株式会社エーアンドエーマテリアル（5391） 有価証券報告書 2026年3月期

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １  潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２  業績連動型株式報酬制度「株式給付信託（BBT）」を導入しており、株主資本に自己株式として計上されている「株式給付信託（BBT）」に残存する自社の株式は、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております。また、１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １  潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２　最高・最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所市場第一部におけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所スタンダード市場におけるものであります。

３  業績連動型株式報酬制度「株式給付信託（BBT）」を導入しており、株主資本に自己株式として計上されている「株式給付信託（BBT）」に残存する自社の株式は、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております。また、１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

４  第26期（2026年３月）の１株当たり配当額60円のうち、期末配当額30円については、2026年6月26日開催予定の定時株主総会の決議事項となっております。

２ 【沿革】

当社は、2000年10月１日、株式会社アスク(旧  朝日石綿工業株式会社)と浅野スレート株式会社が合併して株式会社エーアンドエーマテリアルとして発足いたしました。

主な変遷は次のとおりであります。

３ 【事業の内容】

当社の企業集団は、当社、子会社10社で構成され、建設・建材事業、工業製品・エンジニアリング事業における製品製造、販売並びに工事の設計、施工を主な内容としております。

当社グループの事業に係る位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。

建設・建材事業

不燃建築材料の製造、販売及び工事の設計、施工………  当社が製造、販売する他、子会社㈱エーアンドエー茨城、㈱エーアンドエー大阪が製造し、当社が仕入販売をしております。また、子会社㈱エーアンドエークレストが工事の設計、施工をしております。
なお、セメント等原材料の一部はその他の関係会社太平洋セメント㈱より仕入れております。

低圧メラミン化粧板の製造、販売………  子会社ユニボード㈱が製造、販売をしております。

建築内装材、化粧シートの製造、販売……… 子会社デコール㈱が製造、販売をしております。

鉄骨耐火被覆工事の設計、施工………  子会社㈱エーアンドエークレストが設計、施工をしております。

工業製品・エンジニアリング事業

不燃紡織品、船舶用資材、防音材、伸縮継手他各種工業用材料・機器の販売………　当社が仕入販売をしております。

工業用摩擦材、シール材、保温保冷断熱材の製造、販売………　子会社㈱アスクテクニカ及び朝日珪酸工業㈱が製造し、当社が仕入販売をしております。

保温、保冷、空調、断熱、防音、耐火工事の設計、施工………  子会社アスク・サンシンエンジニアリング㈱及びアスク沖縄㈱が設計、施工をしております。

自動車用を主とした摩擦材、シール材の製造、販売………  子会社㈱アスクテクニカが製造、販売をしております。また、海外においては、アスクテクニカインドネシアが製造、販売をしております。

その他

不動産の賃貸等

事業の系統図は、次のとおりであります。

４ 【関係会社の状況】

(注) １　「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

２　有価証券報告書を提出しております。

３　議決権の所有割合欄の(内書)は、間接所有割合で内数であります。

４　特定子会社に該当致します。

５　アスク・サンシンエンジニアリング㈱、㈱エーアンドエークレストについては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

主要な損益情報等     アスク・サンシンエンジニアリング㈱

㈱エーアンドエークレスト

６　資金管理の効率化を推進する目的でＣＭＳ（キャッシュ・マネジメント・システム）を導入し、当社との間で資金の貸付及び借入を行っております。

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

（１）会社の経営の基本方針

当社グループは、「建材に関する生産、化粧加工、施工の技術」と「熱、音、その他のエネルギーをコントロールする技術」をもとに、安全で安心でき、快適な環境を創造する事業を通じて、生活環境と社会基盤の充実並びに産業の発展に貢献する企業グループになることを目指しております。その実現のために、下記の方針により企業活動を展開していきます。

１）お客様や市場の声を敏感に受け止め、新商品・新事業の研究・開発、探索・導入、そして市場投入を絶え間なく継続し、お客様に信頼感を持っていただける安全で高品質な商品、工事およびサービスを提供し続けます。

２）技術力の向上並びに管理手法の改善等によりコスト削減を図り、収益性を一層高めて、当社グループの持続的な発展に努めます。

３）法と社会秩序を遵守すると共に、的確な企業統治と内部統制のシステムを確立し、その機能を充実させることにより、経営の質的レベルアップを図り、社外の様々な関係者からみての安心感・安定感を高めます。

４）全ての企業活動において環境保全に配慮すると共に、様々な環境への影響を把握、管理して、天然資源、副産物の有効活用や環境負荷の低減を図り、社会への貢献に努めます。

（２）中長期的な会社の経営戦略及び対処すべき課題

当社グループは、新たな未来像を描いた長期経営構想「Vision2033」で10年後のありたい姿を目指し、その目標からバックキャスティングした取り組みを展開する最初の３年間を、１st Stage「挑戦と変革」をキーワードとした「2026中期経営計画」を策定しております。この計画においては、３つの主要施策「Ⅰ．新ビジネスモデルとコーポレートブランドの確立による収益拡大」、「Ⅱ．戦略的Ｍ＆Ａによる事業規模の拡大」、「Ⅲ．ＤＸ基盤整備による業務改革の実現」を柱とした成長戦略と中長期CSRビジョン「CSR2033」で示したサステナビリティ課題への取り組みとを相乗的に推進し、サステナブルな事業活動を通じて社会課題の解決に貢献し続ける企業への進化を目指し、持続的な発展と企業価値の向上に取り組んでおります。

グループ全体におきましては、デジタル技術を活用した業務フローの改善、従業員エンゲージメント向上への施策及び新規事業関連に注力しております。

建設・建材事業におきましては、大型工事における工程遅延や建設資材価格の高止まり及び労務需給逼迫等が生じている事業環境の中で、当社の主力商品である けい酸カルシウム板及び内装不燃化粧板の拡販、海外販売比率のアップ、新商品・新工法の上市に取り組んでまいります。また、積極的な受注活動を行いながら、工程・原価管理を徹底し、利益確保に努めてまいります。

工業製品・エンジニアリング事業におきましては、将来の成長につながる事業基盤の構築を目指し、新規成長事業分野への積極的な製品開発、販売等、事業のサービス化への変革に取り組んでおります。特に船舶用ＬＮＧ燃料タンク防熱工法につきましては、環境面に配慮した工法として実績を積み重ねております。また、次世代保冷工法等の開発活動を活発化し、カーボンニュートラルへの対応を推進してまいります。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社グループは、サステナビリティ経営を事業の成長戦略と並ぶ両輪であり、持続的発展と企業価値向上に欠かせない重要な取り組みと考えています。なかでも気候変動に関しては、当社グループの各事業への影響が想定されることから、ＴＣＦＤの４つの柱（ガバナンス・戦略・リスク管理・指標及び目標）に沿って情報を開示しています。特定したリスクによる影響を経営戦略に織り込むことで、気候変動の影響が懸念される将来においてもレジリエンスの高い経営を実現し、継続的な企業価値向上を目指しています。

具体的には、長期経営構想「Vision2033」および長期ＣＳＲビジョン「ＣＳＲ2033」に基づき、再生可能エネルギー等の活用による2050年ＧＨＧ排出量ネットゼロの方針を掲げています。指標・目標の進捗（ＧＨＧ排出量・ＧＨＧ排出量売上高原単位など）は継続的に検証・開示し、事業戦略と連動させて段階的に高度化していきます。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) サステナビリティ全般に関するガバナンス及びリスク管理

当社グループは、取締役会の監督機能のもと、サステナビリティ推進委員会を執行機能の中核として、長期経営構想「Vision2033」及び長期ＣＳＲビジョン「ＣＳＲ2033」と整合したサステナビリティ経営を推進しています。サステナビリティ推進委員会は代表取締役社長が委員長を務め、環境部門・社会部門・ガバナンス部門に各専門部会を設置し、サステナビリティに関する重要課題について審議しています。また、常勤監査役がサステナビリティ推進委員会及び各専門部会にオブザーバーとして出席し、必要に応じて意見を述べることにより、審議の透明性及び実効性の確保に努めています。

各専門部会においては、所管するテーマごとに個別施策の検討、課題の整理、進捗管理等を行い、その内容をサステナビリティ推進委員会に付議しています。

サステナビリティ推進委員会では、各専門部会における審議結果を踏まえ、当社グループにおける重要課題に関する目標・戦略の方向性、計画の立案・運用状況及びモニタリング結果を審議し、全社的な観点から必要な方針の整理及び推進事項の確認を行っています。

委員長は、サステナビリティ推進委員会での審議内容を踏まえ、毎年、取り組み状況を評価し、必要に応じて見直しの指示を行っています。これらの取り組み状況は取締役会に報告し、取締役会は当社グループのサステナビリティ課題への対応状況を監督しております。

(2) 気候関連に関するガバナンス、戦略、リスク管理、指標及び目標

①ガバナンス

気候関連については、環境部門が個別施策やリスク・機会の分析、対応案の検討及び進捗管理を行い、その内容をサステナビリティ推進委員会に付議しています。

サステナビリティ推進委員会は、環境部門における審議結果を踏まえ、気候関連リスク及び機会を含む重要課題に関する目標・戦略の方向性、計画の立案・運用状況及びモニタリング結果を審議し、全社的な観点から必要な方針の整理及び推進事項の確認を行っています。また、委員長は、サステナビリティ推進委員会での審議内容を踏まえ、毎年、取り組み状況を評価し、必要に応じて見直しの指示を行っております。取り組み状況については、取締役会に報告し、取締役会からのフィードバックに基づいて見直しを行います。

■サステナビリティ推進委員会の開催状況

②戦略

a.シナリオの設定

気候関連のリスク及び機会を特定し、それらのリスク及び機会が当社の事業、経営戦略、財務計画に及ぼす影響を把握・評価するため、シナリオ分析を実施しています。シナリオ分析の実施においては、以下の通り短期・中期・長期の時間軸を設定しています。
 

シナリオ分析の実施においては、国際的に認められた複数の気候変動シナリオを参照しています。気候変動が当社グループに及ぼすリスク及び機会の抽出と、長期戦略を検討するにあたり、国際エネルギー機関（ＩＥＡ）が公表しているNet Zero Emissions by 2050 Scenario（ＮＺＥ）や、気候変動に関する政府間パネル（ＩＰＣＣ）が公表している第５次評価報告書のRepresentative Concentration Pathways（ＲＣＰ2.6/ＲＣＰ8.5）等を参照しました。

b.シナリオ分析の方法

シナリオ分析では、気候変動がもたらすリスク及び機会が当社グループに及ぼす財務的影響について、定性的・定量的に評価し、影響額と発生可能性について、それぞれ３段階の基準を設定しました。

■影響額について

影響額については、当社グループの営業利益を踏まえ、経営に大きなインパクトを与える可能性のある影響額を次のとおり設定しました。
　なお、リスクにおける影響額は「コスト増加額」もしくは「利益減少額」のどちらかで計算しています。

また、機会における影響額は「コスト減少額」もしくは「利益増加額」で計算しています。

■発生可能性について

発生可能性については、それぞれのシナリオにおいて前提としている情報（例：環境政策の動向など）をもとに、以下表の通り定義しています。

上記のプロセスに基づき、影響額と発生可能性を評価し、「当社グループの財務に一定の影響を与える可能性がある」という観点から、インパクトが「大」「中」のリスク及び機会を、重要なリスク及び機会と定義しています。
 

c.シナリオ分析に基づく評価結果

評価の結果、1.5℃シナリオでは、今後想定される炭素税などのカーボンプライシングや環境規制の強化などがリスク要因に、省エネ技術の進展によるエネルギーコスト削減などが機会要因になると捉えています。

さらに、環境規制の強化や技術開発に伴い、当社グループが保有する保温・保冷・断熱技術への需要が高まり、新しい市場が拡大することによる機会が創造されると考えています。

４℃シナリオでは、台風や洪水などの災害発生によるサプライチェーンへの影響がリスク要因になると捉えています。

評価の結果、当社グループにとっての重要なリスク及び機会とそれに対する対応は以下の通りです。

＜重要なリスク＞

主なリスクの詳細と対応は以下の通りです。

■炭素税（スコープ１,スコープ２排出量分）導入による操業コストの増加

炭素税など気候変動対策に関する政策・法規制が強化された場合、中長期的な炭素価格の上昇により当社グループへの影響として操業コストの増加が考えられます。

そのため、当社グループでは「ＣＳＲ2033」のなかで「2050年までにＧＨＧ排出量をネットゼロ」にする目標を掲げ、以下の取り組みを進めています。

●省エネルギー投資2033年度までに30～40億円

●生産工程でのＧＨＧ排出量の低減のため、オートクレーブ養生等を行わない製品の開発

●太陽光など再生可能エネルギーの積極採用

これらの取り組みを着実に進め、当社を含むグループ各社のＧＨＧ排出量の削減を図り、炭素税が導入された場合の影響の低減に努めます。

■火力発電所・石油化学プラント向け建設、工事の減少

当社グループのお取引先には、火力発電所や石油化学プラントが含まれています。ＩＥＡのネットゼロシナリオ（ＮＺＥ）では、気候変動対策としての政策・規制強化により、火力発電所や石油化学プラント向けの工事需要は中長期的に減少していくことが想定されています。

一方、日本国内においては、これらの産業は脱炭素社会への移行過程において、燃料転換、エネルギー効率の高度化、設備の高度保全などを通じて機能転換が進む産業と位置づけられています。

当社グループは、このような産業構造の変化を「需要減少リスク」として捉えるだけでなく、設備の高効率化・低炭素化を支える技術需要へのシフトと捉えています。

高性能断熱材および保温・保冷工事技術を通じて、エネルギーロスの低減やＧＨＧ排出削減に貢献することで、既存プラントの更新・改修需要や新たな技術対応工事の受注拡大につなげ、リスクの抑制と同時に事業機会の創出を図ります。

＜重要な機会＞

主な機会の詳細と対応は以下の通りです。

■船舶向けゼロエミッション燃料関連の保冷工事の売上増加

当社グループの保冷・断熱工事は、発電事業や石油化学産業等の熱利用産業において省エネルギーの観点から必要不可欠な事業です。近年は、企業のＧＨＧ排出量削減への取り組みが年々本格化しており、特に船舶業界では、地球温暖化防止に関する国際条約の要求事項である低炭素社会の実現に向け、排気ガスのＳＯＸやＮＯＸ、ＣＯ₂の排出規制がスタートしており、既存燃料である重油から、ＧＨＧ排出量がより少ないＬＮＧ（-163℃の液化天然ガス）への燃料転換が進んでいます。これに伴い、当社グループは環境に配慮した材料を使用し施工する「ＬＮＧ燃料船タンク保冷工法」を開発し、既に大手造船タンクメーカー様や船主様に採用いただき、本格的に工事をスタートしています。

ＩＥＡのネットゼロシナリオ（ＮＺＥ）に基づいた、海運分野の2050年ネットゼロロードマップでは、代替燃料としてＬＮＧ以外にもアンモニアや水素への転換も想定されています。

当社グループの保温・保冷・断熱工事技術は、アンモニアや水素の燃料用にも応用可能であり、これらの機会を最大限活用すべく、さらなる技術開発に努めています。また、今後も需要拡大が見込まれる船舶分野の保冷工事事業については、安定的に受注できる体制の構築に取り組んでいます。

■原子力発電所関連事業およびゼロカーボン対応建物の保温断熱工事の売上増加

当社グループの事業領域の一つである原子力発電所関連の保温断熱工事等の事業は、安全な稼働が大前提となりますが、脱炭素電源の一つとして今後需要が増加していくことが予測されています。また、当社の強みである保温・断熱技術は、ビルや各種建物の断熱工事にも活用されています。ＩＥＡのネットゼロシナリオ（ＮＺＥ）では、今後、ゼロカーボン対応建物の割合が増加することが予測されています。

当社グループは、両者の需要を取り込むことで、脱炭素社会の実現に貢献していきます。

③リスク管理

当社グループは、サステナビリティ経営を事業の成長戦略と並ぶ両輪であり、持続的発展と企業価値向上に欠かせない重要な取り組みと考え、2021年12月よりサステナビリティ推進委員会（委員長：代表取締役社長）を設置しています。サステナビリティ推進委員会内で、「環境」「社会」「ガバナンス」のそれぞれのリスクを特定し、その影響を評価して、対策を立案実行しています。気候変動に関するリスクについては、サステナビリティ推進委員会の「環境部門」がその役割を担っています。

具体的には、気候変動に伴う外部環境の変化について、政策・技術開発・消費者意識などの要因も考慮して当社グループ事業への影響を評価しています。その上で、1.5℃シナリオと４℃シナリオに基づくシナリオ分析を実施し当社グループに対する重要なリスク及び機会を特定しています。特定したリスク・機会に大きな変化がないか、毎年確認しています。また、評価したリスク及び機会をもとに、サステナビリティ推進委員会で目標を設定し、対応・対策を決定しています。これらの一連の内容「特定したリスク、目標、対策」については、取締役会に報告し、取締役会の承認を得ています。 

④指標及び目標

当社グループでは、長期経営構想「Vision2033」と共に車の両輪としてサステナビリティ課題への取り組みを推進する目的で、「ＣＳＲ2033」を策定しています。Vision2033で描く成長戦略に基づき、積極的なＭ＆Ａによる事業規模の拡大を目指す当社グループは、今後も売上高の拡大が見込まれることから実現可能な取り組み指標として「ＧＨＧ排出量売上高原単位」を指標として採用しています。「ＧＨＧ排出量売上高原単位」を2030年度には、2013年度比46％削減、ならびに2033年度には同50％削減することを目標としています。

 
＜ＧＨＧ排出量及び削減目標＞

※ＧＨＧ排出量はスコープ１とスコープ２の合計値を記載

スコープ１：事業者自らによるＧＨＧ直接排出量
スコープ２：他社から供給された電気、熱・蒸気の使用に伴うＧＨＧ間接排出量

※電気の使用に伴うＧＨＧ排出量は調整後排出係数を用いて算定

(3) 人材の多様性の確保を含む人材育成及び社内環境整備に関する方針と取り組み

①戦略

サステナビリティ方針では、快適な職場づくりとダイバーシティの推進を基本方針の一つに掲げており、国際労働機関（ＩＬＯ）に準拠する労働環境を整備し、従業員への教育や人材育成を積極的に実施すること、女性の活躍をはじめとするダイバーシティを推進し、人権と多様性を尊重した組織を目指すことを定めており、従業員エンゲージメント向上への取り組み、女性管理職の育成等、具体的な目標を設定しております。

また、ＣＳＲ2033では、事業活動を支える「従業員」「サプライチェーン」「地域社会」を重視し、従業員エンゲージメント向上やサプライチェーンへの働きかけ、地域に密着した貢献活動などに取り組み、具体的な目標を設定しています。

②指標及び目標

当社グループでは、上記「① 戦略」において記載した、人材の多様性の確保を含む人材育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針について、次の指標を用いております。当該指標に関する目標及び実績は、次のとおりであります。なお、次の指標に関する目標及び実績は、連結グループにおける主要な事業を営む提出会社のものを記載しております。

３ 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 景気変動、経済情勢のリスク

当社グループの事業領域に関連する業界の動向は、長期的傾向としては住宅、非住宅分野ともリフォーム市場の増加要素はあるものの、新築投資の減少傾向が続くものと思われます。

工業用諸材料及び保温保冷工事の分野においても、国内関連市場の景気動向により受注及び価格の両面において予断を許さない状況にあります。このような状況下において、著しい景気変動や経済情勢の悪化があった場合には、当社グループの業績や財政状態に影響を与える可能性があります。

(2) 債権におけるリスク

当社グループは顧客に対し売掛金や受取手形等の債権を有しており、与信管理及び債権の保全には十分に注意しておりますが、顧客の経営状況が悪化した場合には債権回収のリスクが顕在化する可能性があります。

(3) 製品の品質維持のリスク

当社グループが生産する製品につきましては、万全の品質管理体制のもとに品質・性能の確保に努めておりますが、それらの製品に予期せぬ重大な欠陥が発生した場合には、当社グループの評価に影響を与え、また、業績や財政状態に影響を与える可能性があります。

(4) 海外事業活動のリスク

当社グループはインドネシア等東南アジアにおいて事業を展開しておりますが、これら海外での事業においては通常予期しない政治的混乱、急激な金融情勢の変化、現地政府による突発的な法規制等のリスクが存在いたします。

このようなリスクが顕在化した場合には、当社グループの海外での活動に支障が生じ、業績や財政状態に影響を与える可能性があります。

(5) 石綿問題に係るリスク

今後、石綿による健康障害に対する補償・支援費用の発生の他、損害賠償請求訴訟の提訴により、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

(6) 災害に係るリスク

当社グループは生産拠点、営業拠点等複数の事業場を国内外に有しており、これらの拠点のいずれかに地震等の災害が発生した場合には、その被害状況によっては当社グループの業績や財政状態に影響を与える可能性があります。

(7) 地政学的リスク

国際情勢の変化によるエネルギー、原材料価格の高騰や物流の混乱等に起因して、当社グループで利用するエネルギーコストや仕入コストの上昇や調達の遅延等が生じた場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
　その対応策として、固定費削減を進めるとともに、計画的な在庫の確保、調達先、調達方法の多様化によるリスク分散等を実施してまいります。

(8) その他のリスク

作業環境への配慮、法規制の改正・強化への対応、安全管理の徹底等には十分注意をしておりますが、労働災害、不測の事故等により企業価値や業績に影響を与える可能性があります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

 (1) 経営成績

当事業年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善を背景に、景気は緩やかな持ち直しの動きが見られるものの、物価上昇や人手不足が継続し、さらに中東情勢によるエネルギー問題や日中関係の不安定化などによる影響もあり、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。

当社グループの主要事業領域である建設・建材業界におきましては、公共投資の底堅い推移や、民間設備投資の持ち直しの動きもあり、建設投資全体としては堅調に推移しております。しかしながら、大型工事における工程遅延や建設資材価格の高止まりおよび労務需給の逼迫等の課題も依然として存在しており、引き続き動向を注視する必要があります。

工業製品・エンジニアリング事業領域におきましては、プラントおよび環境・エネルギー分野を中心に、カーボンニュートラルなど環境に配慮した取り組みが活発化しております。造船業界においては、船舶の脱炭素化をはじめとする環境負荷の低い船舶への需要が高まりを見せております。また、自動車業界では、半導体や部品供給制約の緩和により販売台数は回復基調で推移したものの、原材料価格や労務費の上昇ならびに競争激化を背景に、事業環境は依然として不透明な状況が続いております。

このような環境の下、当連結会計年度の連結業績につきましては、販売価格の改定やＭ＆Ａによる事業規模の拡大等により、売上高は増加いたしました。一方、利益面では、原燃料価格の高騰に加え、労務費および物流費の増加などの外部要因の影響を受け、厳しい状況となりました。

その結果、売上高は45,700百万円（前期比5.2％増収）、営業利益1,674百万円（前期比12.6％減益）、経常利益1,614百万円（前期比14.4％減益）、親会社株主に帰属する当期純利益1,701百万円（前期は120百万円の親会社株主に帰属する当期純損失）となりました。

セグメント別の経営成績は以下のとおりであります。

　建設・建材事業

材料販売につきましては、国内では主力商品である けい酸カルシウム板「ハイラックフネン^®」および内装不燃化粧板「ステンド^®」「アデック^®」シリーズは、資材価格や労務費等の高騰による建設コストの増加から慎重な動きが続き、出荷は前年度を下回りました。一方で、曲面施工が可能なオリジナル商品「エフジー^®ボード」は、文化・教育施設などの公共施設での安定した受注により前年同様の出荷数量を確保いたしました。また、コンクリート調インテリアボード「BEoNA^®（ベオナ）^®」は、意匠性を重視した内装仕上材として、オフィス・店舗・住宅等幅広い用途で市場に浸透し、売上は順調に伸長いたしました。

海外輸出につきましては、中国の長引く不動産不況による内需の鈍化に加え、台湾および韓国においても当社製品に関する建設市場の停滞が継続し、販売数量は前年を下回りました。

この結果、国内外を合わせた販売数量は前年度を下回ったものの、各種コスト上昇に対応した価格改定の実施や、高付加価値商品の販売拡大に努めたことにより、売上高はおおむね前年度並みを維持いたしました。

また、昨年度に続きＭ＆Ａにより連結子会社が１社加わり、事業規模の拡大に加え、物流コストの削減や新製品開発への着手など、シナジー創出に向けた取り組みが着実に進捗しております。

材料販売全体の売上高は17,988百万円（前期比39.0％増収）となりました。

工事につきましては、前年度からの物件数減少による受注の減少に加え、大型物件の工程遅延の影響により完成時期が後ろ倒しになったことから、売上高は減少いたしました。また、物件減少により価格競争が激化する状況ではありますが、引き続き積極的な受注活動を行い、採算性を重視したうえで業績改善を図ってまいります。

工事販売全体の売上高は5,078百万円（前期比11.7％減収）となりました。

以上の結果、材料販売及び工事を合わせた建設・建材事業全体の売上高は23,067百万円（前期比23.4％増収）、セグメント利益は2,253百万円（前期比8.1％減益）となりました。

  工業製品・エンジニアリング事業

材料販売につきましては、船舶関連では、新造船の建造増加により自動車運搬船向けの防熱材や副資材の出荷が好調に推移したほか、セメント粉体運搬船向けの騒音対策床材、耐摩鋼加工品、遮熱・防熱塗料など、防熱材以外の船用製品の採用も増加したことにより、売上高は堅調に推移いたしました。

保温・築炉関連では、世界的なアルミ需要減少の影響が続いており、海外向けのアルミ溶融設備向け断熱材「レセパル^®ＨＳ」の販売は減少いたしました。一方で、カーボンニュートラルを目指す新規市場向けに高性能断熱材など各種省エネ資材のスペックイン活動が成果を上げたほか、「ＡＰコネクター^®」の受注を伸ばし、売上高は大幅に増加いたしました。

自動車関連は、自動車生産台数は回復基調にあるものの米国向け輸出関税や中国市場における競争激化の影響を受け、事業環境は厳しく売上高は低調に推移いたしました。産業機械関連は、脱炭素や省人化需要を背景に一部分野で持ち直しの動きがみられ、売上高は堅調に推移いたしました。

材料販売全体の売上高は8,905百万円（前期比4.3％増収）となりました。

工事につきましては、長期大型工事の完成が売上高に寄与したものの、全体的に工事受注が低調に推移したことに加え、前工程の遅れに起因する工期のずれやメンテナンス工事の端境期となったことから、売上高は大幅に減少いたしました。一方で、受注活動の成果により、大型工事物件の引き合いは回復傾向にあり、引き続き工程管理を徹底するとともに、利益の確保に努めてまいります。

工事販売全体の売上高は13,670百万円（前期比15.3％減収）となりました。

以上の結果、材料販売及び工事を合わせた工業製品・エンジニアリング事業全体の売上高は22,575百万円（前期比8.5％減収）、セグメント利益は1,323百万円（前期比6.4％減益）となりました。

  その他

不動産賃貸収入につきましては、売上高は56百万円（前期比1.1％減収）、セグメント利益は35百万円（前期比0.4％増益）となりました。

  生産、受注及び販売の実績は、次のとおりであります。

  ①　生産実績

  当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １．金額は、製造原価によっております。

　　 ２．当連結会計年度において生産実績に著しい変動がありました。これは、建設・建材事業におきまして、株式の取得により新たにＤＩＣデコール株式会社（現デコール株式会社）を連結子会社化したこと及び前第３四半期連結会計期間にユニボード株式会社を連結子会社化したこと等によるものです。

  ②　受注実績

  当連結会計年度における工事部門の受注状況をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

  なお、製品は主として見込生産を行っているため、該当事項はありません。

(注) １．セグメント間の取引については、相殺消去しております。

　　 ２．当連結会計年度において受注残高に著しい変動がありました。これは、建設・建材事業におきまして、大型物件の工程遅延の影響により完成時期が後ろ倒しになったこと等によるものです。

  ③  販売実績

  当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １．セグメント間の取引については、相殺消去しております。

　　 ２．当連結会計年度において販売実績に著しい変動がありました。これは、建設・建材事業におきまして、株式の取得により新たにＤＩＣデコール株式会社（現デコール株式会社）を連結子会社化したこと及び前第３四半期連結会計期間にユニボード株式会社を連結子会社化したこと等によるものです。

(2) 財政状態

当社グループの当連結会計年度末の財政状態について分析しますと、総資産は前連結会計年度末に比べて、2,602百万円増加し、43,440百万円となりました。

流動資産は、前連結会計年度末に比べ481百万円増加し19,101百万円となりました。この主な要因は現金及び預金、完成工事未収入金が減少した一方で流動資産のその他（未収入金）、原材料及び貯蔵品が増加ししたこと等によるものです。

固定資産は、前連結会計年度末に比べ2,121百万円増加し24,339百万円となりました。この主な要因は建物及び構築物、建設仮勘定が増加したこと等によるものです。

流動負債は、前連結会計年度末に比べ2,887百万円増加し16,148百万円となりました。この主な要因は支払手形及び買掛金、未払費用が減少した一方で短期借入金、電子記録債務が増加したこと等によるものです。

固定負債は、前連結会計年度末に比べ1,202百万円増加し10,126百万円となりました。この主な要因は訴訟損失引当金が減少した一方で長期借入金、退職給付に係る負債が増加したこと等によるものです。

純資産は、前連結会計年度末に比べ1,486百万円減少し17,165百万円となりました。この主な要因は利益剰余金が増加した一方で自己株式の取得により減少したこと等によるものです。

(3) キャッシュ・フロー

当連結会計年度における現金及び現金同等物の期末残高は、前連結会計年度末に比べ479百万円減少し186百万円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動による資金の増加は、1,467百万円（前期は1,230百万円の増加）となりました。この主な要因は和解金の支払額の計上により資金が減少した一方で、税金等調整前当期純利益の計上により資金が増加したこと等によるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動による資金の減少は、2,730百万円（前期は2,624百万円の減少）となりました。この主な要因は、有形固定資産の取得による支出、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出により資金が減少したこと等によるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動による資金の増加は、785百万円（前期は513百万円の減少）となりました。この主な要因は自己株式の取得による支出により資金が減少した一方で、長期借入れによる収入により資金が増加したこと等によるものです。

(4) 資本の財源及び資金の流動性についての分析

①資本の財源

当社グループの主な資金需要は、製品製造のための材料費、労務費、経費、販売費及び一般管理費等の営業費用並びに生産設備の増強・改修、事業規模拡大のためのＭ＆Ａ等によるものであります。これらの資金需要につきましては、営業活動によるキャッシュ・フローから得られる自己資金を基本としつつ、金融機関からの借入、新株予約券の発行を行うなど、資金調達の多様化を図り対応していくこととしております。

②資金の流動性

手許の運転資金については、自己資金と外部調達との適切なバランスを検討しながら調達していきます。また、当社及び国内子会社において当社のＣＭＳ（キャッシュ・マネジメント・システム）を導入することにより、各社における余剰資金を当社へ集中し、資金効率の向上を図っております。

(5) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。
　連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは 「第５ 経理の状況　1 連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項　（重要な会計上の見積り）」に記載しております。

①固定資産の減損

当社グループは、固定資産のうち減損の兆候があると判定された資産について、経営者が承認した事業計画に基づき、将来キャッシュ・フローを見積りして減損損失の認識を判定し、その必要があると判定された場合は金額を測定して減損損失を計上しております。

翌連結会計年度の将来キャッシュ・フローについては、不安定な国際情勢や物価上昇等による影響を含め、現時点において保守的に見積りしておりますが、当社グループの業績や財政状態に大きな影響を与える要因が発生した場合には、減損処理が必要となる可能性があります。

②繰延税金資産

当社グループは、繰延税金資産の回収可能性の判断にあたり、経営者が承認した事業計画に基づき、将来の課税所得を見積りしております。その結果、回収可能性が認められない金額については評価性引当額を計上しております。

翌連結会計年度の課税所得については、不安定な国際情勢や物価上昇等による影響を含め、現時点において保守的に見積りしておりますが、当社グループの業績や財政状態に大きな影響を与える要因が発生した場合には、繰延税金資産の計上に重要な影響を及ぼす可能性があります。

③訴訟損失引当金

当社グループは、建設アスベスト訴訟に係る訴訟損失引当金について、高等裁判所の判決及び最高裁判所の判決等に基づき、金額を見積りしております。

翌連結会計年度において、新たな訴訟、新たな判決が確定した場合には、訴訟損失引当金の計上に重要な影響を及ぼす可能性があります。

④退職給付債務及び退職給付費用

当社グループの退職給付債務及び退職給付費用は、主として数理計算で設定される退職給付債務の割引率に基づいて計上しております。割引率については、安全性の高い債券の利回りを基礎として決定しております。

割引率の変動は、翌連結会計年度の退職給付債務及び退職給付費用に重要な影響を及ぼす可能性があります。

⑤棚卸資産の評価

当社グループの棚卸資産の連結貸借対照表価額につきましては収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しております。評価額については過去の販売実績や足元の販売動向を基礎として算定しておりますが、製品の品質に重要な欠陥が生じた場合や、翌連結会計年度の市場環境に重要な影響を与える要因が発生した場合には、棚卸資産の評価額に重要な影響を及ぼす可能性があります。

５ 【重要な契約等】

該当事項はありません。

６ 【研究開発活動】

当連結会計年度の研究開発活動は、2026中期経営計画および長期経営構想Vision2033に基づき、将来の事業基盤確立および既存事業の競争力強化を目的として実施しております。技術開発研究所を中核として、各事業部門およびグループ会社と連携し、研究開発を推進しております。

当連結会計年度の研究開発費の総額は522百万円であります。

セグメントごとの研究開発活動を示すと、次のとおりであります。

建設・建材事業

建設・建材事業につきましては、化粧板を中心とした高機能商品の開発及び新たな生産技術開発に取り組んでおります。具体的には、法規制を先取りして環境に配慮した化粧技術や、脱炭素社会実現に向けた技術開発を行っております。

また、ユニボード株式会社及びデコール株式会社との連携を通じて、不燃化粧板分野における商品バリエーションの拡充と新製品の事業化検討を推進しております。

当事業に係る研究開発費は304百万円であります。

工業製品・エンジニアリング事業

工業製品・エンジニアリング事業につきましては、主力製品である非金属伸縮継手についてワンストップソリューションサービスを確立させるために、最新の機器を用いて熱診断技術を進化させました。また、船舶分野においてＬＮＧ燃料化で必要となる「ＬＮＧ燃料船タンク保冷工法」を開発・実用化したことで、従来の重油焚き船と比べて輸送単位当たり最大で約40％のＣＯ_２排出量削減効果が見込まれています。

当事業に係る研究開発費は218百万円であります。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当連結会計年度における設備投資の総額は1,772百万円であります。

セグメントごとの設備投資について示すと、次のとおりであります。

建設・建材事業においては、建築材料製造設備の維持更新、原価低減、効率化及び連結子会社㈱エーアンドエー茨城における新商品の製造設備設置工事等のため、総額1,099百万円の投資を実施いたしました。

工業製品・エンジニアリング事業においては、摩擦材・シール材製造設備の維持更新、原価低減、効率化等のため、総額237百万円の投資を実施いたしました。

その他においては、不動産賃貸の維持更新のための投資を実施しておりますが、当連結会計年度に行った投資はありません。

また、全社的な資産として、ＤＸ推進を目的とした基幹システム更新等のため434百万円の投資を実施いたしました。

２ 【主要な設備の状況】

当社グループ(当社及び連結子会社)における主要な設備は、以下のとおりであります。

(1) 提出会社

2026年３月31日現在

(注) １　帳簿価額のうち「ソフトウェア」は、ソフトウェア及びソフトウェア仮勘定の合計であります。

２　帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品及び建設仮勘定の合計であります。

３　上記の他、連結会社へ賃貸している主要な設備は、次のとおりであります。
朝日珪酸工業㈱・・・土地(帳簿価額　715百万円　43千㎡)

４　本社の建物は賃借しております。

(2) 国内子会社

2026年３月31日現在

(注) １　帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品及び建設仮勘定の合計であります。

２　土地の一部を賃借しております。年間賃借料は㈱エーアンドエー茨城が31百万円、デコール㈱が８百万円であります。賃借している土地の面積については、[  ]で外書きしております。

(3) 在外子会社

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設等

該当事項はありません。

(2) 重要な設備の除却等

該当事項はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

（注）2026年５月22日開催の取締役会決議により2026年６月１日付で自己株式850,000株を消却し、発行済株式の総数は6,928,000株となっております。

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

当社は、2026年５月22日開催の取締役会において、自己株式を活用した第三者割当による第１回新株予約権及び第２回新株予約権の発行を決議いたしました。詳細は連結財務諸表「注記事項（重要な後発事象）」に記載しているため、注記を省略しております。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注)１ 株式併合（10：１）によるものであります。

    ２ 2026年５月22日開催の取締役会決議により2026年６月１日付で自己株式850,000株を消却し、発行済株式の総
 数は6,928,000株となっております。

(5) 【所有者別状況】

2026年３月31日現在

(注)１ 自己株式2,170,098株は「個人その他」に21,700単元及び「単元未満株式の状況」に98株含めて記載しております。

なお、自己株式2,170,098株は株主名簿記載上の株式数であり、期末日現在の実質的な所有株式数と同一であります。

２ 上記「金融機関」には、「株式給付信託(BBT)」の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が保有する当社株式が782単元含まれております。

なお、当該株式は、連結財務諸表及び財務諸表においては自己株式として処理しております。

３ 上記「その他の法人」には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が７単元含まれております。

(6) 【大株主の状況】

2026年３月31日現在

(注)1　当社は、自己株式を2,170,098株保有しておりますが、上記大株主からは除外しております。

2　株式会社日本カストディ銀行(信託E口)の所有株式78千株は、業績連動型株式報酬制度

「株式給付信託（BBT）」の導入に伴う当社株式であります。

なお、当該株式は、連結財務諸表及び財務諸表においては自己株式として処理しております。

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2026年３月31日現在

(注)　１　「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が700株(議決権７個）、業績連動型株式報酬制度「株式給付信託（BBT）」の導入に伴い株式会社日本カストディ銀行(信託E口）が所有する当社株式が78,200株（議決権782個）含まれております。なお、当該議決権の数782個は、議決権不行使となっております。

２　「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式98株が含まれております。

② 【自己株式等】

　2026年３月31日現在