株式会社日本ケアサプライ（2393） 有価証券報告書 2026年3月期

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

（注）１．第27期以降の「１株当たり純資産額」の算定上、株式付与ESOP信託口が保有する当社株式を期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております。また、「１株当たり当期純利益」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．第28期より従業員数の集計方法を変更し、従業員の範囲を「期間の定めのない労働契約に基づき雇用され、かつ所定労働時間がフルタイムである者」と定義しております。なお、第27期以降の従業員数については、当該変更後の集計方法に基づき記載しております。

２【沿革】

３【事業の内容】

当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（㈱日本ケアサプライ）、子会社２社、関連会社２社及びその他の関係会社２社で構成されております。

当社は、介護保険制度下における在宅介護の諸サービスの基盤作りに寄与すべく、福祉用具サービスの安定供給を目指し、コアビジネスとして、福祉用具貸与の指定を受けた指定居宅サービス事業者（以下、事業者）向けに福祉用具レンタル卸及び福祉用具の販売卸を行う福祉用具サービスを行っております。高齢者生活支援サービスとして、当社子会社の㈱ライフタイムメディが、訪問看護・リハビリテーション、通所介護等のサービスの提供を行い、当社が、介護事業者向けに食事サービス等の提供を行っております。また、当社及び㈱ケアビジネスサポートシステムは、福祉用具貸与事業者向けにクラウドサービスを提供しております。なお、その他の関係会社である三菱商事㈱は当社の株式を6,255,000株（議決権所有割合39.4％）、ALSOK㈱は当社の株式を4,965,000株（議決権所有割合31.3％）保有しており、両社から役員の派遣等を受けております。

(1）福祉用具サービス

当社が中心に事業展開する福祉用具サービスのうち、福祉用具レンタル卸は、事業者のニーズに応えたビジネスモデルです。当社は福祉用具メーカーと事業者の間に位置し、介護保険の給付対象となる福祉用具の貸与対象品目を全国の事業者にレンタル基本契約を締結のうえ貸与し、さらに要介護認定又は要支援認定を受けた介護保険利用者（以下、利用者）に、事業者から貸与されます。使用後に返却された福祉用具は、徹底した品質管理の下、当社にて洗浄・消毒・点検・補修の保守サービスを行い、再度レンタル用の福祉用具として事業者を通じ、他の利用者に提供されます。

また、福祉用具サービスでは、介護保険の給付対象となる福祉用具の購入対象品目についても、全国の事業者を通じて、介護施設や利用者に販売しております。

［福祉用具サービスの概要］

(2）高齢者生活支援サービス

高齢者生活支援サービスは、高齢者が住み慣れた地域で安心して暮らせるよう、介護事業者向けに食事サービスの提供や生活支援物販及び、通所介護、訪問看護・リハビリテーションのサービスなど、地域やニーズに応じた複合的なサービスを提供し、在宅での高齢者の生活支援に取り組んでおります。

［事業系統図］

  以上で述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

４【関係会社の状況】

（注）三菱商事㈱及びALSOK㈱は、有価証券報告書を提出しております。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1）経営方針

当社グループは、創立以来受け継いできた「品質第一」、「誠実第一」の理念のもと、介護保険制度の対象となる福祉用具を地域の福祉用具貸与事業者にレンタル、又は、販売する「福祉用具サービス」を中心に事業活動の一層の拡大を図りつつ、高齢者やそのご家族への生活支援に繋がる「高齢者生活支援サービス」を数多く展開し、事業基盤の更なる拡大を図り、高齢者生活支援企業として社会に貢献できる企業となる事を目指してまいります。

(2）経営戦略等

当社グループの中長期的な経営戦略としては、従前の福祉用具レンタル・販売に加え、高齢者やそのご家族の生活支援につながる事業への取組拡大を推進しております。当社グループは、事業領域の拡大を図るとともに、実効性の高いコーポレート・ガバナンス体制の整備・強化を推進し、持続的な成長と中長期的な企業価値の更なる向上を目指してまいります。

これらを踏まえ、当社グループが2025年２月に公表した長期ビジョン「けあさぷVision2040」に掲げたとおり、「健康長寿社会への貢献」の社是のもと、当社のステークホルダーである「取引先・顧客」、「株主・投資家」、「地域社会」、「従業員」と共に、社会課題を解決しながら成長し、高齢者を含むすべての人が健康で豊かな生活が送れる社会に向けて、より良い暮らしに必要なサービスや、「自分らしく」生きられる選択肢を提供し続けることが出来る企業を目指してまいります。

(3）経営環境

わが国の高齢者人口は、「団塊の世代」が後期高齢者である75歳以上となり増加する一方、少子化の進展による生産年齢人口の減少とともに人材獲得競争の激化も加わり、介護現場の労働力不足は今まで以上に深刻となっております。また、物価上昇の影響も相俟って、介護現場の生産性向上は喫緊の課題となっております。一方で、介護保険制度では人材不足や他産業との賃金格差是正を背景として、2026年度の介護報酬を2.03％引き上げる臨時改定の方針が示されました。福祉用具貸与をはじめとした介護業界におきましては、高齢化の進展による市場拡大が見込まれるなか、M&Aが活発化するなど、事業環境に大きな変化が見られました。

(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

2025年度は、長期ビジョン「けあさぷVision2040」に掲げた方針に基づき、主要な目標として掲げた①市場成長を上回る福祉用具レンタル売上拡大と利益確保、②高齢者生活支援サービスの更なる成長、③女性活躍に向けたアクションプランの推進、人材価値向上の為のキャリアパスを踏まえた人材育成、④持続的成長と企業価値向上に資するガバナンス体制の構築を推進してまいりました。

2026年度の当社グループは、社是である「健康長寿社会への貢献」のもと、長期ビジョンに掲げた方針に基づき、上記の主要な目標や各種課題に継続して取り組んでまいります。

福祉用具サービスにおけるレンタル卸につきましては、各地域の特性に応じて機動的に事業展開を行うべく、ヒト・モノなど経営資源の配分を通じて、自律分散経営の深化を図ってまいります。また、販売におきましては、各種ネットワークを活用し、介護施設に向けた取り組みの強化を図ることで取引拡大を目指してまいります。拠点展開につきましては、都市部を中心とした新規の拠点開設や、既存拠点の大型化に向けた移転等の開発を継続してまいります。また人手不足を補う手段として、AIなどデジタルを活用した各種業務効率化にも注力してまいります。

高齢者生活支援サービスで展開している「バランス弁当」におきましては、認知度向上を目的としたプロモーション活動を進めることに加え、拡大する需要に応えるため、ECサイト等のインフラの整備を図ってまいります。

人材面におきましては、社会課題である少子高齢化・人口減少を起因とした人手不足に対して、働き方、意識改革、各種研修の実施等を通じた人材育成の強化など、様々な角度から対策を講じることで、採用や定着の強化を図るとともに、人的資本投資を継続的に推進してまいります。女性活躍に向けた取り組みにつきましては、体制を強化したうえで、引き続き女性のキャリア支援や啓発活動の更なる推進を図ってまいります。

(5）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当社グループは、企業価値の持続的な向上を目指すため、収益力の向上に取り組んでおり、売上・利益の安定的な成長を重視しております。また、コアビジネスである福祉用具サービスは、レンタル資産（固定資産）への多額の投資を必要とするため、ROA（総資産利益率）、ROE（自己資本利益率）及びEBITDA（経常利益＋支払利息＋減価償却費）を効率性・収益性の指標として重視しております。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1）サステナビリティに関する基本方針

当社グループのサステナビリティに関する基本方針は、次のとおりであります。

＜基本方針＞

私たちは社是である「健康長寿社会への貢献」を存在意義と定めステークホルダーの皆様との協働により豊かな暮らしに役立つ商品やサービスの提供によって社会課題の解決に挑みます。

そして新しい価値の創造と健全な事業活動を通じて中長期的な企業価値向上を追求し持続可能な社会の実現に貢献することを目指します。

(2）サステナビリティ全般に関するガバナンス及びリスク管理

当社グループは、サステナビリティ関連のリスク・機会による事業への影響を評価し、その結果を事業戦略に反映することでリスクの低減と事業機会創出の実現を図ってまいります。

これらの戦略や目標を各組織に落とし込み、活動の結果や進捗、未対応課題への取組み等をサステナビリティ推進室が管理、取り纏めのうえ、経営会議に諮り、PDCAサイクルの有効性評価を受けるとともに、その結果を取締役会に報告し、監督を受けることとしております。

(3）人的資本に関する戦略並びに指標及び目標

人的資本に関する戦略につきましては、「第４　提出会社の状況　５ 従業員の状況等　(１)人材戦略に関する基本方針等」に記載の通りであります。

また、人的資本に関する指標、目標及び実績は次のとおりです。なお、当該指標のデータ管理等につきましては、連結グループに属する会社全てについては行われていないため、当社の指標、目標及び実績を開示しております。

３【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1）介護保険制度に伴うリスクについて

介護保険制度は、高齢期の最大の不安である「介護」を家族や個人だけでなく社会全体で支援する狙いのもとに創設された制度であり、「介護保険法」により、その基本的な枠組みが定められています。

介護保険法では、市町村及び特別区が保険者となって介護保険の運営を行いますが、費用の半分を被保険者（区域内に住所を有する65歳以上の方全員及び区域内に住所を有する40歳以上65歳未満の方で医療保険に加入している方）が保険料として支払い、残りの半分は公費（総費用のうち負担割合は国が25.0％、都道府県が12.5％、市区町村が12.5％）が充当されます。

介護保険制度によるサービスが利用できるのは、要介護認定もしくは要支援認定を受けた65歳以上の方又は特定疾病による要介護認定もしくは要支援認定を受けた40歳以上65歳未満の方となります。介護保険利用者は指定居宅サービス事業者（以下、事業者）から福祉用具の貸与又は販売を受けた場合、利用者の所得に応じて介護サービス費用の１割から３割を自己負担し、残りの費用は介護保険から給付される仕組みとなっております。

当社の主力事業である福祉用具レンタル卸及び福祉用具の販売卸につきましては、一部の関係会社を除き介護保険利用者に直接的な介護サービスを実施しておりませんが、当社の取引先となる事業者及び介護保険利用者は介護保険制度の適用を受けるため、間接的に当社グループの事業は介護保険制度の影響を強く受けることとなります。よって、要介護認定を受ける被保険者の範囲、介護保険の適用となる福祉用具の範囲や利用者の負担率が変更されることで需要動向が悪化した場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(2）貸与福祉用具から感染症・不具合が発生することに伴うリスク

当社が事業者に貸与する福祉用具は、介護保険利用者の使用後、当社にて洗浄、消毒等の保守サービスを行い、再び事業者を通じて介護保険利用者に貸与されることから、当社では一般社団法人シルバーサービス振興会による「福祉用具の消毒工程管理認定制度」に積極参加するなど、衛生管理を徹底して行っております。また、当社グループでは、きめ細かい社員研修制度等を通じて従業員の福祉用具の保守・メンテナンスの品質の向上や均質化を図っております。万一、当社が貸与する福祉用具から感染症が発生した場合や当社の従業員が実施した福祉用具の保守・メンテナンスに重大な瑕疵が生じ重大事故につながった場合、多額の損害賠償の発生や当社グループに対する社会的信用の失墜等により、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(3）オリジナル商品に不具合が発生することに伴うリスク

当社が事業者に貸与・販売する福祉用具の利用者は、要介護の認定を受けた高齢者が多いことから、福祉用具に不具合が生じた場合、重大な事故につながる可能性があります。当社が貸与・販売する福祉用具の一部は当社オリジナル商品であり、不測の事態に備え、生産物賠償責任保険（PL保険）に加入しておりますが、最終的に負担する賠償額を十分に補うことを保証するものではありません。万一、製品の欠陥が発生した場合、大規模なリコールが発生した場合には、多額の損害賠償や製品の回収費用が発生するとともに、当社の信用を大きく毀損する可能性があります。このような場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(4）固定資産の減損についてのリスク

当社グループは、貸与する福祉用具を始め、全国に洗浄消毒設備等の固定資産を多く保有しており、固定資産の減損に係る会計基準を適用しております。今後、介護保険制度の変更や画期的な新技術の出現に伴う既存福祉用具の陳腐化により、大幅な企業収益の悪化等が生じた場合には減損損失が発生し、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(5）大手企業参入によるリスク

当社グループの福祉用具のレンタル卸を始めとする介護事業は、超高齢化社会を迎えた我が国の有望な成長産業として、様々な業種や業態からの市場参入を目指した企業の取組が活発化しております。

当社グループの主力事業である福祉用具レンタル卸及び販売卸は、レンタル商品の一括購入及び保守サービス体制の構築等、経営体力やノウハウが要求されることから、全国展開を目指した一定規模以上の新規参入は容易ではないと認識しております。しかしながら、大手企業の参入により、当社グループが十分な差別化が出来ない場合、当社グループの優位性、価格競争、収益等への影響が予測されます。このような競合が生じた場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(6）人材の確保についてのリスク

当社グループの展開する高齢者生活支援事業は人材の確保が重要であり、当社グループの事業計画を遂行するうえで必要な人材を安定的に採用し、労働環境の整備や教育体制の充実等により人材の定着を図ることが、持続的な成長にとって必要となりますが、これらが達成できなかった場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(7）食の安全性及び衛生管理についてのリスク

当社は食事サービスにおいて、冷凍弁当等の販売を行っております。当社は、安全な食材等を仕入れるため、仕入先との信頼関係を構築するとともに、商品管理・衛生管理の徹底に努めておりますが、流通過程等における異物混入や虚偽表示等の事故・事件が発生した場合、当社食事サービスに対する信頼・信用の毀損等により、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。また、当社の衛生管理等に起因する食中毒が発生した場合には、損害賠償責任の発生する可能性があります。当社では生産物賠償責任保険（PL保険）に加入しておりますが、万が一、食中毒が発生し、当社の管理責任が問われた場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(8）システムリスク

当社は通信ネットワークやITシステムを使用し、商品の調達や販売等多岐にわたるオペレーションを実施しております。システムの運用・管理には万全を期しておりますが、大規模な自然災害や事故等による設備被害に加え、サイバー攻撃によるマルウェアの侵入や不正アクセス、又は、従業員の過誤等によるシステム障害が発生した場合は、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

また、当社はインターネットを利用した電子受発注管理システム“e-KaigoNet”を構築しており、事業者及び福祉用具メーカー等に対し、同システムのサービスを提供しております。現在、当社売上高の約４割を占める事業者及び福祉用具メーカー等の主要仕入先が加入しているため、災害等により同システムに重大な障害が発生した場合、当社グループの信頼・信用が毀損するとともに、営業関係業務において円滑な運営に支障が生じ、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(9）個人情報漏洩に伴うリスクについて

当社の福祉用具は、事業者を通じて多数の介護保険利用者に利用されており、介護保険利用者の個人情報を取得する場合があります。当社では、一般財団法人日本情報経済社会推進協会（JIPDEC）よりプライバシーマーク制度の認定を取得するなど、個人情報の管理に関する規程等を整備し、運用の徹底を図ることにより、個人情報が漏洩することのないよう留意しておりますが、万一、個人情報の漏洩が発生した場合は、法的責任を負う可能性があるほか、信用を大きく毀損することとなり、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(10)大規模災害・感染症リスクについて

地震、大雨、洪水等の自然災害・異常気象、大規模事故、ウイルス等の感染症の流行及びその他予期せぬ事態が発生した場合、当社グループの社員・事業所・設備・レンタル資産などの営業用資産等に被害が発生するほか、サプライチェーンの混乱等により、被害に対する原状復旧や営業用資産などの調達において速やかに対応ができず、営業活動に支障が生じる可能性があります。当社では、各種災害・事故等への備えとして社員の安否確認システムの導入、災害対策・対応に関する規程の整備、防災訓練、必要物資の備蓄、調達の多様化等の対策を講じております。ただし、全ての被害や影響を回避できるとは限らず、自然災害等の発生時には当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

６【研究開発活動】

該当事項はありません。

２【主要な設備の状況】

当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。

(1）提出会社

（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品及び建設仮勘定の合計であります。

２．本社建物及び拠点建物を賃借しており、年間賃借料は1,344,945千円であります。

３．従業員数の（　）は、臨時雇用者数の年間の平均人員を外書しております。

(2）国内子会社

（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であります。

２．従業員数の（　）は、臨時雇用者数の年間の平均人員を外書しております。

３【設備の新設、除却等の計画】

当社グループでは、業界動向、投資効率等を総合的に勘案して、設備投資の計画を策定しております。

なお、当連結会計年度末現在における重要な設備の新設、除却計画は次のとおりであります。

(1）重要な設備の新設等

(注)当社は、2026年２月25日開催の取締役会において、本社移転を決議しております。本社移転に伴い設備の新設を見

込んでおりますが、具体的な投資金額は未定です。

(2）重要な設備の除却

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

　（注）自己株式の消却による減少であります。

(6) 【大株主の状況】

（注）１．発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合は、小数点第２位未満を切り捨てて表示しております。

２．発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合の計算において控除する自己株式には、日本マスタートラスト信託銀行㈱（株式付与ESOP信託口）が保有する当社株式（696,846株）は含まれておりません。

３．上記日本マスタートラスト信託銀行㈱（株式付与ESOP信託口）の所有株式のうち、信託業務に係る株式数は、696,846株であります。

(8) 【役員・従業員株式所有制度の内容】

①従業員株式所有制度の概要

当社は、従業員を対象に、中長期的な業績の向上と企業価値の増大への貢献意識を高めるインセンティブを付与することを目的として、株式付与ESOP信託（以下「本制度」といいます。）を導入しております。ESOP信託とは、米国のESOP制度を参考にした従業員インセンティブ・プランであり、ESOP信託が取得した当社株式を、予め定める株式交付規程に基づき、一定の要件を充足する従業員に交付するものです。

本制度の導入により、従業員は当社株式の株価上昇による経済的な利益を収受することができるため、株価を意識した従業員の業務遂行を促すとともに、従業員の勤労意欲を高める効果が期待できます。

また、ESOP信託の信託財産に属する当社株式に係る議決権行使は、受益者候補である従業員の意思が反映される仕組みであり、従業員の経営参画を促す企業価値向上プランとして有効です。

②従業員に取得させる予定の株式の総数

700,000株

③当該従業員株式所有制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲

当社従業員のうち、受益者要件を充足する者

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）１．保有自己株式数には、株式付与ESOP信託口が保有する当社株式は含めておりません。

２．当期間における保有自己株式数には、2026年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】

①　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は、経営の透明性、公正性の確保及び意思決定の迅速化を図り、企業価値を継続的に増大させるためにはコーポレート・ガバナンスの整備と強化が最重要課題のひとつであると考えております。

②　企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

イ．企業統治の体制の概要

[取締役会]

当社の取締役会は、有価証券報告書提出日現在、取締役６名（常勤取締役２名、非常勤取締役４名）で構成しております。法定事項及び経営上の特に重要な事項について審議しており、原則として月１回開催しております。非常勤取締役３名は、「社外取締役」であります。

有価証券報告書提出日現在における取締役会の議長及び構成員は、以下のとおりです。

議　長：代表取締役社長　平松雅之

構成員：取締役　宮入卓也、篤田崇広

社外取締役　吉池由美子、小林信昭、秦純子

＜取締役会の具体的な検討内容＞

・法令及び定款の定めに基づく事項並びに重要な業務執行に関する事項

・役員人事に関する事項

・取締役の報酬に関する事項

・経営計画に関する事項

・コーポレート・ガバナンスに関する事項

・内部統制の整備・運用及び評価の基本方針に関する事項

・取締役会の実効性評価に関する事項

・サステナビリティに関する事項

・政策保有株式の検討

・その他

＜取締役会の活動状況＞

（注）取締役熊谷敬は、2026年３月31日をもって辞任しております。

[監査役会]

当社の監査役会は、有価証券報告書提出日現在、常勤監査役１名、非常勤監査役２名で構成し、原則として月１回開催しております。非常勤監査役２名は、「社外監査役」であります。取締役会のほか重要な会議に出席し、取締役の職務遂行を監督できる体制にあります。

有価証券報告書提出日現在における監査役会の議長及び構成員は、以下のとおりです。

議　長：常勤監査役　藤井剛

構成員：社外監査役　上石奈緒、渡邉愼一

[報酬諮問委員会]

コーポレート・ガバナンスの観点から透明性のある手続きを通じて報酬制度の設計を行うべく、社外取締役吉池由美子を委員長とする報酬諮問委員会を設け審議・検討しております。

有価証券報告書提出日現在における報酬諮問委員会の委員長及び構成員は、以下のとおりです。

委員長：社外取締役　吉池由美子

構成員：社外取締役　小林信昭、秦純子

代表取締役社長　平松雅之、取締役　篤田崇広

＜報酬諮問委員会の具体的な検討内容＞

・取締役の報酬に関する事項

・その他

＜報酬諮問委員会の活動状況＞

（注）取締役熊谷敬は、2026年３月31日をもって辞任しております。

[経営会議／コンプライアンス委員会]

当社では、経営上あるいは業務執行上基本的又は重要な事項について幅広く協議、検討するため、経営会議を設けております。経営会議には、常勤取締役、執行役員、本部レベルの業務遂行に責任を持つ幹部社員、常勤監査役及び議題ごとに必要な人員等が参加し、原則として月１回以上開催しております。

このほか、代表取締役社長を委員長とするコンプライアンス委員会を設置し、コンプライアンスのより一層の推進を図っております。

ロ．当該体制を採用する理由

当社は監査役会設置会社として、迅速かつ的確な業務執行と適切な監査・監督を可能とする経営体制の構築を目指し、上記のような各機関・部署を設置し、各種規程類を整備しており、当社の事業内容や企業規模に鑑み、適正な体制であると考えております。

③　企業統治に関するその他の事項

イ．内部統制システム及びリスク管理体制の整備の状況

当社では、会社法及び金融商品取引法に対応しつつ、各部署が実効性のある内部統制システムを整備・運用し、その結果を社長直轄の部署である監査室が評価を行い、内部統制システムが有効に機能していることを監査いたします。さらに、リスク管理の主管部署を設置し、リスク管理基本規程をもとに、信用リスク、市場リスク、事業投資リスク等リスク毎に定める各種規程に基づき各取引部門が管理を行う体制としております。

なお、当社では、役職員行動規範の制定や社外の相談窓口の設置など、法令・規則等の遵守はもとより、社会規範に則した公正かつ透明性の高い企業活動の遂行に努めております。

個人情報保護・情報セキュリティ確保についても社内体制の整備等を進め、一般財団法人日本情報経済社会推進協会（JIPDEC）からプライバシーマークの認定を取得しております。

ロ．取締役の定数

当社の取締役は12名以内とする旨定款に定めております。

ハ．取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。

また、取締役の選任決議は、累積投票によらない旨定款に定めております。

ニ．中間配当

当社は、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として、中間配当をすることができる旨定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を可能にするためであります。

ホ．自己の株式の取得

当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨定款に定めております。

これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とすることを目的とするものであります。

ヘ．取締役及び監査役の責任免除

当社は、取締役（取締役であった者を含む。）及び監査役（監査役であった者を含む。）の会社法第423条第１項の賠償責任について、法令に定める要件に該当する場合には、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨定款に定めております。

これは、取締役及び監査役がその職務の遂行にあたって期待される役割を十分に果たすことができるようにすることを目的とするものであります。

ト．責任限定契約の内容の概要

当社は、会社法第427条第１項に基づき、取締役（業務執行取締役等である者を除く。）及び監査役との間において、会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任限度額は、法令が定める額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該取締役（業務執行取締役等である者を除く。）及び監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。

チ．役員等賠償責任保険契約の内容の概要

当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。当該保険契約の被保険者の範囲は当社及び当社子会社の取締役、監査役及び執行役員等（退任役員含む）であり、被保険者は保険料を負担しておりません。当該保険契約により、被保険者が負担することになる役員等としての職務の執行に関し責任を負うことによって生ずる損害又は当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずる損害をそれぞれ填補することとしております。ただし、被保険者の職務の遂行の適正性が損なわれないようにするため、法令に違反することを認識しながら行った行為に起因する損害等の場合には、填補の対象としないこととしております。

リ．株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項の定めによる決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。

これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

ヌ．子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況

当社の定める社内規程において、当社及び子会社の相互に発生する経営上の重要な案件を合理的に解決し経営の効率化を追求するため、子会社の重要事項については、役員の派遣を通じて当社の事前承認・事前協議を実施し、子会社の業務執行状況を随時確認しております。また、当社の事業投資管理部門において、子会社における不測の事態発生に備える体制を構築するとともに、その結果を当社の社長直轄部署である監査室が評価を行い、内部統制システムが有効に機能していることを監査し、事業投資管理部門を始めとする各部署との意見交換、具体的な業務改善提案を行うとともに、コンプライアンスの徹底を図っております。なお、子会社の役職員行動規範の制定や子会社の役職員が、コンプライアンスに関する問題を当社のコンプライアンス相談窓口（会社相談窓口）に直接通報が行える体制を構築するなど、法令・規則等の遵守はもとより、社会規範に則した公正かつ透明性の高い企業活動の遂行に努めております。

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

男性6名　女性3名（役員のうち女性の比率33.3％）

（注）１．2025年６月26日開催の定時株主総会から選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。

２．2023年６月28日開催の定時株主総会から選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。

３．2022年６月24日開催の定時株主総会から選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。

４．取締役吉池 由美子、小林 信昭及び秦 純子は、社外取締役であります。

５．監査役上石 奈緒及び渡邉 愼一は、社外監査役であります。

　　②　社外役員の状況

当社の社外取締役は３名、社外監査役は２名であります。

社外取締役吉池由美子は㈱三菱総合研究所の従業員であり、同社における豊富な経験と高い見識に基づき、中立かつ客観的な観点から当社経営に対し的確な助言・提言を得ております。社外取締役小林信昭は東京海上日動ベターライフサービス㈱の代表取締役社長であり、企業経営に関する豊富な経験と高い見識に基づき、中立かつ客観的な観点から当社経営に対し的確な助言・提言を得ております。社外取締役秦純子は長年にわたるコンサルティング業界における豊富な経験と高い見識に基づき、中立かつ客観的な観点から当社経営に対し的確な助言・提言を得ております。

社外監査役は取締役会に出席して助言・提言を行うほか、客観的な立場で監査機能を果たしております。社外監査役上石奈緒からは、弁護士としての幅広い知識と高い見識に基づき、社外監査役として中立かつ客観的な立場から的確な助言・提言を得ております。社外監査役渡邉愼一からは、作業療法士及び介護に関する団体理事等としての豊富な経験と高い見識に基づき、社外監査役として中立かつ客観的な立場から的確な助言・提言を得ております。なお、社外取締役吉池由美子、小林信昭、秦純子、社外監査役上石奈緒、渡邉愼一の５名は東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、届け出ております。

社外取締役又は社外監査役の選任状況に関しては、当社の社是・経営方針に基づき、当社の企業価値向上に貢献できる能力と資質を持っていること、法令及び企業倫理・社会規範の遵守に徹する見識を有すること等を総合的に判断し、当社経営陣から独立した立場で社外役員としての職務を遂行できる十分な独立性が確保できることを前提として選任しております。また、独立役員である社外取締役が長期間在任することによる監督機能の低下を防ぐために、独立役員である社外取締役の任期に上限を設定しております。

なお、当社は、社外取締役又は社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針として明確に定めたものはありませんが、当社と社外取締役又は社外監査役との間に特別な利害関係はありません。

③　社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

監査役は、監査室の監査方針及び手法につき監査室と意見交換するとともに、監査室による本社及び主要な営業拠点の実地監査に立ち会うほか、監査結果について詳細な報告を受けております。また、監査役は、会計監査の計画、方法、結果について、会計監査人と意見交換、協議を行うとともに、会計監査人による営業拠点を含めた実地監査に立ち会っております。また、監査室は、会計監査人に対して定期的に監査室監査計画及び監査室監査報告書を提出しております。なお、社外取締役による監督と監査役監査との相互連携は行っておりませんが、社外取締役を委員長とする報酬諮問委員会へ社外監査役を含む非常勤監査役がオブザーバーとして出席しております。

（４）【役員の報酬等】

①　役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

当社は、2025年５月22日開催の取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針を決議しております。当該取締役会の決議に際しては、あらかじめ決議する内容について報酬諮問委員会へ諮問し、答申を受けております。

また、取締役会は、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等について、報酬等の内容の決定方法及び決定された報酬等の内容が取締役の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針と整合していること並びに報酬諮問委員会からの答申が尊重されていることを確認しており、当該決定方針に沿うものであると判断しております。

取締役の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針の内容は次のとおりであります。

イ．基本方針

当社の取締役報酬は、会社の持続的な成長と企業価値の向上を図るインセンティブとなるような報酬体系とし、役位・職責に応じた基本報酬と業績連動報酬等により構成する。取締役会は、個人別の報酬等の内容について報酬諮問委員会の答申を尊重して決議することにより公正性、透明性を確保する。

ロ．基本報酬に関する方針

基本報酬は、取締役の役位・職責等に応じて支給額を決定し、月例の固定金銭報酬とする。なお、非常勤取締役の報酬は、基本報酬のみで構成される。

ハ．業績連動報酬等に関する方針

業績連動報酬等は、業績連動賞与、株価連動報酬で構成される。業績連動賞与は、単年度及び中長期の事業計画に沿った経営指標目標及び重点戦略目標を策定し、役位・職責に応じて設定される基準額に目標に対する達成度合（0.5～1.5倍）を乗じて算出された額を、原則として事業年度終了後一定の時期に支給する。株価連動報酬は、役位・職責に応じて毎年付与される仮想株式数に、一定期間経過後の株価相当額を乗じて算出された額を任期中積み立て、原則として退任後一定の時期に一括支給する。

ニ．報酬等の割合に関する方針

取締役の種類別の報酬等の割合は、役位・職責、当社と同程度の事業規模を有する他社の動向等を総合的に勘案し、決定する。

ホ．上記のほか報酬等の決定に関する事項

・取締役の報酬等は、代表取締役及び非常勤取締役で構成される報酬諮問委員会による答申内容を踏まえ、その具体的内容を取締役会にて決定する。取締役の報酬等の水準は、株主総会で承認された取締役の報酬総額の範囲内で世間水準、当社業績並びに社員給与とのバランス等を総合的に勘案し、決定する。

・監査役の報酬等については、2021年３月26日開催の監査役会において、監査役の協議により監査役報酬の決定方針を決議しております。監査役報酬は、株主の負託を受けた独立の機関としてその職務執行が可能な人材を登用できること、客観性と透明性の高いものであることを基本方針としております。

当社の役員の報酬等の総額に関する株主総会の決議のうち、取締役の報酬に関する決議年月日は2025年６月26日であり、取締役の報酬限度額は年額300,000千円以内、監査役の報酬に関する決議年月日は2004年４月27日であり、監査役の報酬限度額は年額80,000千円以内と決議しております。当該株主総会終結時点の取締役の員数は７名（うち、社外取締役は３名）、監査役の員数は４名であります。

業績連動報酬のうち、業績連動賞与につきましては、会社業績評価及び個人業績評価で構成されており、毎年、会社業績の見通しや経営内容、経済情勢等を総合的に勘案して、利益水準ごとの役位に応じた取締役報酬の原資を定めた上で、これに会社業績評価及び個人業績評価による各評価ポイントを乗じて算定しております。会社業績評価は、売上高、親会社株主に帰属する当期純利益、ROE（自己資本利益率）、EBITDA（経常利益＋支払利息＋減価償却費）を採用しており、年度ごとの達成状況により評価しております。当該指標を採用した理由は、売上高については、高齢者人口の増加とともに需要の増加が見込まれる中、市場でのシェア拡大に向けた指標になること、親会社株主に帰属する当期純利益については、株主への利益還元の原資になること、ROEについては、企業の資本効率性を客観的に評価できること、EBITDAについては、設備投資の影響を除いた中長期的な収益力を表す指標になること等によるものであります。その実績は売上高が34,929百万円、親会社株主に帰属する当期純利益が2,258百万円、ROEが12.5％、EBITDAが10,405百万円であります。一方、個人業績評価は、期首に個人別に設定した、「コアビジネスである福祉用具レンタル卸のさらなる収益力強化」、「生活支援物販や食事サービスの拡大」等の重点施策について、その達成状況と中長期の企業価値の向上等の観点も含め総合的に評価しております。

業績連動報酬のうち、株価連動報酬は、出向者及び社外取締役を含む非常勤取締役を除く取締役及び委任型執行役員を対象とし、年度ごとの「役位毎付与株式数」に「配当調整後株価」を乗じて算出された報酬の累積額を退任時に一括で支払う制度であります。「役位毎付与株式数」は、以下の＜付与株式数＞の表に基づき算出し、「配当調整後株価」は、株価連動報酬の株式付与日の属する年度末の東京証券取引所における当社普通株式の終値（円未満の端数は、切り上げるものとする。）に配当金相当額（当該終値の属する決算期の当社決算短信における普通株式１株当たりの年間配当予想額とする。なお、当該配当予想額が修正された場合はその修正額とする。）を加えた額をもって算出しております。

＜付与株式数＞

当該指標を選択した理由は、株価を意識した経営に繋がること等によるものであります。当事業年度の対象者は、取締役社長が１名、上席執行役員が３名であり、その実績は普通株式の終値が2,373円、配当金相当額が72円であります。

なお、業務執行取締役以外の取締役については、固定報酬のみとしております。また、関係会社から派遣を受けている業務執行取締役については、上記に準じて報酬等の額を算定した上で関係会社へ取締役報酬相当額を支払っております。

当社の取締役の報酬等の額又はその算定方法に関する方針の決定につきましては、社外取締役を委員長とする報酬諮問委員会における審議・答申を踏まえ、取締役会において決定することとしております。当事業年度における当社の取締役の報酬等の額の決定過程における活動は、報酬制度・水準、会社業績評価の目標設定や個人業績評価の目標設定、報酬等の額について、報酬諮問委員会を３回、取締役会を２回開催しております。

②　役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

③　役員ごとの連結報酬等の総額等

連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

（５）【株式の保有状況】

①　投資株式の区分の基準及び考え方

当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分については、事業戦略や当社の中長期的な企業価値向上に繋がるかどうかを総合的に判断の上、これらの目的に合致するものを政策保有目的である投資株式とし、これらの目的に合致しないものを純投資目的である投資株式としております。

②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

イ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

当社は、政策保有株式の保有にあたっては、毎年取締役会において全ての銘柄について保有意義が希薄化していないことを検証した上で、保有の是非を決定しております。

ロ．銘柄数及び貸借対照表計上額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

該当事項はありません。

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

ハ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

該当事項はありません。

③保有目的が純投資目的である投資株式

該当事項はありません。

④当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの

該当事項はありません。

⑤当事業年度の前4事業年度及び当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの

該当事項はありません。

（２）【従業員の状況】

①連結会社の状況

（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

２．当連結会計年度より従業員数の集計方法を変更し、従業員の範囲を「期間の定めのない労働契約に基づき雇用され、かつ所定労働時間がフルタイムである者」と定義しております。

②提出会社の状況

（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

２．当事業年度より、従業員数の集計方法を変更し、従業員の範囲を「期間の定めのない労働契約に基づき雇用され、かつ所定労働時間がフルタイムである者」と定義しております。平均年齢等のその他の指標は変更後の従業員数を基に集計しております。

３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

③労働組合の状況

当社グループには労働組合は結成されておりません。なお、労使関係は円満に推移しており、特記すべき事項はありません。

④使用人その他の従業員のみを対象とした役員・従業員株式所有制度の内容

当社は、使用人その他の従業員のみを対象とした役員・従業員株式所有制度を導入しております。当該役員・従業員株式所有制度の内容については、「１　株式等の状況　(8）役員・従業員株式所有制度の内容」に記載しております。

⑤管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異

イ．提出会社

（注）１.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

ロ．連結子会社

連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2025年４月１日から2026年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2025年４月１日から2026年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組を行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。

１【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1）連結子会社の数　2社

主要な連結子会社の名称

㈱ライフタイムメディ

㈱ケアビジネスサポートシステム

(2）主要な非連結子会社の名称等

非連結子会社はありません。

２．持分法の適用に関する事項

(1）持分法適用の非連結子会社及び関連会社の数　2社

主要な関連会社の名称

㈱ブリッジサポート

華録健康養老服務南通有限公司

(2）持分法を適用しない主要な非連結子会社及び関連会社の名称等

持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社はありません。

(3）持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、当該会社の事業年度に係る財務諸表
を使用しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。

４．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

イ．満期保有目的の債券

償却原価法を採用しております。

ロ．その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

市場価格のない株式等

主として移動平均法による原価法を採用しております。

②　棚卸資産

主として移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

イ．レンタル資産

当社は定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は３年～６年であります。

ロ．その他の有形固定資産

当社及び連結子会社は定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物　　　　　　　15年

機械装置及び運搬具　　　　　７年

工具、器具及び備品　　３年～６年

②　無形固定資産（リース資産を除く）

当社及び連結子会社は定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間（５年）に基づいております。

③　リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3）重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

当社は、債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

当社及び一部の連結子会社は、従業員の賞与支給に備えるため、当連結会計年度に負担すべき支給見込額を計上しております。

③　レンタル資産保守引当金

当社は、期末現在貸出中のレンタル資産について、貸出に伴い発生する保守費用（洗浄・消毒・修繕）に備えるため、発生見込額を計上しております。

④　株式給付引当金

当社は、株式交付規程に基づく従業員への当社株式の交付に備えるため、当連結会計年度末における株式給付債務の見込額を計上しております。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により費用処理しております。

数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

③　小規模企業等における簡便法の採用

一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5）重要な収益及び費用の計上基準

当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点は以下のとおりであります。

福祉用具の貸与については顧客に約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点から貸与期間に応じて、履行義務が充足されると判断し、契約時に定めた各月の金額で、収益を認識することとしております。福祉用具の販売及び食事サービス等については、当該商品の支配が顧客に移転した時点で履行義務が充足されると判断し、収益を認識することとしております。なお、商品販売における一部の取引について、当社の役割が代理人に該当する取引については、顧客から受け取る額から仕入先等へ支払う額を控除した純額で収益を認識することとしております。また、事後的に顧客から受け取る対価の総額に増減が生じる取引については、顧客への財又はサービスの提供時に合理的に見積もった変動対価を増減する方法としております。

約束された対価は履行義務の充足時点から短期間で回収しており、対価の金額に重要な金融要素は含まれておりません。

(6）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。