株式会社日神グループホールディングス（8881） 有価証券報告書 2026年3月期

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

（注）１　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２　当社は「株式給付信託（BBT）」を導入しており、「１株当たり当期純利益」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に「株式給付信託（BBT）」が保有する株式を含めております。

２【沿革】

３【事業の内容】

　当社グループは、当社及び連結子会社13社により構成されており、東京近郊を中心に不動産事業・不動産管理事業、及び全国で建設事業を展開しております。

　各社の当該事業に係る位置付け及び報告セグメントとの関連は、以下のとおりであります。

　なお、事業区分は、報告セグメントと同一であります。

(1）不動産事業

　連結子会社である日神不動産株式会社は、マンションの企画開発・分譲販売を主軸に、不動産の賃貸及び証券化事業向けに開発物件の提供を行っております。連結子会社である日神不動産投資顧問株式会社は、不動産アセットマネジメント業務を行っております。

(2）建設事業

　連結子会社である多田建設株式会社は、マンションをはじめとする様々な建築工事に加えて、土木工事及び不動産開発を行っております。連結子会社である株式会社シンコーは、建設資材のリースを行っております。

(3）不動産管理事業

　連結子会社である日神管財株式会社は、マンションの管理組合から受託する不動産管理を主軸に、修繕工事、区分所有者のニーズに応える賃貸管理や流通・買取再販、また管理受託を企図した不動産開発・一棟販売を行っております。連結子会社である日神ライフサポート株式会社は、管理員の派遣を行っております。

(4）その他

　「その他」は、連結子会社である日神ファイナンス株式会社ほか１社となっております。日神ファイナンス株式会社は、マンション購入者向けに少額に限定した新規貸付及び損害保険代理業を行っております。

　当社グループを図示すると以下のとおりであります。

４【関係会社の状況】

(1）親会社

　該当事項はありません。

(2）連結子会社

（注）１　「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

２　日神管財㈱、多田建設㈱及び投資事業有限責任組合エヌエスプライベートレジリートは、特定子会社です。

３　多田建設㈱の金融機関からの借入金524,400千円に対して、経営指導念書を差入れております。

４　以下の連結子会社の金融機関からの借入に対し、期末日現在で連帯保証を行っております。

５　上記連結子会社は、有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社ではありません。

６　日神不動産㈱については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

７　多田建設㈱については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

８　日神管財㈱については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

９　「議決権の所有割合」欄の（  ）内書は間接所有分です。

(3）持分法適用関連会社

　該当事項はありません。

(4）その他の関係会社

　エヌディファクター株式会社１社であり、議決権の被所有割合は35.2％であります。当社グループとの間で重要な取引はありません。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

　当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において当社グループが判断したものです。

(1）経営方針

当社グループは、信用を重んじ、有為の人材育成に努め、事業活動を通じて豊かな生活環境を創造し、社会に貢献することを共通理念としております。グループ各社が独自にかつ連携しながら、「住みやすさ」に加え、居住者の資産形成や投資家向けの安定的な投資対象の創出などの複合的な価値提供を行う「総合不動産・建設業」として、グループの発展を図ります。

(2）経営環境

当社グループは建設事業及び東京近郊を中心にマンションの開発・管理事業を展開しております。利便性・快適性の高いマンションの需要は底堅く、ただしマンション適地や建築資材・人材の確保は厳しく、原価高騰・工期長期化が懸念される環境にあります。

(3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

①　人材の確保及び育成

　マンション開発事業は約50年、建設事業は約100年の業歴があり、長年の経験・取引の蓄積に基づく技術力と信用を有します。その基盤の継承・発展は人的資本に依存しており、持続的成長を支える人材の確保及び育成を重要な経営課題と認識しております。

　開発事業においては、今後数年間で生じる管理職層の世代交代を見据えて中堅社員を育成して積極的に登用することにより、マネジメント・カルチャーの浸透を図り、社員のやりがいを引き出して、人材と事業の成長の好循環を推進してまいります。

　管理事業においては、マンションのストック増加に伴う安定的な管理受託ポテンシャルを着実に成約化しつつ関連収益機会を拡大するため、年間を通して中途採用を行うとともに、資格手当や研修受講等の育成支援を強化してまいります。

　建設事業においては、技術力ある人材が収益源泉であるとの考え方のもと、人材確保の面では工業高校卒業生や海外工科系学卒生を含め採用を引き続き強化してまいります。人材育成の面では、新入社員に対しては一年間の研修を通じて業務習得化に加え一人ひとりの適性とやりがいの発見に努め、中堅社員に対しては技術研修制度及び資格取得促進支援策を提供し、有為の人材育成に努めてまいります。

②　不動産開発事業における、自社開発マンションの安定供給

　工期が長期化し、施工会社の現場監督者数も限られる中で、底堅い需要に応える自社開発マンションを安定供給するために、今後暫くは開発プロジェクトの「大型化」（１物件当たり住戸数の大型化）を進めます。これにより施工会社の確保と、施工効率向上による専有面積当たり原価の抑制を図ります。また、土地の仕入れから分譲引渡しまでの回転期間を勘案し、２～３年先の分譲を見据えて土地を仕入れてまいります。

③　不動産開発事業に関する、財務戦略

　需要を的確に捉える商品企画と営業力で完成在庫は低位安定するとしても、「大型化」もあり未完成在庫の回転期間は長期化します。金利上昇局面でもあり、従前同様の開発プロジェクト単位での資金調達に加え、今後は多面的に検討してまいります。

④　不動産開発力を活かした投資家市場開拓

　技術力と信用を背景に当社グループが開発したワンルームマンションは投資対象としての需要もあります。当社グループが運用を受託する私募リートなど機関投資家への一棟販売に加えて、今後は、個人投資家向けに各住戸の区分所有権も販売してまいります。その際は市場環境・競合状況を踏まえ、１住戸当たり金額を抑えた商品の販売を展開してまいります。

⑤　建設事業における、収益力確保

　建設事業においては、建設資材・人材のコスト高騰リスクを吸収するべく、受注取り決めの際に利益率の高い工事の選別受注に注力します。また、資材価格動向に関する本部から各現場への密な情報発信による全社的な原価管理意識向上と集中購買・早期発注による原価の抑制、及び営繕部門からの予防的ノウハウ情報発信による全社的な品質意識向上を通じたやり直し工事の削減により、収益力を確保してまいります。

⑥　不動産管理事業における、管理棟数・住戸数増加と関連収益機会拡大

　不動産管理事業においては、マンション管理組合から受託する管理業務が安定収益源泉です。受託する管理棟数は毎年数十棟増えて１千棟に近づき、住戸数は４万戸に近づいております。今後とも採算性を前提に、管理棟数・住戸数の増加に注力してまいります。

　管理業務では人手不足や労務費アップを踏まえ、デジタル技術の活用により理事会をはじめとする管理組合の負担軽減と当社グループの業務効率化を図ると共に、採算性が確保できる案件の選別受託に留意してまいります。管理棟数増加に伴い工事業務の収益機会が拡大し、住戸数増加に伴い区分所有者のニーズに応える不動産仲介・買取再販業務の収益機会が拡大します。工事業務では、管理業務担当者と連携する工事業務担当者が建物長寿命化に資する工事の提案や工事費用の抑え方・選択肢を説明し、工事の需要を発掘します。不動産仲介・買取再販業務では、顧客ニーズを受け止めて収益化しやすい営業体制を整備します。

　また、自社で土地仕入れから建設・賃貸まで行うアパート開発、及び竣工後の一棟販売先を確保した上で着手するマンション開発について、これらは管理業務の受託源泉で、一棟販売時の売上・利益にも貢献しうることから、今後も一定の資本投下を行ってまいります。

　また、当社は、株主の皆様に対する利益の還元を会社運営における重要課題の一つとして認識しております。株主重視の方針に加え、今後の事業展開等を勘案し、内部留保にも意を用い、業績に応じた適正配当を行うとともに、長期的な安定配当を維持することを基本方針としており、配当性向は50％を目安としております。

　今後、より一層の企業価値向上を実現すべく、資本コスト・資本収益性や株価を意識した経営を実践していく予定です。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

　当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

　当社グループは、「信用を重んじ、有為の人材育成に努め、事業活動を通じて豊かな生活環境を創造し、社会に貢献する」というグループ企業理念のもと、複合的で高い付加価値を提供する総合不動産業・建設業として、環境（Environment）・社会（Social）・ガバナンス（Governance）の３つの観点に配慮した事業活動に取り組むことにより、社会の持続的な発展に貢献していくことをサステナビリティ基本方針としております。そして従来より、気候変動への対応や多様性ある人的資本に着目し、分譲マンションにおいては環境に配慮した建築資材の導入、保有ビルにおいては省エネルギー化推進、人的資本に関しては外国籍人材や女性の活躍推進及び障がい者アスリート雇用等の取り組みを行ってまいりました。

(1）ガバナンス

　当社グループは、複合的で高い付加価値を提供する総合不動産業・建設業として気候変動関連の課題解決およびESG経営の実現を重要な経営活動として位置づけ、サステナビリティを巡る課題について適切な対応や情報開示を行うため「サステナビリティ委員会」を設置しております。

　「サステナビリティ委員会」は、取締役会が選任した当社サステナビリティ担当取締役を委員長とし、委員長が選任した当社グループ会社の役職員によって構成されます。同委員会は、サステナビリティを巡る課題を特定し、「サステナビリティ推進室」に調査及び施策の検討を嘱託します。同推進室より報告を受けた同委員会は必要な審議を行い、委員の賛成多数で決定した事項を取締役会に報告・提案します。報告・提案を受けた取締役会は、当社グループのサステナビリティに関する重要事項について最終決定を下し、戦略的にESG活動を推進します。

(2）戦略

　①気候変動への対応

　当社グループは、TCFDが推奨するシナリオ分析に基づき、気候変動に関する様々な公開シナリオを用いて、不確実な将来に起こりうるリスクと機会に対応した戦略立案及び検討を行うため、シナリオ分析を実施いたしました。

　シナリオ分析では当社の不動産・建設事業を対象としました。異常気象の激甚化などによって生じる物理的リスク・機会が主に発生するIPCC（気候変動に関する政府間パネル）「４℃シナリオ」と、政策や社会の脱炭素に向けて野心的な気候変動対策によって生じる移行リスク・機会が主に発生するIEA（国際エネルギー機関）「1.5℃シナリオ（および２℃シナリオの一部）」を参考に、当社事業への影響を定性的・定量的に検討いたしました。

参考シナリオ：(４℃)IPCC RCP8.5, STEPS/（1.5℃）RCP2.6, IEA NZE, APS

■財務的影響(定性的)

気候変動要因リスク

　４℃シナリオにおいては、気温上昇を誘因として、台風や大雨をはじめとする異常気象の激甚化が顕著に表れることが想定されます。生産拠点の損傷、補修費用の発生のほか、風水害に対応した構造・設備に係る更新による追加コストの増加、被災によるサプライチェーンの寸断など、多岐にわたる物理リスクが存在すると認識しております。その他に当社が最も懸念している事項の一つとして、土地優位性の低下が挙げられます。日本国内の災害危険エリアが拡大すれば、サプライヤーの海外移転によって原材料調達コストが増加してしまいます。今後は、災害対策の強化、BCPの策定・整備への取り組みを検討してまいります。

　1.5℃(２℃)シナリオにおいては、環境への負担を大きく減らすことを目的に、今よりも抜本的かつ革新的な政策・規制が施行されます。その中の一部として、プラスチック規制の強化も行われる場合、設備の配管や床材等の価格高騰に伴う調達コストが増加する恐れがあり、建設リサイクル法が強化された場合には、施行時におけるコンクリートや木材の代替品対応コストが発生すると予想されます。また、再エネ/省エネ政策が重要視されるときも同様に、他社との競争激化の中で、保有物件での設備の新技術の導入の必要性に迫られ、運営活動におけるコストが増加するという移行リスクが認められます。これらのリスクに対応するため、プラスチック利用に関する施策の検討、代替品の検討・開発、ZEB/ZEHへの対応の加速などのための体制を整えてまいります。

気候変動要因機会

　気候変動に関する将来の機会を4℃シナリオ・1.5℃(２℃)シナリオの両方で分析を行いましたが、４℃シナリオにおいては重大な影響を与える機会は発見されませんでした。

　一方、1.5℃(２℃)シナリオでは、当社が世の中の情勢に沿った対策を講じることで得られる複数の機会が確認できました。まず、バリューチェーン全体のレジリエンス向上を目的とした対策を行うことにより、環境負荷の高い原材料のコストが高騰する社会において製品の安定供給の観点から競争優位性が高まり、売上の増加が見込まれます。また、再エネ/省エネ政策が強化され、住宅の省エネ化をはじめとしたリフォームに対して補助金が交付され、買取再販における収益機会の増加が予測されます。これらの機会を実現するために、CLTなどの新たな木質建材の使用、補助金情報の収集および申請など具体的な対応策を検討・立案して不確実な将来世界の可能性に備えるとともに、今後も様々な動向を踏まえて分析し、評価の見直しと情報開示の質・量の充実に努めてまいります。

■財務的影響 (定量的)

　現場を除いて分析を行った結果、1.5℃(２℃)シナリオでのコンクリート価格とZEB対応費用以外には大きな影響がみられませんでした。今後はスコープ３の算定も検討しているため、算定する際には、現場を含めた定量的な分析の実施についても思案しております。

　②人的資本

　当社グループは「総合不動産・建設業」として東京近郊を中心にマンションの開発・管理事業及び全国で建設事業を展開し、長年の経験・取引に基づく技術力と信用を有しております。かかる基盤の継承・発展は人的資本に依存することから、事業の持続的成長に資する人材の確保・育成と必要な社内環境を整備することを人材戦略の基本方針としております。人材の多様性の確保を含む人材確保・育成方針及び社内環境整備方針については、それぞれ次のとおりであります。

■人材確保・育成方針

　「当社グループは、信用を重んじ、有為の人材育成に努め、事業活動を通じて豊かな生活環境を創造し、社会に貢献する。」という企業理念のもと、人材の多様性の確保に向けて、性別、年齢、国籍、新卒・中途の別にかかわらず採用及び公正な人事評価を行う人材確保・育成方針を掲げております。

　育成については、OJTのほか適宜Off-JTを実施しております。必要資格については取得支援・登録費用の負担・資格手当の支給などを実施しています。また、定期的に優秀社員の表彰を行うなど、従業員の意欲を喚起し後押しする環境を整備しています。

■社内環境整備方針

　当社グループは、多様性の共存を阻害する不当な差別が社内に生じないように環境整備することが肝要と考え、多様な人材が個々の能力を最大限発揮できるための措置を講じております。

　具体的な措置の例として、服務規律規程の整備、ハラスメント等の各種窓口の設置、新卒入社後の定期面談を行っております。また育休制度を整備し、年次有給休暇とは別に取得可能な子供看護休暇、法定基準を上回る育児短時間勤務制度などを設けております。健康面では、勤怠管理、健康診断・ストレスチェック受診のほか、グループ各社の状況に応じてノー残業デーを設けるなどの対策を講じております。ESG経営を推進し、中長期的な目線で人的資本の強化を図っております。

　また、ワークライフバランスを意識した計画的な業務遂行を意識付ける観点から、全従業員が上半期・下半期それぞれにおいて計画的に取得する「リフレッシュ休暇」について2026年４月から制度運用開始することにいたしました。

　その他、グループ各社間の人材交流により従業員の適性に応じたキャリア形成や環境整備を図る措置を講じているほか、各種イベントの開催によりグループ各社間の親睦を図っております。

(3）リスク管理

　サステナビリティに関連するリスクについて、内部統制システムとして整備されている報告体制を活用し、当社グループを取り巻く全社的なリスクと併せて管理しております。

　気候変動関連リスクは、当社グループへの影響として脱炭素社会への遷移による「移行リスク」と地球温暖化による「物理リスク」があると認識しております。サステナビリティ委員会は、気候変動を含むESG経営に係るリスクについてサステナビリティ推進室が調査検討した事項の識別・評価を行い、取締役会に報告します。

(4）指標及び目標

　①気候変動への対応

■Scope1,2（自社事業活動に伴うGHG排出量）

　当社グループでは、気候変動の抑制および自社の環境経営を推進するために、自社事業活動におけるGHG排出量（Scope1,2）を指標とし、削減を行ってまいります。

　2024年度のScope1,2排出量は以下となります。温室効果ガス総排出量（Scope1＋2）525.0は、2023年度550.1に対して削減しております。

※算定範囲：単体及びグループ会社

■Scope3（サプライチェーン排出量）

　当社は今後、環境活動への取り組みにおける排出量目標設定に向けてScope３の算定も検討しております。

■目標（排出量削減目標）

　パリ協定をはじめとした気候変動への取組が加速しています。日本においても、2050年までに温室効果ガス（GHG）の排出を全体としてゼロにする「2050年カーボンニュートラル」を宣言しています。こうした動きのなか、当社も脱炭素社会の実現を目指すことをコミットし、2050年までにカーボンニュートラルを目指します。

　今後、当社の全体的な排出量を把握し、目標設定を検討してまいります。

　②人的資本

　当社グループでは、上記「(2)戦略」において記載した、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針について次の指標を用いており、当該指標に関する目標及び実績は以下となります。

　女性従業員管理職比率7,0％は、前年度5.8％に対して増加しております。

　中途採用者管理職比率55.2％は、前年度48.7％に対して増加しております。

３【事業等のリスク】

　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1）不動産事業における、プロジェクト遅延による業績変動リスク・評判リスク

　中東情勢等を背景に建築資材の確保難が生じる等の事情により、計画した時期に建物竣工・引渡しを行うことができずにプロジェクトに係る売上・利益の計上が計画に対して翌期にずれ込む可能性があります。引渡し時期の遅延は購入者からの評判にも影響します。

　その対応策として、設計部門担当が施工現場所長と木目細やかに打ち合わせて課題解決を図っており、仮に遅延が避けられない場合でも引渡し予定日の相当前には購入者に事前説明できるようスケジュール・コントロールを行います。

(2）不動産事業における、市況悪化による完成在庫滞留リスク

　不動産事業においては、マンション分譲用地の取得から顧客への引渡しまでに２～３年を要するケースが多いため、プロジェクト期間中に市況が悪化して計画が達成困難となる可能性があります。その程度によっては、完成在庫が滞留して財政状態に影響を及ぼし、棚卸資産の評価損により業績に影響を及ぼす可能性があります。また建物竣工時にプロジェクト借入の返済期日を設けるケースが多いことから資金繰にも影響を及ぼします。

　その対応策として、プロジェクト取組可否判断に際しては開発及び販売に係る計画の蓋然性及び金利コストまで含めたプロジェクト利益を精査する事前申請体制のもと慎重に検討し、資金繰に関しては一定水準の現預金を常備して運営しております。

(3）建設事業における、コスト上昇による採算悪化リスク

　建設事業における受注環境・競争状況は変化しており、今後暫くは受注取り決め時の利益率については伸び悩みが予想されます。一方で建築資材・労務費のコスト及び金利コストについては上昇が予想され、工事の採算は悪化する可能性があります。

　その対応策として、採算が確保できる受注に向けて付加価値提案型営業を一層展開すると共に、集中購買や早期発注によるコスト・コントロールを行います。

(4）建設事業における、人的資本リスク

　建設事業においては技術力ある人材が収益源泉と言えます。現場監督を任せられる資格者について、流出あるいは高齢等の理由で退職する人材に見合う新規人材を確保・育成できない場合には、受注可能な工事現場数の制約となります。

　その対応策として、人材確保・定着化に向けて、工業高校卒業生や海外工科系学卒生を含めた採用を強化しており、人材育成の面では新入社員に対しては一年間の研修を通じて業務習得化に加え一人ひとりの適性とやりがいの発見に努め、中堅社員に対しては技術研修制度及び資格取得促進支援策を提供しております。

(5）不動産管理事業における、人的資本リスク

　ゴミ収集立会いや清掃など現場での日常管理業務を担う管理員について、高齢等の理由で退職する人材に見合う新規人材を確保できない場合には、基本的サービス提供に影響が出る可能性があり、一時的には社内人材で繰り回しても、管理受託棟数の制約となります。

　その対応策として、デジタル技術を活用した業務効率化及び管理委託料見直し提案により財源を確保し、人材確保・定着化のため労働環境改善など働き方改革を推進しております。

(6）法的規制に関するリスク

　当社グループはマンション分譲のほか、建設、不動産管理、不動産アセットマネジメント等を営んでおり、「宅地建物取引業法」、「建築基準法」、「建設業法」、「マンションの管理の適正化の推進に関する法律」及び「金融商品取引法」等の法令を遵守しております。今後、法令の改廃や新たな法的規制が設けられる場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、今のところ一切の兆候はありませんが、万が一、当該法令に違反して許認可の維持に影響が出た場合、事業の継続に重大な影響を及ぼす可能性があります。

　その対応策として、業界団体に加入して業界動向や規制動向について情報収集すると共に、グループ共通コンプライアンス・リスク管理規程を定めて法令遵守を徹底しております。

(7）情報セキュリティに関するリスク

　サイバー攻撃等によりシステムが利用不能となる場合や個人情報漏洩が生じた場合は、対応コストが生じるほか営業活動や業務処理が滞り、対外信用に影響を及ぼす可能性があります。

　その対応策として、情報セキュリティ管理規程を定めてアクセス制御をはじめネットワークセキュリティを管理すると共に、万が一の事故に備えてサイバー保険を付保しております。

　上記の事業等のリスクは、当社グループが事業を継続する上で予想される主要なリスクについて記載しており、実際のリスクはこれに限定されるものではありません。

６【研究開発活動】

　該当事項はありません。

３【設備の新設、除却等の計画】

　該当事項はありません。

（５）【所有者別状況】

（注）1　「金融機関」には株式給付信託（BBT）が保有する当社株式2,006単元含まれております。

2　「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が63単元含まれております。

3　「個人その他」の欄には、自己株式が460単元含まれております。

4　「単元未満株式の状況」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が50株、自己株式が39株含まれております。

（６）【大株主の状況】

（８）【役員・従業員株式所有制度の内容】

①　役員株式所有制度の概要

　当社は、取締役（社外取締役を除きます。）を対象として、取締役の報酬と株式価値との連動性をより明確にし、対象役員が株価上昇によるメリットのみならず、株価下落リスクまでも株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、取締役に対する株式報酬制度「株式給付信託（BBT（＝Board Benefit Trust））」を導入しております。

　当該制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託を通じて取得され、対象役員に対して、当社が定める役員株式給付規程に従って、当社株式及び当社株式を時価で換算した金額相当の金銭が本信託を通じて給付される制度であります。

②　役員に給付する予定の株式の総数

　役員に給付する予定の株式の総数は未定でありますが、有価証券報告書提出日現在で、株式会社日本カストディ銀行が当社株式を200,600株保有しております。

③　当該役員株式所有制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲

　取締役を退任した者のうち役員株式給付規程に定める受益者要件を満たす者を対象に適用しております。

３【配当政策】

　株主に対する利益の還元を会社運営における重要課題の一つとして認識しております。

　株主重視の方針に加え、今後の事業展開等を勘案し、内部留保にも意を用い、業績に応じた適正配当を行うとともに、長期的な安定配当を維持することを基本方針としております。また、2024年３月期より連結ベースでの配当性向の目安を50％に変更しております。

　当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。

　当事業年度の剰余金の配当につきましては、当社の配当方針である、長期的な安定配当の方針及び業績等を総合的に検討した結果、１株当たり配当額を35円としております。

　内部留保金につきましては、経営環境の変化に対応するための財務体質の強化及び事業の継続的発展のために有効活用してまいります。

　なお、当社は中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

（注）　基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】

①　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

　当社グループは、企画・施工・管理までを行う総合不動産・建設業として、「信用を重んじ、有為の人材育成に努め、事業活動を通じて豊かな生活環境を創造し、社会に貢献すること」を使命としております。

　この使命を達成するために、コーポレートガバナンス・コードの趣旨・精神を十分に踏まえ、株主をはじめとするステークホルダーとの円滑な関係を構築して企業価値の向上・事業収益の最大化を経営の方針としております。

　当社グループは、この方針に基づき以下に掲げる点に重きを置いて取り組んでおります。

　１）経営の効率性、透明性並びに健全性の確保

　２）適正かつ迅速な意思決定・業務執行

　３）適時適切な情報開示や株主・投資家の皆様との積極的な対話

②　企業統治の体制の概要とその体制を採用する理由

　当社は、取締役会、監査役会を設置し、迅速・正確・継続的な意思決定が経営における基本をなすとの考え方に基づき、経営組織を構築しております。また取締役会の任意の諮問機関として、委員の過半数を社外取締役とする指名・報酬委員会を設置しております。連結経営の重要性に鑑み、グループ全体としての管理体制の強化を図っております。

　当社のコーポレート・ガバナンス体制の模式図は、以下のとおりです。

③　企業統治に関するその他の事項

○　取締役会

　取締役会は、提出日現在、取締役９名で構成され、当社の重要事項を審議の上決定し、取締役の業務の執行状況を監督しております。また、取締役会には監査役が出席し、取締役会の意思決定のプロセス及び取締役の業務の執行状況を監督するとともに、必要に応じて意見を述べております。

　なお、当社の取締役は12名以内とする旨を定款で定めております。

（取締役会の構成員）

代表取締役社長　神山隆志（議長）

代表取締役専務　黒岩英樹

取締役　　　　　坂入尚

取締役　　　　　島田克美

取締役　　　　　日置健

取締役　　　　　田口二朗

社外取締役　　　阿部泰彦

社外取締役　　　清水郁夫

社外取締役　　　齊藤広子

○　取締役会の活動状況

　当社は取締役会を原則毎月１回開催しており、当事業年度における個々の取締役の出席状況については次のとおりであります。

当事業年度に開催された取締役会の具体的な検討事項は以下の通りです。

・株主総会に関する事項（剰余金の配当など）

・当社の業務執行に関する事項（連結子会社である株式会社リコルドの株式譲渡など）

・財務及び決算に関する事項

・重要な規程の制改定に関する事項

・取締役会の実効性評価

○　監査役会

　監査役会は、提出日現在、監査役４名で構成され、監査方針、監査計画の策定等の他、取締役会の監査や内部監査について意見交換を行っております。

　なお、当社の監査役は５名以内とする旨を定款で定めております。

（監査役会の構成員）

常勤監査役　北條滋（議長）

社外監査役　小島徹也

社外監査役　吉野裕介

社外監査役　大畑敦子

○　役員会

　当社の取締役、監査役に加え、主要な子会社の代表取締役も出席する役員会を毎月開催し、当社の業況報告に加えて連結子会社の業績等の現状報告を行い、グループ全体としての具体的な方針等の決定・検討・確認を行っております。当事業年度は12回開催されました。

○　経営会議（2026年４月１日新設）

　当社取締役会に付議する重要事項について当社代表取締役社長が主要な子会社の代表取締役等に諮問して意見交換・調整を行う機関として設置することにいたしました。

○　指名・報酬委員会

　指名・報酬委員会は取締役の指名や報酬などについての取締役会の諮問機関であります。

（指名・報酬委員会の構成員）

社外取締役　　　阿部泰彦（委員長）

代表取締役社長　神山隆志

代表取締役専務　黒岩英樹

社外取締役　　　清水郁夫

社外取締役　　　齊藤広子

○　指名・報酬委員会の活動状況

　指名・報酬委員会は１年に１回以上開催することとしており、当事業年度は１回開催されました。当事業年度における、個々の委員の出席状況については次のとおりであります。

当事業年度に開催された指名・報酬委員会の具体的な検討事項は以下の通りです。

・次回株主総会に上程する取締役の選任案について

・社外取締役の報酬水準について

・社内取締役の報酬設計について

○　取締役の選任の決議要件

　当社は、取締役の選任決議について、株主総会において議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び取締役の選任については累積投票によらない旨を定款に定めております。

○　株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項

自己の株式の取得

　当社は、経済情勢の変化に対応して財務政策等の経営諸施策を機動的に遂行することを可能とするため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって同条第１項に定める市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。

中間配当

　当社は、取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として中間配当をすることができる旨を定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を行うことを目的としたものであります。

○　株主総会の特別決議要件

　当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって決する旨を定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

（リスク管理体制の整備の状況）

　社内外で発生する様々な危険に対応するため、「内部統制委員会」を中心とした危機管理体制を構築しております。内部統制委員会は、グループ共通コンプライアンス・リスク管理規程に基づいてリスクの識別・分類・評価及び分析・リスクへの対応などを行い、その結果を代表取締役、取締役会へ報告します。企業情報の開示の面では「日神グループ情報開示基本方針」を定め、これに基づく適時適切な開示を実践しております。

（責任限定契約の内容の概要）

　当社は、会社法第427条第１項の規定に基づき、社外取締役及び社外監査役との間において、会社法第423条第１項の、損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任限度額は、法令に規定する額としております。

　なお、当該責任限定が認められるのは、その責任の原因となった職務の遂行について、善意でかつ重大な過失がないときに限ります。

（役員等賠償責任保険契約の内容の概要）

　当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しており、当該保険契約により被保険者の業務に起因して損害賠償責任を負った場合における損害を塡補することとしております。ただし、犯罪行為や意図的に違法行為を行った場合の損害等は補償対象外とすることで、職務の適正性が損なわれないように措置を講じております。

　当該保険契約の被保険者の範囲は当社及び当社子会社の取締役、監査役、執行役員及び管理職従業員であり、全ての被保険者について、その保険料を当社が負担しております。

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

ａ．2026年６月25日（有価証券報告書提出日）現在の当社の役員の状況は、以下のとおりであります。

男性11名　女性2名　（役員のうち女性の比率15.4％）

（注）１　取締役　阿部泰彦、清水郁夫、齊藤広子は社外取締役であります。

２　監査役　小島徹也、吉野裕介、大畑敦子は社外監査役であります。

３　2024年３月期に係る定時株主総会終結の時から2026年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

４　2024年３月期に係る定時株主総会終結の時から2027年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

５　2023年３月期に係る定時株主総会終結の時から2027年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

ｂ．2026年６月26日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として「取締役８名選任の件」を提案しており、当該議案が原案通り承認可決されると、当社の役員の状況は、以下の通りとなる予定です。なお、当該定時株主総会の直後に開催が予定される取締役会の決議事項の内容（役職等）を含めて記載しております。

男性9名　女性3名　（役員のうち女性の比率25.0％）

（注）１　取締役　阿部泰彦、齊藤広子、伊藤和子は社外取締役であります。

２　監査役　小島徹也、吉野裕介、大畑敦子は社外監査役であります。

３　2026年３月期に係る定時株主総会終結の時から2027年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

４　2024年３月期に係る定時株主総会終結の時から2027年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

５　2023年３月期に係る定時株主総会終結の時から2027年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

②　社外役員の状況

（社外取締役及び社外監査役との関係等）

　当社の社外取締役は３名、社外監査役は３名であります。

　社外取締役の阿部泰彦氏は、弁護士として企業法務や業界に精通しており、当社のコンプライアンス強化のために独立した立場から提言や助言をいただいております。

　なお、同氏は会社の経営に関与された経験はありませんが、上記の理由により、社外取締役としてその職務を適切に遂行できるものと判断しております。

　社外取締役の清水郁夫氏は、建設省、国土庁等の要職を歴任され、不動産及び建設業に関する専門的な知見を有しておられることから、当社グループの経営全般について有益な助言をいただいております。

　なお、同氏は会社の経営に関与された経験はありませんが、上記の理由により、社外取締役としてその職務を適切に遂行できるものと判断しております。

　社外取締役の齊藤広子氏は、長年の研究活動を通じて培われた住宅、不動産の専門家としての幅広い知識と豊富な見識をもとに、当社グループの経営の重要事項の決定及び業務執行に対する監督に十分な役割を果たしていただけることを期待しております。

　なお、同氏は会社の経営に関与された経験はありませんが、上記の理由により、社外取締役としてその職務を適切に遂行できるものと判断しております。

　社外監査役の小島徹也氏は公認会計士であり、その専門的な経験、見識に基づき当社業務の円滑かつ適正な執行に対する有益な助言をいただいております。

　社外監査役の吉野裕介氏は公認会計士であり、その専門的な経験、見識に基づき当社業務の円滑かつ適正な執行に対する有益な助言をいただいております。

　社外監査役の大畑敦子氏は、弁護士として企業法務や業界に精通しており、当社のコンプライアンス強化のために独立した立場から提言や助言をいただいております。

　社外取締役３名及び社外監査役３名と当社との間に人的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

　なお、社外取締役及び社外監査役による当社株式の保有は、「役員の状況」の「所有株式数」欄に記載のとおりであります。

　また、社外取締役３名及び社外監査役３名は、当社の社外取締役及び社外監査役就任以前は当社と取引関係がなく、一般株主との利益相反が生じる恐れが少ないことから、独立役員に指定しております。

（社外取締役又は社外監査役を選任するための提出会社からの独立性に関する基準について）

　2012年６月１日付の取締役会において、社外役員の選任基準として、以下の要件に該当しない者とすることを決議いたしました。

イ　当社及び当社の親会社又は子会社の役員又は従業員（以下、役員等という）又は過去に役員等であった者

ロ　当社又は子会社の取引先の役員等（過去10年の間に所属していた者）

ハ　当社又は子会社から役員報酬以外に多額の金銭その他を得ているコンサルタント・会計専門家・法律専門家

ニ　当社の主要株主（法人も含む）

ホ　前記イからニの近親者

ヘ　社外役員の相互就任の関係にある先の出身者

③　社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

　社外取締役及び社外監査役は取締役会及び役員会において当社の取締役及びグループ会社の代表取締役との意見交換を行い、独立した立場から取締役会に対する監督・監査を行っております。

　また、監査役は、監査部門及び会計監査人と定期的な会合を行うことにより、連携して監督機能を果たしております。

（３）【監査の状況】

①　監査役監査の状況

　監査役会は常勤監査役１名、社外監査役３名の４名で構成されております。社外監査役小島徹也氏及び吉野裕介氏はいずれも公認会計士であり、財務及び会計に関する相当程度の知見を有する者であります。

　監査役は、監査役会で策定された監査方針等に基づき、取締役会及び役員会その他の重要会議に出席して、取締役の業務の執行状況を監督するとともに、グループ各社の経営状況、課題の把握に努めております。さらに常勤監査役は主要な内部監査に同行することにより内部監査室との連携を強化しております。社外監査役も同席の上、会計監査人とも定期的に意見交換を行い密に連携することにより、管理体制の一層の強化を図っております。

　当事業年度において当社は監査役会を12回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりであります。

　監査役会における具体的な検討事項は、監査報告の作成、監査の方針、監査計画の策定、業務及び財産の状況の調査方法、会計監査人の評価・再任・解任及び報酬の同意、各四半期において会計監査人とのレビュー内容を含む意見交換、経理処理の留意事項についての協議等であります。

　また監査上の主要な検討事項について、会計監査人と対象項目の協議を重ね、選定された項目に対する監査の実施状況・結果の報告の確認を行っております。

　常勤監査役の活動として、取締役等との意思疎通、取締役会をはじめとする重要な会議への出席、重要な決裁書類等の閲覧、子会社の取締役等との意思疎通・情報交換や子会社からの事業報告の確認、会計監査人からの監査の実施状況・結果の報告の確認を行っております。

②　内部監査の状況

　内部監査室（担当者１名）が、当社のみならず主な連結子会社を含めてグループ内部監査を行い、経営目標の効果的な達成に資するよう各部門・各子会社のリスク認識を確認のうえ統制状況を評価し、その監査結果は当社の取締役・監査役に報告しております。

　内部監査室は、監査役及び会計監査人と密に連携しております。

③　会計監査の状況

ａ.監査法人の名称

　有限責任監査法人トーマツ

ｂ.継続監査期間

　18年間

ｃ.業務を執行した公認会計士

　三浦　靖晃

　佐藤　元

ｄ.監査業務に係る補助者の構成

　当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士11名その他18名であります。会計監査人からは通常の会計監査に加え、重要な会計的課題について、随時助言を受けております。

ｅ.監査法人の選定方針と理由

　会計監査人の選定は、監査役会及び経理部門との連携を通じて当社グループの財務情報の信頼性が担保できることを基本方針としております。

　有限責任監査法人トーマツは、高度な専門性と監査の品質の高さを有し、当社グループの事業に対する適切な監査が期待できるため、選任いたしました。

　また、当社では、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める解任事由に該当すると判断した場合は、監査役全員の同意に基づき、監査役会が会計監査人を解任するものといたします。当該解任をした場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨とその理由を報告いたします。

　なお、監査役会は、会計監査人の継続監査年数等を勘案して会計監査人の変更が妥当であると判断する場合には、会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定し、取締役会は当該決定に基づき、当該議案を株主総会に提出します。

ｆ.監査役及び監査役会による監査法人の評価

　監査法人は、当社グループの幅広い業務分野について、独立性及び高い専門性をもった監査がなされていると認識しております。

　また、監査役及び監査役会並びに内部統制部門との情報共有等、適正な業務執行のための連携をとっております。

④監査報酬の内容等

ａ.監査公認会計士等に対する報酬

（非監査業務の内容）

前連結会計年度（2025年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（2026年３月31日）

　該当事項はありません。

ｂ.監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬（ａ.を除く。）

（監査公認会計士等と同一のネットワークの提出会社に対する非監査業務の内容）

前連結会計年度（2025年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（2026年３月31日）

　連結子会社１社が、当社の会計監査人である有限責任監査法人トーマツと同一のネットワークに属しているデロイト トーマツ税理士法人等に対して、税務コンプライアンス業務に係る報酬として600千円を支払っております。

ｃ.その他重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

前連結会計年度

　該当事項はありません。

当連結会計年度

　該当事項はありません。

ｄ.監査報酬の決定方針

当社グループの財務情報の信頼性の担保という基本方針のもと、現在の活動状況、来期の監査計画の適正性、監査人数及び時間の妥当性等を考慮して決定しております。

　なお、本決定においては監査役会の同意を得ております。

ｅ.監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由

　監査役会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、過年度の監査計画における監査項目別及び報酬額の推移並びに会計監査人の職務遂行状況を確認し、当事業年度の監査計画及び報酬額の妥当性を検討した結果、会計監査人の報酬等について会社法第399条第１項の同意を行っております。

（５）【株式の保有状況】

①　投資株式の区分の基準及び考え方

　当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式について、以下のとおり区分しております。

ａ．保有目的が純投資目的である投資株式

　専ら株式の価値の変動又は株式の配当によって利益を得るもの。

ｂ．保有目的が純投資目的以外である投資株式

　業務提携、取引の維持強化等、当社の事業活動の持続的成長を主たる目的とするもの。

②　提出会社における株式の保有状況

提出会社については以下のとおりです。

（ｉ）保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

　政策保有株の議決権行使につきましては、発行会社の企業価値向上に資する提案であるかどうか、また、当社の企業価値を毀損させる可能性がないかを個別に精査したうえで議案への賛否を判断することとしております。

ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

c.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

特定投資株式

（注）当社は特定投資株式について、個々の銘柄ごとに業務提携、取引の維持強化等、事業活動上の必要性、発行会社の株価動向を勘案して保有の合理性を検討しており、当事業年度末の時点において、いずれの銘柄についても、保有の合理性があると判断しております。なお、定量的な保有効果の記載が困難であるため記載しておりません。

みなし保有株式

　該当事項はありません。

（ⅱ）保有目的が純投資目的である投資株式

該当事項はありません。

③　多田建設株式会社における株式の保有状況

当社及び連結子会社のうち、投資株式の貸借対照表計上額（投資株式計上額）が最も大きい会社（最大保有会社）である多田建設株式会社については以下のとおりです。

（ｉ）保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

　政策保有株の議決権行使につきましては、発行会社の企業価値向上に資する提案であるかどうか、また、当社の企業価値を毀損させる可能性がないかを個別に精査したうえで議案への賛否を判断することとしております。

ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

c.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

特定投資株式

（注）当社は特定投資株式について、個々の銘柄ごとに業務提携、取引の維持強化等、事業活動上の必要性、発行会社の株価動向を勘案して保有の合理性を検討しており、当事業年度末の時点において、いずれの銘柄についても、保有の合理性があると判断しております。なお、定量的な保有効果の記載が困難であるため記載しておりません。

みなし保有株式

　該当事項はありません。

（ⅱ）保有目的が純投資目的である投資株式

該当事項はありません。

④　当事業年度の前４事業年度及び当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの

該当事項はありません。

⑤　当事業年度の前４事業年度及び当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの

該当事項はありません。

（２）【従業員の状況】

①連結会社の状況

（注）１　従業員数は就業人員数であり、臨時雇用者数は（　）内に年間の平均人員を外数で記載しております。

２　全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門等に所属しているものであります。

②提出会社の状況

（注）１　従業員数は就業人員数であり、臨時雇用者数は（　）内に年間の平均人員を外数で記載しております。

２　平均年間給与は税込支給額であり、基準外賃金及び賞与を含んでおります。

３　当社従業員は日神不動産（株）からの出向者であり、平均勤続年数はその勤続年数を通算しております。

４　全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門等に所属しているものであります。

③最大人員会社の状況

　ア　当事業年度における従業員数が最も多い会社

　　多田建設株式会社

（注）１　従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時雇用者数は（　）内に年間の平均人員を外数で記載しております。

２　平均年間給与は税込支給額であり、基準外賃金及び賞与を含んでおります。

　イ　上記アの次に従業員数が多い会社

　　日神不動産株式会社

（注）１　従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時雇用者数は（　）内に年間の平均人員を外数で記載しております。

２　平均年間給与は税込支給額であり、基準外賃金及び賞与を含んでおります。

④労働組合の状況

　労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

⑤管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異

①提出会社

　提出会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

② 連結子会社

（注）１　「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものです。

２　「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものです。

３　連結子会社のうち上記以外のものについては、提出会社と同じ理由で記載を省略しております。

第５【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。

２　監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2025年４月１日から2026年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2025年４月１日から2026年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について

　当社は、以下のとおり連結財務諸表等の適正性を確保するための取組を行っております。

　会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入するとともに、経理部を中心に各種のセミナー等に参加し、会計基準等の変更の動向を早期に把握することに努めております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】