株式会社熊谷組（1861） 有価証券報告書 2026年3月期

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

(注)　１　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していない。

２　「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を第88期の期首から適用しており、第87期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっている。なお、2022年改正会計基準については第20-３項ただし書きに定める経過的な取扱いを適用し、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2022年10月28日）については第65-２項（２）ただし書きに定める経過的な取扱いを適用している。この結果、第88期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっている。

３　当社は、2025年10月１日付で普通株式１株につき４株の割合で株式分割を行っている。第85期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定している。

２【沿革】

　当社は1898年１月熊谷三太郎が個人経営の土木建築請負業を開業したことに始まる。以来、各地の鉄道工事、水力発電所工事等に従事し、1938年１月資本金40万円の株式会社に組織を改め、近代経営の第一歩を踏み出した。

　設立後の主な変遷は次のとおりである。

３【事業の内容】

　当社グループは、建設事業及びその周辺関連事業を主たる事業としている。事業の内容及び当該事業に係わる位置づけは次のとおりである。

  なお、以下は主要な事業の内容により区分しており、セグメント情報におけるセグメント区分と同一ではない。

　建設事業　　　　　当社及び連結子会社である㈱ガイアート、関連会社である笹島建設㈱他が建設事業を営んでいる。

　　また、連結子会社であるテクノス㈱は建設事業のほか、建設用資機材の製造販売等を行っている。

　その他の事業　　　連結子会社である㈱テクニカルサポートは保険事業及び事務代行事業を営んでおり、当社は事務業務の一部を委託している。

　　また、連結子会社である㈱ファテックは建設技術商品の提供事業を営んでおり、当社はその一部の提供を受けている。

　事業の系統図は次のとおりである。

４【関係会社の状況】

(注)　１　議決権の所有割合の（　）内は間接所有割合を内数で示している。

２　特定子会社に該当する。

３　売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えている。

４　有価証券報告書を提出している。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

　当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりである。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものである。

(1) 経営方針

　熊谷組グループビジョンのもと持続的成長と企業価値向上を目指し、2024年５月に前「中期経営計画（2021～2023年度）」において掲げた「長期構想」を踏襲した『熊谷組グループ　中期経営計画（2024～2026年度）～持続的成長への新たな挑戦～』を策定した。「社会から求められる建設サービス業の担い手」という役割のもと、時代を問わず社会課題と真摯に向き合い、目指す社会の実現を図っていく。

■熊谷組グループビジョン〈熊谷組グループが目指す企業像〉

　「高める、つくる、そして、支える。」

　独自の現場力（優れた技術力を豊かな人間力で活かす現場力）を高め、独自の価値であるしあわせ品質（建造物の外形的・機能的な品質に加え、そこに集う人、そこを使う人が満足し続けられる品質）をつくり、時代を超えてお客様と社会を支え続ける。

■長期構想〈2030年以降を見据えた経営方針〉

　社会から求められる建設サービス業の担い手として、限りある資源が循環し、ひと・社会・自然が豊かであり続ける社会の実現に貢献する。

■中期経営計画〈2024～2026年度の方針・戦略・目標〉

　「持続的成長への新たな挑戦」をスローガンとして掲げ、これまでの取組みを継続させ「稼ぐ力」「選ばれる力」を徹底的に強化するとともに、周辺事業を加速させ、両利きの経営を目指す。

(2) 経営環境、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　我が国経済は、所得環境の改善が続くなかで景気の緩やかな回復が期待されるものの、米国の関税政策の進展による輸出・生産への影響をはじめ、ウクライナ情勢及び中東情勢の緊迫化といった地政学リスクを背景にした原材料やエネルギー価格の高止まりのほかサプライチェーンへの懸念など、下振れリスクには十分に警戒する必要がある。また、これらに端を発する金融資本市場の変動や物価動向が個人消費に及ぼす影響を注視する必要がある。

　建設業界においては、民間投資は、企業収益の改善等を背景に増加基調が持続する見通しであり、また、公共投資については、2026年度から５か年にわたる「第１次国土強靱化実施中期計画」が本格始動し、事業規模が大幅に拡大されることから、防災・減災、老朽化インフラ更新等への計画的な投資が継続すると見込まれている。一方で、労働時間規制への対応や建設現場の安全管理の強化、環境に配慮した持続可能な工法や資材調達及びＤＸの推進など、業界全体での連携や技術革新が求められている。

　なお、2025年８月に合意された米国関税に関しては、当社グループは米国との輸出入取引がないため、事業及び業績への直接的な影響はない。間接的な影響としては、米国への輸出高が多い自動車や関連部品、半導体製造装置等のメーカーによる国内での設備投資が手控えられ、生産分野の受注高が減少することが考えられる。また、中東情勢が沈静化せず、長期化した場合は、建設物価の高騰やサプライチェーンの混乱リスク、物流コストの上昇が懸念され、それに起因した民間顧客の設備投資計画の中止や先送りが考えられるが、現時点において影響は限定的であり、間接的なリスクに留まるものと認識している。一方で、原材料費の上昇継続は懸念事項ではあるものの、請負金額への価格転嫁が浸透しつつあるほか、物価スライド条項の活用に係る法的整備がされたことは、適正な利益確保に向けた大きな前進であり、事業環境の安定化に寄与するものと考えている。

(3) 経営戦略

　当社グループは2024年度を初年度とする「中期経営計画（2024～2026年度）」を策定した。今般策定した計画は、前「中期経営計画（2021～2023年度）」において掲げた「長期構想」を踏襲し、当社グループが目指す「限りある資源が循環し、ひと・社会・自然が豊かであり続ける社会」の実現に向けた取組みを示しており、「目指す将来の姿」として掲げていた2030年度の“連結経常利益500億円”を、改めて2035年度の長期構想上の目標とした。また、本計画のスローガンとして「持続的成長への新たな挑戦」を掲げ、①建設事業の強化、②周辺事業の加速、③経営基盤の充実を基本方針として、計画期間中の“連結経常利益300億円”を数値目標と定めた。

(4) ＥＳＧ課題への取組み

　熊谷組グループビジョンのもと事業活動を通じて社会課題解決に貢献するとともに持続的成長による企業価値向上を目指していくため、2019年４月に「ＥＳＧ取組方針」を策定し、ＣＯ₂排出抑制、再生可能エネルギー事業、都市再生事業、人財育成、ステークホルダーとの関係強化などに全社を挙げて取り組んでいる。

　なお、2024年５月に重要課題（マテリアリティ）の改定と個別課題の見直しを行った。

「ＥＳＧ取組方針」

　■当社は、環境（Ｅnvironment）・社会（Ｓocial）・企業統治（Ｇovernance）の視点から解決すべき重要課題（マテリアリティ）を特定し、持続可能な事業活動を追求していく。

　■当社は、グループが保有する技術・経験・ノウハウを活用して新たな価値を創造し、ＳＤＧｓに代表される社会課題の解決に貢献する事業活動を展開していく。

　■当社は、事業活動を通じてステークホルダーとのコミュニケーションによる信頼関係の構築に努め、企業価値の向上を目指していく。

　「ＥＳＧ取組方針」のもと、持続可能な社会の形成と自らの持続的な成長のため、ステークホルダーにとって重要と考えられる課題をＥＳＧ視点で特定し、事業活動を通して社会課題の解決（社会価値）と事業収益の拡大（経済価値）の双方を追求する。

※計画期間中に達成した項目については、必要に応じて新たな目標の設定を行っている

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

　当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりである。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものである。

(1）サステナビリティ全般におけるガバナンス

　当社は、サステナビリティ分野を含む経営上の重要事項を「経営会議」にて審議している。また、経営会議を補佐する機関として「サステナビリティ推進委員会」を設置している。

　「サステナビリティ推進委員会」は、本部長等により構成されており、ＥＳＧ・ＳＤＧｓの視点から、企業の長期的な成長・持続可能な社会形成に資する施策全般を検討する組織である。他の経営会議体と連携し、サステナビリティ分野を推進するための方針や制度の検討などを行っている。

　取締役会では、上記プロセスについて報告を受け、取組状況の監督を行っている。

(2）サステナビリティ全般における戦略

　当社グループは、長期的な成長を実現し、持続可能な社会の形成に貢献するため、ステークホルダーにとって重要と考えられる課題をＥＳＧ視点で特定し、事業活動を通して社会課題の解決（社会価値）と事業収益の拡大（経済価値）の双方を追求していくことをサステナビリティの基本方針としている。熊谷組グループビジョン（当社グループが目指す企業像）のもと、事業活動を通じて社会課題解決に貢献し、持続的成長による企業価値向上を目指していくため「ＥＳＧ取組方針」を策定している。

　●ＥＳＧ・ＳＤＧｓ視点での日常業務への浸透

　当社グループはＥＳＧ・ＳＤＧｓ視点による日常業務を実践している。社員一人ひとりが、どのような社会課題の解決に貢献できるか常に意識しながら業務を行うことを習慣づけ、企業風土となることを目指している。

　●重要課題（マテリアリティ）の特定

　2024年５月に当社グループはＥＳＧ取組方針の重要課題（マテリアリティ）の改定を実施し、それに伴い、中長期視点で事業戦略上のリスクまたは機会となる個別課題の再検討を行った。

　改定の理由：

　重要課題・個別課題を検討した当時（2018年度）から、激甚化する自然災害や新型コロナウイルス感染症、ロシアのウクライナ侵攻等特定の地域が抱える政治的・軍事的な緊張の高まり等の大きな外部環境の変化があった。また、品質の確保や人権の尊重といった項目が掲げられておらず、社会からの期待に十分に応えられていない可能性があった。改定においては、社員、投資家、お客様、有識者といったステークホルダーの意見を反映している。

(3）サステナビリティ全般におけるリスク管理

　当社は、事業活動に伴うリスクの把握・低減及び機会の最大化に努めており、重要な事項については、個別案件毎にリスク・機会を抽出・評価のうえ、経営会議・取締役会にて意思決定を行っている。各事業部門においては、業務プロセスに内在するリスク・機会を抽出・評価のうえ、必要な対応策を検討し年度計画に反映している。この取組みの状況については、四半期毎にモニタリングを実施し、経営会議体にて報告している。気候変動を含む環境リスク・機会に関しては、「サステナビリティ推進委員会」における報告・議論を経て、経営会議・取締役会にて報告・審議している。

(4）サステナビリティ全般における指標と目標

　ＥＳＧに基づく事業活動と、ＳＤＧｓの169のターゲットとの関わりを示し、当社が事業を通して社会課題解決に貢献している分野を「ＥＳＧ・ＳＤＧｓマトリクス」として可視化している。「ＥＳＧ・ＳＤＧｓマトリクス」は、さらなる課題解決に向けたイノベーションの手がかりや長期的なリスクマネジメントのリストとして活用している。各個別課題に対し、指標と目標（ＫＰＩ）を設定している。中期経営計画と整合し、３か年のＫＰＩとしている。

(5）重要テーマ別

１　気候変動

(1）ガバナンス

①　ガバナンス機関又は個人

ⅰ　気候関連のリスク及び機会の監督に責任を負うガバナンス機関の名称又は当該責任を負う個人の役職名

　気候関連のリスク及び機会の監督に責任を負うガバナンス機関及び個人の役職名は、次のとおりである。

ア．気候関連のリスク及び機会の監督に責任を負うガバナンス機関：取締役会（監督機関）、経営会議（執行機関）

イ．気候関連のリスク及び機会の監督に責任を負う個人の役職名：代表取締役社長

ⅱ　気候関連のリスク及び機会に対してガバナンス機関又は個人に与えられた役割、権限及び義務、その他の関連する方針への反映

（監督機関・執行機関の気候関連のリスク及び機会に関する役割）

　当社グループは、気候関連課題への対応を経営の重要課題の一つと認識した上で、社長を議長とする経営会議で審議するほか、その補佐機関として「サステナビリティ推進委員会」を設置している。

　同委員会は各本部長で構成され、ＥＳＧの視点から環境目標の進捗や具体策を検討している。

　取締役会は、これらの報告を受け、気候変動に関する識別されたリスク・機会の各項目に紐づく指標及び目標の進捗度合等を継続的に監督する体制を構築している。

（その他の関連する方針への反映）

　サステナビリティ開示テーマ別基準第２号（気候関連開示基準）を参考にし、気候関連のリスク・機会を適切に管理・監督するため、ガバナンス、リスク管理等に関する規程等を整備している。

ⅲ　気候関連で定めた戦略を監督するための適切なスキル及び必要な能力

　当社は、各取締役の担当職務や経験等も踏まえながら、取締役会において必要とされるスキル項目が適切に配置され取締役会における多様性とバランスが確保されることに留意しながら各取締役を選任している。

　2026年３月末においてＥＳＧ・ＳＤＧｓ分野の専門的経験・知見を有する取締役は４名である。

　なお、当社は取締役会に対して定期的に研修等を実施し、気候変動に関する社会動向や当社グループへの期待、対応すべき課題についての知見を共有している。これにより取締役会として必要な能力を確保していると認識している。

ⅳ　ⅰの機関又は個人による気候関連のリスク及び機会に関する情報の入手方法及び報告頻度

　取締役会に対し、気候関連のリスク・機会に関する情報を次のア・イのプロセスで報告している。

（情報の入手方法・報告頻度）

ア．サステナビリティ推進委員会からの情報提供：年５回

カーボンニュートラル対策ワーキングからの情報提供：年２回

イ．経営会議からの報告頻度：四半期に１回

ⅴ　ⅰの機関又は個人による戦略、主要な取引に関する意思決定・リスク管理のプロセス・関連する方針についてのモニタリング、リスク及び機会に関連するトレードオフの考え方

　経営会議において、気候関連のリスク・機会の特定、目標の設定及び進捗におけるモニタリングの評価や管理を実施している。

　また、経営会議により審議・決定された結果を、年４回の頻度で取締役会へ報告している。取締役会では、経営会議により決定した事項の報告内容に基づき、リスクの低減と機会の拡大に関するバランス（トレードオフ）を考慮しながら、企業価値向上に向けた適切な監督を実施している。

ⅵ　気候変動に関連するパフォーマンス指標と報酬制度に関する方針

　サステナビリティ戦略を推進するため、ＥＳＧ評価の達成度を役員報酬に反映させる制度を導入している。具体的なパフォーマンス指標は次のとおりである。

●中期経営計画に掲げる以下の非財務目標について、計画期間中の取組みを評価

（ＥＳＧ評価のパフォーマンス指標）

・ＣＯ_２排出量の削減活動　（スコープ１＋２、スコープ３の削減率）

・従業員エンゲージメントの向上　（エンゲージメントレーティング）

・安全管理水準の向上　（度数率）

・社内外の法令違反防止体制の構築

　上記のうち、気候変動に関連した指標はＣＯ_２排出量の削減活動（スコープ１＋２、スコープ３の削減率）である。

　報酬構成全体のうち、ＥＳＧ評価における４つのパフォーマンス指標の占める割合は５％である。

②　経営者の役割

ⅰ　気候関連のリスク・機会をモニタリング・管理・監督するためのガバナンスプロセス、統制及び手続における経営者の役割

ア．委任されている執行機関の名称：経営会議、サステナビリティ推進委員会

イ．委任されている執行機関のモニタリングプロセス：気候関連の施策立案、リスク・機会の評価、目標設定及び進捗管理は、経営会議の補助機関である「サステナビリティ推進委員会」で検討し、経営会議で審議している。取締役会は、四半期に１回の頻度でこれらの重要事項について報告を受け、監督・指導を実施している。

ⅱ　気候関連のリスク・機会を監督するための統制、手続及びその他の内部機能との統合

　当社グループは、気候関連のリスク・機会のモニタリング・管理・監督によって、事業活動に伴うリスクの正確な把握とその対応に努めており、社長を委員長とするリスクマネジメント委員会を設置している。

　気候関連のリスクと機会のモニタリングを実施する内部統制及び評価手続は、「内部統制システム構築の基本方針」に基づき運用されている。

(2）リスク管理

①　気候関連のリスクの識別等及びモニタリングを行うためのプロセス及び関連する方針

ⅰ　リスク管理におけるインプット等に関する情報

ア．使用しているデータの情報源

・リスク・機会の特定：ＳＡＳＢ産業別基準に基づく財務データ

・気候変動・排出量：社内データ、各種規程、ＩＥＡ・ＩＰＣＣのシナリオ、ＧＨＧプロトコル

・事業・対象範囲：関係省庁などが発表している情報等

イ．気候関連のリスクを識別するためのシナリオ分析に関する情報

・(3）戦略 ⑥気候レジリエンス「気候関連のシナリオ分析」に使用した各種イニシアティブの情報に基づいてシナリオ分析を行っている。

ウ．気候関連のリスクの影響の性質、発生可能性及び規模の評価方法に関する情報

　気候関連におけるリスクの性質及び重要性を考慮する上で、識別されたリスク・機会の項目における財務的影響額の閾値及び発生可能性を踏まえた上で、リスクの性質及び財務的影響額の評価を実施している。

　財務的影響額の閾値及び発生可能性については、次のとおりである。

・　財務影響額の閾値の定義

エ．気候関連のリスクの優先順位付けに関する情報

　財務上重要であると判断した気候関連のリスクを開示しており、気候関連のリスクと気候関連以外のリスクとの間に個別の優先順位を付けていない。

オ．気候関連のリスクのモニタリングに関する情報

　サステナビリティ推進委員会や各本部からの情報、社内外の環境の分析に基づき、「財務影響額」と「発生可能性」の両面から評価し、経営会議にて重要な項目を特定している。

　取締役会では、経営会議において少なくとも四半期に一度以上の頻度で審議・決定した内容について、報告を受けた上で、気候関連のリスクをモニタリングする体制を構築している。

カ．気候関連のリスクをモニタリングするプロセス

　リスク管理におけるガバナンスプロセスについて、過去の事業年度からの変更はない。

ⅱ　気候関連の機会を識別し、評価し、優先順位付けし、モニタリングするために用いるプロセスに関する情報

　モニタリングについては、ⅰのアからオに記載の方法で、実施している。

ⅲ　気候関連のリスク及び機会を識別し、評価し、優先順位付けし、モニタリングするために用いるプロセスが、全体的なリスク管理プロセスに統合され、用いられている程度並びにその統合方法及び利用方法に関する情報

　気候関連のリスク及び機会を識別・評価・優先順位付けし、モニタリングするためのプロセスについては、ⅰ及びⅱに記載している。

　当社グループは、気候関連のリスク・機会をグループ全体のリスク管理プロセスに統合している。

(3）戦略

①　気候関連のリスク・機会

ⅰ　財務上影響を与える気候関連のリスクと機会

　重要であると識別された気候関連のリスク・機会の項目を次のように判断している。

・気候変動におけるリスク・機会の概要及び財務的影響額

　識別されたリスク及び機会の項目、並びにそれぞれの財務的影響額については、各項目の総額を開示することを原則としている。したがって、識別された各リスク及び機会の項目において、費用の増加分と収益の増加分を相殺した純額による財務的影響額の記載を行っていない。

ⅱ　気候関連のリスク及び機会について、その影響が生じると合理的に見込み得る時間軸及び時間軸の定義

　気候関連のリスク及び機会における時間軸（時間軸の定義を含む）を次のように定義している。

ⅲ　時間軸の定義と戦略的意思決定に用いる計画期間との関係

　気候関連のリスク及び機会の特定、評価、管理（モニタリング）に関する時間軸について、長期は概ね10年程度を指している。

　時間軸と脱炭素計画は整合しており、取締役会で承認されている。

②　ビジネス・モデル及びバリュー・チェーンに与える影響

ⅰ　気候関連のリスク及び機会が現在及び将来の企業のビジネス・モデル及びバリュー・チェーンに与える影響

　気候変動が各事業のビジネス・モデル、バリュー・チェーンに与える重大な影響について、次のように認識している。

ⅱ　ビジネス・モデル、バリュー・チェーンにおいて、気候関連のリスク及び機会が集中している部分

　バリュー・チェーンにおける重大な気候関連のリスクと機会が考慮される項目（地理的地域・施設・資産の種類・調達・販売及び流通チャネル等）を次のとおり特定している。

③　気候関連のリスク及び機会が現在及び将来予想される短期・中期・長期に与える影響

ⅰ　現在及び短期・中期・長期の将来、財務諸表等に重要性がある影響を与えるリスク・機会項目については、① ⅰの表に記載している。

ⅱ　投資計画及び処分計画、戦略を遂行するための資金計画

　中期までの取組みとして、中期経営計画期間（2024～2026年度）中に再生可能エネルギー事業に100億円の投資を行う予定である。

ⅲ　気候関連のリスク及び機会を管理する企業の戦略を踏まえた、短期、中期及び長期における、企業の財務業績及びキャッシュ・フローの変化に関する見込み

　短期、中期及び長期における気候関連のリスク・機会項目の財務的影響額が財政状態、財務業績及びキャッシュ・フローに影響を及ぼすと考えている。具体的な財務的影響を与える気候関連のリスク・機会項目及び影響額は、① ⅰの表に記載している。

④　定量的情報の開示とその免除

ⅰ　定量的情報を提供していないリスク・機会の項目と理由

・定量的情報を提供していないリスク・機会の項目

ア．カーボンニュートラル達成のための移行コストと実行の難しさ

イ．再生可能エネルギー関連の投資増加に起因する建設需要・売上の増加

ウ．ＧＨＧ排出が少ないＣＯ_２の固定化も可能な中大規模木造建築物の売上増加

エ．ＺＥＢ等のエネルギー効率が高い建築物やＢＥＩ値が低い環境配慮型建築物の売上増加

オ．国土強靱化計画による防災・減災・復旧事業の売上機会の増加

・定量的情報を提供していない理由

（リスク項目）

　アのリスク項目に関する水素化バイオ燃料及び国内炭素税の中長期的な将来の価格動向等が不明瞭であり、財務的影響額を算出するうえでの不確実性が高いことから、定量的な財務的影響額の情報を開示していない。

（機会項目）

　イからオの機会項目に関する該当事業の年平均成長率を算出する実績の情報源が不足しているため、財務的影響額を算出するうえでの不確実性が高いと判断した。

ⅱ　財務的影響の定量的情報を提供しないと判断した気候関連のリスク又は機会と、他の気候関連のリスク又は機会及びその他の要因との複合的な財務的影響に関する情報

　定量的情報を開示しないⅰの気候変動の機会項目は、移行リスク① ⅰの「カーボンニュートラル達成のための移行コストと実行の難しさ」と関連している。

⑤　戦略及び意思決定に与える影響

ⅰ　気候関連のリスク及び機会に対する対応状況及び今後の計画

　当社グループは、カーボンニュートラルの実現を事業戦略の核に据え、環境配慮型技術の開発・普及に取り組んでおり、中期経営計画（2024～2026年度）では、再エネ事業、中大規模木造建築、防災・減災関連を重点成長領域として特定している。

　これら戦略分野の目標達成に向け、執行体制を強化し、研究開発及び人財への投資を拡充することで、経営基盤の更なる充実を図っている。

　また、今後における具体的な計画については、次のとおりである。

・気候移行計画の概要

ⅱ　過去の報告期間に開示した計画に対する進捗

　重要であると識別された気候関連のリスク・機会の項目及びそれに関連する指標を設定した上で、2025年度より開示を実施している。そのため、「過去の報告期間に開示した計画」に対する進捗のＫＰＩ等はない。

ⅲ　ⅰの対応を決定するにあたり考慮した、気候関連のリスク及び機会の間のトレードオフ

　気候変動対応とネイチャーポジティブの実現における相互影響（トレードオフ）を重要な経営課題として認識している。

　脱炭素社会への貢献として推進する中大規模木造建築事業においては、木材利用が森林資源や生態系に与える影響を十分に考慮した上で、持続可能な調達プロセスの構築に努めている。

　また、気候変動と自然資本の両面から企業価値を毀損させないよう、適切なモニタリングのもとで事業を推進していく。

⑥　気候レジリエンス

（気候関連のシナリオ分析）

ⅰ　気候関連のシナリオ分析に使用したインプットに関する情報

ア．分析に用いた気候関連のシナリオ及びそのシナリオの情報源

　当社グループでは、1.5℃シナリオから２℃未満シナリオ及び４℃シナリオの２つのシナリオ分析において、ＩＥＡ（International Energy Agency、国際エネルギー機関）及びＩＰＣＣ（Intergovernmental Panel on Climate Change：国連気候変動に関する政府間パネル）が発行する各イニシアティブ関連の資料等を情報源として参照している。

イ．分析に用いたシナリオの多様性

　シナリオ分析において、1.5℃から２℃未満シナリオ及び4℃シナリオの３つのシナリオに基づき、ＩＥＡのＷＥＯ（World Energy Outlook）2025、ＩＰＣＣの第５次及び第６次報告書によるＲＣＰ（Representative Concentration Pathways：代表濃度経路シナリオ）、ＳＳＰ(Shared Socioeconomic Pathways：将来の社会経済の発展の傾向を仮定した共有社会経済経路)等のイニシアティブの情報源に基づくシナリオを使用している。

ウ．気候関連の移行リスク又は物理的リスクのいずれに関連するシナリオ

　1.5℃シナリオから２℃未満及び４℃の各シナリオにおける移行リスク及び物理リスクの分析に以下の規格を使用している。

エ．気候変動に関する最新の国際協定と整合するシナリオの使用

　ＩＥＡのＷＥＯ2025のシナリオ及びＩＰＣＣにおけるＲＣＰ、ＳＳＰの規格を踏まえた上で、脱炭素社会に向けた政策・技術・市場等が着実に移行し、パリ協定に基づく21世紀末の地球の平均気温上昇を産業革命前に比べて２℃より十分低く保ち、1.5℃程度に抑えるシナリオを使用している。

オ．気候関連の変化、進展又は不確実性に対する気候関連のレジリエンスの評価と選択した気候関連のシナリオとの関連性

　識別された気候関連のリスク・機会及び各種指標・目標の設定について、ＩＥＡやＩＰＣＣ等の世界的なイニシアティブが公表する複数シナリオを踏まえたレジリエンス評価を実施している。外部環境のベンチマーク分析に基づくシナリオ規格に加え、当社グループの戦略やビジネス・モデルに関する定性的・定量的な評価を総合的に勘案した結果、このアプローチが最適であると判断した。

ⅱ　シナリオ分析に使用した時間軸

　気候関連のシナリオ分析を実施した重要な産業の時間軸を次のように設定している。

ⅲ　シナリオ分析に用いた事業の範囲

ⅳ　シナリオ分析の前提とした主要な仮定

ア．事業を営む法域における気候関連の政策

　国内における建設事業が展開されている法域の気候関連政策の概要について、ＩＥＡのＷＥＯ2025に基づき把握している。

　各法域における気候関連の政策の概要については、ＩＥＡのＷＥＯ2025の主要国の気候関連政策の記載を参照している。

イ．マクロ経済のトレンド

　ＩＥＡのＷＥＯ2025に基づくマクロ経済のＧＤＰ成長率を、当社グループが事業を展開しているマクロ経済のトレンドとして考慮している。

ⅴ　シナリオ分析を実施した報告期間

　シナリオ分析を2025年度に実施している。

（気候レジリエンスの評価）

ⅰ　気候関連のシナリオ分析の結果が企業の戦略及びビジネス・モデルに対する評価へ与える影響とその対応

　⑥に記載のシナリオ分析を踏まえた上で、気候変動のリスク・機会を識別している。

　また、識別されたリスク・機会のビジネス・モデルへの影響については、2025年度、短期から長期における財務的影響額を踏まえた上で、気候変動のリスクの軽減、機会の拡大に向けた対応策を気候移行計画等に基づき実施している。

　なお、気候変動における識別されたリスク・機会の項目についての再評価を、定性・定量の両面から毎年実施する予定である。

ⅱ　気候レジリエンスの評価において考慮された重大な不確実性の領域

　当社グループは、気候レジリエンス評価における重大な不確実性の領域を日本及び台湾と捉えている。当該地域は、当社のビジネス・モデルやバリュー・チェーンにおいて、気候関連のリスクと機会が物理的・構造的に集中する地理的領域である。

ⅲ　気候変動に対して、短期、中期及び長期にわたり戦略及びビジネス・モデルを調整する能力

ア．気候関連のシナリオ分析において識別された影響に対応するための、既存の金融資源の利用可能性及び柔軟性

　気候変動における識別されたリスク・機会の項目についての再評価を今後、定性・定量の両面から毎年実施し、気候変動のリスクの軽減、機会の拡大に向けた投資計画及び対応策を気候移行計画と合わせて変更していく予定である。

　また、具体的な今後のレジリエンス対応策と機会の拡大に向けたアクションプランの概要については、⑤ ⅰ「気候移行計画の概要」の３から５に記載している。

イ．自社グループにおける既存の資産を再配置、別の目的へ再利用、性能向上又は廃棄する企業の能力

　毎年実施予定の再評価の結果に基づき、顕在化したリスクに対する対応策として、既存の固定資産等の再配置、除却、廃棄等を実施する可能性がある。（注）

（注）2025年度、短期においては、顕在化したリスクに対する対応策として、既存の固定資産等の再配置、除却、廃棄等を実施する計画はない。

ウ．気候関連の緩和・適応・機会に対する投資とその影響

　気候変動リスク及び機会の再評価に基づき、気候レジリエンス強化に向けた投資や計画の継続的な見直しにより、リスクに伴う財務的影響の最小化と、機会獲得による財務的効果の最大化が、今後段階的に顕在化していくものと見込んでいる。

(4）指標と目標

①　気候関連の指標

（温室効果ガス排出の測定方法）

ⅰ　温室効果ガス排出の測定方法

ア．スコープ１温室効果ガス排出

　主に工事現場の重機で使用する軽油、都市ガス、プロパンガス、ガソリン、灯油等による直接排出

イ．スコープ２温室効果ガス排出

　他社から供給された電気や熱、蒸気の使用に伴う間接排出

ウ．スコープ３温室効果ガス排出

　スコープ１、２以外の事業活動（資材調達、建造物の運用、排気等）に関連するサプライチェーン全体の排出

　排出量は、次の基準に基づき算出している。

（ＧＨＧプロトコル(2004年）に基づく温室効果ガス排出の測定）

ⅰ　温室効果ガス排出量の測定アプローチ

　「ＧＨＧプロトコル（2004年）」に基づき、以下の温室効果ガス排出量の測定アプローチとして、財務支配力アプローチを選択している。

ⅱ　財務支配力アプローチを選択した理由

　投資先から経済的利益を得る目的で、契約等によりその財務方針を決定する権限（財務支配力）を持つ場合、持分割合に関わらず、当該投資先の実質的な支配関係及び経済的権利（利益分配やリスク負担の割合等）に応じて、温室効果ガス（ＧＨＧ）排出量を集計している。

　外部への報告にあたり、この「財務支配力アプローチ」を採用することが、当社グループの企業活動の実態を最も適切に表すものであると判断している。

ⅲ　選択した測定アプローチと気候関連の指標及び目標に関する開示項目と関連性

　当社グループの財務支配力による測定アプローチは、ＳＡＳＢ産業別基準の指標である①2025年度の炭化水素関連プロジェクト及び再生可能エネルギー・プロジェクトの繰越工事高の金額、②2025年度の気候変動の緩和に関連する非エネルギー・プロジェクトの繰越工事高の金額に関する開示目的と直接の関連性はない。

（温室効果ガス排出の絶対総量）

　当社グループにおけるスコープ１からスコープ３の排出量は、以下のウェブサイトに開示している。

「脱炭素の取組み」　https://www.kumagaigumi.co.jp/sustainability/environment/c-neutral/

「環境データ」　　　https://www.kumagaigumi.co.jp/sustainability/environment/envirodata/

ⅰ　スコープ１温室効果ガス排出

ⅱ　スコープ２温室効果ガス排出

ⅲ　スコープ3温室効果ガス排出

②　内部炭素価格

ⅰ　内部炭素価格の適用方法

　J－クレジット・非化石証書等の取引価格からＧＸ－ＥＴＳ１トン当たりのクレジットの想定価格を踏まえた上で内部炭素価格を決定している。

ⅱ　内部炭素価格

　温室効果ガス排出のメートル・トン当たりの価格：約4,000円から10,000円程度

③　報酬

ⅰ　気候関連の評価項目を役員報酬に組み込む方法

　具体的な気候変動に関連するパフォーマンス指標と報酬制度については、(1) ガバナンス① ⅵに記載している。

ⅱ　役員報酬総額に占める気候関連評価の割合

　役員報酬のうち、ＥＳＧ関連の評価項目の割合：５％

　気候関連の評価項目は、当該ＥＳＧ関連の評価項目の一部に含まれている。

④　産業別指標

　気候関連の各リスク・機会項目のモニタリングに使用している指標

　ＩＳＳＢ「産業別ガイダンス」の開示トピックに関連する産業別の指標を参照し、その適用可能性を考慮した結果、以下の指標を気候関連の各リスク・機会項目のモニタリングに使用している。

・スコープ１・２の削減率

・スコープ３の削減率

⑤　その他気候関連指標

ⅰ　企業の見通しに影響を与えると見込まれる気候関連の各リスク及び機会を測定し、モニタリングに使用している指標

ア．識別した気候関連のリスク又は機会

　識別した気候関連のリスク又は機会については、(３）戦略① ⅰに記載している。

イ．識別した気候関連のリスク又は機会に関連する企業のパフォーマンス

　識別した気候関連のリスク又は機会の財務的影響度を含むパフォーマンスについては、(３）戦略① ⅰに記載している。

ⅱ　サステナビリティ開示基準以外の情報源から得た指標

ア．サステナビリティ開示基準以外の情報源から得た独自の指標の定義

　当社グループは、ＳＡＳＢ産業別基準（エンジニアリング及び工事サービス）の指標を考慮した結果、識別されたリスク・機会及びパフォーマンスの評価に該当しないと判断し、独自の指標として以下の項目を定義している。

・スコープ１・２の削減率

・スコープ３の削減率

イ．第三者による指標の認証の有無及びその理由

　サステナビリティ開示基準に基づき、リスク・機会の識別からＳＡＳＢスタンダードの産業別基準の関連指標を考慮した上で最終的に重要なリスク・機会の項目に関連する指標を定義するまでの一連のプロセスを適切に実施していることから、個別に定義した指標に関する第三者認証を受けていない。

ウ．指標の算定に用いた方法及びその算定に用いたインプット

　④ ⅰの算定に用いたインプットは、次のとおりである。

・指標の算定：ＧＨＧ削減目標のデータ

⑥　気候関連目標（気候関連の目標の特定）

ⅰ　戦略的目標の達成に向けた進捗をモニタリングするために設定した定量的及び定性的な気候関連の目標並びに企業が活動する法域の法令により満たすことが要求されている目標がある場合における情報開示

ア．目標を設定するために用いる指標

　④ ⅰに記載している指標を目標の設定に使用している。

イ．指標に対して設定している定量的目標

　・スコープ１・２の削減率目標：42％（基準年度：2019年度、達成目標：2029年度）

・スコープ３の削減率目標：25％（基準年度：2019年度、達成目標：2029年度）

ウ．指標に対する目標の目的について

　パリ協定を始めとする国際的方針、日本のＮＤＣ（国が決定する貢献）や気候変動に関連する法規制（省エネ法や地球温暖化対策推進法等）や様々な政策を支持し、気候変動による事業環境の変化への適応をさらなる成長機会と捉えた上で、指標に対する目標を定めている。

エ．指標に対する目標が適用される企業の部分（バウンダリー）

・事業：当社及び連結子会社の国内土木事業、国内建築事業、海外事業、その他の事業

・地域：日本、台湾

オ．指標に対する目標が適用される基準年度から目標年度までの期間

カ．指標に対する目標が定量的である場合、それが絶対量目標であるか、原単位目標であるかについて

　指標に対する定量的目標は、絶対量目標として定義している。

キ．当社グループの気候変動に関する最新の国際協定の反映状況

　パリ協定第２条における「世界全体の平均気温を工業化以前に比べ２℃高い水準を十分に下回るものに抑えること、1.5℃高い水準までに制限するための努力を継続する」という記載を踏まえた上で、気候変動の指標に対する目標として反映している。

ⅱ　目標を設定し、評価・承認する手順及び進捗をモニタリングする方法

ア．指標に対する目標を設定し、評価・承認する手順の概要

　当社グループでは、識別されたリスク・機会項目の事業部門に該当するＳＡＳＢスタンダードの開示トピックを考慮した上で、適用した指標について、当社グループの各事業部門における環境への取組みに関する目標をサステナビリティ推進委員会で集約し、最終的に(1）ガバナンス① ⅱの監督・執行機関による評価・承認する手順を採用している。

　なお、目標及び目標設定の方法論に関する第三者認証は実施していない。

イ．指標に対する目標の進捗をモニタリングする方法

　(１）ガバナンス① ⅱの監督・執行機関によるガバナンスプロセスにより、四半期に１回の頻度でモニタリングを実施している。

ⅲ　気候関連の目標のパフォーマンス及びトレンド又は変化についての時系列での分析

　気候関連の目標に対する企業のパフォーマンス

　気候関連の目標に対するパフォーマンスの適用期間を2019年度から2029年度までと定めている。

　そのため、2029年度までの目標に対する進捗状況については、次のとおり。

ⅳ　温室効果ガス排出目標に関する開示

ア．温室効果ガス排出目標の対象

　７種類の温室効果ガス全てをＧＨＧ削減の排出目標の対象としている。

イ．スコープ１・２・３における温室効果ガス排出目標の対象

　ＣＯ_２、ＣＨ_４、Ｎ_２Ｏ、ＨＦＣｓ、ＰＦＣｓ、ＳＦ_６、ＮＦ_３

ウ．温室効果ガス排出目標

　ＧＨＧ排出量の総量目標に基づいている。

２　環境保全（ＴＮＦＤ）

　当社はこれまで工事施工時に、すべての作業所において生物多様性についての評価を行い、生物多様性の保全及び自然資源の持続可能な利用に配慮してきたが、さらに当社の事業における自然資本への依存、インパクト、リスクと機会を把握するために、ＴＮＦＤ v1.0を参照し、自然が事業活動に与える影響と事業活動が自然に与える影響をダブルマテリアリティの考え方で分析・評価した。

(1）環境保全におけるガバナンス

　当社は、自然関連課題を含む経営上の重要事項や先住民族等に関する人権方針、ステークホルダーとのエンゲージメントについて取締役会で審議している。ＴＮＦＤのガバナンスに関しては、当社のサステナビリティ全般におけるガバナンスに準拠している。

(2）環境保全におけるリスク管理

　当社は、事業活動に伴うリスクの把握・低減及び機会の最大化に努めることが企業価値の向上につながると考えている。重要な事項については、個別案件毎にリスク・機会を抽出・評価のうえ、経営会議・取締役会にて意思決定を行っている。各部門においては、業務プロセスに内在するリスク・機会について抽出・評価のうえ、必要な対応策を検討し年度計画に反映している。この取組みの状況については四半期毎にモニタリングを実施し、経営会議体にて報告している。生物多様性を含む環境リスク・機会に関しては、「サステナビリティ推進委員会」における報告・議論を経て、必要に応じ経営会議・取締役会にて報告・審議している。

(3）環境保全における戦略

　国内土木事業、国内建築事業のうち直接操業５拠点を対象にLEAPアプローチによる調査、分析を実施した。自然関連課題がある地域を特定するために、日本国内において地域に偏りがなく、かつ周辺の自然環境が異なると考えられる拠点を選定した。LocateのフェーズではIBATとAqueductを使用し、各拠点周辺の自然との接点や水ストレスを把握した。EvaluateのフェーズではENCOREを使用し、国内土木事業・国内建築事業のバリュー・チェーンのプロセスにおける自然への依存とインパクト（影響）を把握した。その結果、依存度については、建築事業での川上における木材採取のプロセスで高く、インパクトについては、土木事業、建築事業ともに直接操業における施工プロセスで大きいことが確認された。

(4）環境保全における指標と目標

個別課題 「ネイチャーポジティブの実現」

具体的な取組み：①生態系の回復に関する事業　②品質環境マネジメントシステムの運用と改善

指標：①脱炭素燃料開発、販売事業の拠点整備件数　②施工中の重大な環境事故件数

目標：①２件以上 中期経営計画期間中（2024～2026年度）②０件 中期経営計画期間中（2024～2026年度）

３　人的資本

(1）人的資本におけるガバナンス

　当社グループは、人財を「資本」として捉え、その能力を最大限に引き出すことが中長期的な企業価値向上につながると考えている。これに基づき、持続的な成長の源泉であり事業活動の核となる人財への投資を拡充し、質と量の両面で人財価値の最大化を図り、企業価値の向上に寄与するための人財基盤を構築する。経営戦略と人財戦略の一体的推進をさらに強化するため、従来の「人事戦略会議」を発展的に改組し、経営会議の下部組織として、各本部のトップを委員とした「人事戦略委員会」を新設した。

　本委員会では、人財を「価値創造の源泉」となる経営資本と位置づけ、事業部門の枠を超えた全社的かつ長期的な観点から、人的資本の最大化と経営資源の最適化に向けた検討を深めていく。

　経営層主導のもと、持続的な企業価値向上に向けた「次世代経営人財の育成」並びに「戦略的な人財投資」を着実に実行し、迅速かつ実効性の高い意思決定を行っていく。

(2）人的資本における戦略

　「熊谷組グループ 中期経営計画（2024～2026年度）」において、60億円規模の人財投資を計画している。持続可能な人員体制を構築するための採用活動、次世代を見据えた社員のスキルアップやキャリアパスの充実を支援するための人財育成、社員のモチベーションアップのための報酬水準の向上、社員が安心して働くことができる職場環境の整備等に注力し、これらの取組みを通じて、社員の意欲や誇り、自信を高め、従業員エンゲージメントの向上、組織力の向上、そして人財価値の最大化を図る。

①　人財採用について

　組織の活性化を図り、世代間の人員構成のバランスを整えるとともに、社員の高齢化による離職リスクに備えるため、ダイバーシティを意識した採用活動を行っている。事業環境の変化や業績の見通しに基づき、５年後・10年後の人員数・職種構成・年齢分布を考慮した採用計画を策定し、技術力及び競争力の維持・向上を図る。新卒採用においては、入社後のミスマッチを防ぐため、インターンシップ等の就業体験や現場見学会をはじめ、社員との面談や若手社員との座談会等を積極的に行い、将来を担う人財の獲得に注力している。また、キャリア採用においては、事業戦略に基づき、注力すべき分野に必要な専門スキルを備えている即戦力人財の確保に努めている。なお、一度退職した元社員を、本人の希望により再雇用し、再び当社で活躍してもらう「ジョブリターン制度」を設けている。

②　人財育成について

　社員が自らの業務に必要な知識を蓄え、技術を磨き、事業環境の変化に柔軟に対応できる能力を身につけることは、キャリア形成において不可欠である。育成指針となる人財育成計画のもと、「自らを高め、未来をつくり、人を支える」、そのような人財に成長することを目指して様々な取組みを行っている。

ⅰ　資格取得、社外教育の支援

　技術士や一級建築士等の公的資格の取得を奨励している。受験者には補講や模試を提供する等、社員の自発的なスキルアップを支援している。

ⅱ　人事評価や業務遂行におけるコミュニケーション

　社員は上司と期首に目標設定面談、中間期に進捗確認面談、期末に自己評価確認面談、さらに評価結果についてのフィードバック面談を行う。また、将来の職場配置や能力開発の希望は「キャリアプラン申告」として、社内の申請システムからいつでも上司を通さず、人事部へ提出することができる。

ⅲ　高い研修受講率の実現

　社員が研修を受講する際には、本人への案内とは別に、あらかじめ所属の本部長・支店長及び上司にも通知し、研修に参加しやすい雰囲気づくりに取り組んでいる。

③　従業員エンゲージメントについて

ⅰ　エンゲージメント調査の実施

　当社は、持続的な成長の原動力は「人」であると考え、従業員エンゲージメントの向上を経営の重要課題と位置づけている。2023年度に開始し、年に１回行っているエンゲージメント調査では、回答率100％を2024年度に達成、2025年度も維持している。調査結果については、全産業平均を上回る総合スコアとなり、全支店でスコアが向上するなど前向きな変化が生まれている。同様の調査はグループ会社でも実施しており、グループ一体となって、やりがいと誇りを持てる環境づくりに取り組んでいる。今後も社員の貢献意欲を高めるとともに、顕在化した課題に対するサポート強化や制度見直しの検討を進める。2026年度は、2025年度に達成したエンゲージメントレーティングの基準点、「ＢＢ（52点）」の維持を確実に目指すとともに、「ＢＢＢ（55点）」への到達を見据え、エンケージメント向上に努める。

ⅱ　中間層によるディスカッションの実施

　エンゲージメント調査から、比較的人数が少なく、業務の責任が重くなる年齢でもある中間層（36 ～ 40歳）のスコアが相対的に低くなっていることが判明した。この課題の解決に向けて、中間層の管理本部社員をパネラーに招き、ディスカッションを実施した。相談しやすい雰囲気や裁量ある業務遂行が働きやすさにつながる一方で、業務の属人化、部門間の連携、評価・処遇の納得感、方針浸透などが課題として共有された。今後は、業務の可視化とマニュアル整備、定期的な情報共有、本社・支店間のローテーションや交流機会の拡充等、多くの意見が交わされた。

④　ダイバーシティ

　当社は性別、年齢、国籍、性自認・性的指向（ＬＧＢＴＱ＋）、障がいの有無等にかかわらず、すべての人が活き活きと働くことができる職場環境の実現に取り組み、ダイバーシティ、働き方改革の推進による業績の向上を目指している。

ⅰ　推進体制

　当社は、管理本部長を委員長とし各部門の代表者で構成する「ダイバーシティ推進部会」を設置し、さらに本部・支店・グループ会社よりダイバーシティ推進担当者を選任して推進体制を構築し、全社横断型でダイバーシティ及び働き方改革を推進している。当社のダイバーシティ推進部はそれらの運営や実効性を高める役割を担っており、人財活躍推進と働き方改革推進を統合して取り組んでいる。

ⅱ　女性が活躍できる職場

　当社は女性活躍推進法に基づく第五次行動計画（2026年4月～2030年3月）を策定した。定量的な目標として以下を掲げている。

・新卒採用者に占める女性の割合を25％以上とする

・管理職に占める女性の割合を８％以上とする

・子の出生に伴う男性の休暇（配偶者出産時特別有給休暇、出生時育児休業、育児休業）取得率を90％以上及び男性育児休業取得日数を平均30日以上とする

　また、第四次行動計画（2023年1月～2026年3月）では、定量的な目標として以下の３点を掲げ、実行した。

女性活躍推進行動計画の実績（第四次行動計画）

　ダイバーシティ推進の取組み開始以来、11年間で女性管理職数は11名から97名と8.8倍、女性技術者も63名から178名と2.8倍になった。男性の両立支援制度の利用も増加している。長時間労働は改善され、月平均時間外労働は、社員一人当たり31.7時間減少する成果を上げた。

　多様な働き方を実現するための制度導入の一環として、2021年に社内で不妊治療に関するアンケートを実施した。社員の声を取り入れた男女ともに利用可能な不妊治療休暇制度及び治療に専念することができる休業制度を導入した。さらに、2023年にはベビーシッター利用時の費用補助制度を、2025年には治療と通院が必要な社員が仕事との両立ができる制度を導入した。また育児と介護の両立支援のため、介護個別相談会、子育て中の女性技術者交流会を実施している。

ⅲ　障がい者雇用の現状

　2024年度は各本部に１名ずつ障がいのある社員を採用し、業務に慣れるまでは専門支援機関と連携して定期面談を行う等、職場定着に向けたサポート体制に注力した。2025年度は各支店においても採用活動を促進させるため、管理本部より採用要請をするとともにダイバーシティ推進部による採用に関するサポートや情報提供を積極的に行った。さらに、障がいのある社員の教育担当者には、障がい者支援に関する基礎研修への参加を促し、誰もが安心して働ける職場環境の整備を進めている。

ⅳ　ＬＧＢＴＱ＋に関する取組み

　2024年度、同性パートナーや事実婚の社員も社内制度を利用できるよう「ファミリーシップ制度」を導入した。「同性パートナー」及び「事実婚のパートナー」（以下、パートナー）に配偶者（法律上の婚姻関係にあるもの）と同等の福利厚生や規程を適用し、会社が認めたパートナーの子を、社内制度上「家族」として認めている。

ⅴ　定年再雇用の状況

　定年退職後65歳までの継続雇用制度を運用し、働く意欲のある定年退職者の雇用維持に努めている。2026年４月現在の在籍者は301名で、豊富な経験や知識、卓越した技術を活かして活躍している。

⑤　健康経営について

　社員の健康を何よりの経営資源と捉え、本社に健康推進室を設置し、全支店の産業医並びに健康推進担当者と連携して、社員の健康を全面的にサポートする体制を整えている。また、社員健康推進計画を年度毎に策定し、ＰＤＣＡサイクルによるスパイラルアップを図った健康推進活動を行っている。当社は優良な健康経営を実践している法人として、経済産業省が創設した「健康経営優良法人」の認定を10年連続で取得している。

ⅰ　ハイリスク者への取組み

　社員の健康診断結果はすべて産業医による入念なチェックが行われ、フォローが必要な社員には受診や面談の勧奨、継続的なサポートを行っている。また、長時間労働による脳・心臓疾患やメンタルヘルス不調を防止するため、対象者への疲労蓄積度チェックと希望者への産業医面談を毎月欠かさず行っている。そのほかにも特殊な労働環境下にある職場に対しては、産業保健専門職による訪問や面談等、特別なフォローアップを行っている。

・社員健康推進計画（2026年度）

①社員の業務災害防止に向けた取組み

②労働時間の把握ならびにハイリスク者へのアプローチ

③一般健康診断の実施ならびにハイリスク者へのアプローチ

④ストレスチェックの実施ならびにハイリスク者へのアプローチ

⑤個別事例における取組み

⑥社員の身体的・精神的・社会的な健康の保持増進に向けた取組み

ⅱ　メンタルヘルスに関する取組み

　個別事例対応やストレスチェック（80項目）を通じた組織改善の提案、セルフケアとラインケアを中心とした階層別の社員研修等の実施、社員が安心して業務に専念できるよう、休職・復職に関する明確な基準と手厚いサポート体制の整備を行っている。

　休職者対応においては、「休業と復職に関するハンドブック」を当該社員に配付し、必要な手続きや給与等を明確に伝えている。また、休職者には月に一度、会社（管理部・上司・産業医・保健師）が連絡を取り、復職基準や期間、給与に関する情報提供と状況確認を行っている。復職に際しては、主治医に当社の復職基準を事前に共有し、理解を促すことで、円滑な復職を支援している。また、本人からの復職の意思表示と主治医による当社指定の復職診断書の提出を求めることで、認識のずれをなくしている。

　さらに、スムーズな職場復帰を支援するため、復職する際には約１か月間の試し出勤制度を導入し、勤務状況を丁寧に確認している。加えて、経済的な不安を軽減するためにＧＬＴＤ（団体長期障害所得補償保険）制度を導入することで、休職期間中の所得を補償し、社員の経済的な安定をサポートしている。

⑥　働き方改革の推進について

　2024年度からの建設業における時間外労働の上限規制適用を受けて、当社は2023年度より年度毎に「働き方改革アクションプラン」を策定し、業務効率化と労働時間短縮に継続的に取り組んでいる。

　2025年度については、労働時間の抑制に向けた成果が着実に出ている一方で、竣工間際の業務集中や突発的な事象による労働時間が増加した事例もあった。こうした状況を鑑み、2026年度の働き方改革アクションプランには「組織的なバックアップ体制」のさらなる強化を重点施策に掲げている。

　また、社員のワークライフバランス向上につながる休日・休暇の取得についても、最前線で働く社員が安心して休暇を取得できるよう、休日取得の徹底及び作業所の閉所に向けた取組みを、全社的な最優先事項として推進する。

　「働き方改革アクションプラン」は、社員一人ひとりの健康確保とワークライフバランスの向上を目指す行動計画と位置づけ、誰もが心身ともに健やかに、誇りを持って働ける環境を構築していく。

(3）人的資本における指標と目標

　当社は「３　人的資本(2）人的資本における戦略」において記載した、人財の多様性の確保を含む人財の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針について、次の指標を用いている。当該指標に関する目標及び実績は次のとおりである。

(注)　１　人的資本に関する「目標及び実績」は、当社グループ各社で会社規模や事業形態が異なるため、各社において実態に即した指標を設定している。そのため当該「指標及び目標」は単体の計数としている。

２　株式会社リンクアンドモチベーション「モチベーションクラウド」

３　2024年度の保有率は86.9％、2025年度の保有率は87.4％である。

４　2024年度の保有率は55.2％、2025年度の保有率は57.8％である。

５　2025年度の実績は現在集計中のため、2024年度の実績を掲載。

４　人権・サプライチェーンマネジメント

(1）人権・サプライチェーンマネジメントにおけるガバナンス

　当社は、人権・サプライチェーンマネジメントを含む経営上の重要事項を「経営会議」にて審議している。また、経営会議を補佐する機関として「サステナビリティ推進委員会」を設置している。「サステナビリティ推進委員会」の下部組織となる「人権方針専門部会」を設置し、年４回開催している。「人権方針専門部会」は関連部署長が参加しており、「熊谷組グループ人権方針」に基づき人権尊重に関する取組みと人権デューデリジェンスの実施について議論している。同部会にて議論された内容及び進捗状況については、「サステナビリティ推進委員会」にて年２回、取締役会では年１回の報告を行っている。

　また、当社はサプライヤーに対して「熊谷組調達方針」及び「熊谷組調達方針ガイドライン」の遵守を推進する取組みを行っており、「人権方針専門部会」と同一の構成で議論を行い、サステナビリティ推進委員会及び取締役会にて各年１回の報告を行っている。取締役会では、上記プロセスについて報告を受け、取組状況の監督を行っている。

(2）人権・サプライチェーンマネジメントにおける戦略

　当社は、持続可能な社会の形成に貢献し、社会から必要とされる企業であり続けるために、人権・環境・ガバナンス等の項目から成る「熊谷組調達方針」及び「熊谷組グループ人権方針」に則り調達活動を実施している。当社が健全な事業活動を進めていくためには、取引先とのパートナーシップのもとサプライチェーン全体で持続可能な事業活動を行うことが重要であると考えている。互いに信頼できるパートナーとしてともに発展するため、「熊谷組調達方針ガイドライン」、「熊谷組グループ人権方針」を掲げ、人権・サプライチェーンマネジメントへの取組みを進めている。

　人権の尊重については、自社やサプライチェーンにおける人権への負の影響を特定・評価し、それを防止・軽減する対策を講じ、その効果を追跡・評価した上で、一連の取り組みを開示し説明責任を果たすプロセスである人権デューデリジェンスを以下のとおり実施している。

ⅰ　負の影響を特定

　当社グループの事業領域を対象として人権課題を認識、整理し、当社グループのバリュー・チェーン上において最も潜在的な人権リスクが高い領域は、調達・施工の過程であると特定している。さらに、整理した人権課題を、自社及びサプライチェーンにおける発生可能性と深刻度の指標によって評価・マッピングし、発生可能性と深刻度の高い優先して取り組むべき人権リスクを特定している。

ⅱ　負の影響の防止・軽減

　協力企業に対し、オンラインにて人権に関する説明会（勉強会）を実施している。この説明会では、人権への取組みの好事例や具体的な対応策の紹介などの教育を実施するとともに、熊谷組グループの相談窓口を案内している。

　当社事業において優先的に取り組むべき人権課題の中でも建設業における特徴的な課題である、外国人労働者に関わる取組みをテーマとして、当社の協力会社組織である「熊栄協力会」との意見交換会を実施。

　自社従業員に対しては、社内啓発活動としてｅ－ラーニングの実施や、社内研修で人権に関する取組みを扱うなどの教育を行うほか、社内イントラネットや、メールの配信等で啓発活動を年１回実施。

ⅲ　実効性の評価

　全国の協力企業のうち、契約金額や頻度から優先順位の高い300社へアンケート調査を実施。一部企業へは訪問ヒアリングを通して意見交換を行った。現状直ちに是正が必要となる結果は無かったが、リスクの軽減を目標として引き続き取組みを進める。

ⅳ　救済へのアクセス

　当社は、全社員やすべてのステークホルダーがいつでも相談・通報ができる窓口を社内外に複数設置しており、内部通報者に対する不利益措置を禁止するとともに、匿名による通報を許容している。

(3）人権・サプライチェーンマネジメントにおけるリスク管理

　当社は、事業活動に伴うリスクの把握・低減及び機会の最大化に努めており、重要な事項については、個別案件毎にリスク・機会を抽出・評価のうえ、経営会議・取締役会にて意思決定を行っている。各事業部門においては、業務プロセスに内在するリスク・機会を抽出・評価のうえ、必要な対応策を検討し年度計画に反映している。この取組みの状況については四半期毎にモニタリングを実施し、経営会議体にて報告している。人権・サプライチェーンマネジメントのリスク・機会に関しては、「サステナビリティ推進委員会」における報告・議論を経て、経営会議・取締役会にて報告・審議している。

・リスクと機会

(4）人権・サプライチェーンマネジメントにおける指標と目標

　ＥＳＧ取組方針の重要課題(マテリアリティ)に対する個別課題においては、中期経営計画と整合した３年間の指標と目標（ＫＰＩ）を設定している。人権とサプライチェーンマネジメントに関するＫＰＩは以下のとおりである。

＜その他取組み＞

●ステークホルダーとの関係強化

　当社は、ステークホルダーとの対話を通じ、より良好な関係を築くため、2025年３月に「マルチステークホルダー方針」を改定した。企業経営において、株主にとどまらず、社員、パートナー企業・取引先、お客様、債権者、地域社会をはじめとする多様なステークホルダーとの価値協創が重要であると認識している。

１　お客様との関わり

　当社は、1998年にＣＳ推進室（現サステナビリティ推進部ＣＳ推進グループ）を、翌年全支店に「お客さま相談室」を設置した。“しあわせ品質”をお届けできるように組織連携を図り、お客様からの評価の向上に努めている。当社のＣＳ（Customer Satisfaction）機能は、本社では経営戦略本部に置かれており、お客様の声が直接経営に反映されるよう組織設計をしている。また、2008年より、本社・支店ＣＳ部門の社員全員を対象とした研修を毎年実施し、プロフェッショナルな人財育成に努めている。

　社員に熊谷組のＣＳ意識を浸透させ、「全員参加のＣＳ」を実現するために、ＣＳの取組みに対する社内表彰や講演会などを実施している。ここ数年では、顧客ロイヤルティの獲得のため、ＣＸ（Customer Experience）意識の社内浸透にも取り組んでいる。

２　従業員との関わり

　当社は、社員同士の親睦と福祉の増進及び会社と社員の意思の疎通を図り、会社の発展に寄与することを目的として、職員会を設置している。全社員から会社への要望事項を募り、職員会の支部代表者と社長が意見を交わす場を設ける等の活動を行っている。その成果として、社員からの要望が多かった福利厚生の項目に関する規程の改正につながった。

　2024年度より、社内コミュニケーションの活性化やエンゲージメント向上を目的に、職員会主催のｅスポーツ大会を開催している。2025年度は台湾やインド等を含む国内外の全拠点から社員とその家族ら800名以上がオンラインゲームを通じて親睦を深めた。開催後の意見交換会ではアンケート結果を参考に今後の取組みや方向性について議論が交わされた。

３　株主・投資家との関わり

　当社は、株主・投資家との建設的な対話に関する方針を含む「ディスクロージャー・ポリシー」（2024年３月制定）に基づき、経営及び事業活動等に関する情報を適時、適切かつ公平に開示するとともに、株主・投資家をはじめとしたステークホルダーとの建設的な対話に努めている。また、フェア・ディスクロージャーの観点から、決算情報及び適時開示情報の英文同時開示を実施している。

　2025年度は、オンラインツールを活用した国内外の株主・投資家との個別ミーティングやスモールミーティング、決算説明会や現場見学会の開催、投資家カンファレンスへの参加等、様々な手段で対話を行い、その実施状況等についてコーポレート・ガバナンス報告書や統合報告書、ウェブサイト及び決算説明会資料で開示した。また、ＩＲ専任部署を経営企画部内に移管し、経営陣や経営企画部門との連携を高めるなど、株主・投資家との建設的な対話を促進するための体制を強化した。

　昨今、ＥＳＧ投資への関心がますます高まる中、財務情報はもとより非財務情報開示の充実に努めるとともに、ＥＳＧ取組方針の個別課題の一つに「投資家との積極的対話」を掲げ、業績動向、経営戦略、株主還元等のほか、環境・社会課題やガバナンスへの取組み等について積極的に意見交換を行っている。対話を通じて把握した株主・投資家の意見や要望等については、主旨や傾向等を分析し取締役会で議論するなど経営へフィードバックすることにより、株主還元、資本政策、投資戦略等の参考とし企業価値向上に活かしている。

４　パートナー企業・取引先との関わり

　当社は、健全な事業活動を推進するために「熊谷組調達方針」及び「熊谷組調達方針ガイドライン」を策定している。調達活動におけるガバナンスやコンプライアンスの向上を目指し、パートナー企業、取引先とともにバリュー・チェーン全体の付加価値向上に取り組んでいる。

　「熊栄協力会」は当社の協力会社884社を中心に組織されている。「熊谷組と熊栄協力会会員相互が良きパートナーとして連携協力しながら、ＱＣＤＳＥ全般にわたり活動し、良好な職場環境づくりを推進する」という方針のもと活動を進めている。

　熊栄協力会は、次世代の育成を目的に各支部で「青年部会」の設置を進め、2024年度には全支店への設置をした。現在は112名体制で活動を展開している。当社は、各支部の青年部会の交流を積極的に支援し、互いの知見や技術を吸収し合う研鑽の場を提供している。また、当社若手職員とのネットワーク構築を推進することで、ともに未来の建設現場を支える強固な信頼関係の構築と、魅力ある職場環境づくりを目指している。

　技能者のキャリア形成を支援し、働きがいのある現場を実現するため、「建設キャリアアップシステム」（ＣＣＵＳ）の積極的な活用を推奨している。パートナー企業各社が本システムを導入することは、「人財を大切にする」という姿勢を内外に示す強力なメッセージとなり、優れた技能者の確保・育成に直結すると認識している。当社は、パートナーとの強固な信頼関係のもと、次世代の建設業を支える共存共栄の仕組みづくりに努めている。

　当社は、担い手確保の一環として、外国人技能者が安心して長く働くことのできる職場環境づくりを進めている。その具体化に向けて「外国人技能者の環境づくりワーキンググループ」を設置し、熊栄協力会と連携しながら以下４つのテーマを中心に活動している。

・外国人技能者の労働災害低減に向けた取組み

・作業所における外国人技能者の受け入れ環境の整備

・外国人技能者のキャリア形成の支援

・外国人技能者の採用の促進

　2025年度は、当社の作業所を対象に外国人技能者の就労状況に関する調査を実施し、受け入れ状況や課題の把握をした。また、当社の役職員と協力会社を対象として、一般社団法人建設技能人材機構（ＪＡＣ）による講演を実施するなど、外国人技能者への理解促進に努めている。

　今後も、外国人技能者が安全かつ安心して働くことのできる環境づくりを推進するとともに、多様な人材が活躍できる持続可能な施工体制の構築を目指していく。

５　地域社会との関わり

　当社の社会貢献活動のプラットフォーム「熊谷組スマイルプロジェクト」は、マッチングギフトの仕組みを応用している。社会貢献活動に参加した社員数を集計し、年度毎の累計人数に応じた社会貢献費を会社が拠出するものである。2025年度は全国149件の活動で延べ2,621名の社員が参加し、社会貢献費として3,506万円を拠出した。拠出金は、当社の国際社会貢献活動であるKUMAGAI STAR PROJECT、自然災害発生時の義援金、社会課題に取り組む以下の団体への支援などに充当している。

・公益財団法人 日本対がん協会　　　　　　・認定ＮＰＯ法人 全国こども食堂支援センター・むすびえ

・ＮＰＯ法人 子育てひろば全国連絡協議会　・一般社団法人 日本障がい者サッカー連盟

・公益財団法人 世界自然保護基金ジャパン

３【事業等のリスク】

１　リスク管理の体制

　当社は、業務遂行上のリスク発生の防止及び低減のために、2025年４月に社長を委員長とするリスクマネジメント委員会を設立した。本委員会は、リスクに対する統括責任の明確化を図り、各部門が抱えるリスク及びその対策を一元管理することを目的としており、企業活動における全社的なリスクマネジメントの強化を推進するものである。主な活動内容としては、事業における潜在的リスクに対する予防的措置や、顕在化したリスクへの対応策の検討及び指示を行うことや、モニタリング等に基づくリスクマネジメント報告の確認を通じて、リスクの把握と管理を徹底することである。また、当社グループ全体におけるリスク価値観の共有・統一と一体運用の確立に向け、報告ラインの明確化、グループ共通規程の浸透及びモニタリングの実施といったグループガバナンス体制の強化に取り組んでいる。

２　主要なリスク

　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは以下のとおりである。ただし、当社グループに関する全てのリスクを網羅したものではなく、現時点では重要性が高くないと判断したリスクもあり、予見し難いリスクも存在し得る。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものである。

(1) 建設投資の動向

　当社グループの建設事業は、官公庁及び民間企業が主な顧客であるが、官公庁は財政状況や施策等、民間企業は経済環境や消費動向等により中長期的に建設投資の動向が変動する。我が国の建設投資は増加傾向で推移しているが、縮小に向かった場合は、状況により競合他社との受注競争が激化し、受注高が減少するほか工事採算が低下する可能性がある。

　当社グループは、建設市場の質的・量的変化に柔軟に対応できる企業体質を確立すべく、長期構想“2030年以降を見据えた経営方針”を定めるとともに、本方針に基づき策定した中期経営計画における各種施策に取り組んでいる。なお、長期構想及び中期経営計画については、「第２　事業の状況」の「１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりである。

(2) 建設資材市況及び労務単価の変動

　建設工事請負契約にあたり、建設資材及び労務単価等について適正価格での契約に努めているが、契約締結後に建設資材市況や労務単価が高騰する場合がある。当該コスト増加分について、公共工事においては契約条項により一定の工事代金の変更を請求できるが、民間工事においては発注者との協議となり、状況によりコスト増加に見合う工事代金の追加を獲得できない可能性がある。このため市況等の上昇局面では、予め単価上昇を織り込んで工事価格を見積もることや資材の調達を早期に行うなどの対応が必要となる。

(3) 建設技能労働者の不足

　建設業界における技能労働者は、高齢化が進むとともに若年層の入職率・定着率が伸びず、減少傾向にある。中長期的に高齢者の大量離職が見込まれるなか、技術継承へ向けた将来の担い手の確保・育成が喫緊の課題となっている。今後、技能労働者の減少がさらに進んだ場合、他社との人財獲得競争が激化し労務費が高騰するとともに、人員を確保できないことに伴う施工能力の縮小により、受注高が減少する可能性がある。

　当社グループは、専門工事会社を中心とした施工協力業者で組織された「熊栄協力会」と連携し、安定した施工体制を確立するとともに、技能労働者不足の解消及び優秀な人財の確保に向けた取組みを行っている。現在の建設業界の命題である「技能労働者給与水準の全産業労働者平均までの向上」を目指した労務単価の引上げを軸に、手当の支給を含む優良技能労務者認定制度の運用、能力や経験に応じた処遇を受けられる環境を整備するための建設キャリアアップシステムの導入などを進めているほか、施工現場における完全週休二日への移行といった処遇改善施策を推進している。

(4) 人財の確保

　建設業界では、建設投資が増加基調となっている一方で、建設技術者の減少が課題となっており、当社グループにおいても、収益及び品質の向上のために優れた人財の確保と育成が急務であると認識している。その対応として、新卒者に加え施工管理経験がある人財の中途採用をジョブ・リターン制度の整備等により拡大するとともに、ダイバーシティ推進の取組みもあり、高齢者、女性及び外国人等を積極的に活用している。

　また、建設工事の入札や施工管理においては、担当技術者に工種毎の施工経験や特定資格の保有を求められることがあり、適任者が不足した場合は受注機会を逸し、受注高の減少につながる可能性がある。すでに一部の工種についてその発注時期によっては担当者を確保出来ず、入札参加を断念するケースも発生している。このため将来的な案件を見据え、技術者に計画的に多様な施工経験を積ませているほか、分野別や階層別に社内研修を実施し、専門知識を修得させている。また、技術士や一級建築士等の公的資格について受験者を対象に社内講習や模試を実施するなど資格取得の支援、促進に努めている。

(5) 海外における事業展開

　当社グループの海外事業は、現在アジア諸国において建設事業を中心に展開している。海外における事業は、進出国において政治、経済、社会情勢の著しい混乱が生じた場合や法規制が強化された場合等は、事業が遅延する又は遂行不能に陥る可能性がある。また、未成熟な法制度、社会制度、文化や商慣習の違い等により正当な工事代金の請求及び回収が困難となる場合や想定外のコストを負担するリスクが内在している。このため、当社グループは、各々の情勢等に精通した国・地域にのみ進出することとし、当社が請け負う建設工事については、原則として我が国ＯＤＡ（政府開発援助）や日系企業による事業に限定している。

　なお、海外事業においては、事業拠点の現地通貨や米ドル等による外貨建取引のほか、外貨建の資産、負債、収益、費用を一定の基準により円換算する。現在の当社グループの海外事業の規模では為替レートの変動による影響は小さいが、取引の収入と支出の通貨構成や入出金のタイミングを概ね一致させること、又は為替予約取引等を行うことにより為替リスクを軽減している。

(6) 建設事業における自然条件及び自然災害の影響

　工事施工において、地質や地盤、天候等の自然条件に特殊性がある場合、事前にそれを把握できなかったことにより工法の変更や手戻りなどが生じ工事コストが増加する可能性がある。また、事業の特性として施工現場が地震や台風・豪雨等の自然災害に見舞われた場合、工事が中断するほか復旧に多大なコストと時間を要するなど著しい損害を被るおそれがある。

　当社グループは、事前調査、工法検討等を徹底し、自然条件面における予期せぬ事象等により工事の採算が低下しないよう努めるとともに、自然災害に対しては、各種保険に加入するなど損失を極小化するよう対策を講じている。

(7) パンデミック

　感染症が世界的に大流行した場合、工事中断や資機材の納入が滞ること等に伴う工程遅延や感染症対策に係るコストの発生などにより採算が低下することが見込まれ、また、民間企業を中心に設備投資が停滞することにより受注高が減少する可能性がある。

(8) 工事の施工不良

　工事施工にあたっては、建設物の仕様や施工条件が多岐にわたり、また、想定を超えて外的要素から影響を受けることがある。このような状況のもと、施工不良の発生可能性を完全に排除することは困難であるため、是正費用に充てるべく一定金額を引当計上している。しかし、万が一、施工した建設物に重大な施工不良があった場合、引当額を上回る多大な修復費用や損害賠償責任が生じる可能性がある。また、当社グループの社会的信用が低下し、受注高の減少につながるおそれがある。

　当社グループは、建設物の設計・施工にあたり、品質マネジメントシステムの適切な運用及び継続的な改善により、高品質な製品・サービスの提供に努めている。

(9) 建設事業における労働災害及び事故

　建設事業は、作業内容や作業環境などの特性により、他の産業と比較して重篤度の高い労働災害が発生するおそれがあり、また、第三者に対し損害を与える事故が発生する可能性が高い。万が一、重大な労働災害もしくは事故が発生した場合、多大な補償費等の負担が生じるとともに、社会的信用が低下し、関係諸官庁等の工事入札において指名停止になるなど、受注高の減少につながる可能性がある。

　当社グループは、労働災害及び事故への対策を最優先課題と位置付け、安全教育の実施、日常的な安全点検、施工部門と安全部門との連携強化、入念な施工計画の策定といった安全衛生マネジメントシステムの厳格な運用により労働災害及び事故の撲滅に努めている。

(10) 固定資産及び投資有価証券の減損

　当社グループは、都市再生・再開発事業といった新事業創出への取組みの一環として不動産の取得を進めているが、経営環境の著しい悪化などにより保有資産の収益性が低下又は市場価格が下落した場合、固定資産の減損損失が発生するおそれがある。また、収益機会の獲得や関係強化を図るため顧客や提携先等の有価証券を保有しているが、投資先の業績が悪化又は市場価格が下落した場合も同様に減損損失が発生する可能性がある。

　当社は、各種資産の評価方法と投融資活動に係るリスクを定量的に管理するための投融資基準を定め、財政的影響が大きい案件については、経営会議及び取締役会において経営指標の見通しや財務規律の維持の観点を踏まえて取得の検討を行っている。取得後は、採算性検証のためのモニタリングによって採算悪化が見込まれ、将来的な収益率等が目標とする基準値を上回る可能性が極めて低いと判断された場合、また有価証券については、保有が当社グループの事業遂行上有用ではないと判断された場合は売却等を検討するなど、損失の最小化に努めている。

(11) 顧客及び取引先の信用

　建設事業において、工事着工後に発注者が信用不安や経営破綻などに陥った場合、売掛金や受取手形などの債権が回収不能となるおそれがある。また、施工協力業者等の取引先が同様な状況となった場合、工程が遅延し工事コストが増加する可能性がある。

　当社グループは、顧客の信用については、会議体及び専門部署により、顧客の与信判定、契約内容の審査、債権保全方法の検討等を実施している。また、債権管理規程、工事契約締結に向けた与信限度額設定基準等の社内規程を整備し、与信管理の徹底に努めている。取引先の信用については、新規に取引を開始する場合、直近の財務諸表をもとに審査を実施している。また、取引高が一定の規模以上の施工協力業者に対しては、財務面の評価に加え、ヒアリング等による経営全般の評価を年１回実施している。

(12) コンプライアンス違反

　事業の運営に際しては、建設業法、独占禁止法、金融商品取引法等、様々な法律により規制を受けている。品質偽装や不正会計といった法的規制違反や社会的要請に反した行動等は、法令等による刑事罰、行政処分、損害賠償責任等が課せられるほか、顧客、株主、取引先等の会社を取り巻くステークホルダーからの信用失墜につながる。

　当社グループではこれらのリスクを払拭するため、「行動指針」「コンプライアンス行動ルール」をはじめとする各種規程を定め、社内通報窓口の設置や日常業務の牽制機能強化といった内部機能におけるコンプライアンス体制を構築するとともに、経営から独立した組織として「法遵守監査委員会」を設け、外部有識者による評価・勧告体制を執っている。また、このほかコンプライアンス研修等の教育を通じ、全役職員に対するコンプライアンス意識の向上、周知徹底を図っている。

(13) 環境問題

　世界的な人口増加と産業活動の急拡大によって生じる資源の枯渇や地球温暖化等の環境問題は、世界共通の解決すべき社会課題として認識されている。社会資本の整備を担う建設業においては、工事施工時等に排出される

ＣＯ₂をはじめ、建設廃棄物や建設発生土などによる環境への負荷を社会的責務として積極的に削減する必要があり、そのためには継続的に一定の対策費用が発生する。また、工事施工にあたっては様々な環境関連法令等の規制を受けているが、土壌汚染や水質汚染等の環境事故が発生した場合は、復旧費用や損害賠償金、補償金等の負担が生じるほか、当社グループの社会的信用が低下し、受注高の減少につながるおそれがある。

　当社では、環境マネジメントシステムの適切な運用及び継続的な改善により、環境負荷の低減及びより良い環境の創出を図っている。また、「エコファーストの約束」においてＣＯ₂排出量の削減や、工事現場における混合廃棄物排出量の削減、グリーン購入対象資機材の購入など低炭素社会の構築や循環型社会の形成を推進するとともに、環境基準遵守のもと、環境事故の防止に努めている。

(14) 情報セキュリティ

　当社グループにおいては、第三者による不正アクセスなどのサイバー攻撃により、システムダウンが発生し業務が停滞する事態となった場合や、設計、施工などの各種サービスを提供するにあたり取得した個人や顧客の情報、施工中物件の情報等が漏洩した場合には、信用の毀損による顧客の喪失や損害賠償等の損失が発生し、業績や事業継続性等に影響を及ぼす可能性がある。

　当社グループは、これらのリスクに対応するため情報セキュリティ基本方針と情報セキュリティ対策基準で構成する情報セキュリティポリシーを定め、重点的な管理を行うとともに、情報セキュリティインシデントの未然防止活動及び発生時の体制を強化するため、熊谷組グループＣＳＩＲＴ「ＫＵＭＡ-ＣＳＩＲＴ」を設立している。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

　当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりである。

①　財政状態及び経営成績の状況

　　当連結会計年度における我が国経済は、米国の通商政策や中東情勢の緊迫化に伴う物価上昇の影響を一部受けたものの、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果が継続するなか、個人消費は持ち直しの動きがみられ、設備投資もソフトウェア投資を中心に底堅さを保つなど、景気は緩やかな回復基調を辿った。

　　建設業界においては、住宅投資は弱含みながらも、緩やかな改善傾向となった。民間企業の建設投資は、米国の通商政策等により先行きの不透明感が意識されたものの、企業収益の改善を背景にしたＤＸ・ＧＸ関連投資やサプライチェーン強靱化などの設備投資を中心に、引き続き高い水準を維持した。また、公共投資も関連予算の執行により堅調に推移し、総じて良好な受注環境が持続した。

　　このような経営環境のもと、当社グループは、2024年５月に策定した「中期経営計画（2024～2026年度）」の２年目として、①建設事業の強化、②周辺事業の加速、③経営基盤の充実を基本方針に掲げ、グループ一丸となって持続的成長への挑戦を続けてきた。

　　この結果、当社グループの当連結会計年度における財政状態及び経営成績は以下のとおりとなった。

ａ　財政状態

・資産

　総資産は、前連結会計年度末に比べ136億円（前期比2.9％）減少し、4,489億円となった。

　流動資産は、前連結会計年度末に比べ194億円（同5.5％）減少し、3,379億円となった。工事債権の回収が進んだことに加え、債権流動化等により受取手形・完成工事未収入金等が238億円減少している。

　固定資産は、前連結会計年度末に比べ58億円（同5.6％）増加し、1,109億円となった。子会社における工場などの建設の進捗等により、建設仮勘定が54億円増加している。

・負債

　負債は、前連結会計年度末に比べ196億円（同7.0％）減少し、2,610億円となった。

　流動負債は、前連結会計年度末に比べ216億円（同9.4％）減少し、2,077億円となった。支払手形・工事未払金等が239億円減少している。

　固定負債は、前連結会計年度末に比べ20億円（同3.9％）増加し、533億円となった。社債85億円を計上している。

・純資産

　純資産は、前連結会計年度末に比べ60億円（同3.3％）増加し、1,878億円となった。利益剰余金は、配当により90億円減少したものの、親会社株主に帰属する当期純利益200億円の計上等により105億円増加している。なお、自己資本比率は、前連結会計年度末に比べ2.5ポイント向上し、41.8％となっている。

ｂ　経営成績

・売上高（完成工事高）

　売上高は、一部子会社において、手持ち工事の減少や前期の大型工事進捗の反動もあり、前連結会計年度に比べ108億円（2.2％）減少し、4,876億円となった。

　なお、当社グループの事業内容は、建設事業とその他の事業に大別されるが、その他の事業に重要性がないため、連結損益計算書上は区分していない。

・売上総利益（完成工事総利益）

　売上総利益は、建築事業の売上総利益率（完成工事総利益率）の改善等により、前連結会計年度に比べ149億円（39.0％）増加し、532億円となった。

・販売費及び一般管理費

　販売費及び一般管理費は、社員の処遇改善に伴う人件費の増加や本社ビル拡張に伴う賃借料の増加等により、前連結会計年度に比べ21億円（8.9％）増加し、261億円となった。

・営業利益

　営業利益は、売上総利益の増加により、前連結会計年度に比べ127億円（89.5％）増加し、270億円となった。

・営業外損益

　営業外収益は、円安による外貨建て資産の換算差益の計上や受取利息及び受取配当金の増加等により、前連結会計年度に比べ６億円増加し、20億円となった。

　営業外費用は、有利子負債の期中平均残高の増加等に伴う支払利息の増加及び投資事業組合運用損の増加等により、前連結会計年度に比べ７億円増加し、21億円となった。

・経常利益

　これにより、経常利益は、前連結会計年度に比べ126億円（87.7％）増加し、270億円となった。

・特別損益

　特別利益は、投資有価証券売却益など42億円を計上した。

　特別損失は、減損損失７億円や訴訟関連損失４億円など合計13億円を計上した。

・法人税等

　法人税、住民税及び事業税97億円、評価性引当額の増加により法人税等調整額１億円を計上した。

・親会社株主に帰属する当期純利益

　以上により、親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度に比べ107億円（114.5％）増加し、200億円となった。

セグメントごとの経営成績（セグメント間取引消去前）は次のとおりである。

ａ　土木事業

受注高は、前連結会計年度比1.4％増の1,125億円であった。
売上高は、同10.3％増の1,159億円、営業利益は、同12.8％減の60億円となった。

ｂ　建築事業

受注高は、前連結会計年度比24.1％減の2,036億円であった。
売上高は、同3.8％減の2,571億円、営業利益は、同133億円増の141億円となった。

ｃ　子会社

　売上高は、前連結会計年度比7.0％減の1,263億円、営業利益は、同9.4％増の70億円となった。
　なお、当該セグメントにおいては、受注生産形態をとっていない子会社もあるため受注実績を示すことはできない。

②　キャッシュ・フローの状況

　　営業活動によるキャッシュ・フローは、250億円のプラス（前連結会計年度は82億円のプラス）となった。
　投資活動によるキャッシュ・フローは、64億円のマイナス（前連結会計年度は119億円のマイナス）となった。
　財務活動によるキャッシュ・フローは、52億円のマイナス（前連結会計年度は164億円のマイナス）となった。
　為替換算等による増加を含め、現金及び現金同等物の当連結会計年度末残高は前連結会計年度末に比べ145億円（29.0％）増加し、646億円となった。

③　生産、受注及び販売の実績

　　当社グループが営んでいる事業の大部分を占める建設事業では「生産」を定義することが困難であり、子会社が営んでいる事業には「受注」生産形態をとっていない事業もあるため、グループとしての生産実績及び受注実績を示すことはできない。また、建設事業では請負形態を取っているため「販売」という定義は実態にそぐわない。このため、生産、受注及び販売の実績については、可能な限り「①　財政状態及び経営成績の状況」において報告セグメントの種類に関連付けて記載している。

　　　なお、参考のため、提出会社個別の事業の状況は次のとおりである。

ａ　受注工事高、完成工事高及び次期繰越工事高

(注)　１　前期以前に受注した工事で、契約の変更により請負金額の増減がある場合は、当期受注工事高にその増減額を含む。

２　次期繰越工事高の下段表示額は、当事業年度末の外国為替相場に基づき外貨建工事の繰越工事高を修正したものであり、上段（　）内は修正前である。

ｂ　受注工事高の受注方法別比率

　工事の受注方法は、特命と競争に大別される。

(注)　百分比は請負金額比である。

ｃ　完成工事高

(注)　１　完成工事のうち主なものは次のとおりである。

第88期

第89期

２　第88期及び第89期ともに、完成工事高総額に対する割合が100分の10以上の相手先はない。

ｄ　次期繰越工事高（2026年３月31日現在）

(注)　次期繰越工事のうち主なものは次のとおりである。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりである。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものである。

①　財政状態及び経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

ａ　経営成績の分析

　当社グループの売上高については、単体は前連結会計年度と同水準を維持したものの子会社群が減少したため前連結会計年度実績、期首計画値をともに下回った。

　利益については、売上高は減少したものの、建築事業における受注時粗利益の向上や不採算工事の影響減少等に伴う利益率の改善等により、営業利益・経常利益・親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度実績、期首計画値をともに上回る結果となった。

　自己資本比率は、仕入債務の減少等により総資産が減少したことに加え、利益剰余金の増加等により自己資本が増加したため、41.8％と前連結会計年度と比べ2.5ポイント向上した。ＲＯＥは、親会社株主に帰属する当期純利益が前連結会計年度を上回ったため、10.9％と前連結会計年度と比べ5.7ポイント向上した。

　受注高は、建築事業の民間分野が大幅に減少したこと等により前連結会計年度実績、期首計画値をともに下回った。

ｂ　セグメントごとの経営成績の分析

・土木事業

　受注高は、随意契約による大型工事の受注や設計変更の獲得等により、前連結会計年度比1.4％増の1,125億円となった。

　売上高は、設計変更の獲得に伴う出来高の増加等により、同10.3％増の1,159億円となった。営業利益は、前連結会計年度における高採算工事の反動により、同12.8％減の60億円となった。

・建築事業

　受注高は、施工体制を鑑みた計画的受注抑制や建設コストの上昇を起因とした工事発注時期の期ずれ等により、同24.1％減の2,036億円となった。

　売上高は、前連結会計年度の大型工事進捗の反動及び当連結会計年度の受注高の減少等により、同3.8％減の2,571億円となった。営業利益は、コロナ禍において受注した不採算工事の影響が減少し、受注時採算の改善した工事が順調に進捗したこと等により、同133億円増の141億円となった。

・子会社

　売上高は、ケーアンドイー株式会社における期首繰越工事高の減少や華熊営造股份有限公司における前連結会計年度の大型工事進捗の反動等により、同7.0％減の1,263億円となった。営業利益は、株式会社ガイアートにおいて利益率の改善が進んだこと等により、同9.4％増の70億円となった。

ｃ　中期経営計画の達成状況

　『熊谷組グループ　中期経営計画（2024～2026年度）～持続的成長への新たな挑戦～』で掲げた指標の計画値及び経営戦略に対する達成状況は次のとおりである。

　基本方針１：建設事業の強化

■国内土木事業

・インフラ大更新分野

　高速道路の大規模リニューアルやトンネル・橋梁の補修工事を重点領域として取組みを進めている。ＢＩＭ／ＣＩＭの活用を促進し、設計・施工の効率化を進めている。老朽化インフラの長寿命化ニーズを的確に捉え、安定的な受注を維持している。

・再生可能エネルギー分野

　陸上風力発電においては、北陸エリアで１件のプロジェクトが進行しており、今後同エリアで新たな案件の着工も予定している。事業の拡大に合わせ、2026年度には「陸上風力エネルギー部」を新設し、事業の推進体制を強化していく。

　水力発電では、施設の老朽化に伴う改修需要に対応するため、ダムや導水路トンネル、発電所などのリニューアル工事に取り組んでいる。

・防災・減災、国土強靱化分野

　激甚化する自然災害に対して、ダムの再開発や無人化施工技術を用いた迅速な復旧・整備を行っている。ＡＩによる自動施工やリモート技術を現場へ導入することで安全性と効率性を両立させ、強靱な国土づくりを支える施工実績を積み上げている。

・資源循環分野

　2026年に「エコ・ファーストの約束」を更新し、サーキュラーエコノミーへの移行を加速。ＷＷＦジャパン等の外部機関とも連携し、環境負荷低減を経営の核に捉えている。

■国内建築事業

・環境配慮型建築分野

　建築物の設計・施工・運用各段階での環境負荷を最小限に抑える提案を積極的に進めている。グリーン鋼材等の低炭素建材の使用、再生可能エネルギーの利用、廃棄物の削減、引渡後のエネルギー効率の向上等に取り組んでいる。

・各種プラント分野

　生活基盤インフラである焼却場・火葬場等のプラントに加えて、輸出基準に適合した食肉処理施設の増設も予定している。これまで培った施工実績やノウハウを活かし社会インフラ整備に取り組んでいる。

・中大規模木造建築分野

　当社の技術である「環境配慮型λ-WOODⅡ® 1.5時間・ＣＬＴ １～２時間耐火床」を採用した木造と鉄骨造のハイブリッド構造のオフィスビル「KiGi AKIHABARA」等をはじめ、中大規模木造建築は、市場から高い評価を得ており、受注を牽引する成長分野となっている。

・市街地再開発分野

　都心及び地方都市において、再開発事業の施工や事業参画の実績を着実に積み上げている。これまでの知見を活かし、変化する都市ニーズを的確に捉え、取組みを進めている。

・データセンター分野

　ＡＩ普及による成長が顕著な分野であることから継続した受注があり、施工を進めている。

■海外建設事業

・東南アジアにおけるインフラ整備分野

　ジャカルタ下水道整備事業は、普及率向上を担う重要案件として工期の半分以上が経過した。激しい交通渋滞や地下埋設物といった厳しい制約下で、高度な推進技術を活かし進捗している。若手技術者も現場に加わり、施工ノウハウを次世代へ継承しながら地域の生活基盤向上に貢献している。

・ベトナムにおける商業施設分野

　人口ボーナスと経済成長により購買意欲が旺盛なベトナムでは、ハノイ近郊の商業施設プロジェクトを推進中であり、2026年度中のオープンに向け施工を進めている。環境認証「ＬＯＴＵＳ」等の取得も目指し、付加価値の高い建設に取り組んでいる。

・台湾における建築事業分野

　設立50周年を迎えた華熊営造股份有限公司では、台北駅前の超高層ツインタワー等のランドマーク案件や高級住宅の施工を通じ、現地での強力なブランド力と信頼を背景に海外収益基盤を築いている。

　基本方針２：周辺事業の加速

■不動産開発事業

・地域創生プロジェクト

　福井県勝山市におけるかつやま恐竜の森（長尾山総合公園）再整備・管理運営事業（Park-PFI事業）は2025年４月よりホテル棟新築工事が着工した。2027年秋のホテル開業を目指して施工中である。

・飯田橋プロジェクト

　下宮比町地区では、2027年度中の都市計画決定に向け、権利者から同意書を取得している。取得率は、行政機関の認可に必要とされる一般的な基準を満たしており、多くの権利者より賛同をいただいている。

・海外不動産ファンド投資

　住友林業株式会社の100％子会社が運用する「米国不動産開発私募ファンド」※に参画している。Beach Park、14th street、Tuner Lake、River Districtの計４案件が進行し、建設の着実な進捗やリーシング（賃貸募集）の開始等、順調に推移している。成長性の高いサンベルトエリアを中心に、安定した収益基盤の構築と環境価値の提供を両立し、海外事業の持続的な成長を牽引している。

　※有力都市圏で環境配慮型の賃貸集合住宅を開発・運用するＥＳＧ配慮型商品

■再生可能エネルギー事業

・保有ＳＥＰ船を活用した洋上風力発電事業

　当社が共同保有している大型ＳＥＰの改造も進んでおり、2027年夏季には日本へ曳航予定である。国内の着床式洋上風力の建設工事参入を目指すとともに、次世代技術である浮体式洋上風力についても技術開発を進めている。

・小水力発電

　2026年度中に第一弾の事業化を目指し、地元関係者の協力のもと、当社としては初となる小水力発電の検討を進めている。小水力発電は燃料調達が不要であり、長期間、安定的な運転が可能である。今後近接した複数の発電所を建設することで運営を効率化し、収益の拡大を図る。

・バイオマス発電

　東京電力ホールディングス株式会社、株式会社神鋼環境ソリューション、東京パワーテクノロジー株式会社、当社の４社で飯舘バイオパートナーズ株式会社を設立している。2024年９月、同社が福島県相馬郡飯舘村に建設した飯舘みらい発電所（出力7.5MW）が営業運転を開始した。飯舘村等のバーク（樹皮）と間伐材を燃料とすることで福島復興につながる里山再生・林業振興も促進している。

■技術商品事業

・脱炭素バイオマス燃料の製造・販売事業

　2023年より脱炭素バイオマス燃料「ブラックバークペレット（ＢＢＰ）」の製造・販売事業に着手している。2025年２月には、ＢＢＰ製造拠点となる「西条ペレット工場」が着工した。2026年６月から試運転を経て同年10月より製造、販売の開始を予定している。

・コッター式継手の販売事業

　当社と株式会社ガイアートを含む４社で開発したコッター式継手は、2025年度までの累計26,000組を外販し、着実に実績を伸ばしている。さらに、品質管理アプリやプレキャスト壁高欄等の関連技術の外販にも、継続して取り組んでいる。

■新事業創出・その他事業

・再エネ電源供給＆ＥＭＳパッケージ事業

　再エネ電源の自社開発については継続的に取組みを進めている。なかでも、2026年度は、小売電気事業としてのライセンス取得と小規模であるが太陽光発電所の建設を進める。また、再エネ由来の電源供給とＰＰＡ・蓄電池等の活用による電力事業では、2025年２月に太陽光発電オンサイトＰＰＡ事業が稼働し、順調に電力販売事業を進めている。

・ＰＰＰ／ＰＦＩ事業

　2025年度の実績については落札１件（狭山市ふれあい健康センター）、着工１件（新岡山給食センター）、供用開始１件（周南地区衛生施設組合新斎場）となった。今後は供用開始後も含めた事業全体の管理運営や資金調達も含めた代表企業としての取組み、当社だけでなくケーアンドイー株式会社や株式会社ガイアートを含めた熊谷組グループとしての取組みを強化する。

・道路トンネルＭＯＭ事業

　現在、香港において４件の道路トンネルのＭＯＭ（Management,Operation and Maintenance）事業を行っており、今後さらに東南アジアにおけるインフラ維持管理業務の拡大を目指していく。

　基本方針３：経営基盤の充実

■ＤＸ

・ＤＸ人財マネジメント

　当社は、全社員のＩＴ・ＤＸ知識向上とツール活用スキル向上を目的として2025年度からは「デジタルに関する最低限の知識を習得し、自らの業務においてデジタルサービスを活用できる人財」すなわちデジタル利活用人財の育成として、グループ会社を含む全役職員に、資格「ＩＴパスポート」の取得を推奨している。教材等学習環境の整備にも注力し、2028年度の取得率目標を90％以上としている。また、ＤＸサポーター人財の育成について、グループ会社を含めて推進している。サポーター人財を増やすことで、デジタル化の定着や業務改善支援を加速させていく。

・ＤＸ情報基盤の構築

　当社グループは、中長期的な企業価値向上の根幹として、社内のあらゆる情報を統合・活用する戦略的インフラ「ＫＤＰ（Kumagaigumi Digital Platform）」の構築を推進している。

　建設業界の課題である熟練者の技術継承に対し、ＫＤＰは現場の暗黙知を、人事・安全・財務等の経営情報と融合させ、組織の形式知へと変換する。2025年度には新基幹システム「建設ＷＡＯ」の導入を実施し、情報の自動収集と蓄積の仕組みが強固なものとなったことにより、データに基づく迅速な意思決定を可能にすべく取組みを進めている。

　2026年度のＫＤＰの計画は安全と人事の領域でＡＩ活用の実効性を検証している。過去の事故要因分析による災害発生の未然防止や対話型ＡＩを用いた適材適所の人財マッチングを通じ、現場の安全性向上と組織的な生産性向上を計画している。

ｄ　当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因については、「第２　事業の状況」の「３　事業等のリスク」に記載のとおりである。

②　キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

ａ　キャッシュ・フローの状況の分析

　営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益299億円の計上等により、250億円のプラス（前連結会計年度は82億円のプラス）となった。

　投資活動によるキャッシュ・フローは、関係会社である住友林業株式や政策保有株式の売却を進めた一方、設備投資や米国及びベトナムにおける不動産事業への投資等により、64億円のマイナス（前連結会計年度は119億円のマイナス）となった。

　財務活動によるキャッシュ・フローは、社債の発行等があった一方、配当金の支払いや自己株式の取得等により、52億円のマイナス（前連結会計年度は164億円のマイナス）となった。

　為替換算等による増加を含め、現金及び現金同等物の当連結会計年度末残高は前連結会計年度末に比べ145億円増加し、646億円となった。

ｂ　資本の財源及び資金の流動性

・資本政策の基本方針

　当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保し、財務健全性を保つことを基本方針としている。当連結会計年度末において現金預金は646億円保有しており、自己資本比率も41.8％と一定水準を保っていることから、現状では財務健全性に大きな懸念はない。

　短期運転資金は、自己資金、金融機関からの短期借入及びコマーシャル・ペーパーの発行を基本としており、設備投資に係る資金や長期運転資金は、自己資金、金融機関からの長期借入及び社債の発行を基本としている。当連結会計年度末における流動比率は162.7％、固定長期適合率は46.0％と高い安全性を保っている。

・資金需要

　当社グループの運転資金需要のうち主なものは、建設事業に係る外注費や資機材費等の工事費、人件費を中心とした販売費及び一般管理費の営業費用である。大型工事における支出先行及び従業員の処遇改善等により営業費用に対する資金需要は増加傾向にある。また、中期経営計画に掲げている基本方針に基づき、周辺事業における確固たる収益源創出のための400億円規模の投資のほか、90億円規模の設備投資を計画している。

　なお、当連結会計年度末における有利子負債の残高は497億円となっている。

・株主還元

　2024年５月に策定した「中期経営計画（2024～2026年度）」では、適正かつ安定的に利益還元していくことを基本方針とし、連結配当性向40％目途を財務目標に掲げている。また、事業環境の変化や各事業戦略・投資の進捗に応じて、自己株式の取得を含め機動的に追加還元を検討する方針である。

・資金調達

　当社グループは、資金調達の手段として金融機関からの借入、コマーシャル・ペーパー及び社債の発行等を活用している。資金調達のより一層の安定化並びに効率化を図るため、シンジケートローン契約を締結しており、そのうち長期のターム・ローンの当連結会計年度末の契約総額は289億円、コミットメントラインの当連結会計年度末の契約総額は200億円（借入実行残高0円）である。

　安定的な資金調達手段を確保しており、突発的な資金需要の発生にも十分対処可能な状況である。

　また、成長投資等の資金需要への対応にあたり、今後は財務規律を維持しつつ、資金調達手段の多様化を進めることなどにより調達コストの削減に努めていく。

③　重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　　当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されている。連結財務諸表の作成にあたっては、当連結会計年度における資産、負債並びに収益、費用の金額に影響する見積り、判断及び仮定が必要となり、これらは継続した評価、過去の実績、経済等の事象、状況及びその他の要因に基づき算定を行っているが、本質的に不確実性を内包しており、実際の結果とは異なる場合がある。

　　当社グループの重要な会計方針のうち見積り、判断及び仮定による算定が含まれる主な項目は、貸倒引当金、完成工事補償引当金、工事損失引当金、賞与引当金、株式給付引当金、退職給付費用、一定の期間にわたり収益を認識する方法（いわゆる旧工事進行基準）による収益認識、繰延税金資産の回収可能性等があり、当該見積り、判断及び仮定と実際の結果に重要な差異が生じた場合は、当社グループの連結財務諸表に影響を及ぼす可能性がある。

　　連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等（1）連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりである。

５【重要な契約等】

　（企業・株主間のガバナンスに関する合意に関する契約）

(1）契約の概要

(2）合意の目的

　当社及び住友林業は、住友林業が強みとする自然素材である「木」や「緑」への深い知見と、当社が強みとする優れた土木・建築技術やノウハウを融合し、「木」や「緑」を活かした建築物や住宅の提供を通じて、豊かな社会の実現を図ること並びに各事業分野におけるシナジー創出モデルを積極的に展開し、パートナー関係の長期的な発展・強化と継続性のある協業を追求することを目的として、上記の合意を含む資本業務提携契約（以下、「本契約」という。）を締結した。

(3）取締役会における検討状況その他の当社における合意に係る意思決定に至る過程

　当社は、本契約締結に関する当社のリーガル・アドバイザーである長島・大野・常松法律事務所から提供された法的助言及びフィナンシャル・アドバイザーであるＳＭＢＣ日興証券株式会社から提供された本契約締結の交渉・評価に関する専門的知見を踏まえ、慎重に協議・検討を重ねた結果、本契約の締結が当社及びその株主の利益に資するものと判断し本契約の締結を決定した。

(4）合意が当社の企業統治に及ぼす影響

　当社及び住友林業は、両者対等の精神のもと、各自の経営の自主性を尊重しつつ共通の理念を持つ長期的パートナーとして本契約を締結している。また、当社取締役会は、取締役12名中５名（2026年６月26日開催予定の定時株主総会において会社提案が承認・可決された場合には取締役11名中５名）を独立社外取締役で構成しており、独立性を有する社外取締役を３分の１以上選任している。

　これらを踏まえ、本契約が当社の企業統治に及ぼす影響は限定的かつ軽微であると判断している。

　（財務上の特約が付された金銭消費貸借契約）

　当社は、金融機関との間でシンジケートローン契約を締結しており、その内容は次のとおりである。

(注)　各シンジケートローン契約については、以下の財務制限条項が付されている。

　各契約締結日以降の各連結会計年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、各契約締結日直前の連結会計年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額又は直近の連結会計年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額のうちいずれか高いほうの金額以上に維持すること。

６【研究開発活動】

　当社グループの研究開発活動は、企業業績に対して即効性のある技術、商品の開発、各種技術提案に直結した技術の開発、中長期的市場の変化を先取りした将来技術の研究、開発技術の現業展開と技術部門の特性を生かした技術営業、総合的技術力向上のための各種施策からなっており、社会経済状況の変化に対し機動的に対応できる体制をとっている。
　当連結会計年度は、研究開発費として3,418百万円投入した。
  当連結会計年度における主な研究開発活動は次のとおりである。

(1) 土木事業

　①　重機搭載カメラを用いたトンネル切羽のモデリングシステム「TufmoS（タフモス）-HMC」を開発

　　重機に搭載したカメラを用いてトンネル切羽を撮影し、三次元モデルを作成するシステム「TufmoS（タフモス）-HMC」を開発した。山岳トンネル工事において、掘削直後の切羽評価は施工の安全性と品質確保のために不可欠である。しかし、従来の手法では撮影や計測のために掘削作業を中断する必要があり、作業効率の低下が課題となっていた。また、切羽付近での観察は肌落ち災害のリスクを伴うため、安全確保も求められていた。

　　本システムは、バックホウやホイールローダーなどの重機に360度カメラ等を搭載し、掘削作業中に自動撮影を行う。独自のデータ処理として、ＡＩ（深層学習）を用いた物体検出モデルにより画像から重機部分を自動検出してマスク画像を作成する。その後、重機を除いた画像を用いてＳｆＭを実施し、高精細な三次元モデルを生成する仕組みである。実証実験では、重機の検出精度94.5％を記録し、切羽撮影に伴う作業中断時間を実質「ゼロ」にできることを確認した。これにより、掘削作業を中断することなく、安全かつ迅速な切羽の評価が可能となる。

　　今後は、撮影からモデル作成までの一連の作業を自動化するとともに、ＡＩによる切羽観察表の出力連携やＢＩＭ／ＣＩＭシステムとの連携を進める。トンネル工事全体のＤＸを加速させるソリューションとして展開し、さらなる高度化と省力化を目指す方針である。

　②　高速高精度運行を可能とする自動走行技術を開発～アーティキュレートダンプを用いた自動運搬作業の実証～

　　ＡＩ制御システムを用いたアーティキュレートダンプトラック（ＡＤＴ）の自動走行技術を開発し、一般工事の埋戻しに伴う材料運搬作業で実証実験を行った。開発の背景には、建設業界の生産年齢人口減少や高齢化に対応するための自動施工の普及・省人化対策があり、運搬機械のなかでも搭乗操作が難しいとされるＡＤＴの自動走行を実現できれば、狭隘なトンネル現場から大規模なダム現場、そして軟弱な地盤が課題となる災害復旧現場など幅広い工事に活用することができ、施工効率の向上が図れる。

　　本技術は、オペレータの教示運転による経路と速度を「仮想レール」として自動走行に反映する仕組みである。実証実験では、最高速度12.5km/hの教示に対し、平均速度差-0.85km/hという高い速度追従性を確認した。また、センサーで車体の中折れ（アーティキュレート構造）旋回角度を取得し、前方・後方車体の位置姿勢を認識し続けることで、狭隘な現場で不可欠なスイッチバック走行も可能とした。走行軌跡はGNSS（Global Navigation Satellite System）から取得し、独自開発の制御状態可視化ソフトを用いて、経路追従性の高精度化を図っている。実験に際しては、国土交通省が定めた安全ルールに基づき施工エリアを区分けし、遠隔操作のバックホウや搭乗操作のブルドーザと連携して運用した。今後は、マルチモーダル学習により滑らかな走行を実現する「フィジカルＡＩ」の導入や、複数台の車両運行を管理する「仮想信号式車両運行管理システム」の活用を進め、現場導入の促進と生産性向上を目指す方針である。

　③　トンネル覆工等シート接着工に関する機械化施工技術を開発

　　トンネル覆工等シート接着工における機械化施工技術を、株式会社ケー・エフ・シー、日進機工株式会社と共同で開発した。従来のシート接着工は下地処理から塗布、貼付、塗装までの全工程を人力で行っており、粉塵や有機系材料の取扱い、高所での不自然な姿勢による長時間作業といった安全衛生上の課題が存在していた。

　　本技術はこれらの作業をロボットで代替し、効率化や省力化を図ることを目的としている。システムの主要設備は、トンネル点検車、産業用多軸ロボット、位置調整用移動架台（トラバーサー）で構成される。下地処理には同時吸引式ウォータージェット装置を用い、塗布工程には2液混合ディスペンサーと特殊加工ローラー装置を使用する。ロボットはLiDARを用いた自己位置検出や各種センサーによる計測に基づき、その姿勢や作業位置を制御する仕組みである。実際の高速道路トンネル補強工事現場における実証実験では、下地処理工とプライマー塗布工の２工種について施工性を検証した。その結果、いずれの工種も一定の品質を確保できることが確認され、実工事への適用性が実証された。今後はセンサーとロボット動作の連携をシステム化し、介在する人力による作業工数や苦渋作業のさらなる軽減を目指す方針である。

　④　超高密度ナノバブルによる脱炭素化への取り組み～建設機械の燃料消費量の低減効果を実証～

　　建設機械の燃料に超高密度ナノバブルを混入させることで、燃料消費量を低減する効果を実証した。本実証試験は、株式会社安斉管鉄、東京システムズ株式会社、丸紅エネルギー株式会社の協力のもと、熊本県発注の大切畑ダム堤体復旧工事にて実施した。建設業界においても、地球温暖化の原因とされるＣＯ₂排出量の削減は喫緊の課題であり、特に建設現場で使用される重機やクレーンなどの大型建設機械から排出されるＣＯ₂の削減が強く求められている。従来のナノバブル装置は複雑さとコストが普及の障壁となっていた。そこで当社は、安価で簡素な超高密度ナノバブル発生装置に着目し、建設機械での燃料消費量の低減効果を検証するための実験を行った。

　　本技術は１mLあたり10億個以上という、従来の10倍以上の超高密度なナノバブル（直径50～300nm）を生成できる簡素な装置を採用している。実証試験の結果、全ての試験機種で低減効果が確認された。機種別の低減率は、1.4㎥バックホウで24.1％、0.8㎥バックホウで13.1％、45kVA発動発電機で15.4％を記録した。今後は脱炭素化に向け、本技術を他工事へ積極的に展開する予定である。また、建設分野に留まらず、水質浄化や農業など多様な分野への応用を通じて、持続可能な社会への貢献を目指す方針である。

　⑤　河道閉塞の応急復旧作業を目的としたロボットシステムの公開実験

　　ムーンショット型研究開発事業「ＣＡＦＥプロジェクト」（注）の一環として、河道閉塞の応急復旧を目的としたロボットシステムを開発し、2025年７月10日に九州大学伊都キャンパスにて公開実験を実施した。斜面崩壊等で発生する河道閉塞は、決壊による二次被害のおそれがあるため、迅速な排水が求められる。しかし、従来の大型重機による作業は、分解運搬の手間による初動の遅れや、崩壊の危険がある水際での有人作業に課題があった。

　　本システムは、ヘリコプターで分解せずに運搬できる小型建設ロボット（油圧ショベル、不整地運搬車）を遠隔操作するものである。システムには、敷鉄板の24分の１の軽さで軟弱地盤に走行路を構築することができる「走行路補強マット」と、軟弱地盤において履帯方位角と排土板角度を把握できる小型油圧ショベル対応の「マシンガイダンス」を開発し組み込んでいる。さらに、ＲＯＳ(Robot Operating System) を用いて車両位置をシミュレーション空間へ反映する機能も備える。九州大学での実験では、模擬環境においてマット敷設から排水ポンプ設置、排水作業までの一連の工程を実証した。今後は沈砂池などの実環境での適用を進め、社会実装を目指す方針である。

（注）ムーンショット型研究開発事業とは、我が国発の破壊的イノベーションの創出を目指し、従来技術の延長にない、より大胆な発想に基づく挑戦的な研究開発（ムーンショット）を推進する国の大型研究プログラムである。そのうち、「ＣＡＦＥプロジェクト」は「自ら学習・行動し人と共生するＡＩロボット」というグループにおいて、「多様な環境に適応しインフラ構築を革新する協働ＡＩロボット」の研究開発を進めている。

　⑥　トンネル発破作業の完全自動化に向けた親ダイ装填の機械化技術を開発

　　山岳トンネル工事の安全性向上と自動化を目的に、爆薬の遠隔装填システムにおける「親ダイ装填の機械化技術」を開発した。装薬作業は、肌落ちや崩落の可能性が高い切羽に密着して行う重労働であり、当社ではこれらの危険性の回避のため、装薬作業をできるだけ切羽から離れて行うこと、作業姿勢の改善、装薬の機械化を目的に1996年より爆薬の遠隔装填システムの開発・実用化を行ってきた。これまで30現場以上で実績を重ねてきたが、親ダイ（雷管をつけた爆薬）装填だけは、脚線等の制約から人力が不可欠であり、完全な機械化には至っていなかった。

　　今回の開発では、当社が参画している内閣府の「戦略的イノベーション創造プログラム(ＳＩＰ)」（注）にて実用化を目指している無線電子雷管を利用した親ダイを使用することにより、親ダイの機械装填を可能にした。装置は、親ダイを装填パイプの先端に供給する「親ダイ供給装置」と、親ダイを装填パイプにて発破孔へ正確に挿入する「親ダイ挿入装置」で構成される。試験施工では、模擬爆薬を用いて一連の装薬作業を行い、人力作業を一切介さずにスムーズに機械装填が完了できることを確認した。今後も「戦略的イノベーション創造プログラム(ＳＩＰ)」での無線電子雷管システムの社会実装と標準化を推進するとともに、更なる機械装填技術の開発を行い、切羽への立ち入りを一切必要としない「装薬作業の完全自動化」の実現を目指す方針である。

（注）ＳＩＰとは、内閣府総合科学技術・イノベーション会議が司令塔機能を発揮して、府省の枠や旧来の分野を超えたマネジメントにより、科学技術イノベーション実現のために創設した国家プロジェクトである。

　⑦　ＥＶワイヤレス給電に対応したプレキャストコンクリート版の実証実験を開始

　　脱炭素社会の実現に向けて、当社、学校法人東京理科大学、株式会社ガイアート及びジオスター株式会社は共同で、電気自動車（ＥＶ）への走行中ワイヤレス給電（ＤＷＰＴ：Dynamic Wireless Power Transfer）を可能にする、プレキャストコンクリート（ＰＲＣ）版の研究開発と実証実験を進めている。

　　ＥＶ普及の主な障壁は、航続距離に比例するバッテリーの大型化と充電時間の長さにある。ＤＷＰＴは走行中に道路側から給電されるため、小型バッテリーだけでも十分な航続距離の走行を期待させる技術である。2022年度よりコイルの磁界共振結合を利用したワイヤレス給電用の舗装体の共同開発を開始し、つくば技術研究所内の道路に舗装体を想定した試作ＰＲＣ版を敷設して、受電システムを搭載したＥＶへワイヤレス給電する実験を実施した。

　　本研究開発では、高耐久、高効率給電でありながら、施工性、メンテナンス性に優れたワイヤレス給電用舗装体の実用化を目指している。試作ＰＲＣ版は、当社、株式会社ガイアート及びジオスター株式会社で共同開発したコッター式継手技術、鉄筋の代替品としてアラミド繊維、さらに樹脂材を用いた送電コイル（特許出願中）をそれぞれ採用し、給電効率が90％を超える結果を得ている。また、施工性に配慮した即日交通開放やメンテナンス時の交換が容易な設計としている。

　　今後は、実用を想定した大電力実験や製品化に向けた設計見直し、社用車による試験運用進める方針である。

(2) 建築事業

　①　風鳴り音（振動音）の発生を低減する「振動音対策縦格子手すり」の開発

　　当社とビニフレーム工業株式会社は、風による振動音を低減する「振動音対策縦格子手すり」を共同開発した。縦格子手すりは、意匠性や採光の面で集合住宅に多く採用される。隅角部や屋上など風の通りやすい場所では、低風速でも振動音を生じやすく、それが手すりの振動を通じて室内に固体伝搬音として放射される問題があった。また、従来の対策は耐候性や脱落防止、施工性や安全性の点で課題があり、新たな解決策が求められていた。

　　開発品は、手すり子の中空部にＡＢＳ樹脂製の制振部材を挿入する構造で、板部とばね部で構成された制振部材を内壁に接触させることで手すり子の振動を抑制し、振動音を大幅に低減する。

　　この手すりの利点は、制振部材の挿入により振動音を抑えられるため、隅角部や屋上にも縦格子手すりを設置可能にする点、外観に変化を与えず意匠性や眺望を保持する点、樹脂製で軽量かつ手すり子内部に収まるため耐候性に優れる点、さらに既存の縦格子手すりにも適用可能な点である。製造・販売はビニフレーム工業株式会社が担当し、芯納まりタイプで縦格子寸法15㎜×31㎜の製品から販売を開始し、持ち出しタイプや異寸法にも順次対応する。

　　今後は、建物の快適な音環境を提供する重要なツールとして、デベロッパーや設計事務所等へ積極的に提案し、普及を図る計画である。

　②　木材を耐火被覆として利用した鉄骨部材「ドレスウッド®」柱　内装制限への対応を想定した1.5時間耐火大臣認定を取得

　　当社及び株式会社ホルツストラが共同開発した鉄骨部材を木材で被覆する耐火技術である「ドレスウッド®」柱に、表面化粧材として難燃処理木材（注１）を追加し、国土交通大臣の1.5時間耐火認定を取得した。これにより、生体溶解性繊維（ＡＥＳウール）断熱材と木材を併用するドレスウッドの適用範囲は拡大し、内装制限（注２）のある建物でも木材を表面材として使用することが可能となり、室内に自然な木質感を導入しつつ耐火性能が確保できる。

　　今回の認定で、ドレスウッド柱に適用可能とされた難燃処理木材は、リン酸系、ホウ酸系、リン酸・ホウ酸系の薬剤含侵処理木材及びガラス系塗料を塗布する木材である。これらの多様な選択肢によりデザインや機能性を損なわずに優れた耐火性を実現できる。また、市販されている多くの難燃処理木材が利用可能となり、発注者や設計者はそれぞれのニーズに応じて材料を選択できる。

　　今後は、さまざまな物件への採用を目指し、さらなる開発を進めていく。また、現在開発中の梁部材にも難燃処理木材が適用可能となる見込みであり、ドレスウッドの適用範囲の拡大が期待されている。当社は木材利活用と耐火技術の向上を進め、持続可能な社会の実現に向けた取り組みを強化していく。

　　（注）１　難燃剤で燃焼性を抑制し、不燃材料、準不燃材料、難燃材料の性能を付与した木材。

２　建物に火災が発生した際に内部の人々の避難時間を確保し、被害を最小限に抑えるために建築基準法などで定められたルール。

　③　大山ダムビオトープのＪＨＥＰ認証を更新

　　当社と独立行政法人水資源機構は、大分県日田市の大山ダム内に造成した大山ダムビオトープについて、2015年に取得したＪＨＥＰ認証を2025年11月に更新した。今後もビオトープの保全管理を継続して生物多様性の保全と回復に寄与する意向である。

　　ＪＨＥＰ（Japan Habitat Evaluation and Certification Program）は、日本生態系協会が米国の「ハビタット評価手法（ＨＥＰ）」を基にして、生物多様性保全の取り組みの啓蒙・普及を目的に開発した環境評価手法である。事業前後の植生や野生生物の住みやすさを客観的、定量的に比較評価し、ＡＡＡ～Ｐのランクで認証する制度である。

　　大山ダムは、独立行政法人水資源機構が発注し当社が施工した多目的ダムで、総貯水量は1,960万m³、湛水面積は60haである。ビオトープは環境保全、地域貢献、環境教育の場づくりを目的に、大山ダム上流の赤石川右岸に設置された。約270m²の区域にせせらぎや池を配置して在来種の樹木・植物を移植し、ゲンジボタルの生息に適した底質・水深・流速を整え、ダム下流で採取した成虫から繁殖させた幼虫を放流するなどの措置が講じられた。

　　これまで、2015年の初回ＪＨＥＰ認証、2020年の１回目継続審査においては、評価基準を上回る得点となり、最終評価ランクは連続してＡ＋を獲得していた。2025年の２回目継続審査は、指標種であるコミスジの確認や樹林環境の量的確保、水生生物が生息できる良好な水辺環境の維持が確認され、再びＡ＋評価を獲得した。

　　今回のＪＨＥＰ認証継続は、独立行政法人水資源機構と当社の取り組みが生物多様性保全に貢献していることの「社会的証明」となることが期待され、今後もビオトープの維持管理を続けて地域の生物多様性保全と回復に寄与していく考えである。

　④　共同住宅における重量床衝撃音の予測検討に利用できる目安表「大脇・山下式2021によるＬ数目安表」を発刊

　　当社は、信州大学名誉教授の山下恭弘氏監修のもと、床衝撃音研究会（当社、泰成株式会社、フジモリ産業株式会社、野原グループ株式会社、万協株式会社、有限会社音研）の編集により、「大脇・山下式2021によるＬ数目安表」を発刊した。本表は共同住宅の設計段階で床衝撃音対策を簡便に検討できる資料として作成されている。

　　床衝撃音は軽量床衝撃音と重量床衝撃音に分類され、特に重量床衝撃音の遮断性能は建物構造で概ね決まるため、設計時に予測計算が重要である。床衝撃音研究会は長年床衝撃音レベルの予測法に関する研究を行っており、インピーダンス法を用いた予測手法を整備している。2021年には改訂３版となる解説書と予測計算シートを公開して、多くの設計業務で利用されてきたが、初期設計段階で詳細寸法が決まっていない状況でも大まかな性能傾向を把握したいとの要望を受け、本目安表を作成した。目安表では、居室の大きさやスラブ寸法など、設計で用いる条件について「大脇・山下式2021」による予測計算結果（Ｌ数）を一覧化しており、設計初期における必要スラブ厚の目安算定や、予測計算時の留意点の提示を通じて設計上の疑問に答える資料になっている。

　　今後は、本資料を共同住宅の床衝撃音対策の重要ツールとして、デベロッパーや設計事務所に提案を進め、利用者からの評価や意見を受けて使いやすさの向上を図りつつ、継続的に検討・改善していく計画である。

(3) 子会社

　　株式会社ガイアート

　①　多機能型縦溝粗面舗装工法（フル・ファンクション・ペーブ）の高耐久化の実証

　　　アスファルトメーカーと共同で、すべり止め効果や凍結抑制効果の高い多機能型粗面舗装用の高耐久化バインダーを開発し、軽井沢町の同社が管理運営を行っている有料道路「白糸ハイランドウェイ」にて、2024年12月に試験施工を実施した。その後の追跡調査から、機能的耐久性についてその効果が実証された。今後は、地方公共団体や国土交通省での実装を目指し、設計採用につなげる方針である。

　②　多層カーボンナノチューブ添加アスファルト混合物の開発

　　　多層カーボンナノチューブは、メタン原料（天然ガス、バイオマスガス等）から、鉄系触媒を用いたメタン直接改質法（ＤＭＲ法）によって、ＣＯ₂を排出せず高純度水素を製造する際に、副産物として生産される直径16nmの繊維状物質で、樹脂製品、ゴム製品等の成型材に適用して強度性能の向上に寄与できる可能性について検討されている。

　　　この多層カーボンナノチューブを、アスファルト混合物に添加した場合についての基礎的な室内試験を実施した。今後は、その効果について検証を行い、優位性が確認でき次第、製品化を図る方針である。

３【設備の新設、除却等の計画】

　継続的に既存施設の保守、工事用機械の更新等の投資を予定しているが、特記すべき設備の新設及び除却等の計画はない。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項なし。

（５）【所有者別状況】

(注)　１　自己株式2,218,652株は「個人その他」に22,186単元及び「単元未満株式の状況」に52株含めて記載している。なお、自己株式2,218,652株は株主名簿記載上の株式数であり、2026年３月31日現在の実保有高は2,218,412株である。

２　証券保管振替機構名義の株式8,080株は「その他の法人」に80単元及び「単元未満株式の状況」に80株含めて記載している。

３　役員向け株式交付信託が所有する当社株式580,276株は「金融機関」に5,802単元及び「単元未満株式の状況」に76株含めて記載している。

（６）【大株主の状況】

(注)　１　株式会社日本カストディ銀行（信託口）が所有する当社株式13,773千株には、三井住友信託銀行株式会社が役員向け株式交付信託の信託財産として所有し、株式会社日本カストディ銀行に再信託している580千株が含まれている。

２　2026年３月23日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、キャピタル・リサーチ・アンド・マネージメント・カンパニーが2026年３月13日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2026年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができないので、上記大株主の状況には含めていない。なお、その大量保有報告書（変更報告書）の内容は次のとおりである。

３　2026年３月５日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社、その共同保有者であるアモーヴァ・アセットマネジメント株式会社（旧 日興アセットマネジメント株式会社）が2026年２月27日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2026年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができないので、上記大株主の状況には含めていない。なお、その大量保有報告書（変更報告書）の内容は次のとおりである。

４　2026年２月６日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、アセットマネジメントOne株式会社、その共同保有者であるみずほ証券株式会社及びアセットマネジメントOneインターナショナルが2026年１月30日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2026年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができないので、上記大株主の状況には含めていない。なお、その大量保有報告書（変更報告書）の内容は次のとおりである。

②【自己株式等】

(注)　役員向け株式交付信託が所有する当社株式580,200株は、上記自己名義所有株式数に含めていない。

（８）【役員・従業員株式所有制度の内容】

　当社は、取締役（監査等委員である取締役、社外取締役及び非常勤の非業務執行取締役を除く。以下同じ。）の報酬と当社の株式価値との連動性をより明確にし、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、信託を用いた株式報酬制度（以下「本制度」という。）を導入している。なお、執行役員に対しても、取締役に対するものと同様の株式報酬制度を導入している。

①　取締役及び執行役員に対する株式報酬制度の概要

　本制度は、当社が金銭を拠出することにより設定する信託（以下「本信託」という。）が当社株式を取得し、当社が各取締役及び各執行役員に付与するポイントの数に相当する数の当社株式が本信託を通じて各取締役及び各執行役員に対して交付される株式報酬制度である。

（本信託の概要）

　委託者　　　　　　当社

　受託者　　　　　　三井住友信託銀行株式会社

　　　　　　　　　　（再信託受託者：株式会社日本カストディ銀行）

　受益者　　　　　　当社取締役及び執行役員のうち受益者要件を満たす者

　信託管理人　　　　株式会社青山綜合会計事務所

　議決権行使　　　　信託の期間を通じて、本信託内の株式に係る議決権は行使しない

　信託の種類　　　　金銭信託以外の金銭の信託（他益信託）

　信託契約日　　　　2018年８月21日

　信託の期間　　　　2018年８月21日～2027年８月31日（予定）

　信託の目的　　　　株式交付規程に基づき当社株式を受益者へ交付すること

②　対象となる取締役及び執行役員に交付される予定の株式の総額

　１事業年度当たり65百万円

③　本制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲

　当社取締役及び執行役員のうち受益者要件を満たす者

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注)　１　当期間における保有自己株式数は、2026年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買増請求による売渡し又は買取請求により取得した株式は含まれていない。

２　2025年10月１日付で普通株式１株につき４株の割合で株式分割を行ったことにより、当事業年度における株式数は、当該株式分割による調整後の株式数を記載している。

３【配当政策】

　配当政策としては、経営基盤の強化並びに事業収益拡大のために内部留保の充実を図りつつ、当期業績や中長期の業績見通し及び経営環境等を勘案し、株主へ適正かつ安定的に利益還元していくことを基本方針としている。

　毎事業年度における配当については、2025年６月27日開催の第88期定時株主総会の議案「定款一部変更の件」の承認可決により中間配当制度を導入し、中間配当と期末配当の年２回行うこととした。なお、これらの配当の決定機関は、中間配当については取締役会、期末配当の決定機関は株主総会である。

　当事業年度の配当については、上記方針及び中期経営計画に基づき中間配当は１株当たり80円を実施した。なお、これを2025年10月１日付で実施した普通株式１株につき４株の割合の株式分割実施後に換算すると、１株につき20円に相当し、期末配当と合わせた年間配当金は１株47円となる。この結果、当事業年度の配当性向は44.6％となる予定である。

　また、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりである。

(注)　当社は、2025年10月１日付で普通株式１株につき４株の割合で株式分割を行っている。2025年11月13日開催の取締役会決議による１株当たり配当額については、当該分割前の金額を記載している。

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】

① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

　当社は、「建設を核とした事業活動を通して、社会に貢献する企業集団を目指す」ことを経営理念に掲げており、その実現のためには、企業統治（コーポレート・ガバナンス）の実効性を高めていくことが、最も重要な課題の一つであると認識している。

　また、当社はコーポレートガバナンス・コードの趣旨を踏まえ、以下のとおりコーポレート・ガバナンスに関する基本方針を定めている。

 　(a)　株主の権利・平等性の確保について

　当社は株主の権利を尊重し、その権利が適切に行使されるよう、環境の整備に努め、株主の実質的な平等性に配慮する。

 　(b)　全てのステークホルダーとの適切な協働について

　当社は全てのステークホルダーとの適切な協働及び権利・立場の尊重に努め、健全に事業を運営する企業文化・風土の醸成に努める。

 　(c)　適切な情報開示と透明性の確保について

　当社はステークホルダーからの信頼及び適切な評価を得るため、積極的かつ適切な情報開示と企業経営の透明性の確保に努める。

 　(d)　取締役会等の責務について

　当社の取締役会は、適切なリスクテイクを支える環境を整備し、会社の持続的成長と中長期的な企業価値の向上のため、その役割と責務を適切に果たす。

 　(e)　株主との対話について

　当社は会社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上のため、株主との建設的かつ積極的な対話に努める。

② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

■2026年６月25日（有価証券報告書提出日）現在の状況

　当社は、取締役会、監査等委員会、会計監査人からなる体制のもとに、コーポレート・ガバナンスの実効性をより高めることに努めている。

　取締役（監査等委員である取締役を除く。）については、その任期は１年であり、経営責任を明確にし、経営環境の変化に対して最適な経営体制を構築することとしている。また、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の職務の執行が効率的に行われるよう、執行役員制度を採用している。さらに、会社経営に参画した実績を有する社外取締役（監査等委員である取締役を除く。）３名を選任し、これまでの実績により培われた豊富な経験と幅広い見識を当社の経営に反映させることにより、取締役会の監督機能のさらなる充実を図っている。なお、取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び執行役員の指名及び報酬額の決定にあたっては、代表取締役及び社外取締役で構成する指名・報酬諮問委員会の答申結果を踏まえ、取締役会において決定している。また、監査等委員会には取締役（監査等委員である取締役を除く。）の指名及び報酬等について株主総会での意見陳述権が付与されていることに鑑み、監査等委員会により選定された監査等委員である社外取締役が指名・報酬諮問委員会にオブザーバーとして参加することとしている。

　（指名・報酬諮問委員会構成員の氏名等）

　　 委員長：社外取締役 岡田茂

　　 構成員：代表取締役社長 上田真　代表取締役 岡市光司

　社外取締役 桜木君枝　社外取締役 奈良正哉

　社外取締役（監査等委員）上田美帆（オブザーバー）

　会社法及び金融商品取引法上の会計監査については、仰星監査法人より公正な監査を受けている。

　重要な経営課題については、社長を議長とする経営会議において論点及び問題点を明確にしたうえで取締役会において決定している。取締役会は原則月１回開催し、経営会議は原則月２回開催している。

　（経営会議構成員の氏名等）

　　 議　長：取締役執行役員社長 上田真

　　 構成員：取締役執行役員副社長 岡市光司　取締役専務執行役員 谷口弘恭

　取締役専務執行役員 小野哲男　　取締役専務執行役員 伊藤泰治

　専務執行役員 柏原貴彦　　　　　専務執行役員 山下雅人

　執行役員 坂井秀行　　　　　　　執行役員 清水直博

　そのほかに社長を議長とする会議体として、業績計画達成状況の確認及び経営戦略や経営課題に対する取組方針等について周知徹底するための役員支店長会議を設置し、３か月に一度開催している。また、社外からの専門的かつ客観的な評価を踏まえた、投資戦略及びルールの策定とモニタリングを実施するため、外部からのアドバイザーが参画する投資戦略委員会を設置し、３か月に一度開催している。また、全社的なリスクマネジメントの強化のため、リスクマネジメントに関する方針の策定及びモニタリングを実施するリスクマネジメント委員会を設置し、適宜開催している。なお、経営会議、役員支店長会議、投資戦略委員会及びリスクマネジメント委員会の下には、情報戦略委員会、技術開発戦略委員会、サステナビリティ推進委員会、人事戦略委員会、投資審査委員会、危機管理委員会、業績進捗確認会議等の部門横断的なメンバーによって構成される課題別会議体を設置し、随時開催している。

　一方、当社は監査等委員会を設置しており、委員長として常勤監査等委員である川野輪政浩、他のメンバーとしては社外取締役である山田章雄及び上田美帆を構成員としている。監査等委員全員が取締役会に、また、常勤監査等委員が経営会議等の重要な会議に出席するほか、原則月１回開催している監査等委員会において、重要な会議の内容、内部監査の状況、その他経営上の重要事項に関して報告を受けている。また、弁護士を中心とする社外委員等で構成する法遵守監査委員会を設置し、社内の業務執行に対して外部ステークホルダーの立場から法遵守に関する専門的かつ客観的な評価を受けている。

　当社のコーポレート・ガバナンス体制は下図のとおりである。

③ 企業統治に関するその他の事項

ａ　内部統制システムの整備の状況

ⅰ　取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

・全ての取締役、執行役員（以下併せて「役員」という。）及び使用人を対象とした企業行動指針を定め、その周知徹底を行っている。

・職務の執行に必要な手続については、組織規程、業務分掌規程、職務権限規程、決裁手続規程等の社内規程に定めている。

・法令遵守経営の強化と実践のため、「熊谷組行動指針」並びに「コンプライアンス・プログラム」を定めるとともに、コンプライアンス研修を本社及び全支店において毎年１回実施している。また、コンプライアンス研修には、子会社を参加させている。

・社内通報制度を設けている。

・経営から独立した法遵守監査委員会を設置し、年度総括として１回、その他、個別の事案毎に適宜開催し、経営から独立した立場でコンプライアンス体制等の評価を受けている。

ⅱ　取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

・取締役の職務の執行に係る各種情報の適切な保存及び管理について、社内規程に定めている。

ⅲ　損失の危険の管理に関する規程その他の体制

・事業運営上想定されるリスクを部門毎に分類し、主管部署はマニュアル等を定めている。

・大規模災害等が発生した場合の対応として、事業継続計画を整備するとともに、危機管理委員会を設置している。

・コンプライアンス規程、決裁手続規程、内部監査規程等の社内規程を定めるとともに、多面的なリスクを検討すべき事項については、リスクマネジメント委員会などの部門横断的な全社委員会を設置している。

ⅳ　取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

・経営戦略、経営計画、事業投資等の重要な経営課題については、経営会議において論点及び問題点を明確にしたうえで取締役会において決定している。

・執行役員、支店長に対して経営戦略、経営課題に対する取組方針等についての周知徹底を行うため、３か月に一度役員支店長会議を開催している。

ⅴ　当社及びその子会社からなる企業集団における業務の適正を確保するための体制

・子会社の経営状況の把握、リスクに対する適切な報告と対応、効率的な職務執行体制の構築等、子会社の経営全般を管理・支援するため、国内グループ会社管理・運営規程及び海外グループ会社管理・運営規程を定めている。

・グループ経営の観点からグループ戦略の中核を担う子会社（連結子会社）の業績確認及び経営課題の検討を行うため、グループ経営推進委員会を設置し、３か月に一度開催し、その結果を当社の取締役会に報告を行っている。さらに、主要な連結子会社の社長は当社の取締役会に適宜出席し、意見交換を実施している。

・連結子会社には監査役を置くとともに、適切な監査を行うためグループ会社監査役監査規程を定めている。

・当社の内部監査部門が年間監査計画に基づき、当社及び子会社への内部監査を実施している。

・当社及び子会社の使用人が当社の窓口へ直接通報できる社内通報制度を設けている。

・当社及び子会社において、重大なコンプライアンス違反が発生した場合は、当社の取締役会に報告を行っている。

ⅵ　監査等委員会の監査に関する事項

・当社及び子会社の役員（当社の監査等委員である取締役を除く。）及び使用人、並びに子会社の監査役は、監査等委員会による監査において、担当する職務の執行状況等について報告している。また、当社の監査等委員が取締役会に出席するほか、常勤監査等委員が経営会議等の重要な会議に出席し、業務執行の状況を把握し、必要に応じて役員（当社の監査等委員である取締役を除く。）及び使用人から報告を求めている。

・監査等委員会による監査の実効性を高めるため、監査等委員会が、会計監査人並びに内部監査部門が監査した監査結果の内容を確認するとともに、取締役社長、社外取締役（監査等委員である取締役を除く。）、会計監査人、内部監査部門等との意見交換を適宜実施している。さらに、当社及び主要なグループ会社の監査役を出席メンバーとするグループ会社監査役等連絡会を適宜開催している。

ｂ　反社会的勢力排除に向けた体制の整備状況

　「熊谷組行動指針」において、社会的秩序に脅威を与える反社会的勢力に対し、毅然とした態度で立ち向かうことを明記し、全役員及び使用人に周知徹底している。
　「コンプライアンス・プログラム」のなかに「反社会的勢力対処プログラム」の章を設け、当社は、暴力団等の反社会的勢力と断固として対決し、関係遮断を徹底すること及び暴力団等の反社会的勢力から不当要求を受けた場合の対処方法を具体的に記載し、全役員及び使用人に周知徹底している。
　反社会的勢力が取引先となって不当要求を行う場合の被害を防止するため、「専門工事請負約款」に暴力団排除条項を定めている。
　また、反社会的勢力からの不当要求に対しては、総務部門及び法務部門が連携し、警察、弁護士等の外部専門機関と緊密な連携をとり対応することとしている。

ｃ　責任限定契約の内容の概要

　当社は、社外取締役（監査等委員である取締役を除く。）、監査等委員である取締役及び非常勤の非業務執行取締役と会社法第423条第１項の賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく賠償責任限度額は、会社法第425条第１項に定める額を責任の限度額としている。

ｄ　役員等賠償責任保険契約の内容の概要

　当社は、全ての取締役（監査等委員である取締役を含む。）が被保険者に含まれる会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結している。当該保険契約では、被保険者が会社の役員等の地位に基づき行った行為（不作為を含む。）に起因して損害賠償請求がなされたことにより、被保険者が被る損害賠償金や訴訟費用等が填補されることとなり、被保険者の全ての保険料を当社が全額負担している。

ｅ　取締役の定数

　当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）は12名以内、監査等委員である取締役は５名以内とする旨を定款に定めている。

ｆ　取締役の選任決議要件

　取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらない旨を定款に定めている。

ｇ　取締役会で決議することができる株主総会決議事項

ⅰ　取締役の責任免除

　取締役が期待される役割を十分に発揮できるよう、会社法第426条第１項の規定により、取締役（取締役であった者を含む。）の会社法第423条第１項の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨を定款に定めている。

ⅱ　剰余金の配当等の決定機関

　株主への機動的な利益還元を行うことを目的として、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役会の決議によって定めることができる旨を定款に定めている。

ｈ　株主総会の特別決議要件

　株主総会の円滑な運営を目的として、会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めている。

ｉ　取締役会の活動状況

　当社は、取締役会規則を制定し、法令並びに定款に規定された事項のほか、経営上の重要な事項について、取締役会の決議により決定している。また、取締役会は、経営陣による業務執行状況の報告を受け、経営全般に対する監督を行っている。

　取締役会は原則毎月１回開催するほか、必要に応じ随時開催しており、2026年３月期は合計18回開催している。個々の取締役（監査等委員である取締役を含む。）の出席状況は以下のとおりとなっている。

(注)　監査等委員である取締役は、監査等委員会設置会社移行後の出席状況を記載している。なお、監査等委員会設置会社移行前の期間において、監査等委員である取締役川野輪政浩、山田章雄及び上田美帆は当社の監査役に就任しており、全員が当該期間に開催した取締役会４回全てに出席した。

ｊ　指名・報酬諮問委員会の活動状況

　当社は、取締役及び執行役員の指名（解任を含む）並びに報酬額（制度設計を含む）の決定手続きにおいて、さらなる客観性と透明性の確保を図るため、取締役会の諮問機関として、代表取締役及び社外取締役で構成する、指名・報酬諮問委員会（指名委員会及び報酬委員会の双方の機能を担う）を設置している。

　2026年３月期は指名・報酬諮問委員会を５回開催し、各回とも委員全員が出席している。2026年３月期は、取締役及び執行役員についての2025年３月期の業績への貢献実績の評価や2026年３月期の個人別報酬額、2027年３月期の役員体制のほか、監査等委員会設置会社への移行や将来に向けた経営体制、役員報酬の見直しなどの検討を行っている。

（2026年３月期の委員構成）

委員長　　　　岡田　茂（社外取締役）

委員　　　　　上田　真（代表取締役社長）

委員　　　　　岡市光司（代表取締役）

委員　　　　　桜木君枝（社外取締役）

委員　　　　　奈良正哉（社外取締役）

オブザーバー　上田美帆（社外取締役（監査等委員））