株式会社ファブリカホールディングス（4193） 有価証券報告書 2026年3月期

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者は年間の平均人員を（）外数で記載しております。なお、第29期以前の平均臨時雇用者数については、従業員数の100分の10未満のため記載を省略しております。

２．当社は、2021年４月７日に東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）及び、名古屋証券取引所第二部へ上場したため、第28期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、新規上場日から第28期末までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。

３．第32期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．当社は、2021年７月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。第28期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、「１株当たり純資産額」、「１株当たり当期純利益」及び「潜在株式調整後１株当たり当期純利益」を算定しております。

２【沿革】

当社は、1992年に現代表取締役社長CEOの谷口政人と現取締役副社長の近藤智司が自動車鈑金塗装業として創業し、1994年に有限会社中部車検センターの商号で設立いたしました。

2005年３月に商号を「株式会社ファブリカコミュニケーションズ」に変更し、創業から蓄積してきた自動車アフターマーケット(*)に関するノウハウを活かした様々なITサービスを開発・提供すると共に、自動車以外でも、SMS配信事業等インターネットを活用した新たな事業機会の創造を行ってまいりました。

2024年４月には商号を「株式会社ファブリカホールディングス」へ変更し、持株会社体制へ移行いたしました。

当社の創業から現在に至るまでの沿革は以下のとおりであります。

*自動車アフターマーケット：新車販売後に発生する様々な事業の総称であり、中古車事業（中古車小売、中古車輸出、中古車買取、オートオークション）、自動車賃貸事業（オートリース、レンタカー、カーシェアリング）、自動車部品・用品事業（カー用品、補修部品、リサイクル部品（中古・リビルト））、自動車整備事業（自動車整備、自動車整備機器）、その他関連サービス事業（自動車保険、ロードサービス）を含む。

３【事業の内容】

当社グループは、株式会社ファブリカホールディングス（当社）を持株会社とし、連結子会社４社（株式会社ファブリカコミュニケーションズ、株式会社メディア４u、Sparkle AI株式会社、オートレックス株式会社）で構成される企業グループです。

当社グループは「デジタルの力で新たな価値を創造し、あらゆる組織と人々に貢献する」をミッションに掲げ、「ビジネスコミュニケーション事業」「オートモーティブプラットフォーム事業」「AI事業」「オートサービス事業」の４つの事業セグメントを展開しております。

なお、本有価証券報告書においては2026年３月31日現在の区分に基づき記載をしておりますが、当社グループは2026年４月１日付けでグループ再編（連結子会社間の吸収合併）を行っており、Sparkle AI株式会社及びオートレックス株式会社は、当社グループ内会社を存続会社とする吸収合併により消滅しております。また、当社は2026年５月14日に「報告セグメントの変更に関するお知らせ」を開示しており、次回以降の開示よりAI事業をビジネスコミュニケーション事業へ統合し、報告セグメントを３セグメントへ変更する予定です。

各事業の内容は以下のとおりです。

なお、当連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

また、オートレックス株式会社の全株式を取得したため、連結の範囲に含めております。

(1) ビジネスコミュニケーション事業

ビジネスコミュニケーション事業は、連結子会社である株式会社メディア４uを中心に展開しております。法人向けSMS配信サービス「メディアSMS」、AIを活用したIVRサービス「TeleForce」、EC事業者向けCRMシステム「アクションリンク」など、企業とユーザーの接点強化を支援するコミュニケーションプラットフォームを提供しています。なお、2026年５月より法人向けコミュニケーションサービス群を新ブランド「Aurora X（オーロラエックス）」に刷新し、SMS、IVR、AIコールを包括した統合プラットフォームとして展開を開始しております。

本事業の主なサービスは以下のとおりです。

①　SMS配信サービス（メディアSMS）

法人が顧客に対してSMSを送受信できるプラットフォームを提供しております。国内全キャリアへの直接接続により高いサービス品質を実現しており、本人認証、業務連絡、予約リマインド、督促など多様なビジネスシーンで活用されております。収益モデルは、SMS配信数に応じた従量課金での売上を主な収益としつつ、「双方向サービス」「他人接続判定機能」「長文化SMS対応」「キャリア判定機能」「IVR連携」「決済サービス連携」等の多くの追加機能による収益拡大を図っております。

当連結会計年度末におけるSMS関連サービスの累計契約社数は7,331社に達し、国内法人向けSMS市場の配信数シェアは独立系アグリゲーターとして５年連続No.１（参考：デロイトトーマツミック経済研究所株式会社「ミックITリポート2025年12月号」）となっております。

②　IVRサービス（TeleForce）

　AIを搭載したクラウド型IVRプラットフォームを提供しております。自動音声案内、オートコール、SMS送信などの多彩な機能を直感的なUIで操作でき、非対面コミュニケーションの自動化と効率化を支援しております。

③　EC特化型CRM（アクションリンク）

　EC事業者に特化したCRM・MAプラットフォームを提供しております。ワンクリックで業種別ベストプラクティスに基づくシナリオを自動作成・配信する「鉄板シナリオ」機能を有し、メール・LINE・SMSを横断したオムニチャネル対応と、データドリブン分析によって顧客エンゲージメントとリピート売上の最大化を支援します。

(2)オートモーティブプラットフォーム事業

オートモーティブプラットフォーム事業は、連結子会社である株式会社ファブリカコミュニケーションズを中心に展開しております。中古車販売業務を一元管理できるクラウド型の統合プラットフォーム「symphonyシリーズ」を提供するほか、自社メディア「CARPRIME」など自動車メディアの運営も行っております。

本事業の主なサービスは以下のとおりです。

①　カーソリューション（symphonyシリーズ）

　中古車販売に必要なあらゆる情報を一元管理できるクラウド型業務支援システム「symphony販売管理」を中心に、自動車整備業務に特化した見積書・請求書の作成・管理が可能な「symphony整備請求」、７万台以上の共有在庫を有する業者間取引プラットフォーム「symphonyワンプラ」（2026年４月リリース）など、自動車アフターマーケット事業者の業務効率化と事業成長を支援するソリューション群を提供しております。主力サービスである「symphony販売管理」は、商品在庫車の仕入れ販売管理はもちろんのこと、請求・見積書発行やユーザーからの問合せ管理機能、複数の中古車検索サイトへの広告出稿プラットフォームの提供など、中古車販売を行う上で必要なサービスをワンストップで提供し、月額で利用料を得ております。

　当連結会計年度末におけるカーソリューションサービスの有料アカウント数は4,966社に達しており、低水準のレベニューチャーンレートを維持しながら堅調に増加しております。

②　自動車メディア（CARPRIME）

　自社メディア「CARPRIME」を通じて、クルマの魅力や売買に関する信頼性の高い情報を一般消費者向けに発信しております。WebサイトとYouTubeチャンネルが連携した総合自動車メディアとして展開しており、YouTubeチャンネル総登録者数は62.2万人（2026年４月時点）を有します。また、クルマの買取相場価格や買取事業者ランキングなど、車買取に関する情報を提供する一括査定サイトの運営も行っております。

(3)AI事業

AI事業は、連結子会社であるSparkle AI株式会社を中心に展開しております。AI・ブロックチェーン・Web3.0といった最先端技術を活用し、当社グループの既存サービスの価値向上と次世代を担う新規事業の創出を推進しております。音声AI構築プラットフォーム「project: On」の商用化に向けた先行投資を強化するとともに、東京大学との産学連携を通じて高度人材育成への支援も行っております。

なお、AI技術の開発機能と営業・マーケティング機能の一体化を通じてAIサービスの市場投入スピードの加速及び収益機会の拡大を図ることを目的に、2027年３月期第１四半期連結決算より当セグメントをビジネスコミュニケーション事業に統合いたします。音声AIエージェントと電話通信をシームレスに繋ぐクラウド通信基盤「onBridge」は、2026年５月より「Aurora SIP Trunking（オーロラシップトランキング）」にブランド名を変更し、ビジネスコミュニケーション事業にて展開拡大を図ってまいります。

(4)オートサービス事業

オートサービス事業は、連結子会社である株式会社ファブリカコミュニケーションズを中心に展開しております。東海地域において事故車修理や代車貸出、自動車整備、中古車販売事業などリアルサービスを行っております。

本事業の主なサービスは以下のとおりです。

①　BP（鈑金塗装）・レンタカー事業

　損害保険会社や保険代理店からの依頼を受け、事故で損害を受けた自動車の修理から、事故車両を引き揚げるレッカーサービス、修理期間中の代車となるレンタカーの貸出までをワンストップで提供するBtoBtoCモデルの事業です。東海地域に複数の営業所を展開し、当社が独自に開発した工程管理システムと検査体制、優良な工場ネットワーク等を駆使して短納期・高品質のサービスを提供しております。

②　中古車販売・車検整備事業

　自動車修理・車検・中古車販売を行う「中部車検センター」（愛知県春日井市）を地域ユーザー向けのBtoCモデルで運営しております。当該拠点は、当社グループのITサービスのパイロットショップとしても機能しており、グループ全体のサービス改善・開発にも貢献しております。

（参考）

2026年４月以降の当社グループの企業構成及び各社と事業セグメントとの関係は以下のとおりです。

４【関係会社の状況】

（注）１．特定子会社に該当しております。

２．株式会社ファブリカコミュニケーションズ及び株式会社メディア４uについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 経営の基本方針

当社グループは「デジタルの力で新たな価値を創造し、あらゆる組織と人々に貢献する」というミッションのもと、世の中にある様々な問題や課題を新しい発想と最新のテクノロジーで解決し、人々の暮らしがより安全に、より豊かになり、未来への希望に満ちた社会を実現することを目指しております。その実現のために、顕在化した社会のニーズはもちろん、これから起こるであろう未来の姿を思い描き、そこで必要となるサービスや解決すべき課題にフォーカスし、今までにない斬新なサービスをいち早く開発し社会に提供してまいります。

(2) 経営環境及び経営戦略

SMS配信市場では、本人認証や企業と個人とのコミュニケーションツール、効果的なマーケティングツールとして幅広い用途が開発され急激にSMSの普及が進んでおりますが、国内ではまだ今後の拡大余地は大きく、デロイト トーマツ ミック経済研究所株式会社「ミックITリポート 2025年12月号」によると2025年度から2030年度までの国内アグリゲーターによるSMS配信数推移は年平均成長率24.5％で拡大すると見込まれております。デジタル化の推進が追い風となり需要増加が見込まれるSMS送信サービス市場において、シェアトップを維持し、市場優位性を確立してまいります。

自動車アフターマーケット市場は、株式会社矢野経済研究所「2025年版自動車アフターマーケット総覧」によると2024年の市場規模が22兆1,235億円となっております。現在当社グループではその中で中古車販売事業者を中心に、自動車整備業者やカー用品取扱店など、マーケットプレイヤーに幅広く活用される新たなソリューションを開発し、巨大な自動車アフターマーケット市場において顧客数の拡大を図ります。

また、あらゆる産業において新たなデジタル技術を利用したこれまでにないビジネスモデルが誕生する、いわゆるDX化が加速してきております。加えて、AI技術の進化により、ビジネス環境は大きな変革期を迎えております。当社グループではこれを重要な機会と捉え、既存サービスへのAI機能の導入に加えて、AIを活用した新たなサービス開発を積極的に推進しております。

今後も、当社グループはデジタル化推進やAI活用により、あらゆる事業者の効率化に資するサービスの提供を継続してまいります。

(3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当社グループは、持続的な成長による企業価値の向上を経営目標とし、収益力を高めると共に経営の効率化を図っております。具体的には、「売上高」及び「EBITDA」を重要な経営指標として位置づけ、各経営課題の改善に取組んでおります。

(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

① ビジネスコミュニケーション事業における市場優位性の確立

ビジネスコミュニケーション事業の主力である法人向けSMS配信サービス「オーロラSMS」において、拡大を続ける市場での優位性を確保することが、重要な課題となっております。現在、「オーロラSMS」は国内法人市場で5年連続配信数シェアNo.1を誇り、その実績と信頼性が広く認められております。引き続き、営業機能の拡充により新規顧客開拓力の向上を図るとともに、既存顧客に対するコンサルティングやクロスセルの推進を強化することで、収益基盤を拡大し、SMS配信サービスのリーディングカンパニーとしての地位を確固たるものとしてまいります。また、SMS、IVR、AIコール等の各サービスを統一ブランド「Aurora X」のもとで展開することにより、顧客接点の強化及びサービス横断での提案力向上を図り、ビジネスコミュニケーション領域における総合的なソリューション提供体制を強化してまいります。

② オートモーティブプラットフォーム事業における事業領域の拡大

オートモーティブプラットフォーム事業の更なる成長を実現するために、自動車アフターマーケット領域での事業展開を推進してまいります。現在の主力サービスである、自動車販売業務支援システム「symphony販売管理」に加え、2025年８月にリリースした自動車整備業務支援システム「symphony整備請求」や、2026年４月にリリースした中古車の業者間取引サービス「symphonyワンプラ」などの各サービスの早期収益化を実現し、事業規模の拡大を加速してまいります。

③ 新規事業創出に向けた開発力の強化及びM＆Aの活用

当社グループでは、内製化された高い技術力が競争力の源泉となっております。AI等の先端技術を活用した革新的なソリューションを継続的に創出し、事業拡大を実現していくためには、開発力のさらなる強化が不可欠であると認識しております。2027年3月期からは、研究開発機能を子会社から当社に移管し、グループ全体の技術基盤の強化を図るとともに、迅速な研究開発と実装を実現する体制を整備いたします。また、研究開発投資に加え、M&Aの活用も視野に入れ、新規事業の創出を目指します。

④ 優秀な人材の確保と教育

当社グループの持続的な成長を実現していくためには、国内外から優秀な人材を確保するとともに、既存社員の能力向上を図り、組織全体の能力を高めていくことが不可欠であると認識しております。そのため、新卒・中途を問わず、優秀な人材を採用するための競争力ある報酬水準の実現を図ります。併せて、事業を牽引する人材の計画的な育成にも重点を置いてまいります。研修の充実や、個々の適性と志向に応じた成長機会の提供、異動を含む キャリアパスの多様化など、社員一人ひとりが最大限の能力を発揮できる環境整備に注力してまいります。

⑤ AIの活用による業務効率化の推進

当社グループの競争優位性を確立するために、AI等の新技術を活用した業務の効率化を推進してまいります。当社グループでは、全社員に対してAI活用環境を提供するとともに、継続的な教育を実施しております。また、新技術の評価と現場適用を牽引できる人材の育成や、社内業務の効率化・高度化に資する独自AIソリューションの開発運用にも取り組んでおり、AIと協働する組織体制の構築を図っております。

⑥ システムの安定性の確保

当社グループでは、インターネットを活用した多様なサービス・ソリューションの提供を事業の軸としており、システムの安定稼働とセキュリティ確保が経営の重要課題となっております。このような環境下において、当社グループはシステム処理能力の絶えざる底上げを図るべく、サーバー設備の計画的な拡充や負荷分散システムの導入等を継続的に実施してまいります。併せて、不正アクセス対策や情報漏洩防止策等を多層的に講じ、高度なセキュリティ水準の維持に努めてまいります。さらに、将来の事業成長を見据えたシステム需要を的確に捉え、適時適切な設備投資を行うことで、システム基盤の強靭化を推進してまいります。

⑦ コーポレート・ガバナンス及び内部管理体制の強化

当社グループは、健全な企業活動と持続的な成長を実現していくため、コーポレート・ガバナンス及び内部管理体制の継続的な強化が重要であると認識しております。経営の客観性と透明性を一層高めるべく、社外役員の登用や、監査役と内部監査部門との緊密な連携によるガバナンス体制の一層の充実を図ってまいります。併せて、持株会社と事業会社で経営と業務執行を分割し、コンプライアンス経営の徹底と業務プロセスの適正化に向けて、定期的な内部監査の実施や、役職員に対する継続的な研修を通じた内部統制の強化にも注力してまいります。さらに、事業環境の変化に機動的に対応し得るよう、経営リスクを的確に捉えた上で、リスク管理体制の強化を推進してまいります。

⑧ ESGの推進

当社グループは、ESG(環境・社会・ガバナンス)への配慮がサステナブルな企業経営の根幹をなすとの認識のもと、様々な施策を通じてESG経営の一層の深化を図ってまいります。環境負荷の低減に向けては、オフィス運営におけるペーパーレス化や社用車の環境対応車への切り替え等の取り組みを推進してまいります。また、ダイバーシティの観点から、女性の活躍推進をはじめとする多様な人材が能力を発揮できる機会の創出にも注力してまいります。このようなESG経営の実践を通じて、社会課題の解決に貢献するとともに、企業の持続的な成長と中長期的な企業価値向上の実現を目指してまいります。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

　当社グループにおけるサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末時点において当社グループで判断したものであります。

(1）ガバナンス

　当社グループは、「変化を好機と捉え、新たな価値を創造し、広く社会に貢献する」というグループミッションを掲げ、テクノロジーを活用した事業活動に取り組んでおり、ガバナンス機能の充実を経営上の重要な課題としております。

　サステナビリティに関するガバナンス及び管理体制は、リスク管理及びコンプライアンス推進に関する協議・決議を行う会議体として、代表取締役を委員長、常勤の取締役と執行役員を委員とするコンプラ・リスク委員会を設置しており、リスクマネジメント全体を統括しております。

　コンプラ・リスク委員会は、グループ全体に関するリスクの特定、評価及び対策を含む管理を行っており、その一環として自然災害リスクを含む気候変動リスクに対し、内容に応じて対象となるリスクを細分化して必要な対策を講じており、その内容を取締役会へ報告しております。なお、ガバナンス体制の詳細は、第４　提出会社の状況　４　コーポレート・ガバナンスの状況等をご参照下さい。

(2）戦略

当社グループとして、経営方針及び経営戦略に影響を与える可能性のあるサステナビリティ関連のリスク及び機会に対処するために重要な戦略及び取組は、リスク評価の結果からも現時点では特に定めておりませんが、当社グループが事業を展開するインターネット業界における環境の変化や年次で行っているリスク項目の見直しにおいて必要と認められた場合には、適時に必要な取組を定め、実施することとしております。

また、当社グループにおける、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針は、変化を好機と捉えて自ら事業を提案・推進していくことのできる人材を育成することを方針として、社外セミナーや勉強会、自己育成のための書籍購入及び資格取得への補助など自発的なスキルアップを補助する体制を構築しており、新卒を中心とした採用機会の増加と管理職への積極的な登用を含む女性活躍推進に加え、専門性の高いAI人材やDX人材などのIT系職種を中心とした外国人の採用などの多様性の確保にも努めております。

(3）リスク管理

　当社グループは、自然災害リスクを含む気候変動リスクに関し、気候変動が当社グループの事業に対して様々な面に影響を及ぼすことに加えて影響が長期に渡ることから、リスク管理の一環としてグループ全体に影響を及ぼす事例を考察し、コンプラ・リスク委員会にて対象となるリスクの特定、評価及び管理する体制を構築しております。

　リスクの評価方法は、特定したリスク発生時の当社グループへの影響度と発生する頻度及び可能性によって判定されたリスクレベルを設定し、リスク自体が制御可能であるかというリスクを打ち消す要素であるコントロールの可否を加えて、高・中・低の３段階で最終的なリスク評価を設定しております。

　また、評価したリスクへの対策として、リスクを生じさせる要因そのものを取り除くリスク回避、リスクの発生可能性及び発生時の影響を下げるリスク軽減、リスクをグループ外へ移転させるリスク移転及びリスクへの対策が難しい場合に特に対策を行わないリスク保有の４つに分類し、それぞれの内容に応じて最適な対策を設定しております。なお、リスク項目については年１回の頻度で定期的に内容を見直しており、コンプラ・リスク委員会にて内容を確認及び協議して、適切なリスク管理を行っております。

(4）指標及び目標

　当社グループとして、サステナビリティ関連のリスク及び機会に関するグループ全体の実績を長期的に評価、管理及び監視するために用いられる重要な指標や目標は、上記「(2）戦略」にも記載のとおり、リスク評価の結果からも現時点では特に定めておりませんが、当社グループが事業を展開するインターネット業界における環境の変化や年次で行っているリスク項目の見直しにおいて必要と認められた場合には、適時に必要な指標及び目標等を定めるものとしております。

　また、当社グループでは、上記「(2）戦略」において記載した、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内整備に関する方針のうち、女性活躍推進を目的とした女性管理職の増加を目標としており、現時点では具体的な目標値は定めていないものの、新任管理職及び管理職候補者への研修といった階層別研修の実施などレイヤー、従業員の意欲に応じた人材育成制度を構築し、指標及び目標の設定と適切な運用に努める予定であります。

３【事業等のリスク】

本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであり、将来において発生の可能性があるすべてのリスクを網羅したものではありません。

(1) 事業環境に関わるリスクについて

① 国内法人向けSMS配信市場の拡大について

当社グループの主力事業である国内法人向けSMS配信の市場は、SMS利用用途の広がりにより急速に拡大しており、この流れは今後も継続すると見込まれています。

しかしながら、今後、新たな法的規制の導入、SMSに代わる新たな技術革新、携帯電話事業者の方針変更等により、当社グループの想定どおり国内法人向けSMS配信市場が拡大しない場合、また、市場環境の変化や競合他社との競争が激化した場合に、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

② 検索エンジンへの対応について

当社グループの開発する各種Webサイトでは、検索エンジンから多くのユーザーを集客しております。そのため、当社グループでは、SEO（検索エンジンの最適化）等の必要な施策を講じて集客力を強化しております。

しかしながら、検索エンジンにおける表示順位はその運営者のロジックや判断によるものであり、方針やアルゴリズム変更等により、これまでのSEOが有効に機能しなくなった場合、集客効果が低下する可能性があります。また、近年、生成AIを活用した情報検索サービスの普及により、ユーザーの情報収集行動が変化し、従来の検索エンジン経由の流入が減少する可能性があります。これらの変化に適切に対応できない場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

③ 競合について

現在、当社グループが運営展開する各サービスと類似するビジネスモデルの競合企業は複数存在いたします。今後も、当社グループでは各サービスの規模拡大と質的な充実を図ることにより、一層の事業強化を推進していく方針でありますが、新規参入や既存他社サービスの規模拡大等の影響によりユーザーの獲得競争が激化した場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

④ 自然災害、事故について

当社グループでは、自然災害や大規模な事故に備え、定期的なデータバックアップや稼働状況の監視により、システムトラブルの事前防止又は回避に努めております。

しかし、当社及び子会社の本社が所在する地域における地震、津波等の大規模災害の発生や事故等により各本社及びデータセンター等が被害を受け、事業を円滑に運営できなくなった場合、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

(2) 事業内容に関わるリスクについて

① 株式会社メディア４uについて

当社グループの2026年３月期連結売上高における株式会社メディア４uの売上高の割合は61.7％と高い水準にあり、また、当社グループの連結利益への寄与度も高くなっております。

株式会社メディア４uは、これまで主力サービスである「メディアSMS」等により、クライアントに対して高い付加価値を安定的に提供することで信頼関係を構築し、継続的な取引関係を維持してまいりましたが、将来において何らかの予期せぬ要因により、クライアントの事業戦略等に変化が生じ、契約の変更や取引の縮小等が生じた場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

② オートサービス事業について

当社グループの祖業でもあるオートサービス事業のメンテナンス事業は、運輸局指定工場として、車検、一般整備、鈑金塗装修理、そして新車・中古車販売等を30年以上にわたって提供し続けております。また、BP・レンタカー事業においては、提携する損害保険代理店や保険会社に対して、保険契約者の自動車事故対応と実修理サービスやレンタカーサービスを提供しております。

従って、法規改定等による車検・点検の実施期間や点検整備項目の改変又は減少、顧客の車の修理や整備に対する支出意識の上昇、自動車の品質向上や技術革新等による故障や自動車事故の著しい減少等により、オートサービスグループの売上高が減少した場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

③ 新規事業について

当社グループは、今後も引き続き積極的に新サービスないしは新規事業の開発や推進に取り組んでまいりますが、これによりシステムへの先行投資や広告宣伝費等に追加的な支出が発生し、利益率が低下する可能性があります。また、展開した新領域での新サービスないしは新規事業の拡大・成長が当初の予測通りに進まない場合、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

④ M&Aについて

当社グループでは、事業領域の拡大並びに商品・サービスの拡充等を目的として、必要に応じてM&Aを活用する方針であります。M&A実施前には、対象企業の財務内容や契約関係等に関するデューデリジェンスにて把握したリスクの回避策や投資回収可能性等を充分に検討することでリスク低減を図ってまいります。

しかしながら、M&A実施後の事業環境の変化、偶発債務の発生や未認識債務の判明等、事前の調査で把握できなかった問題の発生等により、当初期待していた投資効果が得られない場合、のれん等の固定資産の減損損失が発生する可能性があり、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑤ SMS配信事業における仕入先について

当社子会社の株式会社メディア４uでは、SMS配信事業を運営するにあたり、主要な携帯電話事業者（株式会社NTTドコモ、KDDI株式会社、ソフトバンク株式会社、楽天モバイル株式会社）と直接接続契約を締結しており、株式会社メディア４uでは顧客である事業者から依頼された配信コンテンツを携帯電話事業者のSMS配信ルートを利用して、一般ユーザーに配信しております。

現在、携帯電話事業者と株式会社メディア４u間の契約継続に支障を来す要因は発生しておりませんが、携帯電話事業者の経営方針が変更となった場合、SMS送信単価の引き上げ等が実施された場合、その他何かしらの事情により株式会社メディア４uといずれかの携帯電話事業者との契約が継続できなかった場合、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑥ SMS送信システムについて

当社子会社の株式会社メディア４uが顧客に提供する各種SMS送信システムは、提携する複数の開発会社に開発委託しております。また、システムの運用保守につきましても一部外部委託しております。

現在、株式会社メディア４uと提携開発会社間の契約継続に支障を来す要因は発生しておりませんが、提携開発会社の経営方針が変更となった場合、その他何らかの事情により契約が継続できなかった場合、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑦ 資産の減損損失について

当社グループが保有する固定資産において将来キャッシュ・フローにより資産の帳簿価額を回収できないと判断される場合は、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上する必要があります。当社グループが保有する固定資産において減損損失を計上する必要が生じた場合は、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(3) 事業運営体制について

① 特定人物への依存について

当社の代表取締役社長CEOである谷口政人は、当社設立より代表を務めております。同氏は、自動車アフターマーケット事業を起点とする創業来の事業基盤の構築から、ビジネスコミュニケーション領域への展開、AI・DX技術を活用した新規事業の推進に至るまで、当社グループの事業全般に関する豊富な経験と深い知見を有しており、経営方針や事業戦略の決定及びその遂行において極めて重要な役割を果たしております。

当社グループは、取締役会や事業運営のための定例会議等における役員及び幹部社員の情報共有や経営組織の強化を図るとともに、権限の委譲も適宜行っていくことで、同氏に過度に依存しない経営体制の整備を進めておりますが、現状では何らかの理由により同氏が当社グループの業務を行うことが困難となった場合、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

② 人材の獲得及び育成について

当社グループは、今後想定される事業拡大や新規事業の展開に伴い、継続した人材の確保が必要であると考えております。特に、新規事業を立ち上げ、拡大・成長させていくための事業開発力・マネジメント能力を有する人材や、システム技術分野のスキルを有する人材の確保に努めるとともに、教育体制の整備を進め人材の定着と能力の底上げに努めております。

しかしながら、当社グループの求める人材が必要な時期に十分に確保・育成できなかった場合や人材の流出が進んだ場合には、経常的な業務運営及び新規事業の拡大等に支障が生じ、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

③ 小規模組織であることについて

当社グループは、現在230名（2026年３月末時点)と小規模な組織であり、業務執行体制もこれに応じたものになっております。

当社は今後の急速な事業拡大に応じて従業員の育成、人員の採用を行うとともに業務執行体制の充実を図っていく方針でありますが、これらの施策が適時適切に進行しなかった場合には当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

④ 内部管理体制の強化について

当社グループは、企業価値の継続的な増大を図るにはコーポレート・ガバナンスが有効に機能することが不可欠であると認識しております。

業務の適正性及び財務報告の信頼性の確保のための内部統制システムの適切な運用、さらに健全な倫理観に基づく法令遵守を徹底してまいりますが、事業の急速な拡大により、十分な内部管理体制の構築が追いつかない状況が生じる場合には、適切な業務運営が困難となり、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

(4) システム等に関するリスクについて

① システム障害について

当社グループは、当社グループが運営管理するWEBサイト等におけるシステムトラブルの発生可能性を低減するために、安定的運用を実現するためのシステム強化を徹底しており、万が一トラブルが発生した場合においても短時間で復旧できるような体制を整えております。

しかしながら、大規模なプログラム不良や当社グループが拠点を置く地域での大規模な自然災害の発生、想定を大幅に上回るアクセスの集中等により開発業務やシステム設備等に重大な被害が発生した場合、及びその他何らかの理由によりシステム障害等が発生した場合には、当社グループの事業活動に支障が生じることにより、顧客やユーザーとの信頼関係に悪影響を及ぼし、賠償責任の発生等によって、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

② 技術革新について

当社グループが事業展開しているインターネット関連市場では、活発な技術革新が行われております。特に生成AIの分野は、発展のスピードが極めて速いことから、技術革新に応じたシステムの拡充、及び事業戦略の見直し等も迅速に行う必要があると考えております。そのため、当社グループでは最新の技術動向を注視しつつ、迅速に既存サービス及び新規サービスへ新たな技術を導入できる開発体制を敷いております。

しかしながら、予期しない技術革新等があった場合、それに伴いシステム開発費用が発生する可能性があります。また、新たな技術の出現を含む市場環境の変化に適時適切な対応ができない場合、当社グループが提供するサービスの競争力が相対的に低下し、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

③ 事業拡大に伴うシステム投資について

当社グループでは、サービスの安定稼動やユーザーの満足度向上を図るためには、サービスの成長に伴い先行的にシステムやインフラに投資を行っていくことが必要であると認識しております。

今後、予測されるユーザー数及びアクセス数の拡大に応じて、継続的な設備投資を計画しておりますが、実際のユーザー数及びアクセス数が当初の予測から大幅に乖離する場合、設備投資の前倒しや当初の計画よりも重い投資負担を行わなければならず、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

④ AIの利活用について

当社グループは、AI技術を活用したサービスの開発・提供を積極的に推進しております。AI技術はその出力の正確性・信頼性が完全に保証されるものではなく、誤った出力や予期しない動作によるサービス品質の低下や顧客への悪影響が生じる可能性があります。

また、AI技術に関連する法律・規制（EU AI法など）の整備・強化が進む中、当社グループのサービスが規制の対象となった場合、対応コストの増大や事業の制約が生じ、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑤ サイバーセキュリティについて

当社グループは、法人向けSMS配信サービス等の通信インフラに関わるサービスや、クラウド型業務支援プラットフォーム等のSaaSサービスを提供しており、多数の法人顧客及び一般ユーザーの情報を取り扱っております。これらのサービスはサイバー攻撃の標的となり得ることを認識しており、外部からの不正アクセス・マルウェア感染・DDoS攻撃・フィッシング等に対する防御策として、ファイアウォールの設置、アクセス権限の厳格な管理、脆弱性診断の定期実施、インシデント対応体制の整備等を行っております。

しかしながら、サイバー攻撃の手口は年々高度化・複雑化しており、当社グループが講じるセキュリティ対策を上回る攻撃が発生した場合、サービスの停止・情報漏洩・データの改ざん等が生じる可能性があります。かかる事態が発生した場合には、顧客への損害賠償責任の発生、当局による行政処分、当社グループ及び運営サービスに対する信頼・ブランドの毀損等により、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

(5) 法的規制について

① 一般的なインターネットにおける法的規制について

当社グループの事業を規制する主な法規則として「高度情報通信ネットワーク社会形成基本法（IT基本法）」、「サイバーセキュリティ基本法」、「書面の交付等に関する情報通信の技術の利用のための関係法律の整備に関する法律（IT書面一括法）」、「不正アクセス行為の禁止等に関する法律（不正アクセス禁止法）」、「電子消費者契約及び電子承諾通知に関する民法の特例に関する法律（電子契約法）」、「著作権法」、「不当景品類及び不当表示防止法（景品表示法）」、「特定商取引に関する法律（特定商取引法）」等があります。

近年、インターネット上のトラブルへの対応として、インターネット関連事業を規制する法規則は徐々に整備されてきており、今後、インターネットの利用や関連するサービス及びインターネット関連事業を営む事業者を規制対象とする新たな法規則等の規制や既存法規則等の解釈変更がなされた場合には、当社グループ事業が制約を受ける可能性があります。その場合、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

② 一般的な自動車整備及びレンタカーサービス、レッカーサービスにおける法的規制について

当社オートサービスグループの事業を規制する法規則として「道路運送車両法」があります。

今後自動車の修理や整備、登録、そしてレンタカーサービス等を営む事業者を規制対象とする新たな法規則等の規制や既存法規則等の解釈変更がなされた場合には、当社オートサービスグループが制約を受ける可能性があり、その場合、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

③ 電気通信事業者について

当社及び子会社である株式会社メディア４uは、電気通信事業者として総務省に届出を行い登録されており、「電気通信事業法」及び関連省令を遵守しながら役務を行う必要があります。同法又は同法に基づく命令若しくは処分に違反した場合において、公共の利益を阻害すると認められた場合、事業者登録の取消しを受ける可能性があります。当該法令の遵守に努めており、本書提出時点において取消し事由に該当する事項は生じておりませんが、事業者登録の取消しを受けた場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

④ 「特定電子メールの送信の適正化等に関する法律」の適用について

「特定電子メールの送信の適正化等に関する法律」は、一時に多数の者に対してされる特定電子メールの送信等による電子メールの送受信上の支障を防止する必要性が生じていることに鑑み、特定電子メールの送信の適正化のための措置等を定めることにより、電子メールの利用についての良好な環境の整備を図り、もって高度情報通信社会の健全な発展に寄与することを目的としており、当社が配信している企業から個人向けのSMSも対象となっております。

当社では、SMS配信審査の中で法令違反が発生しないよう利用目的を事前に確認する等の対応を行っておりますが、万が一当社顧客が法令違反をし、業務改善命令や罰則等を受けた場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑤ 個人情報の保護について

当社グループでは、インターネット関連サービスの提供を通じ、利用者本人を識別することができる個人情報を保有しており、「個人情報の保護に関する法律」が定める個人情報取扱業者としての義務が課されております。

当社グループでは個人情報を取り扱う際の業務フローや権限体制を明確化し、「個人情報保護規程」を制定しております。併せて、役員及び従業員を対象とした社内教育を通じて、関連ルールについて周知徹底し、意識の向上を図ることで、同法及び関連法令等の法的規制の遵守に努めております。

しかしながら、個人情報が当社グループの関係者や業務提携先等の故意又は過失により外部に流出したり、悪用される事態が発生した場合には、当社グループが損害賠償を含む法的責任を追及される可能性があるほか、当社グループ並びに運営サイトの信頼性やブランドが毀損し、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑥ 知的財産権について

当社グループは、当社が運営する事業に関する知的財産権の獲得に努めるとともに、第三者の知的財産権侵害の可能性については可能な範囲で対応を行っておりますが、当社の事業分野で当社の認識していない知的財産権が既に成立している可能性、又は新たに当社の事業分野で第三者により著作権等が成立する可能性があります。

このような場合においては、当社グループが第三者の知的財産権を侵害したことによる損害賠償請求や差止請求、又は当社に対するロイヤリティの支払い要求等を受けることにより、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

(6) その他のリスクについて

　配当政策について

当社は、株主還元を重要施策の一つと位置付け、成長投資に必要な内部留保を確保しつつ、剰余金の配当につきましては、2027年３月期より原則として減配を行わない累進配当を基本方針とし、連結配当性向30%を目安として、業績の成長に応じた増配を目指します。

しかしながら、当社グループが多額の損失を計上した場合や、重大な経営環境の変化・不測の事態等により財務健全性の維持が優先されると判断した場合には、例外的に配当を減ずる可能性があります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

①　連結経営成績の概況

当連結会計年度においては、全セグメントで増収を達成し、過去最高売上高を更新するとともに、成長投資を継続しながらも営業利益２桁成長を実現するなど、収益拡大と将来成長に向けた投資を両立した１年となりました。

当連結会計年度における連結経営成績は以下のとおりです。

（百万円）

※EBITDA＝営業利益＋減価償却費＋のれん償却額

当連結会計年度の売上高は10,567百万円（前期比14.8％増）、営業利益は1,219百万円（同10.3％増）、経常利益は1,225百万円（同9.8％増）となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度に出資先の投資有価証券評価損および連結子会社保有のソフトウェア減損損失といった一時的な特別損失を計上した反動により、665百万円（同100.7％増）と大きく伸長いたしました。

また、当連結会計年度におけるEBITDAは1,469百万円（同16.4％増）と高い伸びを示しており、成長投資を継続する中でも基礎的な収益力は力強く拡大しております。

②　セグメント業績の概況

セグメント別の経営成績につきましては以下のとおりです。

なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しており、以下の前期比較については、前期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較分析しております。

（百万円）

ビジネスコミュニケーション事業

法人向けSMS配信サービス「メディアSMS」、AIを活用したIVRサービス「TeleForce」、EC事業者向けCRMシステム「アクションリンク」など、企業とユーザーの接点強化を支援するコミュニケーションプラットフォームを提供しています。なお、2026年５月より法人向けコミュニケーションサービス群を新ブランド「Aurora X（オーロラエックス）」に刷新し、SMS、IVR、AIコールを包括した統合プラットフォームとして展開を開始しております。

金融機関を中心とした本人認証需要の拡大を背景に、SMS配信通数およびIVR認証件数が年間を通じて力強く伸長しました。SMS関連サービスの累計契約社数は7,331社に達し、国内SMS法人市場の配信数シェアは独立系アグリゲーターとして５年連続No.1（参考：デロイトトーマツミック経済研究所株式会社「ミックITリポート2025年12月号」）となっております。

当連結会計年度のビジネスコミュニケーション事業の売上高は6,688百万円（前期比16.9％増）、セグメント利益は1,869百万円（同20.1%増）となり、売上高、セグメント利益ともに過去最高を更新しました。

（社）

オートモーティブプラットフォーム事業

中古車販売業務を一元管理できるクラウド型の統合プラットフォーム「symphonyシリーズ」を中心に、自動車アフターマーケット事業者の業務効率化と事業成長を支援するソリューション群を提供するほか、自社メディア「CARPRIME」など自動車メディアの運営も行っております。

国内最大のトラック専門中古車情報サイト「トラックバンク」を取得し、カーソリューションサービスの有料アカウント数は4,966件に達しました。2025年８月には自動車整備業務支援システム「symphony整備請求」をリリースし、サービスの対象顧客の母数を従来の中古車販売事業者約25,000〜30,000拠点から、自動車整備事業者・ガソリンスタンド等を含む約150,000拠点へと約５倍に拡大しました。また、2026年４月には全国7万台超の共有在庫へのアクセスを可能にする業者間取引プラットフォーム「symphonyワンプラ」をリリースしました。

当連結会計年度のオートモーティブプラットフォーム事業の売上高は1,748百万円（前期比6.4％増）、セグメント利益は277百万円（同19.8%減）となり、売上高は過去最高を更新しつつ、新規プロダクト開発に伴う将来の収益拡大に向けた成長投資により減益となりました。

（件）

AI事業

AI、ブロックチェーン、web3.0といった最先端技術を活用し、当社グループの既存サービスの価値向上と、次世代を担う新規事業の創出を推進しております。

音声AI構築プラットフォーム「project: On」の商用化に向けた先行投資を強化した結果、セグメント損失は拡大しましたが、今後の収益貢献に向けた基盤整備が着実に進展されました。

当連結会計年度のAI事業の売上高は5.8百万円（前期比36.8％増）となり、セグメント損失は95百万円（前連結会計年度は47百万円の損失）となりました。

なお、AI技術の開発機能と営業・マーケティング機能の一体化を通じて、AIサービスの市場投入スピードの加速および収益機会の拡大を図ることを目的に、2027年３月期第１四半期連結決算より当セグメントをビジネスコミュニケーション事業に統合いたします。音声AIエージェントと電話通信をシームレスに繋ぐクラウド通信基盤「onBridge」は、2026年５月より「Aurora SIP Trunking（オーロラシップトランキング）」にブランド名を変更し、ビジネスコミュニケーション事業にて展開拡大を図ってまいります。

オートサービス事業

自動車事故で損害を受けた自動車の修理から、レッカー、代車貸出までワンストップでカバーするサービスの提供と、自動車整備・中古車販売事業を行っております。

2025年５月に新設した岡崎営業所の稼働と事故車修理単価の上昇により、売上高は過去最高を更新しました。また、前連結会計年度に貸倒引当処理による営業損失を計上した影響により、セグメント利益は対前年で大きく増加しました。

当連結会計年度のオートサービス事業の売上高は2,124百万円（前期比15.6％増）、セグメント利益は39百万円（同109.0%増）となりました。

（２）当期の財政状態の概況

（単位：百万円）

（資産）

流動資産は、売掛金が278百万円増加した一方、現金及び預金が166百万円減少しました。固定資産は、リース車両の自社保有への切替えを進め、機械装置及び運搬具が125百万円増加し、リース資産は20百万円減少しました。また、オートレックス株式会社の株式取得等に伴い、のれんが70百万円、顧客関連資産が206百万円増加しました。資産合計は前連結会計年度に比べ448百万円増加し、5,827百万円となりました。

（負債）

負債合計は、支払手形及び買掛金が277百万円、未払金が76百万円、未払法人税等が94百万円増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ549百万円増加し、2,265百万円となりました。

（純資産）

純資産合計は、利益剰余金が364百万円増加した一方で、自己株式が472百万円増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ101百万円減少し、3,561百万円となり、自己資本比率は60.6％となりました。これは、資本効率の向上、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行及び株主還元の充実を図ることを目的とした自己株式の取得を行ったことによるものであります。

（３）当期のキャッシュ・フローの概況

（単位：百万円）

営業活動によるキャッシュ・フローは1,247百万円の収入（前連結会計年度は1,057百万円の収入）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益が1,252百万円、減価償却費が230百万円、法人税等の支払額が487百万円発生したことによるものであります。

投資活動によるキャッシュ・フローは、539百万円の支出（前連結会計年度は196百万円の支出）となりました。これは主に、投資有価証券の売却による収入252百万円があった一方で、有形固定資産の取得による支出が214百万円、無形固定資産の取得による支出が180百万円、投資有価証券の取得による支出が172百万円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出が227百万円あったことによるものであります。

財務活動によるキャッシュ・フローは、878百万円の支出（前連結会計年度は495百万円の支出）となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出が54百万円、自己株式の取得による支出が499百万円、配当金の支払額が301百万円あったことによるものであります。

以上の結果、当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ170百万円減少し、2,454百万円となりました。

④ 生産、受注及び販売の実績

a. 生産実績

当社グループで行う事業は、インターネットを利用したサービスや自動車修理サービスの提供であり、提供するサービスには生産に該当する事項がありませんので生産実績に関する記載はありません。

b. 受注実績

当社グループで行う事業は、インターネットを利用したサービスや自動車修理サービスの提供であり、概ね受注から役務提供までの期間が短いため、受注実績に関する記載を省略しております。

c. 販売実績

当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。

２．最近２連結会計年度において販売実績の100分の10を超える主要な販売先はないため、記載を省略しております。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。

① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたり、見積りが必要な事項につきましては合理的な基準に基づき会計上の見積りを行っております。詳細につきましては、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおりでありますが、見積りは過去の経験やその時点の状況として妥当と考えられる様々な要素に基づいて、現時点において合理的であると判断したものであり、見積りの前提となる条件や事業環境が変化した場合等、見積りと将来の実績が異なることがあります。

なお、重要な会計方針のうち、見積りや仮定等により連結財務諸表に重要な影響を与えると考えている項目は次のとおりであります。

a. 繰延税金資産

繰延税金資産の回収可能性の判断に際しては、過去の実績等に基づき将来の課税所得を合理的に見積もっておりますが、将来において当社グループを取り巻く環境に大きな変化があったり、税制改正によって法定実効税率等が変化した場合には、繰延税金資産の回収可能性が変動する可能性があります。

b. 減損損失

当社グループは、独立採算管理が可能である事業（管理会計上の区分）ごとに資産をグループ化しております。営業損益において減損の兆候がみられた事業については将来の回収可能性を勘案した上で固定資産の帳簿価額を減額し、当該減少額を減損損失として、特別損失に計上しております。

c. 貸倒引当金

債権の貸倒による損失に備えるため、貸倒引当金を計上しております。この貸倒引当金は、連結会計年度末の一般債権については貸倒実績率にて、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。得意先の財政状況が悪化し、その支払能力が低下した場合、追加引当が必要となる可能性があります。

② 財政状態の分析

財政状態の分析につきましては、「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　（２）当期の財政状態の概況」に記載のとおりであります。

③ 経営成績の分析

（売上高）

売上高は10,567,504千円（前年同期比14.8％増）となりました。主な要因は、「（1）経営成績等の状況の概要　①連結経営成績の概況」に記載のとおりであります。今後も、市場の成長を含む経営環境の変化に対応するため、広告宣伝活動、新卒及び中途採用、顧客基盤の積み上げ等を行うことで、売上高増加に努めてまいります。

（売上原価及び売上総利益）

売上原価は5,842,590千円（同17.7％増）となりました。主な要因は、売上高の増加に比例した増加であります。

この結果、売上総利益は4,724,914千円（同11.3％増）となりました。

（販売費及び一般管理費及び営業利益）

販売費及び一般管理費は3,504,997千円（同11.7％増）となりました。主な要因は、事業拡大に伴う人件費の増加があったことによるものであります。

この結果、営業利益は1,219,917千円（同10.3％増）となり、営業利益率は、前連結会計年度の12.0％に対して、当連結会計年度は11.5％となりました。売上高とあわせて営業利益率の推移を重要な経営指標としてモニタリングし、経営環境の変化に対応することで収益性の改善に努めてまいります。

（経常利益）

営業外収益は26,367千円（同35.4％増）となりました。主な要因は、受取保険金の増加であります。営業外費用は20,692千円（同112.2％増）となりました。主な要因は、投資事業組合運用損を計上したことによるものであります。

この結果、経常利益は1,225,592千円（同9.8％増）となりました。

（税金等調整前当期純利益）

特別利益は投資有価証券売却益を27,458千円計上いたしました。特別損失は減損損失260千円を計上いたしました。

この結果、税金等調整前当期純利益は1,252,790千円（同55.0％増）となりました。

（親会社株主に帰属する当期純利益）

法人税等合計は587,100千円となりました。

この結果、親会社株主に帰属する当期純利益は665,690千円（同100.7％増）となりました。

④ キャッシュ・フローの分析

キャッシュ・フローの分析につきましては、「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　（３）当期のキャッシュ・フローの概況」に記載のとおりであります。

⑤ 経営成績等に重要な影響を与える要因について

経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２　事業の状況　３　事業等のリスク」に記載のとおりであります。

⑥ 経営者の問題意識と今後の方針に関して

経営者の問題意識と今後の方針につきましては、「第２　事業の状況　１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。

⑦ 資本の財源及び資金の流動性

当社グループの資金需要のうち主なものは、売上原価に係るもののほか、人件費や広告宣伝費等の販売費及び一般管理費に係る運転資金並び車両取得や既存システムの改修等に係る設備資金であります。営業資金と設備資金の源泉につきましては、基本的に営業活動によるキャッシュ・フローや自己資金を充当しております。

なお、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は2,454,312千円となっており、当面事業を継続していくうえで、十分な流動性を確保しております。

６【研究開発活動】

当社グループは、AI・ブロックチェーン・Web3.0に関する先進的な研究開発を行っています。具体的には、AIモデルを活用した音声AIサービスの商用化や、次世代インターネットであるWeb3における分散型アプリケーションの開発に注力するとともに、東京大学との産学連携を通じたブロックチェーン応用分野における高度人材育成への支援も行っております。未来の社会において必要とされるサービスや解決すべき課題に向け、従来にはない革新的なサービスを迅速に提供することを目指しております。

なお、当連結会計年度末まで研究開発活動を担っていた連結子会社Sparkle AI株式会社は、2026年４月１日付けで株式会社メディア4uに吸収合併され消滅しております。これに伴い、当社グループの研究開発機能は株式会社ファブリカホールディングス（当社）に統合し、引き続きグループ全体の技術基盤強化及びAIサービスの市場投入加速を推進してまいります。

当連結会計年度において、当社グループが支出した研究開発費の総額は90,283千円であります。

３【設備の新設、除却等の計画】

当社グループの設備投資については、景気予測、業界動向、投資効率等を総合的に勘案して策定しております。

なお、当連結会計年度末現在における重要な設備の新設、改修計画は次のとおりであります。

(1) 重要な設備の新設

該当事項はありません。

(2) 重要な改修

該当事項はありません。

②【発行済株式】

（注）「提出日現在発行数」欄には、2026年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使によ

　　　り発行された株式数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

※　当事業年度の末日（2026年３月31日）における内容を記載しております。提出日の前月末現在（2026年５月31日）において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係る記載を省略しております。

（注）１．新株予約権１個当たりの目的となる株式数は、100株であります。なお、新株予約権の割当日後、当社が株式分割又は株式併合を行う場合、それぞれの効力発生の時をもって次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げるものとなります。

また、新株予約権の割当日後に時価を下回る価額で新株式の発行又は自己株式の処分を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げるものとなります。

上記算式において「既発行株式数」とは、当社の発行済普通株式総数から当社が保有する普通株式に係る自己株式数を控除した数とし、自己株式の処分を行う場合には、「新規発行普通株式数」を「処分する自己株式数」に、「新規発行前の普通株式の株価」を「処分前普通株式の株価」に、それぞれ読み替えるものとなります。

２．a.新株予約権の割当てを受けた者は、権利行使時においても、当社又は子会社の取締役、監査役又は従業員そ

　　　の他これに準ずる地位であることを要するものとなっております。ただし、任期満了により退任又は定年退

　　　職した場合、あるいは取締役会が正当な理由があると認めた場合はこの限りではありません。

　　b.新株予約権の相続は認められないものとなります。

３．新株予約権の譲渡については、取締役会の承認を要するものとなります。

４．組織再編に際して定める契約書又は計画書等の条件に従って、以下に定める株式会社の新株予約権を交付する旨を定めた場合には、当該組織再編の比率に応じて、以下に定める株式会社の新株予約権を交付するものとします。

(1) 合併（当社が消滅する場合に限ります。）

合併後存続する株式会社又は合併により設立する株式会社

(2) 吸収合併

吸収合併をする株式会社がその事業に関して有する権利義務の全部又は一部を承継する株式会社

(3) 新設分割

新設分割により設立する株式会社

(4) 株式交換

株式交換をする株式会社の発行済株式の全部を取得する株式会社

(5) 株式移転

株式移転により設立する株式会社

５．付与対象者の退職による権利の喪失により、本書提出日現在の「付与対象者の区分及び人数」は、子会社使用人92名となっております。

６．付与対象者の退職による権利の喪失により、本書提出日現在の「付与対象者の区分及び人数」は、子会社使用人104名となっております。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）１．有償一般募集（ブックビルディング方式による募集）

　　　発行価格　　　 6,000円

　　　引受価額　　　 5,520円

　　　資本組入額　　 2,760円

　　　払込金総額 　　　552百万円

２．有償第三者割当（オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資）

　　　割当価格　　　 5,520円

　　　資本組入額　　 2,760円

　　　割当先　　　　 東海東京証券株式会社

３．ストックオプションの行使による増加であります。

４．株式分割（１：２）によるものであります。

（６）【大株主の状況】

（注）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合は、小数点第３位以下を切捨てて表示しており

　　　ます。

②【自己株式等】

（注）上記のほか、単元未満株式を21株所有しており、当該株式は、上記「発行済株式」の「単元未満株式」欄に含

　　　めております。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

３【配当政策】

当社は、株主還元を重要施策の一つと位置付け、成長投資に必要な内部留保を確保しつつ、剰余金の配当につきましては、2027年３月期より原則として減配を行わない累進配当を基本方針とし、連結配当性向30％を目安として、業績の成長に応じた増配を目指します。

また、当社は、会社法第459条第１項の規定に基づき、取締役会の決議をもって剰余金の配当を行うことができる旨を定款で定めております。加えて、当社は、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として中間配当を実施することができる旨を定款に定めており、中間配当と期末配当の年２回の配当を実施する方針としております。

当期におきましては、期初計画通り、１株当たり19円の中間配当、１株当たり19円の期末配当とし、年間の配当金としては１株当たり38円となりました。

なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】

① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は、変化する経営環境の中において、永続的な発展と成長、持続的な企業価値の最大化を目指し、企業価値を向上させ、長期的な競争力の維持向上を図るため、コーポレート・ガバナンスを経営上の極めて重要な課題の一つと認識しております。また、更なる事業拡大のためには株主、顧客、仕入先、従業員、地域社会、及び当社を取り巻くより広範囲な社会への情報開示、相互での信頼関係構築が必要と認識しており、企業価値の向上を目指す上で法令遵守、企業としての社会的責任の重要性を認識し、全てのステークホルダーに対する社会的責任を果たしつつ、経営の効率化を推進し、高収益体質を構築することが重要であると考えております。情報開示につきましては、自主的な情報発信に努めることによって、透明性の高い経営を実践してまいります。

② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

a. 企業統治の体制の概要

有価証券報告書提出日（2026年６月25日）現在における当社の企業統治の体制は、以下のとおりです。

当社は、取締役会及び監査役会を設置しております。また、当社では、経営の監督機能と業務執行機能の分離を図ることにより、経営の意思決定の迅速化及び機動的な業務執行の実現を推進するため、執行役員制度を採用しております。

(a)取締役会

当社の取締役会は、代表取締役社長CEO谷口政人が議長を務め、近藤智司、岩館徹、渡辺友太、奥岡征彦、杉山浩一（社外取締役）、鬼頭耕平（社外取締役）の７名の取締役で構成されており、会社運営方針、経営戦略、重要事案等の事項について、社外取締役出席のもと審議及び意思決定を行っております。

原則として月１回の定時取締役会のほか、必要に応じて臨時取締役会を開催し、迅速な経営上の意思決定を行える体制としております。

(b)監査役会

当社の監査役会は、常勤監査役である中山敦彦（社外監査役）が議長を務め、杉山賢一（社外監査役）、遠山健志（社外監査役）の３名の監査役（中山敦彦を除く２名は非常勤監査役）で構成されており、原則月１回の監査役会のほか、必要に応じで臨時監査役会を開催して監査計画の策定、監査実施状況や監査結果等の情報の共有を図っております。

監査役は、取締役会及び必要に応じてその他社内の重要な会議に出席し意見を述べるほか、重要書類の閲覧、各部門への往査及びヒアリング等により経営への監視機能を果たしております。

(c)経営会議

当社は、会社の重要な経営方針等を協議する会議体である経営会議を設置し、定例で月１回以上開催しております。本会議は、代表取締役社長CEO谷口政人が議長を務め、取締役である近藤智司、岩館徹、渡辺友太、奥岡征彦、執行役員である富永健太の６名で構成されるほか、その他審議事項において必要と認められた部室長及びグループ内役職者を出席者としております。本会議は、重要な協議事項について、当社の取締役会への上程前に常勤取締役を中心に構成されている本会議にて事前に審議を行っており、経営上の重要課題や投資案件、事業上のリスク等について多角的な視点から検討を行い、論点の整理及び意思決定に必要な情報の共有を図っております。

(d)コンプラ・リスク委員会

当社は、「リスク管理規程」及び「コンプライアンス規程」に基づき、リスク管理及びコンプライアンス推進に関する協議・決議を行う場として、原則として四半期ごとの定例コンプラ・リスク委員会及び必要に応じて臨時コンプラ・リスク委員会を開催しております。本委員会は、代表取締役社長CEO谷口政人が委員長となり、取締役である近藤智司、岩館徹、渡辺友太、奥岡征彦、執行役員である富永健太の６名を委員としております。

(e)会計監査人

当社は、仰星監査法人と監査契約を締結し、適切な会計監査を受けております。当社と同監査法人との間には、特別な利害関係はありません。

(f)内部監査室

代表取締役直轄の内部監査室に人員を２名配置し、「内部監査規程」に基づいて、被監査部門から独立した立場から当社グループの全部門を対象に内部監査を実施しております。

※当社は、2026年６月26日開催予定の第32回定時株主総会の議案（決議事項）として「取締役６名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されると、当社の取締役は６名（内、社外取締役２名）となります。また、当該定時株主総会の直後に開催が予定されている取締役会の決議事項として「執行役員選任の件」が付議される予定です。これらが承認可決された場合の取締役会の構成員及び執行役員については、後記「（２）役員の状況①b.」のとおりであり、経営会議の構成員は、代表取締役社長CEO谷口政人が議長を務め、取締役である近藤智司、岩館徹、渡辺友太、執行役員である富永健太の５名となり、コンプラ・リスク委員会は、代表取締役社長CEO谷口政人が委員長となり、取締役である近藤智司、岩館徹、渡辺友太、執行役員である富永健太の５名が委員となります。

b. 当該体制を採用する理由

　当社は経営環境の変化に迅速に対応できる組織体制を維持しつつ、社外取締役及び社外監査役による経営の監督機能を充実させることによって経営判断の迅速性・透明性を高める方針をとっております。当社グループの経営規模を勘案し、監査役会設置会社の体制とすることにより、適正な監督及び監視を可能とする経営体制を構築し、コーポレート・ガバナンスの充実が図れると考えております。なお、当社は、社外取締役及び社外監査役の独立性に関する具体的基準は定めていないものの、東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準等を勘案したうえで、コーポレート・ガバナンスの充実・向上に資する者を選任することとしております。

本書提出日現在の当社のコーポレート・ガバナンス体制は次のとおりであります。

③ 企業統治に関するその他の事項

a. 内部統制システムの整備の状況

当社の内部統制システムは、経営理念を具現化するために、組織の構築、規程の制定、情報の伝達、及び業務遂行のモニタリングを適法かつ効率的に執行する体制として、以下の「内部統制システムに関する基本方針」に従い、構築されたものであります。

１. 取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

　　(1)企業倫理・コンプライアンス

①当社グループ全ての取締役及び社員が共有すべき考え方や行動指針を示したVALUE「10の約束」を定め、その周知徹底を図る。

②コンプライアンスに関する取扱いを定めた「コンプライアンス規程」を制定するとともに、社長を委員長とするコンプラ・リスク委員会を設置し、コンプライアンス体制の充実に努める。

　　(2)内部通報制度

内部通報制度を導入し社内外の窓口を設置することで、違法行為、不正行為又はそのおそれのある事実等の早期発見と是正を図る。

　　(3)内部監査

①内部監査の実施に関する基本的事項を定めた「内部監査規程」を制定し、社長直轄の独立した組織である内部監査室を設置する。内部監査室は、当社グループにおける経営諸活動の全般にわたる管理・運営の制度及び業務の遂行状況を合法性と合理性の観点から検討・評価、並びに改善・合理化への助言・提案等を行う。

②内部監査室は、内部監査計画書を取締役会及び監査役に報告するとともに、内部監査の結果を随時社長及び監査役に報告する。

　　(4)反社会的勢力への対応

当社グループは、反社会的勢力との一切の関係を遮断するとともに、不当な要求等を受けた場合には、警察、弁護士等の外部専門機関と緊密に連携し、毅然たる態度で対応する。

２. 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

(1)文書取扱いの基準を定めた「文書管理規程」を制定し、各種議事録及び取締役の職務の遂行に係る情報を文書に記録して適切に保存及び管理する。また、取締役及び監査役、内部監査室は、これらの文書を必要に応じて閲覧することができる。

(2)「情報セキュリティ管理規程」を制定し、機密情報、その他の情報資産並びに情報システムを防護するとともに、その機密性、完全性及び可用性を確保する。

３. 損失の危険の管理に関する規程その他の体制

(1)当社グループにおけるリスク管理に関して定めた「リスク管理規程」を制定し、リスクの防止及び会社損失の最小化を図る。

(2)当社グループのリスク管理活動を統括する機関として、コンプラ・リスク委員会を設置する。コンプラ・リスク委員会は、当社グループのリスク管理の状況を検証するとともに、新たなリスクの判明等の状況に応じてリスク管理の見直しを行う。また、これらの活動は定期的に取締役会等に報告する。

４. 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

(1)取締役会

①取締役会にて業務執行取締役とその管掌部門を決議し、取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するとともに、取締役は職務執行状況を定期的に取締役会に報告する。

②取締役会には独立社外取締役を含め、職務執行の公正性を監督する機能を強化する。

(2)執行役員制度

①執行役員制度を導入し、経営の監督機能と業務執行機能の分離を図ることにより、経営の意思決定の迅速化及び機動的な業務執行の実現を推進する。

②執行役員は、取締役から委譲された業務執行権限の円滑な遂行を図るため、定例で月１回以上開催される経営会議に参加し、重要事項について審議を行う。

(3)組織における業務の分掌及び権限・責任の明確化

業務の適正かつ効率的運営を図るため、「業務分掌規程」「職務権限規程」をはじめとする社内規程を整備し、各役職者がその責任範囲と権限において業務執行を行う。

５. 当社及びその子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

(1)子会社の取締役等の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制

①「子会社管理規程」に則り、子会社における経営上の重要事項は当社の取締役会において決議・報告を行う。

②子会社管理の主幹部署を設置し、当該主幹部門は子会社に対し必要な資料の提出又は報告を求め、子会社の経営状態・業務状況等を的確に把握する体制を確保する。

(2)子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制

コンプラ・リスク委員会において、企業集団としてリスク管理活動を一体的に推進する。

(3)子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

①子会社社長は当社の経営会議に参加し、グループ経営の方針の共有を受けるとともに、子会社における重要業務の執行等について審議を行う。

②当社より子会社に対し、グループファイナンス等の機能の提供を通じ、経営計画の達成のための支援を実施する。

(4)子会社の取締役等及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

①必要に応じて当社より取締役及び監査役を派遣し、各子会社における職務執行の監督・監査を行う。

②内部監査室は、子会社の業務の適正性について内部監査を実施し、その結果を社長及び監査役に報告する。

６. 監査役の職務を補助すべき使用人に関する事項

(1)監査役の職務を補助すべき使用人を、内部監査室に所属する使用人とする。監査役は同室に所属する使用人に対し、監査業務に必要な事項を命令することができるものとする。

(2)監査役より監査業務に必要な命令を受けた使用人は、その命令に関して、取締役及び内部監査室長等の指揮命令は受けないものとする。

(3)取締役及び人事部は、当該使用人が監査役の指揮命令に従う旨を他の使用人に周知徹底するとともに、当該使用人が監査役の職務を補助するために必要な時間を確保する。

７. 取締役及び使用人による監査役への報告に関する体制

(1)取締役及び使用人は、取締役会その他重要な会議への監査役の出席を通じて職務の執行状況を報告するほか、その他必要な重要事項を速やかに報告する。

(2)公益通報者保護法に基づき、監査役に報告を行ったことを理由として報告者に対する不利な取り扱いを行うことを禁止する。

８. その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

(1)監査役は取締役等、会計監査人、内部監査室等とそれぞれ定期的又は随時に意見交換を実施する。また、各種会議への監査役の出席を確保する等、監査役の監査が実効的に行われるための体制を整備する。

(2)監査役の職務執行について生じる費用については会社が負担する。また、その費用はあらかじめ定められた手順に則り処理を行う。

b. リスク管理体制の整備状況

当社は、持続的な成長の確保、リスクの防止及び会社損失の最小化を図るため、「リスク管理規程」を制定し、当社の常勤取締役及び執行役員並びに連結子会社の代表取締役を委員とし、委員長は当社の代表取締役とするコンプラ・リスク委員会を四半期毎に開催しております。各部門の情報をコンプラ・リスク委員会に集約し、適切な対応を行う事でリスクの早期発見と未然防止に繋がり、全社的なリスク管理体制の強化を図ることができております。また、当社の内部監査部署である内部監査室が、リスク管理体制全般の適切性、有効性を検証しております。リスク管理の取り組みに関する重要事項の決定は取締役会で行い、コンプラ・リスク委員会の取組み状況等は取締役会へ報告されております。

c. 子会社及び関係会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況

当社の子会社及び関係会社の業務の適正を確保するため、「子会社管理規程」及び「関係会社管理規程」に則り、子会社及び関係会社における経営上の重要な決定事項は当社の取締役会において報告・決議することとしております。また当社から取締役又は使用人を派遣し、子会社及び関係会社の取締役として業務の適正性の確保及び指導にあたる等、内部統制に関する協議、情報の共有等が効率的に行われる体制を企業集団全体で構築・整備しております。

④ 責任限定契約の内容の概要

当社と取締役（業務執行取締役等である者を除く）及び監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、同法第425条第１項に定める額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。また、補欠監査役が監査役に就任した場合も同様に責任限定契約を締結する予定であります。

⑤ 役員等賠償責任保険契約の内容の概要

当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しており、保険料は全額当社が負担しております。当該保険契約は、当社及び当社の子会社の取締役及び監査役並びに執行役員（補償対象事故の発生日以前10年以内において被保険者となる役職に就いていた者及び保険期間中に当該役職に就く者を含む）の職務の執行に関し保険期間中に提起された損害賠償請求（株主代表訴訟を含む）等に起因して、被保険者が被る損害（防御費用、損害賠償金及び和解金）を保険会社が塡補するものであります。

⑥ 取締役の定数

当社の取締役は９名以内とする旨定款に定めております。

⑦ 取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨定款に定めております。

⑧ 株主総会決議事項を取締役会で決議することができることとした事項

a. 取締役及び監査役の責任免除

当社は、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役（取締役であった者も含む。）及び監査役（監査役であった者も含む。）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除できる旨を定款に定めております。これは、取締役及び監査役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備するためであります。

b. 剰余金の配当等の決定機関

当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める内容については、法令に別段の定めのある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定めることができる旨を定款に定めております。これは、剰余金の配当等を取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。

⑨ 取締役会の活動状況

当事業年度において、当社は取締役会を16回開催しており、個々の取締役の出席状況については次のとおりであります。

取締役会における具体的な検討内容は、代表取締役及び役付取締役の選定、取締役報酬額の決定、取締役の利益相反取引及び競合取引の承認、経営計画の策定、計算書類の承認、配当金の支払い、株主総会の招集、株式・新株予約権に関する事項、資産・資金に関する事項、重要な人事に関する事項、サステナビリティに関する事項、業務執行状況の報告等であります。

（３）【監査の状況】

① 監査役監査の状況

　有価証券報告書提出日現在、当社の監査役会は、全員が社外監査役であり、常勤監査役１名、非常勤監査役２名の計3名で構成されています。

　常勤社外監査役である中山敦彦は、金融機関勤務および管理部門担当取締役等の経験を有し、社会保険労務士の資格を保有しており、経営管理・財務・会計・労務に関する幅広い知見を有しております。

　非常勤社外監査役である杉山賢一は、金融機関勤務や事業会社の代表や上場会社等の社外取締役を経験しており、財務および会計に関する知見、事業経営に関する知見を有しております

　非常勤社外監査役である遠山健志は、公認会計士の資格を保有しており、監査法人での経験を通じて、財務および会計に関する高度な専門的な知見を有しております。

　監査役は、取締役会をはじめ会社の重要な会議に出席し、必要に応じて意見陳述を行うなど、常に取締役の職務執行を監視できる体制となっております。また、毎月取締役会開催日に取締役会に先立ち監査役会を開催し、取締役会上程議案について審議を行い、常勤監査役より、重要書類の閲覧状況、往査等の活動状況についての報告を行い、情報共有と連携を図っております。

　当事業年度において監査役会を年間14回開催し、各監査役が積極的に議論を行っております。

個々の監査役の出席状況については、次のとおりであります。

　常勤監査役は、取締役会をはじめ経営会議等会社の重要な会議に出席し、必要に応じて意見を述べ、代表取締役をはじめ取締役、執行役員との意思疎通に努めました。期中においては、重要書類の監査、内部監査室と連携した各拠点への往査、また子会社監査役として子会社往査、子会社重要書類の監査等、監査役監査計画に基づき活動し、監査役会で報告し情報共有を行っております。

　監査役会としては、代表取締役との情報交換会を年2回開催し、経営環境、課題感等に関する意見交換を行っております。

　また、社外取締役との情報交換会を年2回実施し、経営の透明性向上に寄与しております。

　内部監査室長には、年2回監査役会に出席を求め直接の意見交換を行っております。加えて常勤監査役は、週次で、情報交換会を開催し、監査結果の情報共有を行い、監査の効率化、質の向上に努めております。

　監査人と内部監査室による三様監査情報交換会を年2回開催し、相互の監査結果の共有など情報連携を図り、監査機能の質の向上を図っております。

　監査役会における具体的な検討内容は、当事業年度における監査の方針および監査計画並びに監査役の業務分担、会計監査人の監査の方向および結果の相当性、各拠点往査に対する監査報告、重要書類監査の報告等と検証であり、それに基づく経営課題の把握と検討を行っております。

　また、監査役監査結果、往査時の各拠点の情報を共有し、課題についてその根本的な原因について議論し、経営との意見交換を行っております。

② 内部監査の状況

当社における内部監査は、代表取締役が直轄する専任部署として、当社事業部から独立した内部監査室の内部監査室長１名とスタッフ１名の計２名により行われております。

内部監査室は、当社が定める「内部監査規程」に基づき、会社財産の保全並びに経営効率の向上を図ることにより、社業の発展に寄与することを目的とし、合法性、合理性の観点から、公正かつ独立の立場で経営諸活動を検討・評価しております。

内部監査は、代表取締役の承認を得た内部監査計画書に基づき、当社グループを対象として実施し、監査結果を代表取締役へ報告するとともに、改善状況について適時フォローアップしております。

また、常勤監査役に内部監査報告書の写しを提出し、要請があれば監査役会にて報告をしたり、内部監査室主催で監査役、会計監査人と三様監査を半期に一度実施することにより、監査実施内容や評価結果等固有の問題点の情報共有や、相互の監査結果の説明及び報告に関する連携を行っております。また、取締役会において半期に1度、監査結果や財務報告に係る内部統制の有効性評価結果を報告したり、年に1度翌期における年度計画を報告することにより、監査の質的向上を図っております。

③ 会計監査の状況

a. 監査法人の名称

仰星監査法人

b. 継続監査期間

３年間

c. 業務を執行した公認会計士

公認会計士　淺井　孝孔

公認会計士　川合　利弥

d. 監査業務に関する補助者の構成

当社の会計監査業務に係る補助者の構成は、次のとおりであります。

公認会計士　６名、会計士試験合格者等　２名、その他　２名

e. 監査法人の選定方針と理由

監査法人の選定方針としましては、監査法人に必要な専門性、独立性及び適切性を有しており、加えて効率的な監査業務を実施できる一定の規模であること、監査実績が豊富であること及び監査費用が合理的かつ妥当であること等を総合的に勘案して選定することとしております。

監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。

また、監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役全員の同意に基づき会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会におきまして、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。

f. 監査役会による監査法人の評価

当社の監査役会は、公益社団法人日本監査役協会が公表している「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」等に基づき、会計監査人としての品質管理体制、独立性及び専門性、報酬等を勘案して、監査法人より適宜報告を受け、意見交換を行い、監査法人の評価を実施しております。その結果、仰星監査法人は有効に機能しており、適正な監査の遂行が可能であると評価しております。

④ 監査報酬の内容等

a. 監査公認会計士等に対する報酬

b. 監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（a.を除く）

該当事項はありません。

c. その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

（前連結会計年度）

該当事項はありません。

（当連結会計年度）

該当事項はありません。

d. 監査報酬の決定方針

当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針としましては、監査公認会計士等の監査計画・監査内容、監査に要する時間等を十分に考慮し、適切に監査報酬額を決定しております。

e. 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由

監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、職務遂行状況及び報酬見積の算定根拠等が当社の事業規模や事業内容に対し適切であるかどうか検証を行った結果、会計監査人の報酬等の額について妥当であると判断し、会社法第399条第１項の同意を行っております。

（４）【役員の報酬等】

① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

当社の役員報酬等に関する固定的な基本報酬に対する株主総会の決議年月日は2005年１月27日であり、決議の内容は取締役年間報酬総額の上限を300百万円（ただし、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まない。同株主総会終結時の取締役の員数は８名。）、監査役年間報酬総額の上限を30百万円（同株主総会終結時の監査役の員数は２名。）としております。また、社外取締役を除く取締役に対する報酬として、株価上昇及び企業価値向上への貢献意欲を従来以上に高めるため、及び取締役と株主の皆様とのさらなる価値共有を進めることを目的として導入された譲渡制限付株式報酬に対する株主総会の決議年月日は、2024年６月24日開催の定時株主総会であり、年額80百万円以内かつ上限株式数を年40,000株以内とする決議をいただいております。

取締役の報酬額につきましては、株主総会において決議された報酬総額の限度内で、当社の業績及び企業価値向上への貢献意欲や士気を高めるための報酬体系として、取締役の個人別の報酬等の決定方針を2021年５月14日開催の取締役会において決定しております。個々の取締役の報酬等の決定につきましては、各取締役の役職及び役割を踏まえ、会社の業績及び担当業務における貢献・実績に基づき、取締役会の決議により各取締役の報酬額を決定しております。また、監査役の報酬額につきましては、株主総会において決議された報酬総額の限度内で、監査役の協議により各監査役の報酬額を決定しております。なお、業績の著しい悪化や不祥事等の事象が発生した場合には、経営責任を明確にするため、役員報酬の減額を行うことがあります。

当事業年度における当社の役員の報酬等の額の決定過程における取締役会の活動内容につきましては、2025年６月26日開催の取締役会にて上記株主総会決議の範囲において、代表取締役社長CEOに一任いたしました。代表取締役社長CEOは、経営内容、経済情勢、従業員給与とのバランス等を考慮し、2026年３月期の取締役の基本報酬の額を決定いたしました。

② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

（注）非金銭報酬等は、譲渡制限付株式報酬として当事業年度に費用計上した金額を記載しております。

③ 連結報酬等の総額が１億円以上である者の連結報酬等の総額等

連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

④ 使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの

該当事項はありません。

（５）【株式の保有状況】

① 投資株式の区分の基準及び考え方

当社は、保有目的が株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を得ることであるものを純投資目的である投資株式とし、それ以外のものを純投資目的以外の目的である投資株式と区分しております。

② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

a. 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

当社では、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式について、事業戦略や取引先との業務上の関係等を総合的に勘案し、当社グループの中長期的な企業価値の向上に資すると判断した場合において保有し、一方、当社グループの事業運営に影響がないと判断した場合には売却する方針であります。具体的には、株式の保有が取引先との関係の維持・強化に寄与しているか、配当金や関連する取引からの収益が当社の資本コストに見合ったものか、株式残高の当社純資産に占める割合から資産が非効率に費消されていないか等をもとに、取締役会等において毎年保有の適否について検証を行っております。

b. 銘柄数及び貸借対照表計上額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

c. 特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

（特定投資株式）

（みなし保有株式）

該当事項はありません。

③ 保有目的が純投資目的である投資株式

該当事項はありません。

④ 当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの

該当事項はありません。

⑤ 当事業年度の前４事業年度及び当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの

該当事項はありません。

５【従業員の状況等】

（１）【人材戦略に関する基本方針等】

　当社グループは、「変化を好機と捉え、新たな価値を創造し、広く社会に貢献する」というグループミッションの実現に向けて、持続的な企業価値向上の源泉は人材であると考えております。そのため、事業戦略と人材戦略を連動させ、多様な人材が能力を最大限に発揮できる組織づくりを推進しております。

　人材戦略においては、変化の激しいインターネット業界において競争優位性を維持・向上させるため、自ら課題を発見し、新たな事業やサービスを提案・推進できる人材の育成を基本方針としております。従業員一人ひとりの主体的な成長を支援するため、社外セミナーや勉強会への参加支援、書籍購入補助、資格取得支援制度などを整備し、継続的なスキル向上を促進しております。

　また、持続的な成長を支える組織基盤の強化に向けて、新卒採用を中心とした人材確保に加え、AI・DX分野など高度な専門性を有する人材の採用を積極的に推進しております。さらに、女性管理職の登用促進や外国人材の採用を通じて、多様な価値観や知見を取り入れ、多様性の確保とイノベーション創出の両立を目指しております。

　加えて、階層別研修や管理職候補者育成プログラムなどを通じて、従業員の成長段階やキャリア志向に応じた人材育成を実施し、組織力の向上と従業員エンゲージメントの強化に取り組んでおります。これらの取組を通じて、人的資本の価値向上と企業価値の持続的な向上の実現を目指してまいります。

　当社グループにおける給与その他の給付の額及び内容については、当社グループでは持続的な成長を実現していくために国内外から優秀な人材を採用するための競争力ある報酬水準の実現を図り、適時に報酬額の見直しを行っております。

　2024年４月より当社グループが持株会社体制に移行し、当社を含むグループ各社の従業員の人員配置及び組織等の構成が大きく変更されたことにより、各社単位で以前の報酬額との比較が難しい面もありますが、2019年と比較した場合、グループとして採用した新卒社員の給与（初任給）は117％となっており、グループ全体の従業員の平均給与は117％となっております。

（２）【従業員の状況】

① 連結会社の状況

（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者は年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

２．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

３．従業員数が前連結会計年度末と比べて18名増加しておりますが、主な理由は、業容拡大に伴う定期及び期中採用を実施したことによるものであります。

② 提出会社の状況

（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者は年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

③ 最大人員会社の状況

　当事業年度における従業員数が最も多い会社

　　株式会社ファブリカコミュニケーションズ（連結子会社）

（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者は年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

④ 労働組合の状況

　　当社グループにおいて労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

⑤ 管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異

　提出会社及び連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

⑥ 使用人等のみに対して付与した新株予約権の内容

　　当社グループは、使用人等のみに対する新株予約権を付与しております。当該新株予約権の内容については、「１　株式等の状況　（２）新株予約権等の状況　①ストックオプション制度の内容」に記載しております。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1963年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

　また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2025年４月１日から2026年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2025年４月１日から2026年３月31日まで）の財務諸表について、仰星監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するために特段の取組を行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、連結財務諸表等を適正に作成できる体制を整備するために公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】