はビジネスプロセスソリューション事業であり、主なものは図書製本、法人向け手帳、データプリントサービス等であります。一方、コンシューマーコミュニケーション事業、エネルギー事業及びその他は、見込み生産であり、受注生産の割合が僅少である事業、または、提供するサービスの性格上、受注実績の記載に馴染まない事業のため、記載は省略しております。
|
セグメントの名称 |
受注高（百万円） |
前期比（％） |
受注残高（百万円） |
前期比（％） |
|
ビジネスプロセスソリューション事業 |
27,649 |
93.2 |
2,046 |
76.8 |
（注）セグメント間取引については、相殺消去しております。
ｃ．販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
販売高（百万円） |
前期比（％） |
|
ビジネスプロセスソリューション事業 |
29,618 |
95.1 |
|
コンシューマーコミュニケーション事業 |
30,591 |
101.4 |
|
エネルギー事業 |
1,284 |
93.3 |
|
その他 |
104 |
101.5 |
|
合計 |
61,598 |
98.1 |
（注）１ セグメント間取引については、相殺消去しております。
２ 当連結会計年度における相手先別の販売実績は、総販売実績に対する割合が100分の10未満の相手先のみであるため、記載を省略しております。
(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は次のとおりです。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。
① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。重要な会計方針については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項 （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しております。連結財務諸表の作成にあたっては、会計上の見積りを行う必要があり、特に以下の事項は、経営者の会計上の見積りの判断が財政状態及び経営成績に重要な影響を及ぼすと考えております。
中国経済の先行き懸念、米国の政策動向による影響、中東地域をめぐる地政学的リスクの高まり、原材料・エネルギー価格の変動、金融資本市場の不安定な動きなど、外部環境には依然として不透明感が残る状況が続いております。当社グループを取り巻く状況は、ライフスタイルや企業活動が大きく変化したことに対応する必要があり、当社グループのパーパス「It’s for SMILE 」の理念に基づき、人生100年時代に相応しい価値ある商品とサービスの創出で企業価値向上に努めております。一方、雇用や所得環境の改善、インバウンド需要の拡大などを背景に、社会経済活動の正常化が進み、緩やかな回復基調で推移しております。
なお、連結財務諸表作成時点において入手可能な情報に基づいた最善の見積りを行っているものの、為替変動は不確定要素が多く、今後の経済環境への影響が大きく変化した場合には、最善の見積りを行った結果として見積もられた金額と事後的な結果との間に乖離が生じる可能性があります。
連結財務諸表作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項 （重要な会計上の見積り）」に記載の通りであります。
・固定資産の減損処理
当社グループは、固定資産のうち減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。減損の兆候の把握、減損損失の認識および測定に当たっては慎重に検討しておりますが、事業計画や市場環境の変化により、その見積り額の前提とした条件や仮定に変化が生じ減少した場合、減損処理が必要となる可能性があります。
・繰延税金資産
繰延税金資産は入手可能な証拠に基づいて将来の回収可能性を十分に検討し回収可能な額を計上しております。繰延税金資産の全部又は一部を将来回収できないと判断した場合、当該判断を行った期間に繰延税金資産の調整額を費用として計上いたします。同様に計上金額の純額を上回る繰延税金資産を今後回収できると判断した場合、繰延税金資産への調整により当該判断を行った期間に利益を増加させることになります。
・退職給付費用
確定給付費用および確定給付制度債務は、割引率、退職率および死亡率など年金数理計算上の基礎率に基づき見積もっております。数理計算上の基礎率や計算方法は適切であると考えておりますが、基礎率の変動が確定給付費用および確定給付制度債務に重要な影響を及ぼします。
なお、当社および一部の連結子会社の割引率は高格付けの社債の利回りに基づき決定しております。
・関係会社株式
市場価格のない関係会社株式について、関係会社の財政状態の悪化により、実質価額が著しく低下したときは、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除いて、評価損を認識しております。
② 当連結会計年度の経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
17ページ ４［経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析］
(1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況をご参照ください。
③ 資本の財源及び資金の流動性についての分析
19ページ ４［経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析］
(1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況をご参照ください。
④ 経営方針・経営戦略等又は経営上の目標の達成状況
当社グループは2025年３月期から2027年３月期までの中期経営計画「Go on ５ing」に基づき「収益力の強化」「成長力の推進」「株主価値の向上」を基本方針として、次の『５ go on！』を目標として掲げ、その達成に向けた諸施策を実施してまいりました。
その達成状況については次のとおりです。
(1）基本方針の達成状況
〇「収益力の強化」
当連結会計年度は、利益率重視の経営への転換を一層加速しました。採算性を重視した受注選別と販売価格改定を全社で徹底した結果、営業利益率は2.8％から4.7％へ改善し、中期目標5.0％に向け着実に進展しております。
また、グループ経営強化として、2025年７月に島根ナカバヤシ株式会社をナカバヤシファクトリー株式会社へ改称し、兵庫工場および本社工場の吸収分割により製造部門の集約を完了しました。製販分離の実現により、生産拠点の一元管理を通じた原価低減を推進しております。加えて、過去に吸収した関係会社を含む事業ポートフォリオの最適化および収益構造の改善が進展し、コンシューマーコミュニケーション事業は営業利益が前期比53.7％増となりました。
ＤＸについては、既存事業との融合により成果が顕在化しております。ビジネスプロセスソリューション事業では、システム内製化により一貫したＢＰＯ体制を構築し、高付加価値案件の受注を獲得しました。
さらに管理部門の効率化により販管費も前期比４億73百万円削減しております。
〇「成長力の推進」
成長投資の原資となる営業キャッシュ・フローは32億43百万円（前期比16.2％増）と着実に拡大しており、投資実行に向けた財務基盤の強化が進んでおります。この原資を活かした成長領域への積極的な資源配分に取り組んでいきます。
新事業の取り組みとしては、デジタル手帳やフォトブックアプリの開発、システム内製化によるＢＰＯのSaaS化を推進し、既存事業の高度化と新価値創出を進めています。
ＥＣ関連では自社サイト運営を強化し売上・利益ともに伸長しました。インバウンド需要を背景に、御朱印帳やぬいぐるみも好調に推移し、環境配慮型包材の受注も拡大しています。
海外では筆記具ブランドの認知拡大や感性商品の展開を進めております。なお、成長領域への展開を目的としたＭ＆Ａについても引き続き検討を継続しております。
〇「株主価値の向上」
ＰＢＲ１倍に向け、資産効率の改善を進めております。当期は投資有価証券売却や海外子会社清算など非事業資産の圧縮を実施し、減損処理も含め資産の適正化を推進しました。その結果、総資産は前期末比4.4％減の540億80百万円となりました。
ＲＯＩＣ向上に向けた事業構造改革も継続しております。ＲＯＥは、資産適正化に伴う一時的な損失計上の影響により6.5％となりましたが、営業利益の大幅改善を踏まえ、さらなる資本効率の向上に取り組んでまいります。ＰＢＲは0.52倍と改善したものの、引き続き重要課題と認識し、ＩＲ強化による投資家対話を深化させます。
株主還元については、年間配当22円（配当性向31.1％）とし、30～40％の方針を維持しております。また、資本政策の一環として自己株式36万株（取得総額１億99百万円）の取得を実施し、資本効率の改善を図っております。１株当たり純資産は前期の1,045円62銭から1,134円98銭へ増加しました。
●2027年３月期ＰＢＲ１倍に向けた施策の実行
|
|
2026年３月期 |
|
ＰＢＲ |
0.52倍 |
●配当性向30％～40％の堅持
|
|
2026年３月期 |
|
配当性向 |
31.1％ |
(2）事業戦略の進捗状況
〇中期経営計画の３つの基本方針達成のために
ＤＸの推進、消費潮流の変化を捉えた製品サービスの創出、経営資源の最適配分に取り組むことで計画の達成を目指しております。特にＤＸ推進においては、各セグメントの既存事業にデジタルを融合させることで新たな受注につなげるなど、具体的なシナジー効果が現れ始めています。
①売上 660 億 営業利益 33 億（営業利益率 ５％）に go on！ （単位：百万円・％）
|
|
2025年３月期 |
2026年３月期 |
2027年３月期 |
||
|
|
（計画） |
（実績） |
(計画) |
（実績） |
(計画) |
|
売上高 |
61,500 |
62,767 |
63,500 |
61,598 |
66,000 |
|
営業利益率 |
3.0 |
2.8 |
4.0 |
4.7 |
5.0 |
②社会課題の解決へ go on！
●健康医療・環境・生活福祉・農業・文化の５つの分野の社会課題を解決することが、生命関連産業のリーディングカンパニーへの道標になると考え取り組みを強化します。
③ＤＸ推進に go on！
●労働集約型ビジネスの深化とバックオフィス業務のＤＸ推進を積極的に遂行し、収益力の強化と成長力の推進を図ります。
④サーキュラーエコノミーへ go on！
●当社は今までも、紙を中心としたリサイクルビジネスの推進と木質バイオマス発電や太陽光発電の再生可能エネルギー事業で環境配慮型社会の実現を目指して参りました。資源の効率的かつ循環的なアプローチで付加価値を高め、新事業への進出で雇用の創出までを含むサーキュラーエコノミーの概念に基づき、循環型経済の実現に向けた取り組みを実践します。
⑤add＋Venture70 で新たな挑戦に go on！
●第３次中期経営計画「add＋Venture70」の中期基本方針「Main add+venture」で掲げた“企業価値を高める 70 の新しいこと”の目標達成に向けた取り組みの継続と事業化を推し進め、新たに 50 億円の売上を目指します。
５【重要な契約等】
該当事項はありません。
６【研究開発活動】
当社グループは、独創的な製品の開発、生産技術の開発を主として積極的な活動を行っております。当連結会計年度における研究開発費は89百万円となりました。
ビジネスプロセスソリューション事業においては、文書貼り込み機を改良いたしました。
このビジネスプロセスソリューション事業に係る当連結会計年度の研究開発費は30百万円となりました。
コンシューマーコミュニケーション事業においては、負荷状況を確認できるLEDインジケーターを搭載したオフィスシュレッダ「AS-206LI」を開発いたしました。
このコンシューマーコミュニケーション事業に係る当連結会計年度の研究開発費は59百万円となりました。
第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当社グループは、生産の合理化及び生産体制の強化を図るため、必要な設備投資を実施しております。併せて省力化及び製品の品質向上のための投資を行っております。当連結会計年度に実施いたしました設備投資につきましては、主に生産設備の新設、更新及び合理化投資を中心に実施いたしました。この結果、当連結会計年度の設備投資総額は1,010百万円となり、セグメント毎の設備投資額の内訳（セグメント間の内部取引消去前）は、ビジネスプロセスソリューション事業752百万円・コンシューマーコミュニケーション事業211百万円・エネルギー事業38百万円・その他０百万円・全社６百万円となりました。なお、設備投資の中には有形固定資産に対する投資のほか、無形固定資産に対する投資も含んでおります。
上記設備投資について、主に自己資金又は借入金等で賄っております。
２【主要な設備の状況】
当社グループ（当社及び連結子会社）における主要な設備は、以下のとおりであります。
(1）提出会社
|
2026年３月31日現在 |
|
事業所名 （所在地） |
セグメントの名称 |
設備の内容 |
帳簿価額（百万円） |
従業員数 （名） |
||||
|
建物及び 構築物 |
機械装置 及び運搬具 |
土地 (面積千㎡) |
その他 |
合計 |
||||
|
大阪本社ビル （大阪府大阪市 中央区） |
全セグメント |
その他設備 |
1,037 |
0 |
272 (0) |
5 |
1,314 |
94 [8] |
|
堺アライアンス （大阪府堺市東区） ※１ |
ビジネスプロセス ソリューション事業 ※２ |
製造設備 |
167 |
332 |
－ (－) |
3 |
502 |
6 [50] |
|
佐田アライアンス （島根県出雲市） ※１ |
コンシューマー コミュニケーション事業 |
製造設備 |
110 |
165 |
27 (18) |
1 |
305 |
－ [－] |
|
掛合アライアンス （島根県雲南市） ※１ |
コンシューマー コミュニケーション事業 ※２ |
製造設備 |
47 |
149 |
37 (15) |
0 |
235 |
－ [－] |
|
兵庫アライアンス （兵庫県養父市） 他１事業所 ※１ |
ビジネスプロセス ソリューション事業 ※２ |
製造設備 |
156 |
118 |
90 (18) |
4 |
370 |
－ [6] |
|
平田アライアンス （島根県出雲市） ※１ |
ビジネスプロセス ソリューション事業 |
製造設備 |
198 |
328 |
254 (22) |
9 |
790 |
－ [－] |
|
出雲アライアンス （島根県出雲市） ※１ |
コンシューマー コミュニケーション事業 ※２ |
製造設備 |
83 |
161 |
191 (9) |
3 |
439 |
－ [－] |
|
松江アライアンス （島根県松江市） ※１ |
コンシューマー コミュニケーション事業
|
製造設備 |
26 |
44 |
－ (－) |
6 |
77 |
－ [－] |
|
東京本社 （東京都板橋区） 他７事業所 |
全セグメント |
販売設備 |
529 |
57 |
2,480 (33) |
43 |
3,110 |
354 [726] |
|
堺オフィス （大阪府堺市東区） 他４事業所 |
全セグメント |
販売設備 |
729 |
48 |
1,297 (17) |
3 |
2,079 |
173 [323] |
|
名古屋支店 （愛知県名古屋市 熱田区） 他２事業所 |
全セグメント |
販売設備 |
169 |
0 |
776 (11) |
0 |
945 |
41 [23] |
|
福岡支店 （福岡県福岡市東区） 他１事業所 |
全セグメント |
販売設備 |
118 |
0 |
152 (2) |
0 |
271 |
24 [15] |
（注）１ 帳簿価額「その他」は、工具、器具及び備品及び建設仮勘定の合計であります。
２ ※１は連結子会社であるナカバヤシファクトリー㈱への賃貸設備であります。
３ ※２は主要なセグメントの名称を記載しております。
４ 従業員数の欄の［ ］内は、臨時従業員の年間平均人員を外数で記載しております。
(2）国内子会社
|
2026年３月31日現在 |
|
会社名 （所在地） |
セグメントの名称 |
設備の内容 |
帳簿価額（百万円） |
従業員数 （名） |
||||
|
建物及び 構築物 |
機械装置 及び運搬具 |
土地 (面積千㎡) |
その他 |
合計 |
||||
|
ナカバヤシ ファクトリー㈱ （島根県出雲市） 他６事業所 |
コンシューマー コミュニケーション事業 ※１ |
製造設備 |
0 |
243 |
－ (－) |
0 |
243 |
522 [133] |
|
フエル販売㈱ （大阪府堺市東区） 他４事業所 |
コンシューマー コミュニケーション事業 ※１ |
販売設備 |
186 |
－ |
613 (100) |
－ |
800 |
29 [12] |
|
日本通信紙㈱ （東京都文京区） 他10事業所 |
ビジネスプロセス ソリューション事業 |
製造及び 販売設備 |
1,203 |
405 |
889 (26) |
70 |
2,568 |
288 [89] |
|
㈱松本コロタイプ光芸社 （熊本県熊本市中央区） |
ビジネスプロセス ソリューション事業 |
製造及び 販売設備 |
34 |
3 |
83 (0) |
1 |
122 |
47 [11] |
|
カグクロ㈱ （東京都千代田区） 他９事業所 |
コンシューマー コミュニケーション事業 |
製造及び 販売設備 |
39 |
11 |
71 (4) |
13 |
135 |
105 [7] |
|
松江バイオマス発電㈱ （島根県松江市） |
エネルギー事業 |
製造設備 |
254 |
337 |
2 (139) |
0 |
594 |
15 [3] |
|
㈱八光社 （東京都板橋区） 他２事業所 |
ビジネスプロセス ソリューション事業 |
製造及び 販売設備 |
63 |
93 |
187 (0) |
19 |
363 |
47 [－] |
|
国際チャート㈱ （埼玉県桶川市） 他２事業所 |
ビジネスプロセス ソリューション事業 |
製造及び 販売設備 |
743 |
214 |
387 (8) |
31 |
1,376 |
109 [50] |
|
不二工芸印刷㈱ （埼玉県川口市） 他２事業所 |
ビジネスプロセス ソリューション事業 |
製造及び 販売設備 |
77 |
568 |
414 (2) |
8 |
1,068 |
56 [4] |
|
㈱広田紙工 （埼玉県行田市） |
ビジネスプロセス ソリューション事業 |
製造及び 販売設備 |
191 |
51 |
149 (4) |
1 |
394 |
43 [5] |
（注）１ 帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品及び建設仮勘定の合計であります。
２ ※１は主要なセグメントの名称を記載しております。
３ 従業員数の欄の［ ］内は、臨時従業員の年間平均人員を外数で記載しております。
３【設備の新設、除却等の計画】
当連結会計年度において、重要な設備の新設、除却等の計画はありません。
第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
|
種類 |
発行可能株式総数（株） |
|
普通株式 |
99,245,000 |
|
計 |
99,245,000 |
②【発行済株式】
|
種類 |
事業年度末現在発行数（株） （2026年３月31日） |
提出日現在発行数（株） （2026年６月25日） |
上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名 |
内容 |
|
普通株式 |
28,794,294 |
28,794,294 |
東京証券取引所 スタンダード市場 |
単元株式数 100株 |
|
計 |
28,794,294 |
28,794,294 |
－ |
－ |
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
|
年月日 |
発行済株式 総数増減数 （千株） |
発行済株式 総数残高 （千株） |
資本金増減額 （百万円） |
資本金残高 （百万円） |
資本準備金 増減額 （百万円） |
資本準備金 残高 （百万円） |
|
2017年10月１日 （注） |
△28,794 |
28,794 |
－ |
6,666 |
－ |
8,740 |
（注） 株式併合（２：１）によるものであります。
（５）【所有者別状況】
|
|
|
|
|
|
|
|
2026年３月31日現在 |
||
|
区分 |
株式の状況（１単元の株式数100株） |
単元未満 株式の状況 （株） |
|||||||
|
政府及び 地方公共 団体 |
金融機関 |
金融商品 取引業者 |
その他の 法人 |
外国法人等 |
個人その他 |
計 |
|||
|
個人以外 |
個人 |
||||||||
|
株主数（人） |
－ |
21 |
31 |
177 |
78 |
42 |
16,590 |
16,939 |
－ |
|
所有株式数（単元） |
－ |
80,094 |
5,218 |
35,380 |
11,097 |
174 |
154,927 |
286,890 |
105,294 |
|
所有株式数の割合 （％） |
－ |
27.92 |
1.82 |
12.33 |
3.87 |
0.06 |
54.00 |
100.00 |
－ |
（注） 当社は自己株式を1,670,173株保有しておりますが、「個人その他」の欄に16,701単元、「単元未満株式の状況」の欄に73株含んで記載しております。
（６）【大株主の状況】
|
|
|
2026年３月31日現在 |
|
|
氏名又は名称 |
住所 |
所有株式数 （千株） |
発行済株式 （自己株式を 除く。）の 総数に対する 所有株式数の 割合（％） |
|
フエル共益会 |
大阪府大阪市中央区北浜東１－20 |
2,387 |
8.80 |
|
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） |
東京都港区赤坂１－８－１ |
2,173 |
8.01 |
|
第一生命保険株式会社 |
東京都千代田区有楽町１－13－１ |
2,108 |
7.77 |
|
ナカバヤシ従業員持株会 |
大阪府大阪市中央区北浜東１－20 |
1,260 |
4.64 |
|
株式会社りそな銀行 |
大阪府大阪市中央区備後町２－２－１ |
997 |
3.67 |
|
株式会社日本カストディ銀行（信託口） |
東京都中央区晴海１－８－12 |
765 |
2.82 |
|
日本生命保険相互会社 |
東京都千代田区丸の内１－６－６ |
477 |
1.76 |
|
住友生命保険相互会社 |
東京都中央区八重洲２－２－１ |
458 |
1.68 |
|
株式会社ODKソリューションズ |
大阪府大阪市中央区道修町１－６－７ |
413 |
1.52 |
|
SECカーボン株式会社 |
兵庫県尼崎市潮江１－２－６ |
361 |
1.33 |
|
計 |
－ |
11,404 |
42.04 |
（注） 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）及び株式会社日本カストディ銀行（信託口）の所有株式数は、全て信託業務に係るものであります。
（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
|
|
|
|
|
2026年３月31日現在 |
|
区分 |
株式数（株） |
議決権の数（個） |
内容 |
|
|
無議決権株式 |
|
－ |
－ |
|
|
議決権制限株式（自己株式等） |
|
－ |
－ |
|
|
議決権制限株式（その他） |
|
－ |
－ |
|
|
完全議決権株式（自己株式等） |
（自己保有株式） |
－ |
権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式 |
|
|
普通株式 |
1,670,100 |
|||
|
完全議決権株式（その他） |
普通株式 |
27,018,900 |
270,189 |
同上 |
|
単元未満株式 |
普通株式 |
105,294 |
－ |
同上 |
|
発行済株式総数 |
|
28,794,294 |
－ |
－ |
|
総株主の議決権 |
|
－ |
270,189 |
－ |
（注） 「単元未満株式」欄の普通株式には当社所有の自己株式73株が含まれております。
②【自己株式等】
|
|
|
|
|
2026年３月31日現在 |
|
|
所有者の氏名又は名称 |
所有者の住所 |
自己名義 所有株式数 （株） |
他人名義 所有株式数 （株） |
所有株式数の 合計（株） |
発行済株式 総数に対する 所有株式数の 割合（％） |
|
（自己保有株式） ナカバヤシ株式会社 |
大阪府大阪市中央区 |
1,670,100 |
－ |
1,670,100 |
5.80 |
|
計 |
－ |
1,670,100 |
－ |
1,670,100 |
5.80 |
２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第３号及び会社法第155条第７号による普通株式の取得
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
|
区分 |
株式数（株） |
価額の総額（円） |
|
取締役会（2025年11月25日）での決議状況 （取得期間 2025年11月26日～2025年11月26日） |
360,000 |
199,080,000 |
|
当事業年度前における取得自己株式 |
－ |
－ |
|
当事業年度における取得自己株式 |
360,000 |
199,080,000 |
|
残存決議株式の総数及び価額の総額 |
－ |
－ |
|
当事業年度の末日現在の未行使割合（％） |
－ |
－ |
|
当期間における取得自己株式 |
－ |
－ |
|
提出日現在の未行使割合（％） |
－ |
－ |
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
|
区分 |
株式数（株） |
価額の総額（円） |
|
当事業年度における取得自己株式 |
356 |
196,162 |
|
当期間における取得自己株式 |
－ |
－ |
（注） 当期間における取得自己株式には、2026年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
|
区分 |
当事業年度 |
当期間 |
||
|
株式数（株） |
処分価額の総額 （円） |
株式数（株） |
処分価額の総額 （円） |
|
|
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
消却の処分を行った取得自己株式 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移転を行った取得自己株式 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
その他（単元未満株式の買増請求による売渡し） |
51 |
30,145 |
－ |
－ |
|
その他（譲渡制限付株式報酬による自己株式の処分） |
19,136 |
9,874,176 |
－ |
－ |
|
保有自己株式数 |
1,670,173 |
－ |
1,670,173 |
－ |
（注） 当期間における保有自己株式数には、2026年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び買増請求による売渡しによる株式数は含めておりません。
３【配当政策】
当社は、一層の収益の向上を図るために安定的な配当の維持、並びに、経営基盤の強化と今後の事業展開を勘案した上で内部留保も充実させ、この両者をバランスよく回転させることを基本方針としております。
当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本方針としております。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。
当事業年度におきましては、この方針を念頭におきつつ、経営成績を勘案した結果、中間配当を１株当たり10.00円、期末配当を１株当たり12.00円（予定）としております。連結配当性向につきましては、30％～40％を目標としております。
内部留保資金につきましては、有利子負債圧縮などの財務体質の強化を図りながら、既存事業への設備投資などに充当していきます。
なお、当社は定款に中間配当を行うことができる旨を定めております。
（注） 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
|
決議年月日 |
配当金の総額 （百万円） |
１株当たり配当額 （円） |
|
|
2025年11月７日 |
取締役会決議 |
274 |
10.00 |
|
2026年６月26日 |
定時株主総会決議 （予定） |
325 |
12.00 |
４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、企業価値を高めることを最重要課題と位置づけ、株主の皆様やお客様から信頼され、それに応えることによって評価される企業となり、企業の社会的責任を果たし社会に貢献することを目指しております。
そのため、以下に示すコーポレート・ガバナンスの実効性の確保、企業倫理に根ざした企業活動、経営の透明性などに取り組んでおります。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
イ．会社の機関の基本説明
当社は、監査等委員会設置会社であり、有価証券報告書提出日（2026年６月25日）現在、取締役（監査等委員であるものを除く。）は８名、うち社外取締役２名、取締役監査等委員３名、うち社外取締役監査等委員２名であります。監査等委員会の専従スタッフは配置しておりませんが、内部監査室（２名）が監査等委員会と緊密に連携を取りながら監査等業務に対応しております。
ロ．会社の機関の内容、内部統制システムの整備の状況及びリスク管理体制の整備状況
当社の経営組織その他コーポレート・ガバナンス体制の模式図は次のとおりであります。
③ 企業統治に関するその他の事項
取締役会は月１回の開催を原則とし、必要に応じて随時開催し、経営の重要事項について審議および決定を行っております。監査等委員であるものを除く取締役は８名であり、うち２名は社外取締役であります。監査等委員会は３名のうち２名が社外取締役で構成され、業務執行から独立した立場から取締役の職務執行を監督しております。任意の指名・報酬委員会を設置し、社外取締役３名と代表取締役１名から構成されており、随時、指名報酬等に関し諮問しております。また、内部監査室が内部監査を実施し、内部統制推進室において内部統制体制の整備、コンプライアンス体制の構築を行っており、監査等委員会の補佐・支援を担っております。
業務執行に関しては、取締役並びに執行役員、統括本部長、カンパニー長等からなる経営会議を開催し、重要な業務執行に関する事項を審議・決定しております。また、人事に関する昇進・昇格人事評価、人事戦略を審議および決定する場として人財委員会を設置しております。営業・関係会社・工場のカテゴリーのカンパニー横断的会議を設定し、具体的な事項を協議執行しております。
当社は、有価証券報告書提出日（2026年６月25日）現在、監査等委員会は常勤監査等委員１名、社外監査等委員２名の計３名で構成しております。
当事業年度においては、監査等委員会は月１回の開催を原則とし必要に応じて随時開催し、監査・監督機能の発揮により経営の透明性を高めております。また、当社と社外監査等委員である八文字正裕および大澤武史の両氏とは重要な利害関係はありません。当社と両氏が属する法人との間に通常の取引関係はありますが、影響を及ぼす程度の内容、金額ではありません。当社は社外取締役を選任するための独立性に関する基準又は方針はないものの、選任にあたっては金融商品取引所の独立役員の独立性に関する判断基準等を参考にしております。当社は、社外取締役の小泉公彦氏、中山理香氏、八文字正裕氏および大澤武史氏の４氏を独立役員として金融商品取引所に届け出ております。
なお、常勤監査等委員である栗林文生氏は、当社内部監査室長として監査業務に関する幅広い経験と知識を有し、かつ営業部門や工場生産管理部門を経験していることから、当社業務に関する知識を相当程度有するものであります。また、社外監査等委員である八文字正裕氏は、税理士およびコンサルティング会社の代表取締役として、税務、財務および会計に関する相当程度の知見を有するものであります。大澤武史氏は弁護士の資格を有しており、企業法務および法律に関する相当程度の知見を有するものであります。
内部統制システムといたしましては、内部監査室を設置し、他の部門とは独立した立場で計画的に内部監査を実施しております。また、内部統制推進室を設置し、内部統制の充実を図っております。
リスク管理体制といたしましては、2005年４月に、リーガルリスクに対処する専門部署として、内部統制推進室を設置し、コンプライアンス委員会を組織し、リスク管理体制を整備しております。また、法令違反や不祥事に関し、「内部通報制度」を設置しております。
「財務報告に係る内部統制」の構築につきましては、社内横断的な「内部統制プロジェクト」を立ち上げて体制を構築し、毎年見直しを実施しております。また、2015年６月26日開催の取締役会において、監査等委員会設置会社への移行に伴い内部統制システム構築の基本方針の一部を改定することを決議しております。また、上記「財務報告に係る内部統制」並びに「内部統制システム」において子会社の業務の適正を確保するための体制整備を行っており、グループ倫理規範の制定、内部統制推進室による情報収集、関係会社会議の開催によって実質的な内容を確保しております。
当社は、2015年６月26日に監査等委員会設置会社に移行し、取締役会において議決権のある監査等委員を置くことにより、取締役会の監督機能を強化し、コーポレート・ガバナンスのより一層の充実と経営の更なる効率化を図りました。また、同時に定款変更し、会社法第399条の13第６項の規定により重要な業務執行の決定の全部または一部を取締役会から取締役に委任することができることとし、迅速・機動的な経営判断を行う体制としました。更に、指名・報酬委員会を設置し、経営の透明性の向上、経営監視機能の客観性および中立性を確保する体制としました。
※当社は、2026年６月26日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として「取締役（監査等委員であるものを除く。）６名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されると、当社の取締役は９名（内、社外取締役３名）となります。また、当該定時株主総会の直後に開催が予定されている取締役会の決議事項として「取締役の職務分担決定の件」が付議される予定です。これが承認可決された場合の取締役会の構成員および執行役員については、後記「（２）役員の状況 ①役員一覧 ロ.」のとおりであります。
④ 取締役会の活動状況
当事業年度において当社は取締役会を18回開催しており、個々の取締役の出席状況については次の通りであり
ます。
|
氏名 |
開催回数 |
出席回数 |
氏名 |
開催回数 |
出席回数 |
|
湯本 秀昭 |
18回 |
18回 |
小泉 公彦（社外） |
18回 |
18回 |
|
中林 一良 |
18回 |
18回 |
中山 理香（社外） |
18回 |
18回 |
|
前田 洋二 |
18回 |
18回 |
栗林 文生 |
18回 |
18回 |
|
淡路 克浩 |
18回 |
18回 |
中務 尚子（社外） |
４回 |
４回 |
|
青山 伸一 |
18回 |
18回 |
八文字 正裕（社外） |
18回 |
18回 |
|
長井 俊介 |
18回 |
18回 |
大澤 武史（社外） |
14回 |
14回 |
（注）１ 中務尚子氏は2025年６月27日開催の第75回定時株主総会終結時をもって退任しており、同日以前に開催された取締役会は４回であります。
２ 大澤武史氏は2025年６月27日開催の第75回定時株主総会終結時をもって就任しており、同日以降に開催された取締役会は14回であります。
取締役会の具体的検討内容として、取締役会規則に定められている事項、経営の基本方針、経営計画の策定、経営の重要事項、グループ会社を含めた経営方針や投資方針、政策保有株式の保有意義、コーポレート・ガバナンス等を審議しております。
⑤ 指名・報酬委員会の活動状況
当事業年度において当社は指名・報酬委員会を４回開催しており、個々の委員の出席状況については次の通りであります。
|
氏名 |
開催回数 |
出席回数 |
|
湯本 秀昭 |
２回 |
２回 |
|
中林 一良 |
２回 |
２回 |
|
小泉 公彦（社外） |
２回 |
２回 |
|
中務 尚子（社外） |
２回 |
２回 |
|
八文字 正裕（社外） |
４回 |
４回 |
|
大澤 武史（社外） |
２回 |
２回 |
（注）１ 小泉公彦氏並びに大澤武史氏は2025年６月27日開催の第75回定時株主総会終結時をもって委員に就任しており、同日以降に開催された指名・報酬委員会は２回であります。
２ 中務尚子氏は2025年６月27日開催の第75回定時株主総会終結時をもって委員を退任しており、同日以前に開催された指名・報酬委員会は２回であります。
指名・報酬委員会の具体的検討内容として、取締役等の指名に関する事項、取締役等の報酬に関する事項を審議しております。
⑥ 責任限定契約の内容
当社は定款において非業務執行役員との間に責任限定契約を締結できることとしており、社外取締役小泉公彦、中山理香、常勤監査等委員栗林文生、社外監査等委員八文字正裕、大澤武史の５氏は、当社と会社法第427条第１項および当社定款第32条②項に基づき賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく賠償責任限度額は法令の定める最低限度額となります。
⑦ 役員等賠償責任保険契約の内容の概要
イ．被保険者の範囲
当社および当社のすべての子会社のすべての取締役、執行役員および監査等委員および監査役。
ロ．保険契約の内容の概要
被保険者がイ．の会社の役員としての業務につき行った行為（不作為を含む。）に関して損害賠償請求がなされたことにより、被保険者が被る損害賠償金や争訟費用等を補償するもの。ただし、贈収賄などの犯罪行為や意図的に違法行為を行った役員自身の損害等は補償対象外とすることにより、役員等の職務の執行の適正性が損なわれないように措置を講じている。保険料は全額当社が負担する。
⑧ 定款における取締役の定数及び取締役の選任の決議要件について
当社の取締役（監査等委員であるものを除く。）は12名以内、監査等委員である取締役は４名以内とする旨を定款で定めております。また、当社は、取締役の選任の決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款で定めております。取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨を定款で定めております。
⑨ 株主総会決議事項を取締役会で決議できる事項
当社は以下について株主総会の決議によらず、取締役会で決議することができる旨定款に定めております。
１ 剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項
自己株式の取得；機動的な資本政策を遂行するため
剰余金の配当 ；株主への機動的な利益還元をできるようにするため
２ 任務を怠ったことによる取締役（取締役であった者を含む。）の損害賠償責任を、法令の限度において、免除することができる旨
職務の遂行にあたり期待される役割を十分に発揮できるようにするため
⑩ 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。
（２）【役員の状況】
① 役員一覧
イ．2026年６月25日（有価証券報告書提出日）現在の当社の役員の状況は、以下のとおりです。
男性 10名 女性 1名 （役員のうち女性の比率9％）
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有 株式数（千株） |
||||||||||||||||||||||||||||
|
取締役 会長 |
湯本 秀昭 |
1959年３月１日生 |
|
(注)２ |
50 |
||||||||||||||||||||||||||||
|
代表取締役 社長執行役員 営業統括本部長 |
中林 一良 |
1975年２月16日生 |
|
(注)２ |
52 |
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有 株式数（千株） |
||||||||||||||||||||||||||
|
取締役 常務執行役員 関係会社統括本部長 |
前田 洋二 |
1961年10月29日生 |
|
(注)２ |
32 |
||||||||||||||||||||||||||
|
取締役 常務執行役員 営業統括本部副本部長 |
淡路 克浩 |
1963年７月16日生 |
|
(注)２ |
27 |
||||||||||||||||||||||||||
|
取締役 上席執行役員 営業統括本部副本部長 |
青山 伸一 |
1964年３月16日生 |
|
(注)２ |
22 |
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有 株式数（千株） |
||||||||||||||||||||||||||||||||
|
取締役 上席執行役員 管理統括本部長 |
長井 俊介 |
1966年５月29日生 |
|
(注)２ |
19 |
||||||||||||||||||||||||||||||||
|
取締役 |
小泉 公彦 |
1959年９月１日生 |
|
(注)２ |
－ |
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有 株式数（千株） |
||||||||||||||||||||||||||||||||
|
取締役 |
中山 理香 |
1970年８月27日生 |
|
(注)２ |
1 |
||||||||||||||||||||||||||||||||
|
取締役 （常勤監査等委員） |
栗林 文生 |
1973年５月10日生 |
|
(注)３ |
9 |
||||||||||||||||||||||||||||||||
|
取締役 （監査等委員） |
八文字 正裕 |
1969年７月16日生 |
|
(注)３ |
5 |
||||||||||||||||||||||||||||||||
|
取締役 （監査等委員） |
大澤 武史 |
1984年６月13日生 |
|
(注)３ |
－ |
||||||||||||||||||||||||||||||||
|
計 |
220 |
||||||||||||||||||||||||||||||||||||
（注）１ 取締役 小泉公彦、取締役 中山理香、取締役 八文字正裕および取締役 大澤武史は、社外取締役であります。
２ 2025年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から１年間。
３ 2025年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から２年間。
４ 当社では、意思決定・監督と執行の分離による取締役会の活性化のため、また、能力主義に基づく積極的な人材の登用のため、執行役員制度を導入しております。執行役員は、取締役５名のほか、坂井勝雄、中林克司、木村栄星、中林和久、瀬島達哉、清野寛光、髙柴靖彦の計12名で構成されております。
５ 当社は、法令に定める取締役（監査等委員）の員数を欠くことになる場合に備え、取締役（補欠監査等委員）１名を選任しております。取締役（補欠監査等委員）の略歴は次のとおりであります。
|
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有 株式数 （千株） |
|
|
髭野（松本）久美子 |
1984年１月30日生 |
2007年９月 |
最高裁判所司法研修所修了（60期） 大阪弁護士会登録 （弁護士法人中央総合法律事務所入所） |
(注)１ |
－ |
|
2025年６月 |
当社取締役（補欠監査等委員）に就任 |
||||
（注）１ 取締役（補欠監査等委員）の予選の効力は、当該選任のあった株主総会後、２年後の定時株主総会開始の時までとしております。
２ 取締役（補欠監査等委員） 髭野（松本）久美子は、金融商品取引所の定めに基づく独立役員の 要件を満たしております。
ロ．当社は、2026年６月26日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として「取締役（監査等委員であるものを除く）６名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されると当社の役員の状況は、以下のとおりです。
男性 8名 女性 1名 （役員のうち女性の比率11％）
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有 株式数（千株） |
||||||||||||||||||||||||||||
|
代表取締役 社長執行役員 営業統括本部長 |
中林 一良 |
1975年２月16日生 |
|
(注)２ |
52 |
||||||||||||||||||||||||||||
|
取締役 専務執行役員 営業統括本部副本部長 |
淡路 克浩 |
1963年７月16日生 |
|
(注)２ |
27 |
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有 株式数（千株） |
||||||||||||||||||||||||
|
取締役 常務執行役員 関係会社統括本部長 |
前田 洋二 |
1961年10月29日生 |
|
(注)２ |
32 |
||||||||||||||||||||||||
|
取締役 常務執行役員 営業統括本部副本部長 |
青山 伸一 |
1964年３月16日生 |
|
(注)２ |
22 |
||||||||||||||||||||||||
|
取締役 上席執行役員 管理統括本部長 |
長井 俊介 |
1966年５月29日生 |
|
(注)２ |
19 |
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有 株式数（千株） |
||||||||||||||||||||||||||||||||
|
取締役 |
中山 理香 |
1970年8月27日生 |
|
(注)２ |
1 |
||||||||||||||||||||||||||||||||
|
取締役 （常勤監査等委員） |
栗林 文生 |
1973年５月10日生 |
|
(注)３ |
9 |
||||||||||||||||||||||||||||||||
|
取締役 （監査等委員） |
八文字 正裕 |
1969年７月16日生 |
|
(注)３ |
5 |
||||||||||||||||||||||||||||||||
|
取締役 （監査等委員） |
大澤 武史 |
1984年６月13日生 |
|
(注)３ |
－ |
||||||||||||||||||||||||||||||||
|
計 |
169 |
||||||||||||||||||||||||||||||||||||
（注）１ 取締役 中山理香、取締役 八文字正裕および取締役 大澤武史は、社外取締役であります。
２ 2026年６月26日開催の定時株主総会の終結の時から１年間。
３ 2025年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から２年間。
４ 当社では、意思決定・監督と執行の分離による取締役会の活性化のため、また、能力主義に基づく積極的な人材の登用のため、執行役員制度を導入しております。執行役員は、取締役５名のほか、坂井勝雄、中林克司、木村栄星、中林和久、瀬島達哉、清野寛光、髙柴靖彦の計12名で構成されております。
５ 当社は、法令に定める取締役（監査等委員）の員数を欠くことになる場合に備え、取締役（補欠監査等委員）１名を選任しております。取締役（補欠監査等委員）の略歴は次のとおりであります。
|
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有 株式数 （千株） |
|
|
髭野（松本）久美子 |
1984年１月30日生 |
2007年９月 |
最高裁判所司法研修所修了（60期） 大阪弁護士会登録 （弁護士法人中央総合法律事務所入所） |
(注)１ |
－ |
|
2025年６月 |
当社取締役（補欠監査等委員）に就任 |
||||
（注）１ 取締役（補欠監査等委員）の予選の効力は、当該選任のあった株主総会後、２年後の定時株主総会開始の時までとしております。
２ 取締役（補欠監査等委員） 髭野（松本）久美子は、金融商品取引所の定めに基づく独立役員の 要件を満たしております。
② 社外役員の状況
2026年６月25日（有価証券報告書提出日）現在、当社は、取締役（監査等委員を除く。）８人中２人が社外取締役であります。社外取締役小泉公彦氏は、2013年４月から2016年３月末までの間、当社の主要取引銀行関連である株式会社埼玉りそな銀行の業務執行者でした。株式会社埼玉りそな銀行は当社の主要な取引銀行であるりそな銀行の関連先であり、大株主でもありますが、同氏が当社の直接担当者であったことはなく、同社を退社してから一定の年月が経過しており、かつ当社の金融取引中に占める株式会社りそな銀行の割合は他行との取引バランス上、依存度が高くはなく、独立性に影響を与えることはありません。当社としては同氏の金融機関やIT企業での営業から経営にまで至る豊富で幅広い業務経験が当社のガバナンス上および業務の効率化に大いに益するところがあると考えております。社外取締役中山理香氏は、スタートアップ企業やＩＴ企業での業務からマーケティング、人材戦略等幅広い経験と知見を有しているだけでなく、上場企業での社外取締役の経験、経営者の視点も有しており、当社には無い新しい企業文化の醸成や女性活躍、人的資本に関する面において大いに益するところがあると考えております。
また、監査等委員３人中２人が社外取締役であります。社外監査等委員には、客観的・中立的立場から、それぞれの専門知識・経験等を活かした社外的観点からの監督または監査および助言・提言等をそれぞれ行っていただけるよう、その選任に当たっては独立性を重視しております。
なお、社外取締役の当社株式の保有状況は「① 役員一覧イ.」に記載のとおりであります。
③ 社外取締役又は社外監査等委員による監督又は監査と内部監査、監査等委員監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外監査等委員は、取締役会および監査等委員会を通じて、社内取締役および常勤監査等委員と情報交換や意見交換を行い、相互連携を行っております。また、会計監査人とは適宜会合を持ち、それぞれの監査計画と結果について情報の共有化を図りながら取締役会の監督を行っております。
（３）【監査の状況】
① 監査等委員会監査の状況
イ．監査等委員会監査の組織人員及び手続
2026年６月25日（有価証券報告書提出日）現在、当社における監査等委員会は監査等委員である取締役３名（うち、社外取締役２名）で構成されております。
常勤監査等委員である栗林文生氏は、当社内部監査室長として監査業務に関する幅広い経験と知識を有し、かつ営業部門や工場生産管理部門を経験していることから、当社業務に関する知識を相当程度有するものであります。また、社外監査等委員である八文字正裕氏は、税理士及びコンサルティング会社の代表取締役として、税務、財務及び会計に関する相当程度の知見を有するものであります。大澤武史氏は、弁護士の資格を有しており、企業法務及び法律に関する相当程度の知見を有するものであります。
監査等委員会の専従スタッフは配置しておりませんが、適宜内部監査室が補助する体制となっております。
ロ．監査等委員会の活動状況
当事業年度において監査等委員会を14回開催しており、個々の監査等委員の出席状況については次のとおりであります。
|
委員長 |
役職名 |
氏名 |
出席状況 |
|
〇 |
取締役 常勤監査等委員 |
栗林 文生 |
14/14回（100％） |
|
|
社外取締役 監査等委員 |
中務 尚子 |
５/５回（100％） |
|
|
社外取締役 監査等委員 |
八文字 正裕 |
14/14回（100％） |
|
|
社外取締役 監査等委員 |
大澤 武史 |
９/９回（100％） |
（注）１ 中務尚子氏は、2025年６月27日開催の第75回定時株主総会終結時をもって退任しているため、同日以前に開催した監査等委員会は５回であり、出席状況が他の監査等委員と異なっております。
２ 大澤武史氏は、2025年６月27日開催の第75回定時株主総会をもって就任しているため、同日以降に開催した監査等委員会は９回であり、出席状況が他の監査等委員と異なっております。
監査等委員は取締役会その他の重要会議に出席するとともに、随時事業所等の現地監査を行っております。
加えて常勤監査等委員は事業所等の実地棚卸、重要書類の閲覧等を通じ会社の状況、取締役の業務執行状況等を把握し、監査等委員会に報告する体制になっております。
監査等委員会の具体的な検討内容は、監査の方針及び監査計画の策定、会計監査人の報酬等の同意、会計監査人の選任及び解任並びに不再任に関する事項、会計監査人の監査の方法及び結果の相当性の判断、監査報告に関する事項等であります。
また、会計監査人と定期的に会計監査報告会を開催し、課題事項等の抽出・検討を行っております。
② 内部監査の状況
当社における内部監査は代表取締役社長執行役員直属の内部監査室（２名）にて全国の事業所及び連結子会社の内部監査を定期的に実施し、必要に応じフォローアップ監査を実施するとともに、別途コンプライアンス監査を実施しております。
監査結果につきましては代表取締役社長執行役員並びに監査等委員会、取締役会、内部統制推進室責任者及び監査対象部門の責任者に報告しております。
また、内部監査室は会計監査人と監査等委員会が開催する会計監査報告会に出席し監査結果の報告を受けるとともに、適宜会計監査人・監査等委員会と相互に意見及び情報交換を行い、実効性のある内部監査を行っております。
③ 会計監査の状況
イ．監査法人の名称
ＥＹ新日本有限責任監査法人
ロ．継続監査期間
1977年以降
ハ．業務を執行した公認会計士
大谷 智英
美和 一馬
ニ．監査業務に係る補助者の構成
当連結会計年度の会計監査業務に係る補助者は公認会計士10名及びその他25名であります。なお、その他は、公認会計士試験合格者等であります。
ホ．監査法人の選定方針と理由
日本監査役協会「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」を踏まえ、監査法人の品質管理体制、独立性、監査実施体制及び監査報酬見積額等を選定基準にしております。
当社では、会計監査人が、会社法第340条第１項各号のいずれかに該当する場合または公認会計士法等の法令違反が認められる場合、監査等委員全員の同意により監査等委員会が会計監査人を解任いたします。
また、会計監査人が職務上の義務に違反した場合、職務を怠った場合、または監査の適正性をより高めるために会計監査人の変更が妥当であると判断される場合には、監査等委員会は、会計監査人の解任または再任しないことに関する議案の内容を決定します。
ヘ．監査等委員会による監査法人の評価
監査法人の品質管理の状況、独立性、職務遂行体制の適切性、会計監査の実施状況等を踏まえ評価しております。
その結果、監査法人が実施した監査方法・監査結果は相当であると判断いたしました。
④ 監査報酬の内容等
イ．監査公認会計士等に対する報酬
|
区分 |
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
||
|
監査証明業務に 基づく報酬（百万円） |
非監査業務に 基づく報酬（百万円） |
監査証明業務に 基づく報酬（百万円） |
非監査業務に 基づく報酬（百万円） |
|
|
提出会社 |
70 |
－ |
72 |
－ |
|
連結子会社 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
70 |
－ |
72 |
－ |
ロ．監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（イ．を除く）
該当事項はありません。
ハ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
ニ．監査報酬の決定方針
該当事項はありませんが、監査日数等を勘案したうえで決定しております。
ホ．監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
当社監査等委員会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、会計監査人の監査チーム体制、監査計画、監査の実施状況、監査法人の品質管理体制の整備状況、監査報酬の見積等を確認し検討した結果、会計監査人の報酬等は、監査品質を維持向上していくために合理的な水準であると判断し、会社法第399条第１項の同意を行いました。
（４）【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は、2021年２月26日開催の取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針を決議しております。当該取締役の報酬等の決議に際しては、あらかじめ決議する内容について指名・報酬委員会へ諮問し、答申を受けております。
取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針に関する事項
１．基本方針
当社の取締役の報酬は、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして十分に機能するよう株主利益と連動した報酬体系とし、個々の取締役の報酬の決定に際しては各職責を踏まえた適正な水準とすることを基本方針とする。具体的には、業務執行取締役の報酬は、固定報酬としての基本報酬、業績連動報酬等および非金銭報酬により構成し、監督機能を担う社外取締役については、その職責に鑑み、基本報酬のみを支払うこととする。
２．基本報酬（金銭報酬）の個人別の報酬等の額の決定に関する方針（報酬等を与える時期または条件の決定に関する方針を含む）
当社の取締役の基本報酬は、月例の固定報酬とし、役位、職責、在任年数に応じて他社水準、当社の業績、従業員給与の水準をも考慮しながら、総合的に勘案して決定するものとする。
３．業績連動報酬等ならびに非金銭報酬等の内容および額または数の算定方法の決定に関する方針（報酬等を与える時期または条件の決定に関する方針を含む。）
業績連動報酬等は、事業年度ごとの業績向上に対する意識を高めるため業績指標（KPI）を反映した現金報酬とし、業務執行取締役においては、管掌する部門における当事業年度の売上高および営業利益の前事業年度増加率に応じて算出された額を支給する。
＜評価基準＞
① 売上高前年増加率、計画達成率（85％未満～120％以上：５％刻み）
② 営業利益前年増加率、計画達成率（85％未満～120％以上：５％刻み）
各増加率、計画達成率に対し、評価マトリクスをもとにポイントを決定。
＜評価実績＞
最高135ポイント（業績連動報酬10％アップ） 最低28ポイント（業績連動報酬５％アップ）
非金銭報酬等は、株価変動のメリットとリスクを株主の皆様と共有し、株価上昇および企業価値向上への貢献意欲を高めることを目的として、当社自己株式を譲渡制限株式として取締役に割り当てることとし、その数は、役位、職責、在任年数に応じつつ期待される役割にも配慮して設定し、適宜、環境の変化に応じて指名・報酬委員会の答申を踏まえた見直しを行うものとする。また役員持株会制度を併用、活用するものとする。
４．金銭報酬の額、業績連動報酬等の額または非金銭報酬等の額の取締役の個人別の報酬等の額に対する割合の決定に関する方針
業務執行取締役の種類別の報酬割合については、当社と同程度の事業規模や関連する業種・業態に属する企業をベンチマークとする報酬水準を踏まえ、上位の役位ほど業績連動報酬のウェイトが高まる構成とし、指名・報酬委員会において検討を行う。取締役会（取締役の個人別の報酬等の内容の決定に係る委任に関する事項の委任を受けた代表取締役社長）は指名・報酬委員会の答申内容を尊重し、当該答申で示された種類別の報酬割合の範囲内で取締役の個人別の報酬等の内容を決定することとする。
なお、報酬等の種類ごとの比率の目安は、基本報酬：業績連動報酬等：非金銭報酬等＝６：３：１とする（KPIを100％達成の場合）。
|
役位 |
基本報酬 |
業績連動報酬等 |
非金銭報酬等 |
|
代表取締役 |
60％ |
30％ |
10％ |
|
取締役 |
60％ |
30％ |
10％ |
（注）非金銭報酬等は、譲渡制限付株式である。
取締役および監査等委員の報酬等についての株主総会の決議に関する事項
取締役の金銭報酬の額は、2015年６月26日開催の第65回定時株主総会において、取締役（監査等委員を除く。）の報酬等の総額を年額156,000千円以内（ただし、使用人部分給与は含まない。）、取締役である監査等委員の報酬等の総額を年額36,000千円以内と決議しております。当該定時株主総会終結時点の取締役（社外取締役および監査等委員である取締役を除く。）の員数は９名、取締役である監査等委員の員数は３名です。
また、当社は、2019年５月14日開催の当社取締役会において、当社の取締役（社外取締役および監査等委員である取締役を除く。）が株価変動のメリットとリスクを株主の皆様と共有し、株価上昇および企業価値向上への貢献意欲を従来以上に高めることを目的として、当社の取締役（社外取締役および監査等委員である取締役を除く。）に対し、譲渡制限付株式を交付する株式報酬制度（以下、「本制度」という。）を導入することを決議し、また、2019年６月21日開催の当社第69回定時株主総会において、本制度に基づき、当社の取締役（社外取締役および監査等委員である取締役を除く。）に対する譲渡制限付株式に関する報酬等として支給する金銭報酬債権の総額を年額30,000千円以内として設定すること、当社の取締役（社外取締役および監査等委員である取締役を除く。）に対して各事業年度において割り当てる譲渡制限付株式の総数は80,000株を上限とすることおよび譲渡制限付株式の譲渡制限期間は30年間とすること等につき決議しております。当該定時株主総会終結時点の取締役（社外取締役および監査等委員である取締役を除く。）の員数は10名です。
取締役の個人別の報酬等の内容の決定に係る委任に関する事項
個人別の報酬額については取締役会の委任決議に基づき代表取締役社長執行役員中林一良がその具体的内容を決定しております。
その権限の内容は、各取締役の基本報酬の額および各取締役の担当事業の業績を踏まえた評価配分とすることとし、これらの権限を委任した理由は、各取締役の担当事業の業績を踏まえて統括的に判断するためには代表取締役社長執行役員が適任と判断したためです。
取締役会は、当該権限が代表取締役社長執行役員によって適切に行使されるよう、指名・報酬委員会に原案を諮問し答申を得るものとし、上記の委任を受けた代表取締役社長執行役員中林一良は、当該答申の内容に従って決定をしなければならないこととし、また、株式報酬は、指名・報酬委員会の答申を踏まえ、取締役会で取締役個人別の割当株式数を決議する等の措置を講じており、当該手続きを経て取締役の個人別の報酬等が決定されていることから、取締役会はその内容が決定方針に沿うものであると判断しております。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
|
役員区分 |
報酬等の総額 （百万円） |
報酬等の種類別の総額（百万円） |
対象となる 役員の員数 （名） |
||
|
固定報酬 |
業績連動報酬等 |
非金銭報酬等 |
|||
|
取締役（監査等委員を除く。） （社外取締役を除く。） |
83 |
50 |
23 |
9 |
6 |
|
取締役（監査等委員） （社外取締役を除く。） |
9 |
9 |
－ |
－ |
1 |
|
社外役員 |
17 |
17 |
－ |
－ |
5 |
（注）2025年６月27日開催の第75回定時株主総会終結時をもって退任した社外役員１名を含んでおります。
③ 役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
（５）【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分については、専ら株式の価値の変動又は株式の配当によって利益を受けることを目的とする株式を純投資目的である投資株式とし、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式としております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
企業価値を向上させるための中長期的な観点に立ち、事業戦略上の重要性、取引関係の構築状況を総合的に判断し、必要な株式については保有する方針です。その必要がなくなった場合、またはその株式を保有し続けることにより当社に著しい損失を被るおそれが生じた場合は、保有解消を検討します。当社の保有目的を踏まえつつ、中長期的な企業価値の向上の観点、配当の状況、ＲＯＥ等の推移を総合的に判断し、取締役会において保有の適否を検証しております。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額
|
|
銘柄数 （銘柄） |
貸借対照表計上額の 合計額（百万円） |
|
非上場株式 |
8 |
164 |
|
非上場株式以外の株式 |
24 |
2,842 |
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
|
|
銘柄数 （銘柄） |
株式数の増加に係る取得 価額の合計額（百万円） |
株式数の増加の理由 |
|
非上場株式 |
－ |
－ |
－ |
|
非上場株式以外の株式 |
6 |
5 |
持株会による増加 新規上場に伴う増加 |
（注）非上場株式以外の株式の増加銘柄数のうちの１銘柄は、保有していた株式が新規上場したことによる増加であり、取得価額の発生はありません。
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
|
|
銘柄数 （銘柄） |
株式数の減少に係る売却 価額の合計額（百万円） |
|
非上場株式 |
1 |
－ |
|
非上場株式以外の株式 |
－ |
－ |
（注）非上場株式の減少銘柄数１は、保有していた株式が新規上場したことによる減少であり、売却価額の発生はありません。
ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
|
銘柄 |
当事業年度 |
前事業年度 |
保有目的、業務提携等の概要、 定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由 |
当社の株 式の保有 の有無 |
|
株式数（株） |
株式数（株） |
|||
|
貸借対照表計上額 （百万円） |
貸借対照表計上額 （百万円） |
|||
|
㈱りそなホールディングス |
357,471 |
357,471 |
（保有目的）主力取引金融機関として、借入、決済業務、不動産関連業務、金利動向・為替動向・資金調達手法に関する情報提供等の金融取引を継続しており、安定的な資金調達体制の維持及び財務戦略上の連携強化を図るため継続して保有しています。 （定量的な保有効果）（注２） |
有 （注３） |
|
615 |
460 |
|||
|
㈱三菱ＵＦＪフ ィナンシャル・ グループ |
170,865 |
170,865 |
（保有目的）主要取引金融機関として、借入、決済業務、金利動向・為替動向・市場環境に関する情報提供等の金融取引を継続しており、資金調達手段の多様化及び財務戦略上の連携強化を図るため継続して保有しています。 （定量的な保有効果）（注２） |
有 （注３） |
|
444 |
343 |
|||
|
ＳＥＣカーボン㈱ |
117,000 |
117,000 |
（保有目的）中長期的な事業ポートフォリオの拡充に資する関係構築の観点から、継続保有の妥当性を検証しており、当社事業との将来的な連携可能性を視野に、同社が有する素材・技術領域における事業動向の把握および情報収集を目的として継続して保有しております。 （定量的な保有効果）（注２） |
有 |
|
307 |
243 |
|||
|
㈱ＯＤＫソリュ ーションズ |
450,000 |
450,000 |
（保有目的）大学・専門学校向け願書受付業務・試験関連業務を含んだＢＰＯ事業の受注拡大、並びにプリント・製本関連業務での業務提携関係をより強固にし、ビジネスパートナーとして更なる受注基盤の拡充を図るため継続して保有しています。 （定量的な保有効果）（注２） |
有 |
|
276 |
253 |
|||
|
第一生命ホールディングス㈱（注４） |
117,200 |
29,300 |
（保有目的）当社グループの生命保険・企業年金等に係る主力取引先として、団体保険、退職給付・年金制度、福利厚生制度等に関する情報提供及び保険関連サービスの取引関係を継続しており、従業員向け制度の安定的な運営及びリスク管理体制の維持・強化を図るため継続して保有しています。 （定量的な保有効果）（注２） |
有 （注３） |
|
166 |
132 |
|||
|
㈱ファルコホー ルディングス |
56,000 |
56,000 |
（保有目的）当社ビジネスプロセスソリューション事業の印刷物の販売・販路の拡大、並びに同社の流通・販売ネットワークを活用した販路拡大と営業基盤の強化を図るため継続して保有しています。 （定量的な保有効果）（注２） |
有 |
|
146 |
130 |
|
銘柄 |
当事業年度 |
前事業年度 |
保有目的、業務提携等の概要、 定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由 |
当社の株 式の保有 の有無 |
|
株式数（株） |
株式数（株） |
|||
|
貸借対照表計上額 （百万円） |
貸借対照表計上額 （百万円） |
|||
|
㈱内田洋行 （注５） |
59,000 |
11,800 |
（保有目的）良好な関係を築き業務用シュレッダの販売や学校用カタログ通販での取扱い品種も多く、今後の法人需要の開拓と学校需要での更なる売上拡大を図るため継続して保有しています。 （定量的な保有効果）（注２） |
有 |
|
116 |
90 |
|||
|
ＫＰＰグループホールディングス㈱ |
129,000 |
129,000 |
（保有目的）コンシューマーコミュニケーション事業の製品製造（アルバム等）及びビジネスプロセスソリューション事業の製品製造（手帳等）に不可欠な紙原料の主要調達先として、安定的かつ適正価格での材料調達体制を確保するため継続して保有しています。 （定量的な保有効果）（注２） |
有 |
|
113 |
84 |
|||
|
三京化成㈱ |
27,100 |
27,100 |
（保有目的）当社製造工程（資料保存）や物流に不可欠なフィルム系の材料・副資材の調達先として、緊密な取引関係を有しており、安定的な資材供給体制の維持・強化を図るため継続して保有しています。 （定量的な保有効果）（注２） |
有 |
|
112 |
91 |
|||
|
日本紙パルプ商 事㈱ |
103,045 |
101,186 |
（保有目的）当社製品（ノート・手帳・ビジネスフォーム製品等）製造に不可欠な紙原料の主要調達先として、複数サプライヤーによる安定調達体制の確保とともに、原材料コストの適正化を図るため継続して保有しています。 （定量的な保有効果）（注２） （株式数が増加した理由）持株会による増加 |
有 |
|
106 |
61 |
|||
|
上新電機㈱ （注６） |
30,000 |
30,000 |
（保有目的）コンシューマーコミュニケーション事業において重要な取引先であり、今後もPB商品（マウス・ドッキングステーション）および事務機器（シュレッダ・ラミネータ）の販売拡大・販路の拡大を図るため継続して保有しています。 （定量的な保有効果）（注２） |
無 |
|
84 |
63 |
|||
|
㈱紀陽銀行 |
16,000 |
16,000 |
（保有目的）関西地区における地域金融機関として、借入、決済業務、地域経済情報・取引先情報の提供等を通じた関係を継続しており、地域金融機関との連携による安定的な資金調達及び事業活動に資する情報収集を図るため継続して保有しています。 （定量的な保有効果）（注２） |
有 |
|
61 |
36 |
|
銘柄 |
当事業年度 |
前事業年度 |
保有目的、業務提携等の概要、 定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由 |
当社の株 式の保有 の有無 |
|
株式数（株） |
株式数（株） |
|||
|
貸借対照表計上額 （百万円） |
貸借対照表計上額 （百万円） |
|||
|
㈱池田泉州ホー ルディングス |
62,815 |
62,815 |
（保有目的）関西地区における地域金融機関として、借入、決済業務、地域経済情報・取引先情報の提供等を通じた関係を継続しており、地域金融機関との連携による安定的な資金調達及び事業活動に資する情報収集を図るため継続して保有しています。 （定量的な保有効果）（注２） |
有 （注３） |
|
53 |
27 |
|||
|
コーナン商事㈱ |
12,986 |
12,612 |
（保有目的）良好な取引関係を強化しており、PB商品（ファイル、ノート等）を主体とした販売拡大を図っております。今後も店頭の販売力を利用し自社製品の露出を高めることで、消費者へのブランド認知度の向上を図るため継続して保有しています。 （定量的な保有効果）（注２） （株式数が増加した理由）持株会による増加 |
無 |
|
53 |
47 |
|||
|
㈱千葉銀行 |
18,700 |
18,700 |
（保有目的）首都圏における地域金融機関として、借入、決済業務、地域経済情報・取引先情報の提供等を通じた関係を継続しており、地域金融機関との連携による安定的な資金調達及び事業活動に資する情報収集を図るため継続して保有しています。 （定量的な保有効果）（注２） |
有 |
|
37 |
26 |
|||
|
日本製紙㈱ |
27,505 |
27,505 |
（保有目的）当社製品（アルバム・ノート・手帳等）の製造に必要な紙原料の調達先として、国内大手製紙メーカーとの取引関係を維持し、供給リスクの分散と品質の安定化を図るため継続して保有しています。 （定量的な保有効果）（注２） |
有 |
|
34 |
27 |
|||
|
㈱ビックカメラ |
18,008 |
17,184 |
（保有目的）コンシューマーコミュニケーション事業において主要な取引先であり、当社のシュレッダー・アルバム・PC周辺機器等の販売をはじめ、PB商品(LANケーブル・USBケーブル・FAXインクリボン)も数多く供給するなど売上を順調に伸ばしております。今後も販売拡大と安定的な販路確保、関係構築を図るため継続して保有しています。 （定量的な保有効果）（注２） （株式数が増加した理由）持株会による増加 |
無 |
|
31 |
26 |
|||
|
㈱三井住友フィ ナンシャルグル ープ |
6,111 |
6,111 |
（保有目的）主要取引金融機関として、借入、決済業務、金利動向・為替動向・市場環境に関する情報提供等の金融取引を継続しており、資金調達手段の多様化及び財務戦略上の連携強化を図るため継続して保有しています。 （定量的な保有効果）（注２） |
有 （注３） |
|
30 |
23 |
|
銘柄 |
当事業年度 |
前事業年度 |
保有目的、業務提携等の概要、 定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由 |
当社の株 式の保有 の有無 |
|
株式数（株） |
株式数（株） |
|||
|
貸借対照表計上額 （百万円） |
貸借対照表計上額 （百万円） |
|||
|
ライオン事務器㈱ |
80,000 |
－ |
（保有目的）通販カタログへの当社オフィス用品の掲載にあたり、共同で取組み新規掲載の品種を拡大しています。今後もカタログを通じてオフィス、法人ルートへの露出を高め売上の拡大を図るため継続して保有しています。 （定量的な保有効果）（注２） （株式数が増加した理由）新規上場に伴う増加 |
無 |
|
25 |
－ |
|||
|
ＤＣＭホールデ ィングス㈱ |
8,775 |
8,775 |
（保有目的）良好な取引関係を強化しており、PB商品（ファイル、ノート等）を主体とした販売拡大を図っております。今後も店頭の販売力を利用し自社製品の露出を高めることで、消費者へのブランド認知度の向上を図るため継続して保有しています。 （定量的な保有効果）（注２） |
無 |
|
14 |
12 |
|||
|
㈱要興業 |
5,000 |
5,000 |
（保有目的）当社の主力製品であるシュレッダ（特に業務用大型機）と製品特性と親和性の高い事業分野に属しており、廃棄物処理会社への販売ルート確保、共同ビジネス・取引安定化、及び営業面での協力関係といった実務的なメリットがあるため継続して保有しています。 （定量的な保有効果）（注２） |
無 |
|
7 |
5 |
|||
|
㈱ロジネットジ ャパン |
504 |
426 |
（保有目的）関係を強化し販売拡大・販路の拡大を図るため継続して保有しています。 （定量的な保有効果）（注２） （株式数が増加した理由）持株会による増加 |
無 |
|
1 |
1 |
|||
|
㈱大塚商会 |
471 |
232 |
（保有目的）良好な関係を築いており、オフィスカタログでの当社製品の取扱い品種も多く、毎年売上も伸長しています。通販市場において当社のシュレッダや事務用品の売上拡大及び法人需要の更なる開拓の為に継続して保有しています。 （定量的な保有効果）（注２） （株式数が増加した理由）持株会による増加 |
無 |
|
1 |
0 |
|||
|
㈱ヤマダホールディングス |
140 |
140 |
（保有目的）主要な取引先である、また当社の主力である事務機器（シュレッダー・ラミネータ）、専売商品のＰＣ関連（ＬＡＮケーブル、ＯＡタップ）など販売しており、売上の確保・販路の拡大における最重要取引先として継続保有しております。 （定量的な保有効果）（注２） |
無 |
|
0 |
0 |
（注）１ 所有する特定投資株式は、上記24銘柄です。
２ 定量的な保有効果については、秘密保持の観点から記載が困難ですが、検証の結果を取締役会に報告しております。
３ 銘柄に記載の会社は当社株式を保有していませんが、同社子会社が当社株式を保有しています。
４ 第一生命ホールディングス㈱は、2025年４月１日付で普通株式１株を４株とする株式分割を行っております。また、2026年４月１日に㈱第一ライフグループに社名変更しております。
５ ㈱内田洋行は、2026年１月21日付で普通株式１株を５株とする株式分割を行っております。
６ 上新電機㈱は、2026年４月１日に㈱Ｊｏｓｈｉｎに社名変更しております。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
|
区分 |
当事業年度 |
前事業年度 |
||
|
銘柄数 （銘柄） |
貸借対照表計上額の 合計額（百万円） |
銘柄数 （銘柄） |
貸借対照表計上額の 合計額（百万円） |
|
|
非上場株式 |
4 |
15 |
5 |
64 |
|
非上場株式以外の株式 |
11 |
57 |
11 |
54 |
|
区分 |
当事業年度 |
||
|
受取配当金の 合計額（百万円） |
売却損益の 合計額（百万円） |
評価損益の 合計額（百万円） |
|
|
非上場株式 |
2 |
205 |
－ |
|
非上場株式以外の株式 |
1 |
－ |
35 |
５【従業員の状況等】
（１）【人材戦略に関する基本方針等】
当社グループは、「生命関連産業」の５つの分野（①健康・医療②環境（再生可能エネルギーを含む）③生活・福祉④農業⑤文化）で、既存事業の強化ならびに新規事業への参入に向けた取り組みを進めております。
生産年齢人口の減少や事業環境の急速な変化に対応するため、生成ＡＩを含むＤＸ推進を経営戦略の重要
施策と位置付けています。
これに伴い、デジタルリテラシー向上、業務変革を推進できる人材の育成、専門性を有する外部人材の活
用、既存社員のリスキリングを進め、多様な人材が能力を発揮できる組織体制の構築を行っています。
当社グループでは、持続的な企業価値向上に向け、以下の取り組みを推進しています。
・ＤＸ・生成ＡＩ活用に関する教育機会の提供
・専門性向上を目的としたリスキリング支援
・多様な働き方を実現するための柔軟な勤務制度の整備
・エンゲージメント向上を目的とした対話機会の拡充
これらを通じ、事業変革を推進できる人材の育成と、生産性向上の両立を図ってまいります。
『当社グループの目指すべき人材像』
・環境の変化に対応すべく、常に自らの強みや専門性に磨きをかけ続け、こだわりをもって顧客や関係者に高い付加価値を提供できる人物
・オーナー意識をもってチャレンジし、失敗を恐れずに思い切った新しい価値を適切な方法で提供できる人物
・決して受動的にならず、自らが率先して動き、手本を示すことで周囲に良い影響を与えることができる人物
・仕事はチーム一体となって行うことを自覚し、周囲を巻き込み調和を図りながら、高い成果を出すために決断し、メンバーを牽引できる人物
『従業員給与等の決定方針』
当社グループは、ＤＸ推進、新規事業創出および高付加価値化を担う人材の確保・育成を重要課題と位置付けています。これを踏まえ、目指すべき人材像にもとづいて、提案改善力・チャレンジ精神・チームへの貢献等のコンピテンシーを等級ごとに定義しています。
従業員給与等については、コンピテンシーの発揮状況を評価し、その結果を昇給へ反映しています。
また、高度な専門性を有する人材については、スペシャリストとして成果に応じた処遇レンジの拡大を行い、多様なキャリア形成と専門性向上を支援しています。
さらに、定年後再雇用者についても、保有する専門性や経験、役割に応じた報酬制度を導入し、多様な人材の活躍および技術・知見の継承を推進しています。
（２）【従業員の状況】
①連結会社の状況
|
|
2026年３月31日現在 |
|
|
セグメントの名称 |
従業員数（名） |
|
|
ビジネスプロセスソリューション事業 |
1,302 |
[1,165] |
|
コンシューマーコミュニケーション事業 |
605 |
[282] |
|
エネルギー事業 |
15 |
[3] |
|
その他 |
1 |
[－] |
|
全社（共通） |
81 |
[17] |
|
合計 |
2,004 |
[1,467] |
（注） 従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は［ ］内に年間の平均人員を外数で記載しております。
②提出会社の状況
|
|
|
|
|
|
2026年３月31日現在 |
|
従業員数（名） |
平均年齢（歳） |
平均勤続年数（年） |
平均年間給与（円） |
平均年間給与の 対前事業年度増減率 （％） |
|
|
692 |
[1,151] |
42.7 |
14.8 |
5,537,405 |
7.8 |
|
セグメントの名称 |
従業員数（名） |
|
|
ビジネスプロセスソリューション事業 |
362 |
[911] |
|
コンシューマーコミュニケーション事業 |
249 |
[223] |
|
エネルギー事業 |
－ |
[－] |
|
その他 |
－ |
[－] |
|
全社（共通） |
81 |
[17] |
|
合計 |
692 |
[1,151] |
（注）１ 従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は［ ］内に年間の平均人員を外数で記載しております。
２ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３ 前事業年度末に比べ従業員数が257名減少しておりますが、主として当社が兵庫工場において営む事業をナカバヤシファクトリー㈱に吸収分割したことによるものであります。
③労働組合の状況
連結子会社に、ナカバヤシファクトリー㈱出雲工場労働組合（2026年３月31日現在組合員数55名）、ナカバヤシファクトリー㈱平田工場労働組合（2026年３月31日現在組合員数85名）、ナカバヤシファクトリー㈱佐田工場労働組合（2026年３月31日現在組合員数42名）、ナカバヤシファクトリー㈱掛合工場労働組合（2026年３月31日現在組合員数42名）、日本通信紙労働組合（2026年３月31日現在組合員数81名）および国際チャート労働組合（2026年３月31日現在組合員数86名）があります。国際チャート労働組合は、上部団体のＪＡＭに加盟しております。
なお、労使関係は良好、円滑であり特記すべき事項はありません。
④管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異
ア 提出会社
|
当事業年度 |
補足説明 |
||||
|
管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合（％） （注）１． |
男性労働者の育児休業取得率（％） （※１） （注）２． |
労働者の男女の賃金の額の差異（％） （※２）（注）１． |
|||
|
全労働者 |
うち正規雇用労働者 |
うちパート・有期労働者 |
|||
|
4.5 |
100 |
54.1 |
72.6 |
80.1 |
（※１）配偶者が出産したときに取得できる特別休暇を含む取得率 （※２）非正規雇用者（アルバイト除く）のうち、週20時間未満の労働者は0.5人で計算 |
（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第２号における育児休業等および育児目的休暇の取得割合を算出したものであります。
イ 連結子会社
|
当事業年度 |
補足説明 |
|||||
|
名称 |
管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合 （％） （注）１． |
男性労働者の育児休業取得率 （％） （※１） （注）２． |
労働者の男女の賃金の額の差異（％） （※２）（注）１． |
|||
|
全労働者 |
うち正規雇用労働者 |
うちパート・有期労働者 |
||||
|
ナカバヤシ ファクトリー㈱ |
4.3 |
100 |
73.1 |
74.0 |
82.4 |
（※１）配偶者が出産したときに取得できる特別休暇を含む取得率 （※２）非正規雇用者（アルバイト除く）のうち、週20時間未満の労働者は0.5人で計算 |
|
日本通信紙㈱ |
13.7 |
100 |
72.9 |
74.0 |
72.2 |
（※１）配偶者が出産したときに取得できる特別休暇を含む取得率 |
|
カグクロ㈱ |
18.5 |
100 |
76.9 |
75.5 |
72.3 |
（※１）配偶者が出産したときに取得できる特別休暇を含む取得率 |
|
国際 チャート㈱ |
6.3 |
－ |
84.3 |
92.6 |
86.3 |
（※２）非正規については正規労働者の所定時間を基に換算 |
（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第２号における育児休業等および育児目的休暇の取得割合を算出したものであります。
第５【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2025年４月１日から2026年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2025年４月１日から2026年３月31日まで）の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による監査を受けております。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について
当社は、会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、同機構が行う研修に積極的に参加しております。
１【連結財務諸表等】
（１）【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 (2025年３月31日) |
当連結会計年度 (2026年３月31日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
7,739 |
6,796 |
|
受取手形及び売掛金 |
※１ 10,306 |
※１ 9,423 |
|
商品及び製品 |
6,625 |
6,515 |
|
仕掛品 |
993 |
1,121 |
|
原材料及び貯蔵品 |
1,853 |
1,816 |
|
その他 |
2,271 |
2,308 |
|
貸倒引当金 |
△0 |
△1 |
|
流動資産合計 |
29,789 |
27,980 |
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物及び構築物（純額） |
※４ 7,086 |
※４ 6,275 |
|
機械装置及び運搬具（純額） |
4,098 |
3,313 |
|
土地 |
※４ 9,196 |
※４ 8,970 |
|
建設仮勘定 |
138 |
29 |
|
その他（純額） |
198 |
200 |
|
有形固定資産合計 |
※２ 20,719 |
※２ 18,790 |
|
無形固定資産 |
|
|
|
その他 |
249 |
204 |
|
無形固定資産合計 |
249 |
204 |
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
※３,※４ 3,081 |
※３,※４ 3,756 |
|
退職給付に係る資産 |
1,653 |
2,364 |
|
繰延税金資産 |
298 |
230 |
|
その他 |
※３ 800 |
※３ 762 |
|
貸倒引当金 |
△6 |
△9 |
|
投資その他の資産合計 |
5,826 |
7,104 |
|
固定資産合計 |
26,795 |
26,100 |
|
資産合計 |
56,584 |
54,080 |
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 (2025年３月31日) |
当連結会計年度 (2026年３月31日) |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
支払手形及び買掛金 |
4,299 |
3,216 |
|
短期借入金 |
※４ 5,308 |
※４ 4,250 |
|
未払金 |
2,672 |
2,409 |
|
未払費用 |
417 |
395 |
|
未払法人税等 |
400 |
612 |
|
賞与引当金 |
669 |
669 |
|
その他 |
※１ 2,060 |
※１ 1,711 |
|
流動負債合計 |
15,829 |
13,265 |
|
固定負債 |
|
|
|
長期借入金 |
※４ 8,270 |
※４ 6,362 |
|
退職給付に係る負債 |
2,784 |
2,522 |
|
繰延税金負債 |
50 |
390 |
|
その他 |
272 |
587 |
|
固定負債合計 |
11,377 |
9,863 |
|
負債合計 |
27,206 |
23,129 |
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
6,666 |
6,666 |
|
資本剰余金 |
8,944 |
8,944 |
|
利益剰余金 |
12,068 |
13,398 |
|
自己株式 |
△676 |
△865 |
|
株主資本合計 |
27,003 |
28,143 |
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
1,067 |
1,560 |
|
繰延ヘッジ損益 |
△44 |
28 |
|
為替換算調整勘定 |
219 |
62 |
|
退職給付に係る調整累計額 |
472 |
989 |
|
その他の包括利益累計額合計 |
1,714 |
2,641 |
|
非支配株主持分 |
659 |
165 |
|
純資産合計 |
29,377 |
30,950 |
|
負債純資産合計 |
56,584 |
54,080 |
②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2025年４月１日 至 2026年３月31日) |
|
売上高 |
※１ 62,767 |
※１ 61,598 |
|
売上原価 |
※４ 47,130 |
※４ 45,345 |
|
売上総利益 |
15,637 |
16,252 |
|
販売費及び一般管理費 |
|
|
|
運賃及び荷造費 |
2,372 |
2,274 |
|
広告宣伝費及び販売促進費 |
871 |
929 |
|
役員報酬 |
310 |
307 |
|
給料手当及び賞与 |
5,312 |
5,002 |
|
賞与引当金繰入額 |
384 |
385 |
|
退職給付費用 |
147 |
175 |
|
福利厚生費 |
1,067 |
985 |
|
旅費及び交通費 |
249 |
231 |
|
通信費 |
249 |
249 |
|
賃借料 |
518 |
524 |
|
貸倒引当金繰入額 |
1 |
3 |
|
減価償却費 |
296 |
293 |
|
その他 |
2,068 |
2,014 |
|
販売費及び一般管理費合計 |
※４ 13,849 |
※４ 13,376 |
|
営業利益 |
1,787 |
2,875 |
|
営業外収益 |
|
|
|
受取賃貸料 |
160 |
136 |
|
受取配当金 |
93 |
98 |
|
受取保険金 |
113 |
86 |
|
その他 |
248 |
193 |
|
営業外収益合計 |
615 |
515 |
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
94 |
101 |
|
貸与資産諸費用 |
39 |
41 |
|
為替差損 |
29 |
－ |
|
その他 |
24 |
28 |
|
営業外費用合計 |
188 |
171 |
|
経常利益 |
2,214 |
3,219 |
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2025年４月１日 至 2026年３月31日) |
|
特別利益 |
|
|
|
固定資産売却益 |
※２ 159 |
※２ 42 |
|
投資有価証券売却益 |
－ |
205 |
|
補助金収入 |
40 |
－ |
|
為替換算調整勘定取崩益 |
－ |
※６ 174 |
|
特別利益合計 |
200 |
423 |
|
特別損失 |
|
|
|
固定資産処分損 |
※３ 10 |
※３ 4 |
|
減損損失 |
※５ 74 |
※５ 1,446 |
|
投資有価証券売却損 |
－ |
0 |
|
投資有価証券評価損 |
4 |
－ |
|
関係会社株式評価損 |
11 |
－ |
|
特別損失合計 |
102 |
1,451 |
|
税金等調整前当期純利益 |
2,312 |
2,191 |
|
法人税、住民税及び事業税 |
560 |
785 |
|
法人税等調整額 |
△226 |
△33 |
|
法人税等合計 |
333 |
752 |
|
当期純利益 |
1,978 |
1,439 |
|
非支配株主に帰属する当期純損失（△） |
△16 |
△495 |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
1,995 |
1,934 |
【連結包括利益計算書】
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2025年４月１日 至 2026年３月31日) |
|
当期純利益 |
1,978 |
1,439 |
|
その他の包括利益 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
39 |
492 |
|
繰延ヘッジ損益 |
△100 |
73 |
|
為替換算調整勘定 |
70 |
△157 |
|
退職給付に係る調整額 |
△140 |
518 |
|
その他の包括利益合計 |
※１ △131 |
※１ 927 |
|
包括利益 |
1,847 |
2,366 |
|
（内訳） |
|
|
|
親会社株主に係る包括利益 |
1,865 |
2,860 |
|
非支配株主に係る包括利益 |
△17 |
△493 |
③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
|
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
株主資本 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
6,666 |
8,943 |
10,677 |
△691 |
25,595 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
△603 |
|
△603 |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
1,995 |
|
1,995 |
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△0 |
△0 |
|
自己株式の処分 |
|
1 |
|
15 |
16 |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
－ |
1 |
1,391 |
14 |
1,407 |
|
当期末残高 |
6,666 |
8,944 |
12,068 |
△676 |
27,003 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
非支配 株主持分 |
純資産合計 |
||||
|
|
その他 有価証券 評価差額金 |
繰延ヘッジ 損益 |
為替換算 調整勘定 |
退職給付に 係る調整 累計額 |
その他の 包括利益 累計額合計 |
||
|
当期首残高 |
1,028 |
56 |
149 |
610 |
1,844 |
678 |
28,119 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
|
|
△603 |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
1,995 |
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
|
△0 |
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
|
16 |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
39 |
△100 |
70 |
△138 |
△129 |
△19 |
△149 |
|
当期変動額合計 |
39 |
△100 |
70 |
△138 |
△129 |
△19 |
1,258 |
|
当期末残高 |
1,067 |
△44 |
219 |
472 |
1,714 |
659 |
29,377 |
当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）
|
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
株主資本 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
6,666 |
8,944 |
12,068 |
△676 |
27,003 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
△604 |
|
△604 |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
1,934 |
|
1,934 |
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△199 |
△199 |
|
自己株式の処分 |
|
0 |
|
9 |
9 |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
－ |
0 |
1,329 |
△189 |
1,140 |
|
当期末残高 |
6,666 |
8,944 |
13,398 |
△865 |
28,143 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
非支配 株主持分 |
純資産合計 |
||||
|
|
その他 有価証券 評価差額金 |
繰延ヘッジ 損益 |
為替換算 調整勘定 |
退職給付に 係る調整 累計額 |
その他の 包括利益 累計額合計 |
||
|
当期首残高 |
1,067 |
△44 |
219 |
472 |
1,714 |
659 |
29,377 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
|
|
△604 |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
1,934 |
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
|
△199 |
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
|
9 |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
492 |
73 |
△157 |
517 |
926 |
△493 |
432 |
|
当期変動額合計 |
492 |
73 |
△157 |
517 |
926 |
△493 |
1,573 |
|
当期末残高 |
1,560 |
28 |
62 |
989 |
2,641 |
165 |
30,950 |
④【連結キャッシュ・フロー計算書】
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2025年４月１日 至 2026年３月31日) |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
税金等調整前当期純利益 |
2,312 |
2,191 |
|
減価償却費 |
1,600 |
1,495 |
|
減損損失 |
74 |
1,446 |
|
のれん償却額 |
13 |
－ |
|
貸倒引当金の増減額（△は減少） |
△1 |
2 |
|
賞与引当金の増減額（△は減少） |
151 |
△0 |
|
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） |
△285 |
△197 |
|
固定資産処分損益（△は益） |
△148 |
△38 |
|
投資有価証券売却損益（△は益） |
－ |
△205 |
|
投資有価証券評価損益（△は益） |
4 |
－ |
|
関係会社株式評価損 |
11 |
－ |
|
為替換算調整勘定取崩益 |
－ |
△174 |
|
受取利息及び受取配当金 |
△135 |
△114 |
|
支払利息 |
94 |
101 |
|
補助金収入 |
△40 |
－ |
|
売上債権の増減額（△は増加） |
1,378 |
644 |
|
棚卸資産の増減額（△は増加） |
△401 |
25 |
|
仕入債務の増減額（△は減少） |
△690 |
△1,384 |
|
未払消費税等の増減額（△は減少） |
87 |
△54 |
|
その他 |
△705 |
49 |
|
小計 |
3,322 |
3,787 |
|
利息及び配当金の受取額 |
135 |
113 |
|
利息の支払額 |
△92 |
△101 |
|
法人税等の支払額 |
△574 |
△556 |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
2,791 |
3,243 |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
定期預金の預入による支出 |
△1,190 |
△1 |
|
定期預金の払戻による収入 |
1,161 |
560 |
|
有形固定資産の取得による支出 |
△845 |
△573 |
|
有形固定資産の売却による収入 |
449 |
50 |
|
無形固定資産の取得による支出 |
△27 |
△35 |
|
投資有価証券の取得による支出 |
△8 |
△8 |
|
投資有価証券の売却による収入 |
－ |
256 |
|
短期貸付金の純増減額（△は増加） |
5 |
△18 |
|
長期貸付けによる支出 |
△40 |
－ |
|
長期貸付金の回収による収入 |
55 |
15 |
|
子会社株式の売却による収入 |
0 |
－ |
|
補助金の受取による収入 |
40 |
－ |
|
その他 |
1 |
12 |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△396 |
257 |
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2025年４月１日 至 2026年３月31日) |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
短期借入金の純増減額（△は減少） |
△623 |
10 |
|
長期借入れによる収入 |
4,700 |
1,700 |
|
長期借入金の返済による支出 |
△5,420 |
△4,675 |
|
自己株式の取得による支出 |
△0 |
△199 |
|
配当金の支払額 |
△602 |
△602 |
|
その他 |
△25 |
△60 |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
△1,971 |
△3,827 |
|
現金及び現金同等物に係る換算差額 |
21 |
△9 |
|
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
444 |
△336 |
|
現金及び現金同等物の期首残高 |
6,687 |
7,131 |
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
※１ 7,131 |
※１ 6,795 |
【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１ 連結の範囲に関する事項
(1）連結子会社の数 13社
連結子会社名は、ナカバヤシファクトリー㈱、フエル販売㈱、日本通信紙㈱、ウーマンスタッフ㈱、㈱松本コロタイプ光芸社、カグクロ㈱、松江バイオマス発電㈱、㈱八光社、国際チャート㈱、不二工芸印刷㈱、㈱広田紙工、㈱サンレモン、仲林（寧波）商業有限公司であります。
島根ナカバヤシ㈱は2025年７月１日付でナカバヤシファクトリー㈱に商号を変更しております。
なお、従来、連結子会社であった寧波仲林文化用品有限公司は2025年６月３日をもって、清算結了したため、連結の範囲から除外しております。
(2）非連結子会社の数 ７社
非連結子会社は、フエルネット㈱、島根ナカバヤシサンワークス㈱、NTK石岡ワークス㈱、NCL VIETNAM CO.,LTD.、NAKABAYASHI USA, LTD.、PT MIRAI INTERNASIONAL INDONESIA、SUNLEMON TRADING
（SHANGHAI）CO.,LTD.であります。
(3）非連結子会社について連結の範囲から除いた理由
上記非連結子会社は、小規模であり、総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等はいずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないため、連結の範囲から除外しております。
２ 持分法の適用に関する事項
非連結子会社については、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、これらの会社に対する投資勘定については持分法を適用せず原価法により評価しております。
持分法を適用しない非連結子会社は、フエルネット㈱、島根ナカバヤシサンワークス㈱、NTK石岡ワークス㈱、NCL VIETNAM CO.,LTD.、NAKABAYASHI USA, LTD.、PT MIRAI INTERNASIONAL INDONESIA、SUNLEMON TRADING（SHANGHAI）CO.,LTD.であります。
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、仲林（寧波）商業有限公司の決算日は12月31日であります。連結財務諸表の作成にあたっては、同決算日現在の財務諸表を使用しております。
また、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
なお、当連結会計年度において、連結子会社のウーマンスタッフ㈱は決算日を３月15日から３月31日に変更しております。この決算期変更に伴い、当連結会計年度において、2025年３月16日から2026年３月31日までを連結しております。
４ 会計方針に関する事項
(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
市場価格のない株式等
主として移動平均法による原価法
② デリバティブ
時価法
③ 棚卸資産
主として先入先出法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
主に定率法を採用しております。
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
また、一部の国内連結子会社及び在外子会社は、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下の通りであります。
建物及び構築物 ６年～60年
機械装置及び運搬具 ４年～17年
また、当社及び国内連結子会社については、取得金額が10万円から20万円未満の資産については、３年間で均等償却する方法を採用しております。
② 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（主として５年）に基づく定額法を採用しております。
③ リース資産
所有権移転ファイナンス・リースに係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リースに係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(3）重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に債権の回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、将来の支給見込額のうち当連結会計年度負担額を計上しております。
(4）退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年～10年）による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により翌連結会計年度から費用処理しております。
③ 小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5）重要な収益及び費用の計上基準
当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点は以下のとおりであります。
① ビジネスプロセスソリューション事業
印刷・データプリント・製本等のＢＰＯサービス、図書館ソリューション、データプリントサービス及び手帳等の製造・販売や人材派遣を主な事業とし、これらの製品の販売又はサービスの提供については製品の引渡時点又は役務の提供時点において支配が顧客に移転し、履行義務が充足することになります。製品の販売は出荷時点から顧客への引渡時点までの期間が通常の期間であることから、原則として出荷時点で収益を認識し、サービスの提供は役務の提供時点で収益を認識しております。
② コンシューマーコミュニケーション事業
ノート、アルバム、ファイル、収納整理用品、ガジェット周辺用品、プリンタ用紙、チャイルドシート、シュレッダ、製本機、電子カルテワゴン、点滴スタンド等の製造販売やオフィス家具、木製家具等の販売、古紙リサイクルを主な事業とし、これらの製品の販売については製品の引渡時点において支配が顧客に移転し、履行義務が充足することになりますが、出荷時点から顧客への引渡時点までの期間が通常の期間であることから、原則として出荷時点で収益を認識しております。
また、顧客との契約に基づく製品と交換に受け取ると見込まれる金額は、約束された対価から値引きや割戻し等のほか、運賃及び荷造費、販売促進費等の顧客に支払われる対価を控除して算定しております。
これらに変動対価が含まれる場合は、変動対価の額に関する不確実性が事後的に解消される際に、解消される時点までに計上された収益の著しい減額が発生しない可能性が高い部分に限り、取引価格に含めております。
なお、当社が付与したポイントのうち期末時点において履行義務を充足していない残高を契約負債として計上しております。
③ エネルギー事業
木質バイオマス発電、太陽光発電を主な事業とし、これらの電力販売については顧客との契約において電力を供給した時点で履行義務が充足したと判断し、発電量に応じて契約に定められた金額に基づいて収益を認識しております。
(6）重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。
なお、為替予約及び通貨スワップについては、振当処理の要件を満たしている場合には振当処理に、金利スワップについては、特例処理の要件を満たしている場合には特例処理によっております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ａ ヘッジ手段…為替予約
ヘッジ対象…製品輸出による外貨建売上債権並びに原材料・製品輸入による外貨建買入債務及び外貨建予定取引
ｂ ヘッジ手段…金利スワップ
ヘッジ対象…借入金
ｃ ヘッジ手段…通貨オプション及び通貨スワップ
ヘッジ対象…製品輸入による外貨建買入債務及び外貨建予定取引
③ ヘッジ方針
外貨建債権債務及び借入金に係る為替変動リスク及び金利変動リスクをヘッジする目的で、社内規定に基づき、デリバティブ取引を利用しております。原則として実需に基づくものを対象として利用しており、投機目的のデリバティブ取引は行っておりません。
④ ヘッジの有効性評価の方法
ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計又は相場変動の累計とヘッジ手段のキャッシュ・フローの変動の累計とを比較し、両者の変動額等を基礎としてヘッジの有効性を評価しております。ただし、振当処理の要件を満たしている為替予約、通貨スワップと特例処理の要件を満たしている金利スワップについては、有効性の判定を省略しております。
(7）のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、その効果が発現すると見積られる期間（３年～５年）で均等償却しております。
(8）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資であります。
（重要な会計上の見積り）
繰延税金資産の回収可能性
１．前連結会計年度及び当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
繰延税金資産 |
298百万円 |
230百万円 |
|
繰延税金負債 |
50百万円 |
390百万円 |
|
繰延税金資産（繰延税金負債との相殺前金額） |
1,849百万円 |
1,788百万円 |
|
うち、当社における繰越欠損金に対する繰延税金資産 |
289百万円 |
444百万円 |
２．識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
① 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法
繰延税金資産は、「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」に基づき、一時差異及び税務上の繰越欠損金（以下「一時差異等」）のスケジューリング及び将来の合理的な見積可能期間の収益力に基づく一時差異等加減算前課税所得の見積りの結果、回収可能性があると判断した将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に対して計上しております。
翌連結会計年度以降の一時差異等加減算前課税所得は、取締役会の承認を得た事業計画とその後の市場環境を踏まえた成長率によって策定した事業計画に基づき、一定のストレスをかけて見積っております。
② 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
一時差異等加減算前課税所得の見積りに用いた事業計画における主要な仮定は、ビジネスプロセスソリューション事業を営むカンパニーの受注予測及び原価率、コンシューマーコミュニケーション事業を営むカンパニーの販売単価・数量及び原価率、並びに、市場環境を踏まえた成長率であります。
③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
当社では、現在までに想定しうる最善の予測に基づき事業計画を策定しておりますが、将来の不確実な経済情勢や市場環境の変化等により、その見積りの前提に見直しが必要となった場合には、繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。
（未適用の会計基準等）
・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号 2024年９月13日 企業会計基準委員会）
・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号 2024年９月13日 企業会計基準委員会） 等
（1）概要
企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡潔で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。
借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。
（2）適用予定日
2028年３月期の期首から適用します。
（3）当該会計基準等の適用による影響
「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
・「後発事象に関する会計基準」（企業会計基準第41号 2026年１月９日 企業会計基準委員会）
・「後発事象に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第35号 2026年１月９日 企業会計基準委員会）
(1）概要
「後発事象に関する会計基準」等は、後発事象の定義、会計処理及び開示等を取り扱う包括的な会計基準を設定することを優先的な課題とし、日本公認会計士協会 監査・保証基準委員会 監査基準報告書560実務指針第１号「後発事象に関する監査上の取扱い」で示されている会計に関する内容を原則として踏襲して企業会計基準委員会に移管することを基本的な方針として、表現の見直し及び後発事象の評価期間の整理を行うとともに、財務諸表の公表の承認に関する注記を新たに求める等、後発事象に関する会計処理及び開示について定めたものであります。
(2）適用予定日
2028年３月期の期首から適用します。
（連結貸借対照表関係）
※１ 受取手形及び売掛金のうち、顧客との契約から生じた債権、流動負債のその他に含まれる契約負債は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）３.（1）契約資産及び契約負債の残高等」に記載しております。
※２ 有形固定資産の減価償却累計額
|
|
前連結会計年度 （2025年３月31日） |
当連結会計年度 （2026年３月31日） |
|
有形固定資産の減価償却累計額 |
42,269百万円 |
41,720百万円 |
※３ 非連結子会社に対するものは、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （2025年３月31日） |
当連結会計年度 （2026年３月31日） |
|
投資有価証券（株式） |
88百万円 |
88百万円 |
|
その他（出資金） |
69百万円 |
80百万円 |
※４ 担保に供している資産及び担保付債務は以下のとおりであります。
担保に供している資産
|
|
前連結会計年度 （2025年３月31日） |
当連結会計年度 （2026年３月31日） |
|
建物及び構築物 |
2,198百万円 |
2,110百万円 |
|
土地 |
636百万円 |
636百万円 |
|
投資有価証券 |
391百万円 |
524百万円 |
|
計 |
3,226百万円 |
3,271百万円 |
担保権によって担保されている債務
|
|
前連結会計年度 （2025年３月31日） |
当連結会計年度 （2026年３月31日） |
|
長期借入金（１年内返済分を含む） |
2,021百万円 |
1,840百万円 |
（連結損益計算書関係）
※１ 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
※２ 固定資産売却益の内訳
|
|
前連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） |
|
建物及び構築物 |
16百万円 |
－百万円 |
|
機械装置及び運搬具 |
83百万円 |
42百万円 |
|
土地 |
58百万円 |
－百万円 |
|
その他 |
－百万円 |
0百万円 |
|
計 |
159百万円 |
42百万円 |
※３ 固定資産処分損の内訳
① 固定資産売却損
|
|
前連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） |
|
機械装置及び運搬具 |
－百万円 |
0百万円 |
|
土地 |
－百万円 |
2百万円 |
|
計 |
－百万円 |
2百万円 |
② 固定資産除却損
|
|
前連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） |
|
建物及び構築物 |
3百万円 |
0百万円 |
|
機械装置及び運搬具 |
7百万円 |
0百万円 |
|
その他 |
0百万円 |
0百万円 |
|
計 |
10百万円 |
1百万円 |
※４ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。
|
前連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） |
|
125百万円 |
89百万円 |
※５ 減損損失
前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
当社グループは、以下の資産又は資産グループについて減損損失を計上いたしました。
|
会社 |
場所 |
用途 |
種類 |
金額 |
|
当社 |
愛知県愛西市 |
事業用資産 |
土地 |
74百万円 |
当社グループは原則として、管理会計上の区分であるカンパニー単位ごとにグルーピングしております。なお、一部の連結子会社については、会社単位を基準としてグルーピングしております。また、遊休資産及び貸与資産については、上記グループから区別したうえで個別物件ごとにグルーピングしております。
当社の事業用資産については、売買契約を締結したため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
なお、回収可能価額は正味売却価額により測定しており、不動産売買契約に基づいて算定しております。
当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）
（減損損失の金額）
当社グループは、以下の資産又は資産グループについて減損損失を計上いたしました。
|
会社 |
場所 |
用途 |
種類 |
金額 |
|
松江バイオマス発電 株式会社 |
島根県松江市 |
事業用資産 |
建物及び構築物、 機械装置及び運搬具 |
1,123百万円 |
|
フエル販売株式会社 |
土地 |
105百万円 |
||
|
日本通信紙株式会社 |
千葉県柏市 |
全社資産（遊休資産） |
建物及び構築物、土地 |
217百万円 |
（資産のグルーピングの方法）
当社グループは、固定資産の減損の判定において、原則として、管理会計上の区分であるカンパニー単位ごとにグルーピングしております。なお、一部の連結子会社については会社単位を基準としてグルーピングしておりますが、当社グループ内で一体として利用されている資産については、連結の見地から見直しを行い、関連する資産をまとめた単位でグルーピングしております。また、遊休資産及び貸与資産については、上記グループから区別したうえで個別物件ごとにグルーピングしております。
（減損損失を認識するに至った経緯）
エネルギー事業に含まれる木質バイオマス発電に係る事業用資産について、収益性が低下しているため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
また、日本通信紙株式会社の全社資産については、今後の使用見込みがなく、遊休資産に該当することから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
（回収可能価額の算定方法）
エネルギー事業に含まれる木質バイオマス発電に係る事業用資産の回収可能価額は、正味売却価額が使用価値を上回ったため、正味売却価額に基づいて算定しております。
使用価値は、取締役会の承認を得た事業計画を基礎として算定した割引前将来キャッシュ・フローを割引率により現在価値に割り引いて算定しております。使用価値の算定に用いた事業計画における主要な仮定は、木質バイオマス発電に係る原材料調達価格・原材料調達量であります。また、主要な仮定である割引率は、その計算手法及びインプットデータの選択に当たり、高度な専門知識を必要とすることから、外部の専門家を利用しております。正味売却価額の算定の基礎となる不動産鑑定評価額等については、対象資産の収益性等を反映するため、使用価値の算定に用いられた事業計画や割引率を踏まえて算定しており、その評価手法及び前提条件の設定には、高度な専門知識を必要とすることから、外部の評価会社から入手した不動産鑑定評価額等を基礎として算定しております。
日本通信紙株式会社の全社資産の回収可能価額は、正味売却価額により算定しており、外部の評価会社から入手した不動産鑑定評価額を基礎として算定しております。
※６ 為替換算調整勘定取崩益
前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)
連結子会社である寧波仲林文化用品有限公司の清算結了に伴い、為替換算調整勘定を取り崩したことによるものであります。
（連結包括利益計算書関係）
※１ その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額
|
|
前連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） |
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
当期発生額 |
74百万円 |
922百万円 |
|
組替調整額 |
4百万円 |
△205百万円 |
|
法人税等及び税効果調整前 |
79百万円 |
716百万円 |
|
法人税等及び税効果額 |
△40百万円 |
△223百万円 |
|
その他有価証券評価差額金 |
39百万円 |
492百万円 |
|
繰延ヘッジ損益 |
|
|
|
当期発生額 |
△149百万円 |
107百万円 |
|
法人税等及び税効果調整前 |
△149百万円 |
107百万円 |
|
法人税等及び税効果額 |
48百万円 |
△34百万円 |
|
繰延ヘッジ損益 |
△100百万円 |
73百万円 |
|
為替換算調整勘定 |
|
|
|
当期発生額 |
90百万円 |
△57百万円 |
|
組替調整額 |
－百万円 |
△174百万円 |
|
法人税等及び税効果調整前 |
90百万円 |
△231百万円 |
|
法人税等及び税効果額 |
△19百万円 |
74百万円 |
|
為替換算調整勘定 |
70百万円 |
△157百万円 |
|
退職給付に係る調整額 |
|
|
|
当期発生額 |
△121百万円 |
803百万円 |
|
組替調整額 |
△76百万円 |
△27百万円 |
|
法人税等及び税効果調整前 |
△197百万円 |
776百万円 |
|
法人税等及び税効果額 |
57百万円 |
△257百万円 |
|
退職給付に係る調整額 |
△140百万円 |
518百万円 |
|
その他の包括利益合計 |
△131百万円 |
927百万円 |
（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
１ 発行済株式に関する事項
|
株式の種類 |
当連結会計年度期首 |
増加 |
減少 |
当連結会計年度末 |
|
普通株式（株） |
28,794,294 |
－ |
－ |
28,794,294 |
２ 自己株式に関する事項
|
株式の種類 |
当連結会計年度期首 |
増加 |
減少 |
当連結会計年度末 |
|
普通株式（株） |
1,357,711 |
1,567 |
30,274 |
1,329,004 |
（変動事由の概要）
増減数の内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買取り等による増加 1,567株
譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分による減少 30,274株
３ 配当に関する事項
(1）配当金支払額
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 （百万円） |
１株当たり配当額 （円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
2024年６月27日 定時株主総会 |
普通株式 |
329 |
12.00 |
2024年３月31日 |
2024年６月28日 |
|
2024年11月８日 取締役会 |
普通株式 |
274 |
10.00 |
2024年９月30日 |
2024年12月２日 |
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
決議 |
株式の種類 |
配当の原資 |
配当金の総額 （百万円） |
１株当たり 配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
2025年６月27日 定時株主総会 |
普通株式 |
利益剰余金 |
329 |
12.00 |
2025年３月31日 |
2025年６月30日 |
当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）
１ 発行済株式に関する事項
|
株式の種類 |
当連結会計年度期首 |
増加 |
減少 |
当連結会計年度末 |
|
普通株式（株） |
28,794,294 |
－ |
－ |
28,794,294 |
２ 自己株式に関する事項
|
株式の種類 |
当連結会計年度期首 |
増加 |
減少 |
当連結会計年度末 |
|
普通株式（株） |
1,329,004 |
360,356 |
19,187 |
1,670,173 |
（変動事由の概要）
増減数の内訳は、次のとおりであります。
取締役会決議に基づく自己株式取得による増加 360,000株
単元未満株式の買取り等による増加 356株
譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分による減少 19,136株
単元未満株式の買増請求等に伴う売却による減少 51株
３ 配当に関する事項
(1）配当金支払額
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 （百万円） |
１株当たり配当額 （円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
2025年６月27日 定時株主総会 |
普通株式 |
329 |
12.00 |
2025年３月31日 |
2025年６月30日 |
|
2025年11月７日 取締役会 |
普通株式 |
274 |
10.00 |
2025年９月30日 |
2025年12月１日 |
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
2026年６月26日開催の定時株主総会の議案として、次のとおり付議する予定です。
|
決議 |
株式の種類 |
配当の原資 |
配当金の総額 （百万円） |
１株当たり 配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
2026年６月26日 定時株主総会 |
普通株式 |
利益剰余金 |
325 |
12.00 |
2026年３月31日 |
2026年６月29日 |
（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） |
|
現金及び預金勘定 |
7,739百万円 |
6,796百万円 |
|
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 |
△607百万円 |
△1百万円 |
|
現金及び現金同等物 |
7,131百万円 |
6,795百万円 |
（リース取引関係）
ファイナンス・リース取引
（借主側）
所有権移転ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
主として、ビジネスプロセスソリューション事業の印刷設備（機械及び装置）であります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４ 会計方針に関する事項 (2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
主として、ビジネスプロセスソリューション事業の印刷設備（機械及び装置）であります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４ 会計方針に関する事項 (2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
（金融商品関係）
１ 金融商品の状況に関する事項
(1）金融商品に対する取組方針
当社グループは、設備資金計画に照らして、必要な資金を銀行借入にて調達しております。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、また短期的な運転資金は銀行借入にて調達しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機目的の取引は行わない方針であります。
(2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されています。
当該リスクに関しては、当社グループの与信管理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を１年ごとに把握する体制としています。
投資有価証券に分類される株式は、市場価格の変動リスクに晒されていますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、定期的に把握された時価が取締役会に報告されております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、１年以内の支払期日であります。またその一部には、商品等の輸入に伴う外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されています。
デリバティブ取引については、外貨建営業債務の為替の変動リスクをヘッジするため、先物為替予約取引を利用しております。なお、為替相場の状況により、１年を限度として、輸入に係る予定取引により確実に発生すると見込まれる外貨建営業債務に対する先物為替予約等を行っております。
デリバティブ取引の執行・管理については、取引制限を定めた社内規定に基づき行っております。また、デリバティブの利用にあたっては、信用リスクを軽減するために、格付の高い金融機関とのみ取引を行っております。
また営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されていますが、当社グループでは、各社が月次に資金繰計画を作成するなどの方法により管理しています。
(3）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては、変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
２ 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度（2025年３月31日）
|
（単位：百万円） |
|
区分 |
連結貸借対照表計上額 |
時価 |
差額 |
|
投資有価証券※２ |
2,746 |
2,746 |
－ |
|
資産計 |
2,746 |
2,746 |
－ |
|
長期借入金（１年内返済予定を含む） |
12,898 |
12,725 |
△173 |
|
負債計 |
12,898 |
12,725 |
△173 |
|
デリバティブ取引※３、※４ |
（62) |
（62) |
－ |
当連結会計年度（2026年３月31日）
|
（単位：百万円） |
|
区分 |
連結貸借対照表計上額 |
時価 |
差額 |
|
投資有価証券※２ |
3,486 |
3,486 |
－ |
|
資産計 |
3,486 |
3,486 |
－ |
|
長期借入金（１年内返済予定を含む） |
9,923 |
9,770 |
△153 |
|
負債計 |
9,923 |
9,770 |
△153 |
|
デリバティブ取引※３、※４ |
44 |
44 |
－ |
※１ 「現金及び預金」については、現金であること、及び預金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。「受取手形及び売掛金」、「支払手形及び買掛金」、「短期借入金」、「未払金」および「未払法人税等」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
※２ 市場価格のない株式等は、「投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
|
（単位：百万円） |
|
区分 |
前連結会計年度 （2025年３月31日） |
当連結会計年度 （2026年３月31日） |
|
非上場株式 |
246 |
181 |
|
非連結子会社株式 |
88 |
88 |
|
合計 |
334 |
269 |
※３ デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる場合は（ ）で表示する方法によっております。
※４ 外貨建金銭債権債務等に割り当てたデリバティブ取引について、ヘッジ対象として一体として取扱い、当該デリバティブ取引の時価をヘッジ対象の時価に含めて記載しております。
（注１） 金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2025年３月31日）
|
（単位：百万円） |
|
|
１年以内 |
１年超 ５年以内 |
５年超 10年以内 |
10年超 |
|
現金及び預金 |
7,739 |
－ |
－ |
－ |
|
受取手形及び売掛金 |
10,306 |
－ |
－ |
－ |
|
投資有価証券 |
|
|
|
|
|
その他有価証券のうち満期があるもの（その他） |
－ |
5 |
－ |
20 |
|
合計 |
18,046 |
5 |
－ |
20 |
当連結会計年度（2026年３月31日）
|
（単位：百万円） |
|
|
１年以内 |
１年超 ５年以内 |
５年超 10年以内 |
10年超 |
|
現金及び預金 |
6,784 |
－ |
－ |
－ |
|
受取手形及び売掛金 |
9,423 |
－ |
－ |
－ |
|
投資有価証券 |
|
|
|
|
|
その他有価証券のうち満期があるもの（その他） |
－ |
5 |
－ |
22 |
|
合計 |
16,208 |
5 |
－ |
22 |
（注２） 借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2025年３月31日）
|
（単位：百万円） |
|
|
１年以内 |
１年超 ２年以内 |
２年超 ３年以内 |
３年超 ４年以内 |
４年超 ５年以内 |
５年超 |
|
短期借入金 |
680 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
長期借入金 |
4,628 |
3,248 |
3,949 |
518 |
154 |
400 |
当連結会計年度（2026年３月31日）
|
（単位：百万円） |
|
|
１年以内 |
１年超 ２年以内 |
２年超 ３年以内 |
３年超 ４年以内 |
４年超 ５年以内 |
５年超 |
|
短期借入金 |
690 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
長期借入金 |
3,560 |
4,261 |
1,332 |
368 |
80 |
320 |
３ 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度（2025年３月31日）
|
（単位：百万円） |
|
区分 |
時価 |
|||
|
レベル１ |
レベル２ |
レベル３ |
合計 |
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
|
|
その他有価証券 |
|
|
|
|
|
株式 |
2,653 |
－ |
－ |
2,653 |
|
その他 |
－ |
92 |
－ |
92 |
|
資産計 |
2,653 |
92 |
－ |
2,746 |
|
デリバティブ取引 |
|
|
|
|
|
通貨関連 |
－ |
62 |
－ |
62 |
|
負債計 |
－ |
62 |
－ |
62 |
当連結会計年度（2026年３月31日）
|
（単位：百万円） |
|
区分 |
時価 |
|||
|
レベル１ |
レベル２ |
レベル３ |
合計 |
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
|
|
その他有価証券 |
|
|
|
|
|
株式 |
3,362 |
－ |
－ |
3,362 |
|
その他 |
－ |
124 |
－ |
124 |
|
デリバティブ取引 |
|
|
|
|
|
通貨関連 |
－ |
44 |
－ |
44 |
|
資産計 |
3,362 |
168 |
－ |
3,531 |
(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度（2025年３月31日）
|
（単位：百万円） |
|
区分 |
時価 |
|||
|
レベル１ |
レベル２ |
レベル３ |
合計 |
|
|
長期借入金（1年内返済予定を含む） |
－ |
12,725 |
－ |
12,725 |
|
負債計 |
－ |
12,725 |
－ |
12,725 |
当連結会計年度（2026年３月31日）
|
（単位：百万円） |
|
区分 |
時価 |
|||
|
レベル１ |
レベル２ |
レベル３ |
合計 |
|
|
長期借入金（1年内返済予定を含む） |
－ |
9,770 |
－ |
9,770 |
|
負債計 |
－ |
9,770 |
－ |
9,770 |
（注） 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式等は、相場価格を用いて評価しております。上場株式等は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。
市場における取引価格が存在しない投資信託について、解約又は買戻請求に関して市場参加者からリスクの対価を求められるほどの重要な制限がない場合には、基準価額を時価として、レベル２の時価に分類しております。
デリバティブ取引
為替予約の時価は、取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しており、レベル２の時価に分類しております。
長期借入金
長期借入金の時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
（有価証券関係）
１ その他有価証券
前連結会計年度（2025年３月31日）
|
区分 |
連結貸借対照表 計上額（百万円） |
取得原価 （百万円） |
差額 （百万円） |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
|
|
|
|
① 株式 |
2,616 |
1,026 |
1,589 |
|
② 債券 |
|
|
|
|
国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
|
社債 |
－ |
－ |
－ |
|
その他 |
－ |
－ |
－ |
|
③ その他 |
75 |
31 |
43 |
|
小計 |
2,691 |
1,058 |
1,633 |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
|
|
|
|
① 株式 |
37 |
46 |
△9 |
|
② 債券 |
|
|
|
|
国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
|
社債 |
－ |
－ |
－ |
|
その他 |
－ |
－ |
－ |
|
③ その他 |
17 |
20 |
△2 |
|
小計 |
55 |
67 |
△12 |
|
合計 |
2,746 |
1,125 |
1,620 |
（注）非上場株式等については、市場価格がないため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度（2026年３月31日）
|
区分 |
連結貸借対照表 計上額（百万円） |
取得原価 （百万円） |
差額 （百万円） |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
|
|
|
|
① 株式 |
3,261 |
987 |
2,273 |
|
② 債券 |
|
|
|
|
国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
|
社債 |
－ |
－ |
－ |
|
その他 |
－ |
－ |
－ |
|
③ その他 |
109 |
35 |
73 |
|
小計 |
3,370 |
1,023 |
2,347 |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
|
|
|
|
① 株式 |
101 |
109 |
△7 |
|
② 債券 |
|
|
|
|
国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
|
社債 |
－ |
－ |
－ |
|
その他 |
－ |
－ |
－ |
|
③ その他 |
14 |
16 |
△1 |
|
小計 |
116 |
125 |
△9 |
|
合計 |
3,486 |
1,149 |
2,337 |
（注）非上場株式等については、市場価格がないため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
２ 連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
|
区分 |
売却額（百万円） |
売却益の合計額（百万円） |
売却損の合計額（百万円） |
|
① 株式 |
－ |
－ |
－ |
|
② 債券 |
|
|
|
|
国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
|
社債 |
－ |
－ |
－ |
|
その他 |
－ |
－ |
－ |
|
③ その他 |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
－ |
－ |
－ |
当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）
|
区分 |
売却額（百万円） |
売却益の合計額（百万円） |
売却損の合計額（百万円） |
|
① 株式 |
256 |
205 |
0 |
|
② 債券 |
|
|
|
|
国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
|
社債 |
－ |
－ |
－ |
|
その他 |
－ |
－ |
－ |
|
③ その他 |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
256 |
205 |
0 |
３ 減損処理を行った有価証券
前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
当連結会計年度において、有価証券について16百万円（その他有価証券の上場株式４百万円、関係会社株式の非上場株式11百万円）減損処理を行っております。
なお、下落率が30～50％の株式の減損にあたっては、個別銘柄ごとに、連結会計年度における最高値・最安値と帳簿価額との乖離状況等保有有価証券の時価水準を把握するとともに発行体の外部信用格付や公表財務諸表ベースでの各種財務比率の検討等により信用リスクの定量評価を行い、総合的に判断しております。
また、市場価格のない株式等の非上場株式の減損処理にあたっては、財政状態の悪化により実質価額が著しく低下した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額については減損処理を行っております。
当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）
該当事項はありません。
（デリバティブ取引関係）
１．ヘッジ会計が適用されていないもの：該当するものはありません。
２．ヘッジ会計が適用されているもの：ヘッジ会計の方法ごとの連結決算日における契約額又は契約において定められた元本相当額等は、次の通りです。
通貨関連
前連結会計年度（2025年３月31日）
|
（単位：百万円） |
|
ヘッジ会計の 方法 |
デリバティブ取引の 種類等 |
主なヘッジ対象 |
契約額等 |
契約額等の うち１年超 |
時価 |
|
為替予約等の振当処理 |
為替予約取引 |
|
|
|
|
|
買建 米ドル |
買掛金 |
5,859 |
－ |
△62 |
当連結会計年度（2026年３月31日）
|
（単位：百万円） |
|
ヘッジ会計の 方法 |
デリバティブ取引の 種類等 |
主なヘッジ対象 |
契約額等 |
契約額等の うち１年超 |
時価 |
|
為替予約等の振当処理 |
為替予約取引 |
|
|
|
|
|
買建 米ドル |
買掛金 |
1,343 |
－ |
44 |
（退職給付関係）
１ 採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の国内連結子会社は、確定給付型の制度として企業年金基金制度及び退職一時金制度を、確定拠出型の制度として確定拠出年金制度及び中小企業共済制度（中退共）を設けております。
当社は、1981年２月より従来の退職金制度の一部（25％相当額）について厚生年金基金制度を採用していましたが、2004年12月から企業年金基金制度へ移行しています。その後、順次関係会社との連合設定方式による制度へも移行いたしました。また、当社及び一部の国内連結子会社は、2016年10月１日に退職一時金制度の一部について確定拠出年金制度へ移行いたしました。
2026年３月末現在、当社及び連結子会社全体で、企業年金基金は４社、退職一時金制度は９社、確定拠出年金制度は10社が採用しております。
なお、一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
２ 確定給付制度
(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）
|
（百万円） |
|
|
前連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） |
|
退職給付債務の期首残高 |
4,927 |
4,871 |
|
勤務費用 |
232 |
228 |
|
利息費用 |
60 |
60 |
|
数理計算上の差異の発生額 |
△11 |
△563 |
|
退職給付の支払額 |
△353 |
△437 |
|
簡便法から原則法への変更に伴う増加額 |
15 |
－ |
|
退職給付債務の期末残高 |
4,871 |
4,160 |
(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）
|
（百万円） |
|
|
前連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） |
|
年金資産の期首残高 |
4,658 |
4,583 |
|
期待運用収益 |
116 |
114 |
|
数理計算上の差異の発生額 |
△133 |
240 |
|
事業主からの拠出額 |
120 |
116 |
|
退職給付の支払額 |
△179 |
△237 |
|
年金資産の期末残高 |
4,583 |
4,816 |
(3）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
|
（百万円） |
|
|
前連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） |
|
退職給付に係る負債の期首残高 |
949 |
842 |
|
退職給付費用 |
64 |
58 |
|
退職給付の支払額 |
△156 |
△86 |
|
簡便法から原則法への変更に伴う減少額 |
△14 |
－ |
|
退職給付に係る負債の期末残高 |
842 |
814 |
(4）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
|
（百万円） |
|
|
前連結会計年度 （2025年３月31日） |
当連結会計年度 （2026年３月31日） |
|
積立型制度の退職給付債務 |
2,929 |
2,451 |
|
年金資産 |
△4,583 |
△4,816 |
|
|
△1,653 |
△2,364 |
|
非積立型制度の退職給付債務 |
2,784 |
2,522 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
1,130 |
157 |
|
退職給付に係る負債 |
2,784 |
2,522 |
|
退職給付に係る資産 |
△1,653 |
△2,364 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
1,130 |
157 |
（注） 簡便法を適用した制度を含みます。
(5）退職給付費用及びその内訳項目の金額
|
（百万円） |
|
|
前連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） |
|
勤務費用 |
232 |
228 |
|
利息費用 |
60 |
60 |
|
期待運用収益 |
△116 |
△114 |
|
数理計算上の差異の費用処理額 |
△76 |
△27 |
|
簡便法で計算した退職給付費用 |
64 |
58 |
|
簡便法から原則法への変更による費用処理額 |
1 |
－ |
|
その他 |
18 |
－ |
|
確定給付制度に係る退職給付費用 |
184 |
205 |
(6）退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（法人税等及び税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
|
（百万円） |
|
|
前連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） |
|
数理計算上の差異 |
△197 |
776 |
|
合計 |
△197 |
776 |
(7）退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（法人税等及び税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
|
（百万円） |
|
|
前連結会計年度 （2025年３月31日） |
当連結会計年度 （2026年３月31日） |
|
未認識数理計算上の差異 |
687 |
1,464 |
|
合計 |
687 |
1,464 |
(8）年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （2025年３月31日） |
当連結会計年度 （2026年３月31日） |
|
国内債券 |
13.9％ |
12.7％ |
|
国内株式 |
20.7％ |
23.0％ |
|
外国債券 |
10.9％ |
8.4％ |
|
外国株式 |
24.1％ |
25.2％ |
|
一般勘定 |
9.7％ |
8.8％ |
|
短期資産 |
15.8％ |
15.8％ |
|
その他 |
4.9％ |
6.1％ |
|
合計 |
100.0％ |
100.0％ |
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産から現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9）数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎
|
|
前連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） |
|
割引率 |
主として1.2％ |
主として2.6％ |
|
長期期待運用収益率 |
2.5％ |
2.5％ |
|
予想昇給率 |
主として1.9％ |
主として1.9％ |
３ 確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度107百万円、当連結会計年度103百万円であります。
（税効果会計関係）
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
前連結会計年度 （2025年３月31日） |
当連結会計年度 （2026年３月31日） |
|
（繰延税金資産） |
|
|
|
未払事業税 |
46百万円 |
67百万円 |
|
賞与引当金 |
212百万円 |
219百万円 |
|
退職給付に係る負債 |
887百万円 |
808百万円 |
|
税務上の繰越欠損金（注２） |
850百万円 |
587百万円 |
|
棚卸資産評価損 |
107百万円 |
66百万円 |
|
減損損失 |
61百万円 |
423百万円 |
|
その他 |
453百万円 |
286百万円 |
|
繰延税金資産小計 |
2,620百万円 |
2,460百万円 |
|
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注２） |
△504百万円 |
△90百万円 |
|
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 |
△266百万円 |
△581百万円 |
|
評価性引当額小計（注１） |
△771百万円 |
△671百万円 |
|
繰延税金資産合計 |
1,849百万円 |
1,788百万円 |
|
（繰延税金負債） |
|
|
|
特別償却準備金 |
△3百万円 |
△2百万円 |
|
固定資産圧縮積立金 |
△190百万円 |
△177百万円 |
|
その他有価証券評価差額金 |
△507百万円 |
△731百万円 |
|
退職給付に係る資産 |
△534百万円 |
△773百万円 |
|
その他 |
△366百万円 |
△264百万円 |
|
繰延税金負債合計 |
△1,601百万円 |
△1,949百万円 |
|
繰延税金資産（負債）の純額 |
247百万円 |
△160百万円 |
（注）１．評価性引当額が99百万円減少しております。この減少の主な内容は、減損損失に係る評価性引当額が増加したものの、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が減少したことによるものであります。
２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（2025年３月31日）
|
|
１年以内 （百万円） |
１年超 ２年以内 （百万円） |
２年超 ３年以内 （百万円） |
３年超 ４年以内 （百万円） |
４年超 ５年以内 （百万円） |
５年超 （百万円） |
合計 （百万円） |
|
税務上の繰越欠損金 (a） |
2 |
4 |
－ |
76 |
51 |
715 |
850 |
|
評価性引当額 |
△2 |
△4 |
－ |
△76 |
△42 |
△379 |
△504 |
|
繰延税金資産 |
－ |
－ |
－ |
－ |
9 |
336 |
(b）346 |
(a）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b）税務上の繰越欠損金850百万円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産346百万円を計上しております。当該繰延税金資産346百万円は、主に当社における税務上の繰越欠損金の残高623百万円（法定実効税率を乗じた額）の一部について認識したものであります。当該税務上の繰越欠損金は、主に2023年３月期に生じたものであり、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。
当連結会計年度（2026年３月31日）
|
|
１年以内 （百万円） |
１年超 ２年以内 （百万円） |
２年超 ３年以内 （百万円） |
３年超 ４年以内 （百万円） |
４年超 ５年以内 （百万円） |
５年超 （百万円） |
合計 （百万円） |
|
税務上の繰越欠損金 (a） |
4 |
－ |
11 |
35 |
24 |
512 |
587 |
|
評価性引当額 |
△4 |
－ |
△11 |
△15 |
△12 |
△47 |
△90 |
|
繰延税金資産 |
－ |
－ |
－ |
19 |
12 |
464 |
(b）497 |
(a）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b）税務上の繰越欠損金587百万円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産497百万円を計上しております。当該繰延税金資産497百万円は、主に当社における税務上の繰越欠損金の残高444百万円（法定実効税率を乗じた額）について認識したものであります。当該税務上の繰越欠損金は、主に2023年３月期に生じたものであり、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
|
|
前連結会計年度 （2025年３月31日） |
当連結会計年度 （2026年３月31日） |
|
法定実効税率 |
30.6％ |
30.6％ |
|
（調整） |
|
|
|
交際費等永久に損金算入されない項目 |
0.3％ |
0.3％ |
|
受取配当金等永久に益金算入されない項目 |
△0.2％ |
△0.3％ |
|
住民税均等割 |
2.6％ |
2.5％ |
|
所得拡大促進税制による税額控除 |
△1.1％ |
△0.3％ |
|
評価性引当額の増減額 |
△15.8％ |
△1.1％ |
|
のれん償却額 |
0.2％ |
－％ |
|
連結子会社との税率差異 |
2.2％ |
3.1％ |
|
譲渡損益調整 |
△3.3％ |
－％ |
|
その他 |
△1.1％ |
△0.5％ |
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
14.4％ |
34.3％ |
（収益認識関係）
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
|
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
|
報告セグメント |
その他 （注）１ |
合計 |
|||
|
|
ビジネス プロセス ソリューション 事業 |
コンシューマー コミュニ ケーション事業 |
エネルギー事業 |
計 |
||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
一般法人 |
22,862 |
10,540 |
1,376 |
34,779 |
93 |
34,873 |
|
流通 |
502 |
18,684 |
－ |
19,187 |
0 |
19,187 |
|
官公庁 |
3,829 |
65 |
－ |
3,894 |
0 |
3,894 |
|
金融 |
501 |
541 |
－ |
1,042 |
5 |
1,048 |
|
学校 |
1,216 |
37 |
－ |
1,254 |
－ |
1,254 |
|
その他 |
2,220 |
285 |
－ |
2,505 |
3 |
2,509 |
|
顧客との契約 から生じる収益 |
31,133 |
30,155 |
1,376 |
62,665 |
102 |
62,767 |
|
外部顧客への売上高 |
31,133 |
30,155 |
1,376 |
62,665 |
102 |
62,767 |
（注） 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、野菜プラント事業及びにんにくファーム事業等を含んでおります。
当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）
|
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
|
報告セグメント |
その他 （注）１ |
合計 |
|||
|
|
ビジネス プロセス ソリューション 事業 |
コンシューマー コミュニ ケーション事業 |
エネルギー事業 |
計 |
||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
一般法人 |
21,717 |
11,431 |
1,284 |
34,433 |
96 |
34,529 |
|
流通 |
761 |
18,321 |
－ |
19,083 |
－ |
19,083 |
|
官公庁 |
3,601 |
54 |
－ |
3,656 |
0 |
3,656 |
|
金融 |
511 |
514 |
－ |
1,025 |
4 |
1,030 |
|
学校 |
872 |
38 |
－ |
910 |
－ |
910 |
|
その他 |
2,154 |
230 |
－ |
2,385 |
2 |
2,388 |
|
顧客との契約 から生じる収益 |
29,618 |
30,591 |
1,284 |
61,494 |
104 |
61,598 |
|
外部顧客への売上高 |
29,618 |
30,591 |
1,284 |
61,494 |
104 |
61,598 |
（注） 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、野菜プラント事業及びにんにくファーム事業等を含んでおります。
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項（5）重要な収益及び費用の計上基準」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
（1）契約資産及び契約負債の残高等
前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
当連結会計年度期首 （2024年４月１日） |
当連結会計年度 |
|
顧客との契約から生じた債権 |
|
|
|
受取手形 |
609 |
401 |
|
売掛金 |
10,496 |
9,905 |
|
合計 |
11,106 |
10,306 |
|
契約負債 |
1 |
0 |
当連結会計年度において、過去の期間に充足した履行義務から認識した収益の額に重要性はありません。
当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
当連結会計年度期首 （2025年４月１日） |
当連結会計年度 |
|
顧客との契約から生じた債権 |
|
|
|
受取手形 |
401 |
73 |
|
売掛金 |
9,905 |
9,350 |
|
合計 |
10,306 |
9,423 |
|
契約負債 |
0 |
0 |
当連結会計年度において、過去の期間に充足した履行義務から認識した収益の額に重要性はありません。
（2）残存履行義務に配分した取引価格
当社グループでは、当初に予定される顧客との契約期間が１年以内であるため、残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間の記載を省略しております。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、製品・サービス別のカンパニー及び連結子会社を設置し、各カンパニー及び連結子会社は、取扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
従って、当社は、カンパニー及び連結子会社を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「ビジネスプロセスソリューション事業」、「コンシューマーコミュニケーション事業」及び「エネルギー事業」の３つを報告セグメントとしております。
「ビジネスプロセスソリューション事業」は、印刷・データプリント・製本等のＢＰＯサービス、図書館ソリューション、データプリントサービス及び手帳等の製造・販売や人材派遣を行っております。「コンシューマーコミュニケーション事業」は、ノート、アルバム、ファイル、収納整理用品、ガジェット周辺用品、プリンタ用紙、チャイルドシート、シュレッダ、製本機、電子カルテワゴン、点滴スタンド等の製造・販売やオフィス家具、木製家具等の販売、古紙リサイクルを行っております。「エネルギー事業」は木質バイオマス発電、太陽光発電を行っております。
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントのセグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格等に基づいております。
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
|
|
|
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
|
報告セグメント |
その他 （注）１ |
合計 |
調整額 （注） ２・３ |
連結 財務諸表 計上額 （注）４ |
|||
|
|
ビジネス プロセス ソリューション事業 |
コンシューマー コミュニ ケーション事業 |
エネルギー事業 |
計 |
||||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
31,133 |
30,155 |
1,376 |
62,665 |
102 |
62,767 |
－ |
62,767 |
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
1,870 |
503 |
－ |
2,373 |
14 |
2,388 |
△2,388 |
－ |
|
計 |
33,004 |
30,658 |
1,376 |
65,039 |
117 |
65,156 |
△2,388 |
62,767 |
|
セグメント利益又は損失（△） |
873 |
1,177 |
△17 |
2,033 |
△16 |
2,016 |
△229 |
1,787 |
|
セグメント資産 |
25,749 |
25,030 |
2,494 |
53,274 |
46 |
53,321 |
3,263 |
56,584 |
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
減価償却費 |
879 |
314 |
255 |
1,449 |
2 |
1,452 |
148 |
1,600 |
|
のれんの償却額 |
3 |
9 |
－ |
13 |
－ |
13 |
－ |
13 |
|
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
757 |
183 |
0 |
941 |
0 |
941 |
4 |
945 |
（注）１ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、野菜プラント事業及びにんにくファーム事業等を含んでおります。
２ セグメント利益又は損失の調整額△229百万円には、セグメント間取引消去122百万円、棚卸資産の調整額△０百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△351百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。
３ セグメント資産の調整額3,263百万円には、セグメント間取引消去△2,949百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産6,216百万円及び棚卸資産の調整額△４百万円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない当社での余資運用資金（現金及び短期貸付金）、長期投資資金（投資有価証券）及び管理部門に係る資産等であります。
４ セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）
|
|
|
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
|
報告セグメント |
その他 （注）１ |
合計 |
調整額 （注） ２・３ |
連結 財務諸表 計上額 （注）４ |
|||
|
|
ビジネス プロセス ソリューション事業 |
コンシューマー コミュニ ケーション事業 |
エネルギー事業 |
計 |
||||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
29,618 |
30,591 |
1,284 |
61,494 |
104 |
61,598 |
－ |
61,598 |
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
1,836 |
635 |
－ |
2,471 |
12 |
2,484 |
△2,484 |
－ |
|
計 |
31,454 |
31,227 |
1,284 |
63,965 |
116 |
64,082 |
△2,484 |
61,598 |
|
セグメント利益又は損失（△） |
1,135 |
1,808 |
8 |
2,953 |
12 |
2,965 |
△90 |
2,875 |
|
セグメント資産 |
23,727 |
23,645 |
1,196 |
48,569 |
48 |
48,617 |
5,462 |
54,080 |
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
減価償却費 |
848 |
337 |
164 |
1,351 |
1 |
1,352 |
143 |
1,495 |
|
のれんの償却額 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
752 |
211 |
38 |
1,003 |
0 |
1,003 |
6 |
1,010 |
（注）１ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、野菜プラント事業及びにんにくファーム事業等を含んでおります。
２ セグメント利益又は損失の調整額△90百万円には、セグメント間取引消去174百万円、棚卸資産の調整額△３百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△261百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。
３ セグメント資産の調整額5,462百万円には、セグメント間取引消去△2,632百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産8,102百万円及び棚卸資産の調整額△７百万円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない当社での余資運用資金（現金及び短期貸付金）、長期投資資金（投資有価証券）及び管理部門に係る資産等であります。
４ セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。
当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
|
|
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
|
報告セグメント |
その他 |
全社・消去 |
合計 |
|||
|
|
ビジネス プロセス ソリューション 事業 |
コンシューマー コミュニ ケーション 事業 |
エネルギー 事業 |
計 |
|||
|
減損損失 |
－ |
74 |
－ |
74 |
－ |
－ |
74 |
当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）
|
|
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
|
報告セグメント |
その他 |
全社・消去 |
合計 |
|||
|
|
ビジネス プロセス ソリューション 事業 |
コンシューマー コミュニ ケーション 事業 |
エネルギー 事業 |
計 |
|||
|
減損損失 |
－ |
－ |
1,229 |
1,229 |
－ |
217 |
1,446 |
（注） 「全社・消去」の金額は、セグメントに帰属しない全社資産（遊休資産）に係る減損損失であります。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
|
|
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
|
報告セグメント |
その他 |
全社・消去 |
合計 |
|||
|
|
ビジネス プロセス ソリューション 事業 |
コンシューマー コミュニ ケーション 事業 |
エネルギー 事業 |
計 |
|||
|
当期償却額 |
3 |
9 |
－ |
13 |
－ |
－ |
13 |
|
当期末残高 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
金額的重要性がないため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）
金額的重要性がないため、記載を省略しております。
（１株当たり情報）
|
|
前連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） |
|
１株当たり純資産額 |
1,045円62銭 |
1,134円98銭 |
|
１株当たり当期純利益 |
72円66銭 |
70円75銭 |
（注）１ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ １株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） |
|
１株当たり当期純利益 |
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益（百万円） |
1,995 |
1,934 |
|
普通株主に帰属しない金額（百万円） |
－ |
－ |
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純 利益（百万円） |
1,995 |
1,934 |
|
普通株式の期中平均株式数（千株） |
27,457 |
27,339 |
３ １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （2025年３月31日） |
当連結会計年度 （2026年３月31日） |
|
純資産の部の合計額（百万円） |
29,377 |
30,950 |
|
純資産の部の合計額から控除する金額（百万円） |
659 |
165 |
|
（うち非支配株主持分）（百万円） |
(659) |
(165) |
|
普通株式に係る期末の純資産額（百万円） |
28,718 |
30,785 |
|
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数（千株） |
27,465 |
27,124 |
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
|
区分 |
当期首残高 （百万円） |
当期末残高 （百万円） |
平均利率 （％） |
返済期限 |
|
短期借入金 |
680 |
690 |
1.295 |
－ |
|
１年以内に返済予定の長期借入金 |
4,628 |
3,560 |
0.831 |
－ |
|
１年以内に返済予定のリース債務 |
27 |
71 |
－ |
－ |
|
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く） |
8,270 |
6,362 |
0.831 |
2027年６月30日～ 2035年１月31日 |
|
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く） |
112 |
438 |
－ |
2027年４月６日～ 2035年６月26日 |
|
その他有利子負債 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
13,719 |
11,124 |
－ |
－ |
（注）１ 「平均利率」については、借入金の期中平均残高に対する加重平均利率を記載しております。なお、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額で、リース債務を連結貸借対照表に計上しておりますので、リース債務については平均利率を記載しておりません。
２ １年以内に返済予定の長期借入金のうち78百万円は無利息であります。
３ 長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く）のうち370百万円は無利息であります。
４ 長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く）の連結決算日後５年以内における返済予定額は以下のとおりであります。
|
区分 |
１年超２年以内 （百万円） |
２年超３年以内 （百万円） |
３年超４年以内 （百万円） |
４年超５年以内 （百万円） |
|
長期借入金 |
4,261 |
1,332 |
368 |
80 |
|
リース債務 |
70 |
64 |
58 |
48 |
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。
（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
|
（累計期間） |
第１四半期 |
中間連結会計期間 |
第３四半期 |
当連結会計年度 |
|
|
売上高 |
（百万円） |
14,235 |
28,216 |
44,397 |
61,598 |
|
税金等調整前中間（当期）（四半期）純利益 |
（百万円） |
883 |
187 |
1,119 |
2,191 |
|
親会社株主に帰属する中間（当期）（四半期）純利益 |
（百万円） |
587 |
229 |
881 |
1,934 |
|
１株当たり中間（当期） （四半期）純利益 |
（円） |
21.38 |
8.34 |
32.18 |
70.75 |
|
（会計期間） |
第１四半期 |
第２四半期 |
第３四半期 |
第４四半期 |
|
|
１株当たり四半期純利益又は １株当たり四半期純損失（△） |
（円） |
21.38 |
△13.03 |
23.90 |
38.80 |
（注）第１四半期及び第３四半期については、金融商品取引所の定める規則により四半期に係る財務情報を作成しておりますが、当該四半期に係る財務情報に対する期中レビューは受けておりません。
２【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前事業年度 (2025年３月31日) |
当事業年度 (2026年３月31日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
2,775 |
3,217 |
|
受取手形 |
255 |
16 |
|
売掛金 |
※２ 6,157 |
※２ 5,453 |
|
商品及び製品 |
5,279 |
5,208 |
|
仕掛品 |
583 |
678 |
|
原材料及び貯蔵品 |
1,527 |
1,455 |
|
短期貸付金 |
※２ 1,559 |
※２ 1,282 |
|
１年内回収予定の長期貸付金 |
99 |
99 |
|
その他 |
1,287 |
1,388 |
|
貸倒引当金 |
－ |
△0 |
|
流動資産合計 |
19,526 |
18,801 |
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物（純額） |
※１ 3,564 |
※１ 3,413 |
|
構築物（純額） |
65 |
64 |
|
機械及び装置（純額） |
1,581 |
1,404 |
|
車両運搬具（純額） |
4 |
3 |
|
工具、器具及び備品（純額） |
56 |
70 |
|
土地 |
※１ 6,171 |
※１ 6,171 |
|
建設仮勘定 |
88 |
10 |
|
有形固定資産合計 |
11,532 |
11,139 |
|
無形固定資産 |
|
|
|
ソフトウエア |
97 |
69 |
|
その他 |
30 |
30 |
|
無形固定資産合計 |
127 |
100 |
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
※１ 2,581 |
※１ 3,203 |
|
関係会社株式 |
9,423 |
9,423 |
|
関係会社出資金 |
865 |
191 |
|
関係会社長期貸付金 |
278 |
174 |
|
長期貸付金 |
124 |
108 |
|
前払年金費用 |
780 |
773 |
|
繰延税金資産 |
253 |
－ |
|
その他 |
72 |
75 |
|
貸倒引当金 |
△0 |
△2 |
|
投資その他の資産合計 |
14,377 |
13,946 |
|
固定資産合計 |
26,037 |
25,185 |
|
資産合計 |
45,563 |
43,986 |
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前事業年度 (2025年３月31日) |
当事業年度 (2026年３月31日) |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
支払手形 |
280 |
27 |
|
買掛金 |
※２ 2,805 |
※２ 2,184 |
|
短期借入金 |
※２ 1,730 |
※２ 2,430 |
|
１年内返済予定の長期借入金 |
※１ 4,435 |
※１ 3,425 |
|
未払金 |
※２ 2,939 |
※２ 3,000 |
|
未払費用 |
256 |
206 |
|
未払法人税等 |
207 |
200 |
|
前受金 |
96 |
110 |
|
預り金 |
100 |
81 |
|
賞与引当金 |
336 |
267 |
|
設備関係支払手形 |
1 |
－ |
|
その他 |
145 |
212 |
|
流動負債合計 |
13,336 |
12,145 |
|
固定負債 |
|
|
|
長期借入金 |
※１ 7,745 |
※１ 5,920 |
|
退職給付引当金 |
1,287 |
1,097 |
|
繰延税金負債 |
－ |
58 |
|
その他 |
131 |
116 |
|
固定負債合計 |
9,164 |
7,193 |
|
負債合計 |
22,501 |
19,339 |
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
6,666 |
6,666 |
|
資本剰余金 |
|
|
|
資本準備金 |
8,740 |
8,740 |
|
その他資本剰余金 |
13 |
44 |
|
資本剰余金合計 |
8,753 |
8,784 |
|
利益剰余金 |
|
|
|
利益準備金 |
1,177 |
1,177 |
|
その他利益剰余金 |
|
|
|
事業拡張積立金 |
100 |
100 |
|
特別償却準備金 |
6 |
5 |
|
固定資産圧縮積立金 |
175 |
168 |
|
配当準備積立金 |
65 |
65 |
|
別途積立金 |
2,900 |
2,900 |
|
繰越利益剰余金 |
2,936 |
4,174 |
|
利益剰余金合計 |
7,360 |
8,591 |
|
自己株式 |
△676 |
△865 |
|
株主資本合計 |
22,104 |
23,176 |
|
評価・換算差額等 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
1,012 |
1,470 |
|
繰延ヘッジ損益 |
△54 |
－ |
|
評価・換算差額等合計 |
957 |
1,470 |
|
純資産合計 |
23,062 |
24,647 |
|
負債純資産合計 |
45,563 |
43,986 |
②【損益計算書】
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前事業年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) |
当事業年度 (自 2025年４月１日 至 2026年３月31日) |
|
売上高 |
37,696 |
37,204 |
|
売上原価 |
|
|
|
商品及び製品期首棚卸高 |
4,849 |
5,279 |
|
当期製品製造原価 |
16,535 |
15,445 |
|
当期商品仕入高 |
13,226 |
12,749 |
|
合計 |
34,611 |
33,474 |
|
他勘定振替高 |
※１ 116 |
※１ 109 |
|
商品及び製品期末棚卸高 |
5,279 |
5,208 |
|
売上原価合計 |
29,215 |
28,155 |
|
売上総利益 |
8,481 |
9,049 |
|
販売費及び一般管理費 |
|
|
|
運賃及び荷造費 |
1,322 |
1,295 |
|
広告宣伝費及び販売促進費 |
366 |
378 |
|
給料手当及び賞与 |
3,295 |
3,122 |
|
賞与引当金繰入額 |
233 |
241 |
|
退職給付費用 |
81 |
108 |
|
旅費及び交通費 |
176 |
159 |
|
通信費 |
109 |
112 |
|
福利厚生費 |
620 |
572 |
|
賃借料 |
222 |
265 |
|
貸倒引当金繰入額 |
0 |
2 |
|
減価償却費 |
179 |
176 |
|
その他 |
1,255 |
1,303 |
|
販売費及び一般管理費合計 |
7,864 |
7,738 |
|
営業利益 |
616 |
1,310 |
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
16 |
27 |
|
受取配当金 |
※２ 318 |
※２ 322 |
|
受取賃貸料 |
※２ 522 |
※２ 612 |
|
その他 |
200 |
155 |
|
営業外収益合計 |
1,058 |
1,117 |
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
91 |
111 |
|
貸与資産諸費用 |
356 |
459 |
|
その他 |
38 |
18 |
|
営業外費用合計 |
487 |
589 |
|
経常利益 |
1,188 |
1,838 |
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前事業年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) |
当事業年度 (自 2025年４月１日 至 2026年３月31日) |
|
特別利益 |
|
|
|
固定資産売却益 |
※３ 16 |
※３ 0 |
|
投資有価証券売却益 |
－ |
205 |
|
関係会社清算益 |
－ |
65 |
|
特別利益合計 |
16 |
272 |
|
特別損失 |
|
|
|
固定資産処分損 |
※４ 6 |
※４ 0 |
|
減損損失 |
74 |
－ |
|
関係会社株式評価損 |
21 |
－ |
|
抱合せ株式消滅差損 |
21 |
－ |
|
特別損失合計 |
124 |
0 |
|
税引前当期純利益 |
1,080 |
2,110 |
|
法人税、住民税及び事業税 |
189 |
223 |
|
法人税等調整額 |
△243 |
52 |
|
法人税等合計 |
△54 |
276 |
|
当期純利益 |
1,134 |
1,834 |
③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
|
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
株主資本 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
||
|
|
資本準備金 |
その他資本剰余金 |
資本剰余金合計 |
利益準備金 |
|
|
当期首残高 |
6,666 |
8,740 |
12 |
8,752 |
1,177 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
特別償却準備金の積立 |
|
|
|
|
|
|
特別償却準備金の取崩 |
|
|
|
|
|
|
固定資産圧縮積立金の取崩 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
|
|
当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
|
自己株式の処分 |
|
|
1 |
1 |
|
|
吸収分割による増加 |
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
－ |
－ |
1 |
1 |
－ |
|
当期末残高 |
6,666 |
8,740 |
13 |
8,753 |
1,177 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
株主資本 |
||||||
|
|
利益剰余金 |
||||||
|
|
その他利益剰余金 |
利益剰余金 合計 |
|||||
|
|
事業拡張 積立金 |
特別償却 準備金 |
固定資産 圧縮積立金 |
配当準備 積立金 |
別途積立金 |
繰越利益 剰余金 |
|
|
当期首残高 |
100 |
6 |
185 |
65 |
2,900 |
2,395 |
6,830 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
特別償却準備金の積立 |
|
1 |
|
|
|
△1 |
－ |
|
特別償却準備金の取崩 |
|
△1 |
|
|
|
1 |
－ |
|
固定資産圧縮積立金の取崩 |
|
|
△9 |
|
|
9 |
－ |
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
|
△603 |
△603 |
|
当期純利益 |
|
|
|
|
|
1,134 |
1,134 |
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
|
|
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
|
|
|
吸収分割による増加 |
|
|
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
－ |
0 |
△9 |
－ |
－ |
540 |
530 |
|
当期末残高 |
100 |
6 |
175 |
65 |
2,900 |
2,936 |
7,360 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
株主資本 |
評価・換算差額等 |
純資産合計 |
|||
|
|
自己株式 |
株主資本合計 |
その他 有価証券 評価差額金 |
繰延ヘッジ 損益 |
評価・換算 差額等合計 |
|
|
当期首残高 |
△691 |
21,557 |
953 |
△0 |
953 |
22,510 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
特別償却準備金の積立 |
|
－ |
|
|
|
－ |
|
特別償却準備金の取崩 |
|
－ |
|
|
|
－ |
|
固定資産圧縮積立金の取崩 |
|
－ |
|
|
|
－ |
|
剰余金の配当 |
|
△603 |
|
|
|
△603 |
|
当期純利益 |
|
1,134 |
|
|
|
1,134 |
|
自己株式の取得 |
△0 |
△0 |
|
|
|
△0 |
|
自己株式の処分 |
15 |
16 |
|
|
|
16 |
|
吸収分割による増加 |
|
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
59 |
△54 |
4 |
4 |
|
当期変動額合計 |
14 |
547 |
59 |
△54 |
4 |
551 |
|
当期末残高 |
△676 |
22,104 |
1,012 |
△54 |
957 |
23,062 |
当事業年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）
|
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
株主資本 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
||
|
|
資本準備金 |
その他資本剰余金 |
資本剰余金合計 |
利益準備金 |
|
|
当期首残高 |
6,666 |
8,740 |
13 |
8,753 |
1,177 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
特別償却準備金の積立 |
|
|
|
|
|
|
特別償却準備金の取崩 |
|
|
|
|
|
|
固定資産圧縮積立金の取崩 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
|
|
当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
|
自己株式の処分 |
|
|
0 |
0 |
|
|
吸収分割による増加 |
|
|
30 |
30 |
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
－ |
－ |
30 |
30 |
－ |
|
当期末残高 |
6,666 |
8,740 |
44 |
8,784 |
1,177 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
株主資本 |
||||||
|
|
利益剰余金 |
||||||
|
|
その他利益剰余金 |
利益剰余金 合計 |
|||||
|
|
事業拡張 積立金 |
特別償却 準備金 |
固定資産 圧縮積立金 |
配当準備 積立金 |
別途積立金 |
繰越利益 剰余金 |
|
|
当期首残高 |
100 |
6 |
175 |
65 |
2,900 |
2,936 |
7,360 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
特別償却準備金の積立 |
|
|
|
|
|
|
－ |
|
特別償却準備金の取崩 |
|
△1 |
|
|
|
1 |
－ |
|
固定資産圧縮積立金の取崩 |
|
|
△6 |
|
|
6 |
－ |
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
|
△604 |
△604 |
|
当期純利益 |
|
|
|
|
|
1,834 |
1,834 |
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
|
|
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
|
|
|
吸収分割による増加 |
|
|
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
－ |
△1 |
△6 |
－ |
－ |
1,238 |
1,230 |
|
当期末残高 |
100 |
5 |
168 |
65 |
2,900 |
4,174 |
8,591 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
株主資本 |
評価・換算差額等 |
純資産合計 |
|||
|
|
自己株式 |
株主資本合計 |
その他 有価証券 評価差額金 |
繰延ヘッジ 損益 |
評価・換算 差額等合計 |
|
|
当期首残高 |
△676 |
22,104 |
1,012 |
△54 |
957 |
23,062 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
特別償却準備金の積立 |
|
－ |
|
|
|
－ |
|
特別償却準備金の取崩 |
|
－ |
|
|
|
－ |
|
固定資産圧縮積立金の取崩 |
|
－ |
|
|
|
－ |
|
剰余金の配当 |
|
△604 |
|
|
|
△604 |
|
当期純利益 |
|
1,834 |
|
|
|
1,834 |
|
自己株式の取得 |
△199 |
△199 |
|
|
|
△199 |
|
自己株式の処分 |
9 |
9 |
|
|
|
9 |
|
吸収分割による増加 |
|
30 |
|
|
|
30 |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
458 |
54 |
513 |
513 |
|
当期変動額合計 |
△189 |
1,071 |
458 |
54 |
513 |
1,584 |
|
当期末残高 |
△865 |
23,176 |
1,470 |
－ |
1,470 |
24,647 |
【注記事項】
（重要な会計方針）
１ 有価証券の評価基準及び評価方法
(1）子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
(2）その他有価証券
① 市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
② 市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
２ デリバティブの評価基準及び評価方法
デリバティブ………時価法
３ 棚卸資産の評価基準及び評価方法
通常の販売目的で保有する棚卸資産
評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
(1）商品及び製品
先入先出法
(2）原材料
先入先出法
(3）仕掛品
先入先出法
(4）貯蔵品
先入先出法による原価法
４ 固定資産の減価償却の方法
(1）有形固定資産（リース資産を除く）
定率法を採用しております。
ただし、1998年４月１日以降取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下の通りであります。
建物 ６年～50年
機械及び装置 ６年～17年
なお、取得金額が10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、３年間で均等償却する方法によっております。
(2）無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。
(3）リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零として算定する方法によっております。
５ 引当金の計上基準
(1）貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等の特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2）賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、将来の支給見込額のうち当事業年度負担額を計上しております。
(3）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により翌事業年度から費用処理しております。
６ 収益及び費用の計上基準
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点は以下のとおりであります。
(1）ビジネスプロセスソリューション事業
印刷・データプリント・製本等のＢＰＯサービス、図書館ソリューション、データプリントサービス及び手帳等の製造・販売を主な事業とし、これらの製品の販売又はサービスの提供については製品の引渡時点又は役務の提供時点において支配が顧客に移転し、履行義務が充足することになります。製品の販売は出荷時点から顧客への引渡時点までの期間が通常の期間であることから、原則として出荷時点で収益を認識し、サービスの提供は役務の提供時点で収益を認識しております。
(2）コンシューマーコミュニケーション事業
ノート、アルバム、ファイル、収納整理用品、ガジェット周辺用品、プリンタ用紙、チャイルドシート、シュレッダ、製本機、電子カルテワゴン、点滴スタンド等の製造販売やオフィス家具等の販売、古紙リサイクルを主な事業とし、これらの製品の販売については製品の引渡時点において支配が顧客に移転し、履行義務が充足することになりますが、出荷時点から顧客への引渡時点までの期間が通常の期間であることから、原則として出荷時点で収益を認識しております。
また、顧客との契約に基づく製品と交換に受け取ると見込まれる金額は、約束された対価から値引きや割戻し等のほか、運賃及び荷造費の顧客に支払われる対価を控除して算定しております。
これらに変動対価が含まれる場合は、変動対価の額に関する不確実性が事後的に解消される際に、解消される時点までに計上された収益の著しい減額が発生しない可能性が高い部分に限り、取引価格に含めております。
なお、当社が付与したポイントのうち期末時点において履行義務を充足していない残高を契約負債として計上しております。
(3）エネルギー事業
太陽光発電であり、これらの電力販売については顧客との契約において電力を供給した時点で履行義務が充足したと判断し、発電量に応じて契約に定められた金額に基づいて収益を認識しております。
７ ヘッジ会計の方法
(1）ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。
なお、先物為替予約等が付されている外貨建金銭債権債務については、振当処理の要件を満たしている場合は、振当処理を採用しております。
また、金利スワップについては、特例要件を満たしている場合は、特例処理を採用しております。
(2）ヘッジ手段とヘッジ対象
ａ ヘッジ手段…為替予約
ヘッジ対象…製品輸出による外貨建売上債権並びに原材料・製品輸入による外貨建買入債務及び外貨建予定取引
ｂ ヘッジ手段…金利スワップ
ヘッジ対象…借入金
ｃ ヘッジ手段…通貨オプション及び通貨スワップ
ヘッジ対象…製品輸入による外貨建買入債務及び外貨建予定取引
(3）ヘッジ方針
外貨建金銭債権債務の為替変動リスクをヘッジするために先物為替予約取引等を、資金の調達にかかる金利変動リスクをヘッジするために金利スワップ取引を、実需の範囲内で利用しております。
(4）ヘッジの有効性評価の方法
振当処理の要件を満たしている為替予約等及び特例処理の要件を満たしている金利スワップについては、有効性の判定を省略しております。
８ その他財務諸表作成のための基礎となる事項
退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
（重要な会計上の見積り）
繰延税金資産の回収可能性
１．前事業年度及び当事業年度の財務諸表に計上した金額
|
|
前事業年度 |
当事業年度 |
|
繰延税金資産 |
253百万円 |
－百万円 |
|
繰延税金負債 |
－百万円 |
58百万円 |
|
繰延税金資産（繰延税金負債との相殺前金額） |
1,075百万円 |
964百万円 |
|
うち、繰越欠損金に対する繰延税金資産 |
289百万円 |
444百万円 |
２．識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）繰延税金資産の回収可能性」に同一の内容を記載しておりますので、注記を省略しております。
（貸借対照表関係）
※１ 担保に供している資産及び担保付債務は以下のとおりであります。
担保に供している資産
|
|
前事業年度 （2025年３月31日） |
当事業年度 （2026年３月31日） |
|
建物 |
1,126百万円 |
1,077百万円 |
|
土地 |
324百万円 |
324百万円 |
|
投資有価証券 |
391百万円 |
524百万円 |
|
合計 |
1,842百万円 |
1,926百万円 |
担保権によって担保されている債務
|
|
前事業年度 （2025年３月31日） |
当事業年度 （2026年３月31日） |
|
長期借入金（１年内返済分を含む） |
1,211百万円 |
1,116百万円 |
※２ 関係会社に対する資産及び負債
区分掲記されたもの以外で各科目に含まれている関係会社に対する主なものは次のとおりであります。
|
|
前事業年度 （2025年３月31日） |
当事業年度 （2026年３月31日） |
|
売掛金 |
736百万円 |
561百万円 |
|
短期貸付金 |
1,559百万円 |
1,282百万円 |
|
買掛金 |
103百万円 |
174百万円 |
|
短期借入金 |
1,730百万円 |
2,130百万円 |
|
未払金 |
1,208百万円 |
1,451百万円 |
３ 保証債務
|
|
前事業年度 （2025年３月31日） |
当事業年度 （2026年３月31日） |
|
不二工芸印刷㈱（リース債務） |
－百万円 |
391百万円 |
|
松江バイオマス発電㈱（金融機関借入債務） |
224百万円 |
159百万円 |
（注） 松江バイオマス発電㈱に対する保証債務は、当社負担額を記載しており、他社負担額を含めた連帯保証債務総額は前事業年度374百万円、当事業年度は266百万円であります。
（損益計算書関係）
※１ 他勘定振替高の主なものは、次のとおりであります。
|
|
前事業年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
当事業年度 （自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） |
|
販売費及び一般管理費 |
102百万円 |
96百万円 |
※２ 各科目に含まれている関係会社に対するものは、次のとおりであります。
|
|
前事業年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
当事業年度 （自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） |
|
受取配当金 |
244百万円 |
238百万円 |
|
受取賃貸料 |
399百万円 |
492百万円 |
※３ 固定資産売却益の内訳
|
|
前事業年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
当事業年度 （自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） |
|
建物 |
0百万円 |
－百万円 |
|
機械及び装置 |
11百万円 |
0百万円 |
|
車両運搬具 |
4百万円 |
0百万円 |
|
計 |
16百万円 |
0百万円 |
※４ 固定資産処分損の内訳
① 売却損
|
|
前事業年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
当事業年度 （自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） |
|
車両運搬具 |
－百万円 |
0百万円 |
|
計 |
－百万円 |
0百万円 |
② 廃棄（除却）損
|
|
前事業年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
当事業年度 （自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） |
|
建物 |
0百万円 |
0百万円 |
|
構築物 |
－百万円 |
0百万円 |
|
機械及び装置 |
5百万円 |
0百万円 |
|
工具、器具及び備品 |
0百万円 |
0百万円 |
|
計 |
6百万円 |
0百万円 |
（有価証券関係）
子会社株式
市場価格のない株式等の貸借対照表計上額
|
（単位：百万円） |
|
区分 |
前事業年度 （2025年３月31日） |
当事業年度 （2026年３月31日） |
|
子会社株式 |
9,423 |
9,423 |
（税効果会計関係）
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
前事業年度 （2025年３月31日） |
当事業年度 （2026年３月31日） |
|
繰延税金資産 |
|
|
|
未払事業税 |
27百万円 |
27百万円 |
|
賞与引当金 |
102百万円 |
84百万円 |
|
退職給付引当金 |
404百万円 |
345百万円 |
|
税務上の繰越欠損金 |
623百万円 |
444百万円 |
|
関係会社株式評価損 |
289百万円 |
289百万円 |
|
投資有価証券評価損 |
24百万円 |
24百万円 |
|
棚卸資産評価損 |
87百万円 |
38百万円 |
|
関係会社出資金評価損 |
150百万円 |
40百万円 |
|
長期未払金 |
3百万円 |
3百万円 |
|
減損損失 |
51百万円 |
49百万円 |
|
未払金 |
1百万円 |
1百万円 |
|
その他 |
104百万円 |
76百万円 |
|
繰延税金資産小計 |
1,871百万円 |
1,424百万円 |
|
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 |
△334百万円 |
－百万円 |
|
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 |
△462百万円 |
△459百万円 |
|
評価性引当額小計 |
△796百万円 |
△459百万円 |
|
繰延税金資産合計 |
1,075百万円 |
964百万円 |
|
繰延税金負債 |
|
|
|
前払年金費用 |
△245百万円 |
△243百万円 |
|
その他有価証券評価差額金 |
△447百万円 |
△655百万円 |
|
特別償却準備金 |
△3百万円 |
△2百万円 |
|
固定資産圧縮積立金 |
△80百万円 |
△77百万円 |
|
その他 |
△44百万円 |
△44百万円 |
|
繰延税金負債合計 |
△821百万円 |
△1,023百万円 |
|
繰延税金資産（負債）の純額 |
253百万円 |
△58百万円 |
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
|
|
前事業年度 （2025年３月31日） |
当事業年度 （2026年３月31日） |
|
法定実効税率 |
30.6％ |
30.6％ |
|
（調整） |
|
|
|
交際費等永久に損金算入されない項目 |
0.8％ |
0.2％ |
|
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 |
△7.3％ |
△3.7％ |
|
住民税均等割等 |
4.2％ |
2.0％ |
|
所得拡大促進税制による税額控除 |
△2.1％ |
－ |
|
評価性引当額の増減額 |
△26.1％ |
△15.5％ |
|
合併による影響額 |
△4.3％ |
－ |
|
その他 |
△0.9％ |
△0.5％ |
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
△5.1％ |
13.1％ |
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
|
資産の種類 |
当期首残高 （百万円） |
当期増加額 （百万円） |
当期減少額 （百万円） |
当期末残高 （百万円） |
当期末 減価償却 累計額又は 償却累計額 （百万円） |
当期償却額 （百万円） |
差引当期末 残高 （百万円） |
|
有形固定資産 |
|
|
|
|
|
|
|
|
建物 |
16,094 |
85 |
2 |
16,177 |
12,763 |
235 |
3,413 |
|
構築物 |
855 |
5 |
1 |
860 |
796 |
6 |
64 |
|
機械及び装置 |
16,517 |
263 |
1,182 |
15,598 |
14,194 |
409 |
1,404 |
|
車両運搬具 |
180 |
1 |
1 |
180 |
177 |
2 |
3 |
|
工具、器具及び備品 |
1,412 |
54 |
157 |
1,310 |
1,239 |
40 |
70 |
|
土地 |
6,171 |
－ |
－ |
6,171 |
－ |
－ |
6,171 |
|
建設仮勘定 |
88 |
7 |
85 |
10 |
－ |
－ |
10 |
|
有形固定資産計 |
41,321 |
418 |
1,429 |
40,309 |
29,170 |
695 |
11,139 |
|
無形固定資産 |
|
|
|
|
|
|
|
|
ソフトウエア |
181 |
8 |
18 |
170 |
100 |
35 |
69 |
|
その他 |
30 |
－ |
－ |
30 |
0 |
0 |
30 |
|
無形固定資産計 |
211 |
8 |
18 |
201 |
101 |
35 |
100 |
【引当金明細表】
|
区分 |
当期首残高 （百万円） |
当期増加額 （百万円） |
当期減少額 （目的使用） （百万円） |
当期減少額 （その他） （百万円） |
当期末残高 （百万円） |
|
貸倒引当金 |
0 |
2 |
0 |
－ |
2 |
|
賞与引当金 |
336 |
267 |
336 |
－ |
267 |
（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（３）【その他】
該当事項はありません。
第６【提出会社の株式事務の概要】
|
事業年度 |
４月１日から３月31日まで |
|
定時株主総会 |
６月中 |
|
基準日 |
３月31日 |
|
剰余金の配当の基準日 |
９月30日、３月31日 |
|
１単元の株式数 |
100株 |
|
単元未満株式の買取り及び買増し |
|
|
取扱場所 |
（特別口座） 大阪市中央区北浜四丁目５番33号 三井住友信託銀行株式会社 証券代行部 |
|
株主名簿管理人 |
（特別口座） 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 三井住友信託銀行株式会社 |
|
取次所 |
－ |
|
買取及び買増し手数料 |
株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額 |
|
公告掲載方法 |
当社の公告方法は、電子公告としております。 ただし事故その他やむを得ない事由により電子公告をすることができないときは、日本経済新聞に掲載しております。 当社の公告掲載URLは次のとおりであります。 https://www.nakabayashi.co.jp/ |
|
株主に対する特典 |
あり 100株以上500株未満 当社グループ製品
500株以上1,500株未満 当社グループ製品複数提案からの選択
1,500株以上2,500株未満 当社グループ製品複数提案からの選択と10,000円相当の当社セレクト製品 2,500株以上5,000株未満 当社グループ製品複数提案からの選択と15,000円相当の当社セレクト製品 5,000株以上 当社グループ製品複数提案からの選択と20,000円相当の当社セレクト製品 ※500株以上は優待品または環境保全活動（「しまねの森づくり」）への寄付選択可 |
第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社には、親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。
|
(1）有価証券報告書 及びその添付書類 並びに確認書 |
事業年度（第75期） （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
2025年６月26日 関東財務局長に提出。 |
|
(2）内部統制報告書 及びその添付書類 |
2025年６月26日 関東財務局長に提出。 |
|
|
(3）半期報告書、 半期報告書の確認書 |
第76期中 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日） |
2025年11月10日 関東財務局長に提出。 |
|
(4）臨時報告書 |
企業内容等の開示に関する内閣府令 第19条第２項第９号（代表取締役の異動）の規定 に基づく臨時報告書 |
2025年４月３日 関東財務局長に提出。 |
|
|
企業内容等の開示に関する内閣府令 第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権 行使の結果）の規定に基づく臨時報告書 |
2025年６月30日 関東財務局長に提出。 |
|
|
企業内容等の開示に関する内閣府令 第19条第２項第19号（連結会社の財政状態、経営成績 及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える 事象の発生）の規定に基づく臨時報告書 |
2025年11月５日 関東財務局長に提出。 |
|
(5）自己株券買付状況報告書 |
金融商品取引法第24条の６第１項に基づく自己株式の 取得における自己株券買付状況報告書 （自 2025年11月１日 至 2025年11月30日） |
2025年12月４日 関東財務局長に提出。 |
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。