リソルホールディングス株式会社（5261） 有価証券報告書 2026年3月期

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（１）連結経営指標等

　（注）潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【沿革】

当社グループは、1931年２月に設立し、2005年３月に三井不動産株式会社と事業協力並びに資本提携、2006年３月にコナミグループ株式会社と業務提携並びに資本提携を行いました。「ホテル運営」「ゴルフ運営」「リソルの森」「ウェルビーイング」「再生エネルギー」「投資再生」の６事業を多角的に展開し、現在に至っております。主な変遷は次のとおりです。

３【事業の内容】

当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、連結子会社18社、その他の関係会社２社により構成されており、ホテル運営事業、ゴルフ運営事業、リソルの森事業、ウェルビーイング事業、再生エネルギー事業、投資再生事業及びこれらに付帯するサービス等を行っております。

当社・関係会社及び関連当事者の当該事業にかかる位置付け並びに事業の種類別セグメントとの関連は、次のとおりであります。

なお、事業区分は「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項」に掲げる事業の種類別セグメントと同一であります。

なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。

また、当連結会計年度より報告セグメントの名称を変更しております。詳細は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(１)　連結財務諸表　注記事項　（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

（注）１．報告セグメントの名称変更に伴い、事業区分の名称を「福利厚生事業」から「ウェルビーイング事業」に変更しております。

２．前連結会計年度において子会社でありました南栃木ゴルフ倶楽部㈱は2025年10月31日付で株式売却したため、連結の範囲から除いております。

３．前連結会計年度において連結子会社でありました石川太陽光第一合同会社、石川太陽光第二合同会社は2026年２月26日付で会社清算したため、連結の範囲から除いております。

以上の企業集団等について図示すると以下のとおりであります。

４【関係会社の状況】

①連結子会社

（注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

２．議決権の所有割合の（ ）内は、間接所有割合で内数であります。

３．特定子会社に該当しております。

４．リソル㈱については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。主要な損益情報等は、以下のとおりであります。

５．リソルの森㈱については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。主要な損益情報等は、以下のとおりであります。

②その他の関係会社

（注）有価証券報告書を提出しております。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

（１）経営の基本方針

当社グループは、コーポレートスローガン「あなたのオフを、もっとスマイルに。」を我々の仕事のすべての価値基準としています。お客様に心から喜んでいただけるサービスを提供し、たくさんのスマイルづくりに努め、革新的な発想と行動力で「いきがい・絆・健康・くつろぎ」を提供し、明るい社会づくりに貢献してまいります。

また、すべての事業を通じて、「人にやさしい」「社会にやさしい」「地球にやさしい」の３つの「やさしい」を実現していくことをリソルグループの長期方針に掲げています。

・「人にやさしい」

事業を通じて、“いきがい・絆・健康・くつろぎ”を実現していきます。

・「社会にやさしい」

事業を通じて、お客様、株主様、お取引先、従業員などすべてのステークホルダーとの友好関係を維持していきます。

・「地球にやさしい」

事業を通じて、省エネ、再生可能エネルギー、緑地保全、森林整備などを行い、地球を大事にしていきます。

当社グループの「目指す未来」

私たちが提供するのは、単なる「サービス」ではなく、笑顔と安らぎを届ける「価値」です。

この方針を軸に、変化を恐れず挑戦し続け、社会に貢献しながら持続可能な成長を実現していきます。

「あなたのオフを、もっとスマイルに。」する企業として、これからも歩み続けます。

（２）経営戦略等

当社グループは、ホテル・ゴルフ場・リゾートなどの「施設運営」を主軸に、「ウェルビーイング」「ソリューションビジネス」の領域で多角的に事業を展開しています。ホテル運営事業・ゴルフ運営事業・リソルの森事業・ウェルビーイング事業・再生エネルギー事業・投資再生事業の６事業において、環境の変化や多様化するニーズに対応した新たな事業・商品開発に取組み、事業の成長と拡大を継続的に図ります。同時に、事業間シナジーを発揮しながらサステナビリティ経営を推進し、ESG経営の基盤強化とイノベーションにより企業価値向上を図ります。

①ホテル運営事業

“リソルホテルズ”ブランドとして全国に20施設のホテルを展開しています。「物語のあるホテル」をコンセプトに掲げ、女性・旅行客・中長期滞在をターゲットとした「ツーリストホテル」としての強みをいかしたブランド構築を進め、サービスと品質の向上に取組みます。特に「観る・食べる・体験する・買い物する」をお客様に提案することで、ホテルでの滞在をより充実したものにする独自のコンシェルジュサービス「サービスコーディネーター」を拡充しており、ホテル館内でのイベントの実施や周辺情報の案内などお客様のニーズを満たすサービスの提供に努めています。また、拡大するインバウンド需要への対応として、マーケットに合わせたプロモーション施策を実施してまいります。さらに、新規運営ホテルの拡大を図るため、サブブランドとして“リソルスタイル”を新設し、中古物件のリブランドにも柔軟に取り組んでまいります。

このほか、新規成長事業として「暮らすように泊まる。」をコンセプトに熱海・箱根・伊豆・那須・富士五湖・軽井沢を中心に展開する“リソルステイ”（別荘のシェア利用事業）を強化するなど、多様化する宿泊ニーズに対応しながら、今後も新たな宿泊スタイルの開発や新規施設の展開を推進してまいります。

②ゴルフ運営事業

顧客ニーズとゴルフ場の特性に合わせた運営スタイルで、全国に17コース（国内提携コースを含む）を展開しています。コースの上質化及び接客サービスの向上、ハードの改修、美味しい食事の提供などにより、ゴルフ場のブランド構築を図ると同時に、会員権販売を強化します。さらに、各種会員向けのロイヤリティ施策や利便性強化により安定した集客体制を構築します。また、夏場のオフ期の対策として「クーラーカート」の導入拡大を進めてまいります。さらに、安定的なゴルフ需要に支えられゴルフ場の経営環境が堅調な中、インバウンドゴルファーの集客を強化することでさらなる事業拡大を図ります。特に、ゴルフコースに隣接した眺望抜群のヴィラでプライベート空間と開放感が同時に楽しめる“フェアウェイフロントヴィラ”を推進し、インバウンドも含めた旅行者に対応できるワンランク上の高級リゾートをグループゴルフ場において展開してまいります。

③リソルの森事業

グループの象徴として位置づけている体験型リゾート「Sport ＆ Do Resort リソルの森」では、リゾート・健康・スポーツ・アウトドアをテーマに掲げ、自然環境と多様な施設機能を活かした総合力をベースに、運営事業と不動産開発事業の両軸で事業を展開しています。安定的な事業基盤の構築を図るため、運営部門のさらなる売上拡大と新規事業の開発を進めてまいります。温浴施設を備えたグランピング施設や、プライベート温泉とドッグランを備えたドッグヴィラ「Dear Wan Spa Garden」に代表される、多様なニーズに対応した宿泊施設を今後もさらに拡充してまいります。また、インバウンドゴルファー向け施策として、リゾートエリアでの宿泊と「真名カントリークラブ」でのゴルフプレーをセットにした「ゴルフ＆ステイ」プランの海外向け販売を強化してまいります。さらに、リスキリングやチームビルディング等を目的とした企業研修の獲得、施設のブランド力を活かしたゴルフ会員権およびリゾート会員権の販売にも注力し、リソルの森事業全体の収益力向上を図ってまいります。

④ウェルビーイング事業

豊富なメニュー数や、「精算プラン」「カフェテリアプラン（プラスユアチョイス）」「従量制プラン」を、強みに、総合福利厚生代行サービス「ライフサポート倶楽部」を通じて、働く人々のウェルビーイング実現をサポートしています。収益力の強化に向けて、各種キャンペーン施策や会員専用ウェブサイトの改善等を通じた利便性向上により会員の利用を促進し、提携先からの送客手数料売上の拡大を図ります。また、直営施設の特別料金提供等により、グループシナジーを最大限に発揮するとともに、会員企業やその従業員のニーズに対応したメニュー開発を積極的に進め、顧客満足度向上を図ってまいります。さらに今後は、大規模な企業や団体に専属的に寄り添うことで安定的な収益基盤を築く「ハウスエージェント」と、パートナー企業と連携してウェルビーイング領域におけるサービスを提供する「OEM戦略」を軸に、従来のサービス分野を超え、より包括的なウェルビーイング領域での幅広い事業展開を目指してまいります。

⑤再生エネルギー事業

グループゴルフ場の土地や建物などを活用して太陽光発電設備を開発し、売電と地産地消の２つの事業分野で展開しています。ソーラーカーポート（グループゴルフ場５コース）、地産地消エネルギーシステム（リソルの森内）、1.5MW太陽光発電設備（リソルの森内）をはじめとする再生可能エネルギーの活用を推進し、CO2排出量の削減に貢献してまいります。ソーラーカーポートのグループコースへのさらなる展開も含め、今後もこれまでに蓄積したノウハウを活用しながら、脱炭素ニーズに応じた取り組みを継続し、「地球にやさしい」企業グループとして持続可能な企業価値の向上を目指してまいります。

⑥投資再生事業

運営施設のバリューアップ型投資再生、ゴルフ場にヴィラを建設するリゾート型再生、ゴルフ場の再エネ転用など、市場環境に合わせた再生ビジネスを展開します。各案件に最適なソリューションを結びつけることで事業利益の最大化を図ります。同時に、市場環境を見据えながら宿泊施設やゴルフ場等新規運営施設の開拓を図ってまいります。

⑦当社グループ会員向け情報サービスの提供

当社グループでは、ウェルビーイング事業における「ライフサポート倶楽部」会員、ホテル・ゴルフの運営事業における「リソルカード」会員等、グループ各種会員を対象に直営施設や提携先メニューの限定特別情報等を提供しています。さらに、スマートフォンアプリを活用したグループ会員制度の統合に向けた準備を開始しており、事業間シナジーを発揮する会員基盤の確立を目指します。

（３）経営環境

当連結会計年度は、訪日外国人旅行者数が歴史的高水準のペースで推移し、消費動向が買い物などの「モノ消費」から利便性・安全性・高付加価値を備えた「コト消費（宿泊・飲食・体験）」を求める方向へ本格転換したことで、インバウンド消費は引き続き伸長しました。さらに、安定的な国内旅行やゴルフの消費、企業における人的資本拡大による研修需要などに支えられ、事業環境は堅調な状況が継続しています。なお、懸念されていた中東情勢の影響や、中国からの訪日需要の変動につきましては、先行き不透明な状況が続いているものの、当連結会計年度における影響は限定的なものにとどまりました。

（４）対処すべき課題

今後の当社グループを取り巻く事業環境は、旺盛なインバウンド需要と安定的な国内旅行やゴルフの消費を背景に引き続き堅調に推移するものと見込まれます。一方で、需要動向は外部環境の変化により大きく変動する懸念もあります。このような環境のもと、当社グループでは引き続き、ホテル・ゴルフ場・リゾートなどの「施設運営」を主軸に、「ウェルビーイング」「ソリューションビジネス」の事業領域で独自のビジネスモデルを展開しながら、どんな環境でも選ばれる会社として、顧客サービス品質と提供価値の向上に努めます。

主力のホテル運営事業においては、“ツーリストホテル”として独自の強みをいかし高品質なサービスを提供し、他社との差別化を図ります。特に、専任の「サービスコーディネーター」を「リソルホテルズ」ブランドの各施設に配置し、お客様の旅に寄り添うコンシェルジュサービスを強化することで、顧客満足度の向上とリピーター創出に努めます。

安定的なゴルフ運営事業においては、夏場の利用者減少への対策として、クーラー付きカートの導入拡大や暖地型芝への転換などによるコースメンテナンス強化を推進し、オフピーク時の稼働率平準化と収益力強化の実現を目指します。また、将来的な国内プレーヤー人口の減少を見据え、インバウンド集客体制の整備を進めます。なかでも、“フェアウェイフロントヴィラ”では、高級ヴィラでの滞在を通じた体験価値で選ばれるゴルフリゾートとして進化を加速させます。

ホテル・ゴルフ場の運営施設拡大を図るため、財務の健全性を意識しながら、戦略的なM&Aによるゴルフ場の取得、計画的なホテルの出店、多様なニーズに対応した新たな宿泊施設の展開、海外ゴルフ場との提携拡大など、継続的な事業拡大を進めてまいります。また、事業規模の拡大に伴う人材確保と育成も重要な課題と捉え、採 用・人材開発体制の強化を進め人的資本投資の拡充に努めます。さらに、オペレーションの改善やDX・AI活用の推進により業務効率の改善を図るとともに、原材料・エネルギー等のコスト高騰への対応として、仕入れの統一化、ソーラーカーポートを活用した自家消費型太陽光発電等、コストの適正化への対応を一層強化します。

（５）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当社グループの売上高は前期に比して2,003百万円の増加（前期比7.1％増）、経常利益は前期に比して555百万円の増加（前期比21.6％増）となりました。これは主にホテル運営事業における旺盛なインバウンド需要について、マーケットに合わせたプロモーション施策を各ホテルで積極的に実施したことにより客室単価・稼働率が順調に推移し、売上高及び利益が前期より改善したことによるものです。ゴルフ運営事業においてはコースの上質化及び接客サービスの向上等により集客が増加し、さらに会員権販売が堅調に推移したことで、売上高及び利益については改善しました。その結果、総資産経常利益率（ROA）は7.1％となり前期末の5.9％から改善しました。自己資本利益率（ROE）は15.7％となり前期末の12.7％から改善されました。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

　当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

〔リソルグループのサステナビリティ経営による価値創造〕

(１）ガバナンス

　当社グループは、コーポレートスローガンである「あなたのオフを、もっとスマイルに。」を仕事のすべての価値基準とし、長期方針に３つの「やさしい」（人にやさしい・社会にやさしい・地球にやさしい）を掲げています。

　気候変動を含む環境や人的資本・多様性などの社会課題を経営上の重要事項として捉え、持続的な社会の実現へ貢献するとともに、中長期的な企業価値の向上を目指すため、代表取締役の直下に、各部門からメンバーを選出した「TCFD委員会」を設置しています。そこでまとめられた内容をもとに、代表取締役を議長としたグループ経営連絡会議において具体的な対応や取組の審議・報告を行い、経営戦略やリスク管理に反映しています。また、承認された施策の実行は、当社グループ各社とともに具体的な活動・検討を進めてまいります。

(２）サステナビリティ経営戦略

　当社グループは、ホテル・ゴルフ場・リゾートなどの「施設運営」を主軸に、「ウェルビーイング」「ソリューションビジネス」の事業領域で独自のビジネスモデルを展開しています。事業間のシナジーを最大限に活かし、持続可能な企業成長の実現を目指しております。本年度は、コーポレートスローガンおよび長期方針に込められた理念やその背景について、全社に向けて発信し、従業員一人ひとりの理念に対する理解を深めるとともに、持続可能な企業成長に資する行動への定着を図る取組を強化しております。

当社は、気候変動への対応、人的資本の高度化、多様性の尊重といった社会・環境課題を、経営上の重要なサステナビリティ課題として認識しており、ESG（環境・社会・ガバナンス）を重視した経営基盤の強化を通じて、長期的な企業価値の向上に努めてまいります。また今後も、サステナビリティ経営のさらなる高度化を推進し、持続可能な社会の実現と企業の持続的成長の両立を図るべく、全社一丸となって取り組んでまいります。

(３）人材の育成戦略における方針及び主な指標

①人材戦略における方針

　当社グループは、リゾート・余暇を中心とした事業を展開していることから、多様な価値観や視点の尊重を重視しております。特に女性や若手社員が持つ独自の視点や経験を採り入れ、活かすことでより創造的で持続可能なビジネスの展開を可能とし、ひいては企業価値向上と中長期的な価値の創出にもつながるものと考えております。

そのために、女性や若手社員等の多様な従業員は定着しやすい職場環境づくり、従来の枠組みにもとらわれない柔軟な発想・アプローチの促進等、自己実現につながる機会提供を目指し、以下の方針を掲げております。

・社内環境整備方針

　当社は、社員一人ひとりが最大限の能力を発揮できるような職場環境の整備に取組んでおります。具体的には、ハラスメント行為やプライバシー侵害を防ぐための研修の実施、時間外労働の削減及び積極的な有給休暇の取得推進、福利厚生制度の充実により“ライフワークバランス”の推進等を図り、従業員が働きやすい職場環境の提供とウェルビーイング の実現を目指しております。

　2025年度においては、グループ従業員同士の自発的な交流および組織内コミュニケーションの活性化を目的とした「RESOLサークル活動制度」の補助金上限額を引き上げるなど活動支援のための制度拡充を実施いたしました。また、従業員の健康の維持・関心向上を目的として、適正飲酒や肩こり・腰痛予防セミナーといった座学だけに留まらない体験型のセミナーを開催しました。

　さらに、提出会社においては、新卒1年目社員を対象とした特別有給休暇「フレッシャーズ応援休暇」を制定し、加えて、日常の執務環境の向上を目的として執務室の全面改装を実施いたしました。改装にあたっては、従業員間の円滑なコミュニケーションと集中作業の両立を図るため打合せスペースの拡充および集中作業エリアの整備、身体的負担軽減を目的とした什器の見直しを行いました。

　今後も様々な取組みを通じて、従業員の働きやすさおよび業務効率の向上を図るとともに、持続的な企業価値の向上に資する基盤整備を進めてまいります。

・人材育成方針

　当社は、次世代幹部候補の育成および社会人としてのスキル向上を支援するため、会社が認定した資格を対象とした通信教育講座の受講料補助や資格認定手当の支給等、幅広い学習支援制度を導入しております。また、性別や年齢に関わらず、能力と実績に基づき人材を登用する方針のもと、公正かつ多様性を重視した人材活用を推進しております。加えて、新卒社員を対象とした研修制度を実施し、システムセキュリティに関する知識の習得を図るとともに、これらの研修を通じて自身の適性やキャリアの方向性を見極める機会を提供しております。また、新卒社員を対象に、入社１年後に常勤取締役へ事業改善・事業提案を行う機会を設けるなど、経営層と社員との直接的な対話を通じて、風通しの良い組織風土の醸成に取り組んでおります。さらに、幹部候補者を対象として、取締役による週１回の勉強会を実施し、経営視点の理解深化および意思決定力の向上を図っております。

　こうした取組みを通じて、事業課題に対して新たな視点と迅速な対応力を備えた人材の育成を進めるとともに、企業の持続的な成長および中長期的な企業価値の創出を実現してまいります。

②人材戦略における主な指標(目標及び実績)

〈女性の活躍推進〉

　現在、当社は、性別にかかわらず多様な人材が能力を発揮できる環境の整備を経営の重要課題の一つと位置付けており、女性の活躍推進に継続的に取り組んでおります。現在、当社では新卒女性社員比率は50％以上を維持しており、幅広い事業領域で多くの女性社員が活躍しております。これらの取組の成果として2025年度における当社の女性管理職比率は37.5％となりました。当社では性別や年齢等にとらわれることなく、能力や経験、実績に基づいた公正な人材採用・配置を行っておりますが、特に女性従業員の活躍を一層促進するためには、ロールモデルとなる女性管理職の存在が重要であると認識しております。このような方針のもと、提出日現在、グループ会社において社内登用による女性取締役の選任を実現しており、今回登用された女性取締役は若手社員にとって当社でのキャリアプランを描くうえでのロールモデルとなり得る存在であると考えております。引き続き政府による男女共同参画の推進に向けた重点方針「女性版骨太の方針2023」に示された「2030年までに女性役員比率を30％以上」達成の実現に向けて、社内登用による女性役員候補の計画的な育成を推進してまいります。なお、その他の指標については「女性活躍関連目標・その他重要目標」にて開示しております。

〈多様な人材活躍への具体的な取組〉

　当社は、性別や年齢、国籍、ライフステージ、家族の在り方などにかかわらず、多様な人材がそれぞれの能力を最大限に発揮できる環境の整備を重要な経営課題の一つとして位置づけ、積極的に取り組んでおります。引き続き外国籍人材をはじめとした多様な価値観を持つ人材の受け入れを通じて、当社の企業風土に新たな視点と活力をもたらすことを期待し採用活動をすすめてまいります。また、グループ全従業員を対象に高い成果を上げた従業員を表彰する『RESOL AWARD』をはじめ、有期社員の正社員登用の推進、勤務エリアや業務内容を限定した雇用形態、半日単位で取得可能な年次有給休暇制度の導入、子育て・介護との両立支援策の充実など、多様な働き方を尊重し、従業員の活躍を支援する取組みを継続的に推進しております。また、若手社員の育成においては、適性を考慮しつつ、ジョブローテーションによる複数事業への積極的な関与を通じて多角的な視点を養うプロデューサー型人材の育成という方針のもと、吸収力の高い若手人材の成長支援に注力しております。今後もこうした施策の一層の拡充を図りながら多様な人材が活躍できる組織作りと持続的成長の実現に努めてまいります。

■女性活躍関連目標・その他重要目標

(注)１.事業年度末の実績

２.2026年４月１日入社６名の実績(内訳：男性１名、女性５名)

３.提出会社の内、本社にて勤務する従業員の実績

　　（提出会社からグループ会社への出向者、グループ会社から提出会社への出向者を除く）

　　４.グループ企業の特性や業態の違い等により、連結での一律記載が困難であるため、提出会社単体を記載

(４）気候変動対応における戦略および主な指標

①戦略

　当社グループは、国際エネルギー機関（IEA）などの科学的見解に基づく文書や、国連気候変動枠組条約締約国会議（COP）をはじめとする国際的な議論の動向を踏まえ、脱炭素社会・経済へ移行する1.5℃シナリオおよび温暖化が進行する４℃シナリオにおける気候関連リスク・機会を特定しました。今後、世界がどちらのシナリオに進んでも事業を遂行できるように、対応策を検討し実行してまいります。

■1.5℃、４℃シナリオの概要

■気候関連リスク・機会の特定における前提条件

■気候関連リスク・機会

〈1.5℃シナリオ〉

〈４℃シナリオ〉

②環境(気候変動関連)に関する指標(目標及び実績)

　当社では、将来目標であるカーボンニュートラル達成に向け、TCFD等の枠組みを参照しながら必要なデータ収集に取組んでいます。気候変動に係るリスク及び収益機会が自社の事業活動や収益等に与える影響についての分析や詳細な目標設定など、必要な開示内容の準備が整い次第開示を行ってまいります。

温室効果ガス排出量

〈Scope別温室効果ガス排出量〉

〈カテゴリ別温室効果ガス排出量〉

（注）１．カテゴリ４の調達輸送に係る排出量はカテゴリ１に含めて算定しております。

２．「－」は該当がないため、算定対象外としております。

３. 2025年度のGHG排出量は提出日現在の概算値です。

〈集計対象範囲〉

Scope1・2・3:当社および連結子会社

〈算定方法・出典〉

算定方法及び排出係数の出典につきましては、当社コーポレートサイトをご参照ください。

（https://www.resol.jp/sustainability/data/）

〈カーボンニュートラル達成に向けた具体的な取組〉

・地産地消エネルギーシステム

　リソルの森において、太陽光発電の電力を自営線と自己託送を組み合わせて送電し全量を地産地消化する日本初の「地産地消エネルギーシステム」を2020年４月より稼働。リソルの森の主要施設であるメディカルトレーニングセンター及びゴルフ場クラブハウス消費電力の30％超を賄います。大幅なCO2排出削減と光熱費削減を図る、省エネ・省コスト機能を持つ持続可能な複合リゾートエリアとして展開しています。

・ソーラーカーポート事業

　ゴルフ場の駐車場に太陽光発電設備を搭載したカーポートを建設し、発電した電気をゴルフ場クラブハウスに送電し自家消費を行う“ソーラーカーポート事業”の取組みを推進しています。2023年１月より「スパ＆ゴルフリゾート久慈」、2023年２月より「中京ゴルフ倶楽部 石野コース」「瀬戸内ゴルフリゾート」、2025年２月より「入間カントリー倶楽部」、2026年２月より「有田リソルゴルフクラブ」において稼働を開始しております。この取組を通じて、各施設のゴルフ場クラブハウスの消費電力のうち約30％をクリーンエネルギーで賄っています。

・廃食用油のバイオ燃料化による脱炭素化

　ゴルフ場やホテルでの廃食用油を、SAF（Sustainable Aviation Fuel：持続可能な航空燃料）の原料として提供する取組を2025年４月より開始。SAFは、従来のジェット燃料と比較して、約60％～約80％のCO2削減効果があると見込まれています。この取組を通じて、観光産業の基盤である航空分野のカーボンニュートラルに貢献します。

・植物廃材の堆肥化

　千葉大学と共同で、ゴルフ場でのカーボンニュートラル実現を目指した、刈り芝を基にした最適な堆肥化方法の研究を行っています。また、ゴルフ場の従業員でも簡単にできる堆肥化判定方法を開発するとともに、堆肥を使用した芝の生育試験も行っています。今後、研究の進捗に応じて、レストランの廃棄食材の堆肥化も検討し、持続的な芝生管理への活用にいかします。

・その他

　運営施設において、「アメニティ・水量・紙の削減」、「エコガラスの導入」（一部施設）、「LED照明への更新を通じたJ-クレジット創出の取組みへ参画」（一部施設）などを実施。

(５）リスク管理

　当社では、リスクマネジメント基本規程に基づき、リスクマネジメント委員会を設置し、グループ全体のリスク管理体制の構築及び推進を図り、コンプライアンス担当部門においてグループの横断的なリスク状況の監視及び全社的対応を行っております。リスクマネジメント委員会は、代表取締役社長直轄の組織であり、その構成は常勤取締役や執行役員に加え、部門長を常任委員としており、原則月に一度開催しています。リスクマネジメント委員会での検討内容及び事業所リスクマネジメント委員会の状況報告等は、四半期毎の取締役会において報告しております。

　また、雇用契約形態を問わず、当社グループの業務に従事するすべての者（退職後１年以内の者を含む）が利用できる内部通報窓口「企業倫理ヘルプライン」を設置し、不正などに迅速かつ的確に対応できる体制作りを行っています。社内電話窓口と社外WEBシステムを利用した通報窓口を設置しており、その通報内容は法令・規程他、社内ルールや企業人として倫理に反する行為等です。通報者のプライバシーは保護されており、また通報を行ったことにより不利益な取り扱いを受けることは一切ありません。

　上記の他、気候変動等の将来の環境変化に対するリスクを把握し、それらに対処するための包括的な戦略を策定することでリスク低減に取組み、持続可能なビジネスモデルの構築と社会的責任の実現を目指してまいります。

３【事業等のリスク】

当社グループの経営成績、財政状態等に影響を及ぼす可能性のあるリスクには、以下のようなものがあります。

必ずしもリスクに該当しない事項についても、投資判断上、あるいは、当社グループの事業活動を理解する上で重要であると考えられる事項については、投資家に対する情報開示の観点から積極的に開示しております。当社は、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める所存であります。

なお、将来の予測に関する事項につきましては、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

（１）経営環境の変化について

当社グループが行っている事業は、景気動向、企業業績、個人所得等の動向並びに金利等の金融情勢の影響を受けやすい傾向にあり、将来において、これらが当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。そのような場合、多角的に展開するホテル運営事業、ゴルフ運営事業、リソルの森事業、ウェルビーイング事業、再生エネルギー事業、投資再生事業の６つの事業で相互にシナジーを発揮しながら収益の補完に努めます。

（２）天候・災害について

当社グループが運営するホテル・ゴルフ場におきましては、地球温暖化による気候変動の影響により、大型化している台風、集中豪雨、猛暑などの自然災害が頻発化・長期化することが想定されます。運営に支障をきたす大規模な災害等が発生し、休業等による施設稼働率の大幅低下やゴルフコースや施設・設備などの改修コストの増加が起きた場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。稼働率が低下した場合でも稼働率向上に向けた各種施策の実施、経費の変動費化、生産性向上の徹底などを図り、収益が確保できる対策を講じております。

（３）訪日旅行者減少に関するリスク

当社グループは、ホテル運営事業とゴルフ運営事業が主力の事業となっており、訪日旅行者数の増減により業績が左右される業種となります。経済状況・為替相場・政治背景・自然災害・疫病等、インバウンドマーケットを取り巻く環境変化により訪日旅行者数が減少した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。そのような場合、旅行者の特性に応じた各種プロモーション施策を実施し、他の国や国内からの集客で補完に努めます。

（４）競合等について

当社グループが展開するホテル運営事業・ゴルフ運営事業・リソルの森事業・ウェルビーイング事業には、有力な競合会社が多数存在し、積極的な営業展開を図っています。新規施設や新規メニュー開発が継続的に行えない場合や、有力企業の参入による厳しい価格競争などに陥った場合には、当社の事業優位性を維持できない可能性があり、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、長年培ってきたノウハウによる企画開発力・顧客基盤・グループネットワーク、事業間シナジーなどを活用しながら、競合他社との差別化を図り競争力を一層強化してまいります。

（５）個人情報の管理について

当社グループは、ホテル運営事業・ゴルフ運営事業・リソルの森事業・ウェルビーイング事業の各事業部門において業務の性質上、多数のお客様情報を保有しております。現在まで顧客情報の流出による大きな問題は発生しておりませんが、今後、顧客情報の流出による重大な問題が起きた場合は、当社グループに対する信用を失うこととなり、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。当社グループでは、個人情報の取扱いについては常にセキュリティ対策の強化に努めるとともに、情報へのアクセス者の制限や情報取扱いに関する社員教育の徹底を図る等、内部管理体制を一層強化してまいります。

（６）情報セキュリティに関するリスク

当社グループの事業活動において、2024年度中に個人情報を取り扱う重要な拠点においてネットワーク機器の24時間セキュリティ監視体制の整備を行いました。その対策で防ぎきれない外部からのサイバー攻撃、想定を超える自然災害や事故の発生、電力・通信インフラの停止等により情報システムに障害が発生し、業務が中断した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、通信ネットワークで結ばれた情報システムを活用することで、サイバーテロやコンピュータウイルスのような情報通信ネットワークを利用した犯罪や事故に対応するとともに、コンピュータシステムの運用体制の整備や情報管理の徹底など、適切なセキュリティ対策を一層強化してまいります。

（７）資産保有のリスクについて

当社グループは、ホテル運営事業、ゴルフ運営事業、リソルの森事業等において有形固定資産やソフトウエア・のれん等の固定資産を保有しています。これらの資産について、事業計画や市場環境の変化により変更が生じた場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、減損会計を適用し、減損の兆候がある場合には当該資産から得られる事業計画に基づく将来キャッシュ・フローに加え、不動産鑑定士による不動産鑑定評価を考慮した回収可能性を検討するとともに、減損処理が必要な資産については適切に処理を行ってまいります。

（８）人材の獲得と育成について

当社グループが継続的に事業を拡大させ、成長をしていくためには、安定的な人材の獲得及び育成が重要な要素となります。優秀な人材が採用できない場合や人材の育成が十分に進まなかった場合には、当社グループの成長を阻害する要因となる可能性があり、事業拡大が鈍化するなど、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、事業規模の拡大に伴う人材確保と育成を重要な課題と捉え、採用・人材開発体制の強化を進め、人的資本投資の拡充に努めます。同時に、オペレーションの改善やDX・AI活用を推進し、業務効率化に取組んでまいります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）経営成績等の状況と経営者の視点による分析

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において判断したものであります。

①財政状態及び経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

当連結会計年度は、訪日外国人旅行者数が歴史的高水準のペースで推移し、消費動向が買い物などの「モノ消費」から利便性・安全性・高付加価値を備えた「コト消費（宿泊・飲食・体験）」を求める方向へ本格転換したことで、インバウンド消費は引き続き伸長しました。さらに、安定的な国内旅行やゴルフの消費、企業における人的資本拡大による研修需要などに支えられ、事業環境は堅調な状況が継続しています。なお、懸念されていた中東情勢の影響や、中国からの訪日需要の変動につきましては、先行き不透明な状況が続いているものの、当連結会計年度における影響は限定的なものにとどまりました。

このような経営環境のもと、当社グループでは、インバウンド需要への対応を一層強化するために、マーケティング施策やニーズに応じた商品・プランの造成などに努めました。同時に、ブランドイメージの強化を目指して、接客体制の強化や施設の上質化に取組みました。さらに、グループの価値基準である「あなたのオフを、もっとスマイルに。」のもと、高品質なサービス提供を図り、お客様の満足度向上に努めるとともに、長期方針である３つの「やさしい」（人にやさしい・社会にやさしい・地球にやさしい）を実践しました。

以上の結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。

ａ．財政状態

（資産合計）

当連結会計年度末における流動資産は8,370百万円となり、前連結会計年度末に比べ908百万円減少いたしました。これは主に現金及び預金が131百万円減少、営業未収入金（純額）が125百万円増加、販売用不動産が929百万円減少したこと等によるものであります。固定資産は35,524百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,323百万円増加いたしました。これは主に建物及び構築物（純額）が172百万円増加、機械装置及び運搬具（純額）が239百万円増加、土地が933百万円増加したこと等によるものであります。

その結果、総資産は43,895百万円となり、前連結会計年度末に比べ414百万円増加いたしました。

（負債合計）

当連結会計年度末における流動負債は10,040百万円となり、前連結会計年度末に比べ356百万円減少いたしました。これは主に短期借入金が800百万円増加、その他が180百万円増加したものの１年内返済予定の長期借入金が1,476百万円減少したこと等によるものであります。固定負債は15,529百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,374百万円減少いたしました。これは主に長期預り金が458百万円増加したものの、長期借入金が1,091百万円減少、預り保証金が656百万円減少したこと等によるものであります。

その結果、負債合計は25,569百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,730百万円減少いたしました。

（純資産合計）

当連結会計年度末における純資産合計は18,326百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,145百万円増加いたしました。これは主に利益剰余金が2,152百万円増加したこと等によるものであります。

その結果、当連結会計年度末の自己資本比率は41.7％と前期末の37.2％より改善し、１株当たり純資産額は3,294.77円（前期末は2,909.53円）となりました。

ｂ．経営成績

（売上高）

売上高は前期比7.1％増の30,404百万円となりました。これは主にホテル運営事業における旺盛なインバウンド需要の獲得により1,592百万円増加、ゴルフ運営事業においては既存コースの売上高増加とゴルフ会員権の販売利益が寄与したことにより196百万円増加、リソルの森事業では稼働率及び客単価の改善の他、企業研修需要の回復により261百万円増加、ウェルビーイング事業においては新規受注が順調に増加したことにより99百万円増加、再生エネルギー事業においては運営コスト増加により１百万円減少、投資再生事業において売却物件の価格差（仕入れ強化に注力）により96百万円減少したことによるものです。

（営業利益）

営業利益は前期比23.2％増の3,303百万円となりました。

（経常利益）

経常利益は前期比21.6％増の3,121百万円となりました。

営業外収益では受取保険金33百万円が発生し、営業外費用では支払利息209百万円が発生しております。

（親会社株主に帰属する当期純利益）

親会社株主に帰属する当期純利益は前期比38.9％増の2,708百万円となりました。

当連結会計年度より、報告セグメントを以下のとおり変更しております。

（報告セグメントの名称変更）

当連結会計年度より、報告セグメントの名称を「福利厚生事業」から「ウェルビーイング事業」に変更しております。このセグメント名称変更による各セグメントの業績に与える影響はありません。

なお、前連結会計年度のセグメント情報は、変更後の名称により作成したものを開示しております。

事業のセグメント別の主な状況は、以下のとおりであります。

＜ホテル運営事業部門＞

ホテル運営事業では、旺盛なインバウンド需要を捉え、各ホテルにおいてアジア・欧州など地域特性に応じたプロモーション施策を積極的に展開した結果、客室単価・稼働率ともに順調に向上し、業績は好調に推移しました。さらに、大阪エリアにおいては大阪・関西万博の波及効果も寄与しました。主力ブランドである「リソルホテルズ」では、「物語のあるホテル」をコンセプトに、“ツーリストホテル”としての強みをいかしたブランド構築を進め、サービスと品質の向上に取組みました。特に「観る・食べる・体験する・買い物する」を提案することでホテルでの滞在をより充実したものにするコンシェルジュサービスを拡充。ホテル館内での日本文化体験イベントや、専任スタッフ「サービスコーディネーター」による周辺情報の案内などを実施し、お客様のニーズを満たすサービス提供を図りました。同時に、新規運営ホテル「後楽ガーデンホテル」の開業準備や、さらなる新規物件開拓を進めました。

滞在型貸別荘事業“リソルステイ”において、「暮らすように泊まる。」をコンセプトに、マンスリー施設では軽井沢を中心に10施設、デイリー・ウイークリー施設では需要の高い箱根エリアで３施設を開業するなど、中長期滞在ニーズに対応した商品ラインアップの拡充を進めた結果、予約件数、宿泊日数、会員数はいずれも前年を上回り、売上は好調に伸長しました。

以上の結果、ホテル運営事業部門における売上高は16,433百万円（前期比10.4％増）、経常利益は3,277百万円（前期比30.3％増）となりました。

＜ゴルフ運営事業部門＞

ゴルフ運営事業では、夏季シーズンの酷暑対策として導入したクーラー付きカートの効果に加えて、会員権販売の好調も寄与し、業績は堅調に推移しました。コース・クラブハウスの上質化、ホスピタリティの強化などプレー環境の改善に向けた施策を重点的に実施したことで、来場者数及び客単価は前年を上回りました。加えて、ゴルフ＆ステイ商品の強化により、インバウンドの来場者数が増加しました。特に、“フェアウェイフロントヴィラ”を展開する「瀬戸内ゴルフリゾート」では、韓国を中心としたアジア諸国からの宿泊を伴うゴルフ利用が好調となりました。同時に、“フェアウェイフロントヴィラ”の更なる拡大に向けた開発準備を進め、「瀬戸内ゴルフリゾート」での第二期計画および、「大熱海国際ゴルフクラブ」での新規計画を着実に進行しました。

以上の結果、ゴルフ運営事業部門における売上高は8,551百万円（前期比2.3％増）、経常利益は979百万円（前期比5.0％増）となりました。

＜リソルの森事業部門＞

リソルの森事業では、グループのランドマーク施設である体験型リゾート「Sport & Do Resort リソルの森」の運営とエリア内不動産及び会員権販売事業を展開しました。

ゴルフ部門（真名カントリークラブ）では、コースメンテナンスの向上やクラブハウス内施設の更新などサービスの上質化に継続的に取り組んだ結果、客単価の上昇および会員権販売が順調に推移しました。また、リゾート滞在とゴルフを組合わせた「ゴルフ＆ステイプラン」においては、空港送迎サービスを実施したことで、インバウンド利用が大きく伸長しました。

リゾート部門では、夏祭りやスカイランタンなどのイベントの他、スポーツや季節プログラムを目的とした宿泊需要が拡大し、エリア内の飲食や物販売上も大幅に増加しました。また、愛犬同伴型高級ヴィラエリア「Dear Wan Spa Garden」は、年間を通して高単価・高稼働を維持し、業績に寄与しました。

以上の結果、リソルの森事業部門における売上高は4,235百万円（前期比6.6％増）、経常利益は299百万円（前期比1.5％減）となりました。

＜ウェルビーイング事業部門＞

ウェルビーイング事業では、業界最大級のメニュー数及び競合他社と差別化したプラン「精算プラン」「カフェテリアプラン（プラスユアチョイス）」「従量制プラン」を強みに、新規顧客の獲得に注力しました。また、大手金融機関と連携した新規顧客開拓が順調に進み、新規契約が増加しました。同時に既存会員の利用促進のため、魅力的なサービスメニューの開発と利便性向上に努めました。さらに、ウェルビーイング領域における福利厚生ニーズの増加に伴う市場拡大を見据え、企業へ専属的に寄り添う「ハウスエージェント」、パートナー連携の為の「OEM戦略」を打ち出し、新たなビジネスモデルの構築に向けて取組みました。

以上の結果、ウェルビーイング事業部門における売上高は1,055百万円（前期比9.4％増）、経常利益は130百万円（前期比110.1％増）となりました。

＜再生エネルギー事業部門＞

再生エネルギー事業では、売電事業および自家消費型事業を中心に展開しました。売電事業については、リソルの森の施設内において1.5MWの太陽光発電設備を運営し、年間約150万kWhの売電を実施しました。また、自家消費型事業については、「有田リソルゴルフクラブ」において当社グループのゴルフ場では５ヶ所目となるソーラーカーポートの建設工事を実施し、2026年２月より稼働を開始しました。今後もこれまで培った知見をいかし、ゴルフ場を中心に自家消費型事業を展開し、「地球にやさしい」企業グループを実践します。

以上の結果、再生エネルギー事業部門における売上高は102百万円（前期比1.2％減）、経常利益は31百万円（前期比40.2％減）となりました。

＜投資再生事業部門＞

投資再生事業では、市場環境を見据えた資産の入替を進め、ペット同伴可能な宿泊施設１棟及びゴルフ場１施設を売却するなど、保有資産の効率化を推進しました。あわせて、新規運営施設の開拓・仕入れの検討を進めるとともに、ゴルフ場にヴィラを建設するリゾート型再生など、保有資産の価値向上と新規事業の構築に取組みました。さらに、当社グループ初の海外ゴルフ事業進出として、タイ・バンコクの「ザ レガシー ゴルフクラブ」と業務提携し、日本人・アジア市場向け送客支援や運営改善支援を通じて、海外展開の足掛かりを築きました。

以上の結果、投資再生事業部門における売上高は25百万円（前期比76.8％減）、経常利益は3百万円（前期比85.9％減）となりました。

（２）生産、受注及び販売の実績

①収容実績

当連結会計年度の収容実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

②生産実績

該当事項はありません。

③仕入実績

当連結会計年度の仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

④受注実績

該当事項はありません。

⑤販売実績

当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（３）キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

ａ．キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容

当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、営業活動による資金の増加が4,764百万円、投資活動による資金の減少が1,639百万円、財務活動による資金の減少が3,257百万円により当連結会計年度期首残高より131百万円減少いたしました。

その結果、当連結会計年度末は3,969百万円となりました。

＜営業活動によるキャッシュ・フロー＞

営業活動の結果、増加した資金は4,764百万円となりました。

これは主に税金等調整前当期純利益3,130百万円、減価償却費1,246百万円、棚卸資産の増加による減少158百万円、その他の負債の増加663百万円、利息の支払額による減少209百万円があったこと等によるものです。

＜投資活動によるキャッシュ・フロー＞

投資活動の結果、減少した資金は1,639百万円となりました。

これは主に有形固定資産の取得による支出2,028百万円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入464百万円があったこと等によるものです。

＜財務活動によるキャッシュ・フロー＞

財務活動の結果、減少した資金は3,257百万円となりました。

これは主に長期借入れの増加による収入1,800百万円、長期借入金の返済による支出4,239百万円、預り保証金の返還による支出660百万円があったこと等によるものです。

ｂ．資金需要及び財務政策について

当社グループは、当連結会計年度において、2,028百万円の設備投資を実施しております。翌連結会計年度の設備投資については、主に大熱海国際ゴルフクラブのフェアウェイフロントヴィラをはじめホテル・ゴルフ場の運営設備の改修等を予定しております。

当社グループの財源及び資金の流動性については、主にホテル、ゴルフの運営事業用設備及び運営施設に係る販売費及び一般管理費等の支払、投資再生事業戦略に基づく会社の取得、従業員への給与・賃金その他の支払、ホテルなどの運営施設賃料、借入債務の返済、資産の修繕及び維持費用、株主への配当金の支払、並びに納税等であります。なお、当連結会計年度における主な資金需要は、事業の通常の運営のために使用する資金であります。加えて、当社は随時、現在の事業の拡大や、新たな事業領域に参入する潜在的機会について検討しております。

当社の資金の源泉は、主に利用可能な手元現預金、現在及び将来の営業活動により得られる資金、銀行その他の金融機関の借入枠があります。当社は、当連結会計年度末における現預金残高や、営業活動から得られると予想される現金、取引金融機関との間にコミットメントライン契約を締結していること、将来の借入が、現在予想される当社の資本的支出及びその他の支出に対する十分な資金源となるものと考えております。

この結果、当連結会計年度末における有利子負債残高は13,420百万円となりました。

（４）重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

連結財務諸表の作成において、一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成しております。詳細については「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しております。この連結財務諸表の作成にあたっては、過去の実績や状況に応じ合理的と考えられる様々な要因に基づき見積り及び判断を行っておりますが、将来生じる実際の結果はこれらの見積りと異なる場合があります。

①固定資産の減損処理

当社グループは、有形固定資産及び無形固定資産のうち減損の兆候がある資産又は資産グループについて回収可能価額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定に当たっては事業計画に基づく将来キャッシュ・フローや不動産鑑定評価等を用いて慎重に検討しておりますが、事業計画や市場環境の変化により、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、減損損失の計上額に影響を及ぼす可能性があります。

②繰延税金資産の回収可能性

当社グループは、グループ通算制度を適用しております。繰延税金資産の回収可能性の判断にあたっては、「繰延税金資産の回収に関する適用指針（企業会計基準適用指針第26号）」における企業分類に従い、将来の合理的な見積り可能期間以内において、十分な一時差異等加減算前課税所得を生み出せるか等を考慮し、将来減算一時差異の解消見込額及び繰越欠損金の控除見込額に基づき繰延税金資産を計上しております。

当社グループでは、有利・不利に関わらず入手可能なすべての情報に基づいて、評価を実施しております。しかしながら、繰延税金資産の回収可能性の評価は、将来の課税所得に影響を与える当社グループの収益力等に変化があった場合、現状の繰延税金資産の回収可能性の評価に影響を及ぼす可能性があります。

６【研究開発活動】

　特記すべき事項はありません。

２【主要な設備の状況】

（１）当社グループ

　（注）１．セグメントの名称のうち、「全社」は特定のセグメントに区分できない管理部門等であります。

２．従業員数の（ ）内は、年間の平均臨時従業員数を外数で記載しております。

３. ホテル運営事業、ゴルフ運営事業及び投資再生事業につきましては、減損損失後の帳簿価額を記載しております。

（２）提出会社

　（注）１．従業員数の（ ）内は、年間の平均臨時従業員数を外数で記載しております。

　　　　２. 主要な賃借及びリース設備として、以下のものがあります。

（３）国内子会社

　（注）１．従業員数の（ ）内は、年間の平均臨時従業員数を外数で記載しております。

３【設備の新設、除却等の計画】

当社グループの設備投資については、景気予測、業界動向、投資効率等を総合的に勘案して策定しております。

設備計画は原則的に連結会社各社が個別に策定していますが、計画策定に当たっては予算会議において提出会社を中心に調整を図っております。

（１）重要な設備の新設

特に記載すべき事項はありません。

（２）重要な設備の除却等

特に記載すべき事項はありません。

（５）【所有者別状況】

　（注）１.自己株式7,131株は「個人その他」に71単元及び「単元未満株式の状況」に31株を含めて記載しております。

２.「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、６単元含まれております。

（６）【大株主の状況】

（注）上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）１．当事業年度における「その他（譲渡制限付株式付与のための自己株式の処分）」は、2025年７月24日に実施した譲渡制限株式報酬としての自己株式の処分であります。

２．当期間における処理自己株式には、2026年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の売渡に

よる株式数は含めておりません。

３．当期間における保有自己株式には、2026年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り

及び売渡による株式数は含めておりません。

３【配当政策】

　当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める旨を定款に定めております。これは、剰余金の配当等を取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。

　当社は、株主の皆様に対する利益還元を経営の重要政策と認識し、将来の事業展開と内部留保による財務体質の充実等を勘案したうえ、安定的かつ継続的に実施していくことを基本に、期末配当による年１回の剰余金の配当を行っております。なお、当社は、会社法第454条第５項に規定する中間配当をすることができる旨を定款に定めております。

 　　　（注）基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】

①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は経営環境の変化に対応し、真の企業競争力強化のためには、意思決定の迅速化、経営の透明性及びディスクロージャーとアカウンタビリティの充実を柱とする、より一層の株主価値を重視したコーポレート・ガバナンスの充実にむけた取組みが重要と考えております。

②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

イ．企業統治の体制の概要

当社は取締役会及び監査役会設置会社であります。また、当社は執行役員制度を採用しており、担当職能別の責任分担を明確化し会社の業務を執行しております。なお、当社の経営意思決定及び監督に係る主な経営管理組織は、以下のとおりであります。

（取締役会）

取締役会を原則的に毎月１回以上開催しており、必要に応じて臨時取締役会を開催し、迅速かつ適切な経営の意思決定を行っております。

取締役会の構成員については、「（２）〈役員の状況〉」をご参照下さい。

（リソルグループ月次業績進捗報告会議）

常勤の取締役、監査役及び事業担当執行役員が出席する「リソルグループ月次業績進捗報告会議」を毎月１回開催し、当月の業績結果報告と翌月の行動方針を確認しております。

（リソルグループ経営連絡会議）

常勤の取締役、監査役及び事業担当執行役員が出席する「リソルグループ経営連絡会議」を原則的に毎週１回開催し、重要事項の協議を行っております。

（執行役員制度）

当社は執行役員制度を導入しており、取締役会から執行役員に対して、業務執行に関する大幅な権限委譲を行い、担当職能別に責任分担を明確化することにより、業務執行と監督の分離をはかり、迅速な意思決定に基づく事業遂行の実現に取組んでおります。

（監査役会）

各監査役は監査役会が定めた監査の方針、業務の分担に従い、取締役会等の重要な会議に出席する他、業務及び財産の状況を適宜監査しております。なお、監査役会の構成員については、「（２）〈役員の状況〉」をご参照下さい。

（リスクマネジメント委員会）

業務リスクを管理することを目的として「リスクマネジメント委員会」を原則的に毎月１回開催し、リスクマネジメント方針・計画の策定及びリスク課題の把握・評価・対応策の策定ならびに指示等を行っております。

（内部監査室）

代表取締役が直轄する組織である内部監査室は内部監査計画に基づきグループ全体を網羅するよう内部監査を実施し、代表取締役に対して監査結果を報告するとともに、定期的に取締役会及び監査役会に報告しております。また監査対象となった各部門に対して業務改善のため指摘を行い、改善状況を確認しております。

なお、内部監査担当者は、内部監査の状況等について、随時監査役及び会計監査人と連携しております。

当社のコーポレート・ガバナンス体制は次のとおりであります。

ロ．企業統治の体制を採用する理由

当社がコーポレート・ガバナンスの体制として採用している、監査役会設置会社のもとでは、当社が置かれている経営環境や内部の状況について深い知見を有する取締役と経験豊富な監査役に加え、幅広い知識や専門性を有した社外役員によってガバナンスの枠組みが構成されるため、各役員が持つ個々の知識や経験が相互に作用し合いながら、意思決定のプロセスに関与することが可能となり、結果として、監査体制の充実が図られつつ、経営の迅速性、機動性も確保されているものと考えています。

③企業統治に関するその他の事項

イ．内部統制システムの整備の状況

当社は、取締役会において、内部統制システムの整備に関する基本方針を下記のとおり定めております。

（a）当社及び子会社の取締役等及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

・当社グループの全役職員に対し、当社グループの行動規範である「グループコンプライアンスポリシー」をリーフレットにして配布する等、その遵守を徹底させております。

・当社グループ全体の法令遵守体制を統括・指導する部署としてコンプライアンス課を設置し、事業活動のあらゆる局面でコンプライアンスを最優先させるための取り組みを行っております。

・法令違反等その他コンプライアンスに関する問題の早期発見、是正を図るため、内部通報窓口を設置しております。

・代表取締役は内部監査担当を任命し、役職員の職務執行の適正性を確保するため、業務執行状況等について定期的な内部監査を実施し、業務の改善に向けた具体的な助言、勧告を行い、監査結果を定期的に取締役会及び監査役会に報告しております。

また、内部監査担当は、必要に応じて常勤監査役及び会計監査人と情報交換し、効率的な内部監査を実施しております。

・反社会的勢力及び反社会的勢力と関係のある取引先とは、一切取引の関係を持たず、不当な要求に対し、毅然とした態度で対応することを基本方針とし、役員及び使用人に周知徹底しております。

（b）取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

取締役の職務執行に係る情報については、文書又は電磁的媒体に記録し、法令及び「文書取扱規程」に基づき、適切に保存及び管理を行います。

（c）当社及び子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制

・リスクマネジメント基本規程に基づき会社の存続及び業務の健全な運営を行うため、取締役会は当社グループ全体のリスクの低減及び発生の未然防止に努めております。

・リスクマネジメント基本規程に基づき、リスクマネジメント委員会を設置し、当社グループ全体のリスク管理体制の構築及び推進を図っております。

・コンプライアンス、環境、災害、品質及び情報セキュリティ等に関するリスクについては、それぞれの担当部門又は子会社にてマニュアルの作成・配付、教育の実施等を行っております。グループの横断的なリスク状況の監視及び全社的対応はコンプライアンス担当部門が行っております。

（d）当社及び子会社の取締役、業務を執行する社員の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

当社は、当社グループにおける指揮命令系統、権限及び意思決定等の組織に関する基準を定め、適正かつ効率的に職務の執行が行われる体制としております。

また、当社は、執行役員制度を設け、経営監視機能と業務執行機能を分離し、主要な子会社は、当社グループの各事業統括責任者がその子会社の取締役になり、当該事業に係る権限を委譲することで、迅速かつ的確な意思決定と業務執行が行える経営体制としております。

（e）当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

・子会社の取締役、業務を執行する社員の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制

当社の取締役等は、当社の子会社が重要事項を当社に報告するための規程として「関係会社管理規程」を定めております。また、常勤の取締役及び監査役、主要な子会社の社長が出席する会議を定期的に開催し、重要事項の報告及び協議を行うものとしております。

・その他の当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

当社は、当社及び子会社から成る企業集団全体に適用されるコンプライアンス体制を構築しております。

代表取締役及び取締役は、それぞれの職務分掌に従い、当社及び子会社が適切な内部統制システムの整備を行うよう指導しております。

また、代表取締役は直轄組織である内部監査室へ「内部監査規程」に基づいた内部監査の実施を当社及び子会社に対して行うよう指示し、企業集団における業務全般にわたる内部統制システムの整備を行うよう指導しております。

（f）監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項

監査役は、内部監査室に属する使用人に監査業務の補助を要請することができるものとしております。

（g）前号の使用人の取締役からの独立性に関する事項及び当該使用人に対する監査役の指示の実効性の確保に関する事項

監査役より監査業務の補助の要請を受けた使用人は、その命令に関して、取締役、内部監査室長等の指揮命令を受けないものとしております。また、当該使用人の人事異動・懲戒処分は監査役会に承諾を得るものとしております。

（h）監査役への報告に関する体制

・当社及び子会社の取締役及び使用人が監査役に報告するための体制

当社及び子会社の取締役及び使用人は、当社に著しい損害または重大な事故等を招くおそれがある事実を発見したときは、当該事実を監査役に報告します。

当社及び子会社の取締役及び使用人は、監査役から職務執行に関する事項の報告を求められた場合には、速やかに報告します。

・当社及び子会社の取締役、業務を執行する社員及び使用人又はこれらの者から報告を受けた者が監査役に報告をするための体制

当社の監査役に対して、法定の事項に加え、当社及び子会社に重大な影響を及ぼす事項、内部監査の実施状況を速やかに報告する体制を整備しております。報告の方法については、取締役と監査役との協議によるものとしております。

コンプライアンス違反行為が発生又は発生する恐れがあると判断した場合は、社内通報の定めに従い常勤監査役へ通報することとしております。常勤監査役は、通報内容を調査、検証のうえ、適宜、その結果を取締役、社外監査役へ報告しております。

（i）前号の報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制

社内通報の定めに基づき通報したことを理由として不利な扱いを行うことを禁止し、その旨を規程に明記するとともに当社グループ役職員へ周知徹底しております。

（j）監査役の職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項

監査役が、その職務の執行について生ずる費用等を請求したときは、当該監査役の職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、その費用を当社が負担しております。

（k）その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

・監査役と代表取締役との間で定期的に意見交換を行う体制としております。

・監査役は取締役会のほか、重要な会議へ出席し、必要に応じて意見を述べることができ、稟議書等の重要書類の閲覧を通じて会社の経営全般の状況を常時把握できる体制としております。

・監査役は、会計監査人、子会社監査役、内部監査室等を連携し、情報交換を緊密に行い、監査の効率化を図っております。

・監査役は、独自に意見形成するために必要と判断するときは、自らの判断で外部法律事務所、公認会計士、外部アドバイザーを活用できることとしております。

ロ．リスク管理体制の整備の状況

当社は重要な契約事項等につきましては、原則として全て顧問弁護士に法的な内容確認を受けることとしており、不測のリスクの発生を可能な限り回避できるよう努めております。

ハ．子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況

当社の子会社の業務の適正を確保するため、グループ経営理念やグループ事業計画の策定、経営連絡会議の定期的な開催、関係会社管理規程によるグループ全体の連携管理、内部監査部門を持たない子会社に対する業務監査の実施等を行うことで、グループ全体の適切な管理・運営、業務の適正性を確保してまいります。

ニ．責任限定契約の内容の概要

当社は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が定める最低責任限度額としております。

ホ．役員等を被保険者として締結している役員等賠償責任保険契約の内容の概要

当社は、会社法第430条の３第１項の規定に基づく役員賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、被保険者が負担することになる、その職務の執行に関し責任を負うこと又は当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害を当該保険契約により填補することとしております。当該役員賠償責任保険契約の被保険者は、当社及び当社グループの取締役、監査役及び執行役員等で、すべての被保険者についてその保険料を当社が全額負担しております。また、次回更新時には同内容での更新を予定しております。

ヘ．取締役の定数

当社の取締役は、20名以内とする旨を定款に定めております。

ト．取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、及び累積投票によらない旨を定款にて定めております。

チ．取締役会で決議できる株主総会決議事項

剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める旨定款に定めております。これは、剰余金の配当等を取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。

リ．株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款にて定めております。

これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うためのものであります。

④取締役会の活動状況

当事業年度において当社は取締役会を原則的に月１回開催しており、個々の取締役の出席状況については次のとおりであります。

(注)１.2025年６月27日開催の第132回定時株主総会決議により、佐野直人氏は取締役に、徳田誠氏は社外取締役に就任したため、就任以降の出席状況を記載しております。

　　２.社外取締役 海藤明子は2025年６月27日開催の第132回定時株主総会終結の時をもって退任しており、退任前に開催された取締役会の出席状況を記載しております。

　　３.取締役 星野正氏は2026年３月31日をもって辞任しております。

具体的な審議内容

取締役会における具体的な検討内容として、会社法で定められた事項及び投資判断を含む新規ホテルの出店計画やゴルフ場の売却や財務関連として金融機関からの借入、重要な使用人の人事異動等の取締役会付議事項に該当する事項に関して審議し、決議しております。また、取締役会付議事項に該当する審議以外に取締役会において、内部統制や予算・資金計画、各事業の業績進捗状況、決算(四半期含む)、中長期計画等について事業環境・業界動向を踏まえ報告、協議しております。

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

イ.2026年６月25日（有価証券報告書提出日）現在の役員の状況は、以下のとおりです。

　 男性　9名　女性　－名　（役員のうち女性の比率－％）

（注）１．取締役　東尾公彦及び徳田誠は、会社法第２条第15号に定める社外取締役であります。

２．監査役　伊藤博文及び水谷学は、会社法第２条第16号に定める社外監査役であります。

３．2025年６月27日開催の定時株主総会終結のときから2026年３月期に係る定時株主総会終結のときまでであります。

４．2023年６月29日開催の定時株主総会終結のときから2027年３月期に係る定時株主総会終結のときまでであります。

５．2023年６月29日開催の定時株主総会終結のときから2026年３月期に係る定時株主総会終結のときまでであります。

６．2025年６月27日開催の定時株主総会終結のときから2029年３月期に係る定時株主総会終結のときまでであります。

７．所有株式数には、役員持株会名義の実質所有株式数（単元未満株を除く）が含まれております。なお、2026年６月の役員持株会における買付分は含まれておりません。

８．当社では、取締役会の決定に基づき、特定の経営機能又は部門の運営に関し業務執行を担当する執行役員制度を導入しております。

（体制）

ロ.　2026年６月26日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役７名選任の件」及び「監査役２名選任の件」を上程しており、当該決議が承認可決されますと、当社の役員の状況及びその任期は、以下のとおりとなる予定です。

なお、役員の役職等については、当該定時株主総会の直後に開催が予定される取締役会の決議事項の内容（役職等）を含めて記載しております。

男性　10名　女性　－名　（役員のうち女性の比率－％）

（注）１．取締役　東尾公彦及び徳田誠は、会社法第２条第15号に定める社外取締役であります。

２．監査役　伊藤博文及び水谷学は、会社法第２条第16号に定める社外監査役であります。

３．2026年６月26日開催の定時株主総会終結のときから2027年３月期に係る定時株主総会終結のときまでであります。

４．2026年６月26日開催の定時株主総会終結のときから2030年３月期に係る定時株主総会終結のときまでであります。

５．2025年６月27日開催の定時株主総会終結のときから2029年３月期に係る定時株主総会終結のときまでであります。

６．所有株式数には、役員持株会名義の実質所有株式数（単元未満株を除く）が含まれております。なお、2026年６月の役員持株会における買付分は含まれておりません。

７．当社では、取締役会の決定に基づき、特定の経営機能又は部門の運営に関し業務執行を担当する執行役員制度を導入しております。

（体制）

②　社外役員の状況

　2026年６月25日（有価証券報告書提出日）現在、当社の社外取締役は２名、社外監査役は２名です。2026年６月26日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役７名選任の件」及び「監査役２名選任の件」を上程しており、当該決議が承認可決されますと、引き続き社外取締役は２名、社外監査役は２名となります。

　社外取締役を選任することで、客観的な視点と豊富な経験や知識を経営に反映し、コーポレートガバナンスを強化しております。更に監査役３名の内２名を社外監査役とし、経営監視の客観性・公正性を高めております。

イ．2026年６月25日（有価証券報告書提出日）現在の当社の社外取締役及び社外監査役の選任理由ならびに当社との関係については、以下のとおりです。

社外取締役　東尾　公彦

　当社の特定関係事業者であるコナミグループ株式会社の代表取締役社長への就任を通じた業務経験から会社経営に関する高い識見を有しており、当社の企業統治において、社外取締役としての経営監視機能及び役割を果たしていただけると考えております。

　なお、当社は、コナミグループ株式会社及び同社関係会社のコナミスポーツ株式会社とウェルビーイング事業において事業協力関係にあり、中長期的な企業価値向上に向け、協力体制を強化しております。また、同氏は関東ＩＴソフトウェア健康保険組合の理事長を兼務しております。当社社員の一部は同保険組合に加入しております。

社外取締役　徳田　誠

　当社の特定関係事業者である三井不動産株式会社の取締役副社長執行役員、同社関係会社の株式会社帝国ホテル及び大浅間ゴルフ株式会社の社外取締役への就任を通じた業務経験から会社経営に関する高い識見を有しており、当社の企業統治において、社外取締役としての経営監視機能及び役割を果たしていただけると考えております。

　なお、当社は、三井不動産株式会社とホテルやゴルフ場等においてライフサポート倶楽部を通じた送客等の事業協力関係にあり、中長期的な企業価値向上に向け、協力体制にあります。同氏のその他の各兼職先と当社との間には、特別の利害関係はございません。

社外監査役　伊藤　博文

　当社の特定関係事業者である三井不動産株式会社の関連事業部長、同社関係会社の三井不動産ゴルフプロパティーズ株式会社及び三井不動産ローン保証株式会社の代表取締役社長への就任を通じた業務経験から財務及び会計に関する相当程度の知見を有しており、当社の企業統治において、社外監査役としての監査機能及び役割を果たしていただけると考えております。

　なお、当社と三井不動産株式会社との関係は前述のとおりであります。また、同氏のその他の各兼職先と当社との間には、特別の利害関係はございません。

社外監査役　水谷　学

　公認会計士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。また、ピー・シー・エー株式会社の取締役相談役への就任を通じた業務経験から会社経営に関する高い識見を有しており、当社の企業統治において、その実績と知見を活かした社外監査役としての監査機能及び役割を果たしていただけると考えております。同氏の各兼職先と当社との間には、特別の利害関係はございません。

ロ．2026年６月26日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役７名選任の件」及び「監査役２名選任の件」を上程しておりますが、当該議案が承認可決された後においても、社外役員の状況に変更はございません。

　当社は、社外取締役又は社外監査役の選任にあたり、独立性に関する基準又は方針として明確に定めたものはありませんが、その選定にあたっては、他社での経営経験を有し、経歴や当社との関係を踏まえて十分に独立性が確保できること、一般株主と利益相反が生じるおそれがないことなどを当社自身で判断の上、候補者を選定し、株主総会決議を経て決定しております。

③社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

　社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査との相互連携状況については、社外監査役は内部監査部門である内部監査室と監査項目ごとに必要に応じて連携しており、社外取締役は取締役会においてその結果の報告を受けております。

　社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と監査役監査との相互連携状況については、社外取締役及び社外監査役は、取締役会及び監査役会等を通じて適時報告及び意見交換し、内部統制が適切に整備及び運用されているかを監督・監視しております。

　社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と会計監査との相互連携状況については、社外監査役は、会計監査人と会合や口頭又は文書による意見交換等により連携を図っており、四半期レビュー及び期末監査の監査結果についても報告を受けております。また、社外取締役は取締役会に出席することを通じて同様の報告を受けております。

（３）【監査の状況】

①監査役監査の状況

当社における監査役監査は、監査役会が定めた監査の方針、業務の分担に従い、取締役会等の重要な会議に出席するとともに、必要に応じて主要な事業所及び重要な子会社に赴いて、業務並びに財産の状況を適宜監査しております。常勤取締役及び主要関係会社の社長が出席する会議への参加や関係会社取締役との連携を通じて情報収集に努めております。監査役会は常勤監査役１名と社外監査役２名で構成されており、原則的に毎月１回以上開催の監査役会において、監査方針、職務の分担に従い、監査に関する重要事項の報告及び協議を行っております。また、会計監査人及び内部監査室との連携強化を図り、経営の透明性の向上に努めております。

なお、常勤監査役岩場潔は、当社の経理、内部監査業務における長年の実務経験を有しており、これらに関する相当程度の知見を有しております。

当事業年度における監査役会の開催回数及び個々の監査役の出席状況については次のとおりであります。

監査役会における具体的な検討内容は、監査の方針、業務及び財産状況の調査の方法、内部統制システムの整備・運用状況、会計監査人の監査の方法及び結果の相当性等です。

また、常勤監査役の活動として、取締役等との意思疎通、取締役会その他重要な会議への出席、重要な決裁書類等の閲覧、当社及びグループ会社の主要な事業所における業務及び財産状況の調査、子会社の取締役等との意思疎通・情報交換や子会社からの事業報告の確認、会計監査人からの監査の実施状況・結果の報告の確認を行っています。

②内部監査の状況

当社では、監査対象部門より独立した代表取締役直轄の内部監査室（有価証券報告書提出日現在における人員数２名）を設置しております。内部監査室では、当社及び子会社のリスクを把握し、重要性・緊急性等を勘案のうえ会計、業務及びコンプライアンスの観点から内部監査を実施しております。監査の結果は、代表取締役社長に加え、取締役会及び監査役会にも定期的に報告するデュアルレポートの体制を構築しております。あわせて監査結果に基づき、被監査部門に対して改善指示や指導を行うとともに、その後の改善状況について確認することにより、内部監査の実効性を確保しております。

当社グループにおける内部統制は、業務を遂行する各部門自らが、業務の有効性及び効率性、財務報告の信頼性、法令等の遵守、資産の保全等の目的を達成し、業務の適正性を確保するための活動を行う体制としております。内部監査については、内部監査室が独立的モニタリングとしての内部監査を行うほか、より中立的・独立的な観点から監査役監査を実施するとともに、更に財務報告に関してはより専門的な見地から行う監査として会計監査人による会計監査を実施しております。内部監査室と監査役及び会計監査人は、必要の都度、情報交換、意見交換を行うなど相互連携に努めております。

③会計監査の状況

イ．監査法人の名称

赤坂有限責任監査法人

ロ．継続監査期間

2021年６月以降

ハ．業務を執行した公認会計士の氏名

（注）継続監査期間が７年以内であるため、継続監査期間の記載を省略しております。

ニ．監査業務に係る補助者の構成

監査業務に係る補助者の構成は、公認会計士５名、公認会計士試験合格者等１名、その他４名であります。

ホ．監査法人の選定方針と理由

当社の監査法人選定方針は、会計監査が適切かつ妥当に行われることを確保する体制を十分に備えている監査法人であるというものであります。解任又は不再任の決定の方針については、当社都合の場合のほか、当該監査法人が、会社法・公認会計士法等の法令に違反・抵触した場合及び公序良俗に反する行為があったと判断した場合、監査役会はその事実に基づき、解任又は不再任の検討を行い、解任又は不再任が妥当と判断した場合は監査役会規則に則り、「会計監査人の解任又は不再任」を株主総会の付議議案とすることを決定いたします。当社が赤坂有限責任監査法人を選定した理由としては、同法人の独立性、品質管理体制、専門性の有無、事業分野への理解度及び監査報酬等を総合的に勘案した結果、適任と判断したためであります。

ヘ．監査役及び監査役会による監査法人の評価

当社の監査役及び監査役会は、現任の会計士が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに会計監査人からその職務の執行状況についての報告、「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（2005年10月28日企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めることで当該会計監査人の再任の適否についての判断を行っております。

④監査報酬の内容等

イ．監査公認会計士等に対する報酬

ロ．監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬（イ．を除く）

（前連結会計年度）

該当事項はありません。

（当連結会計年度）

該当事項はありません。

ハ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

（前連結会計年度）

該当事項はありません。

（当連結会計年度）

該当事項はありません。

ニ．監査報酬の決定方針

当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針としましては、監査方針に基づく監査日数、当社の業務の特性等の要素を勘案し、監査役会の同意を得た上で適切に決定しております。

ホ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由

監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積もりの算出根拠等が適切であるかどうかについて必要な検証を行ったうえで審議し、会計監査人の報酬等の額について会社法第399条第１項の同意をいたしました。

（４）【役員の報酬等】

①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

当社は、2021年３月18日開催の取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針を決議しております。

また2024年４月18日開催の取締役会において業績連動報酬等の決定に関する方針の変更を決議いたしました。なお、2016年６月29日開催の第123回定時株主総会においてご承認いただきました年額２億4,000万円以内（使用人兼務取締役の使用人分給与含まず）の報酬額から変更はございません。