リーダー電子株式会社（6867） 有価証券報告書 2026年3月期

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

　（注）１．第69期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

２．第68期、第70期、第71期及び第72期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．従業員数は、就業人員数を表示しております。

２【沿革】

1954年５月　大松電気株式会社を東京都目黒区に設立。

1960年８月　横浜市港北区の現住所に本社を移転、本社工場を設置。

1966年５月　社名を商標と一致させるためにリーダー電子株式会社に商号変更。

また、英文名もLEADER ELECTRONICS CORPORATIONに統一。

1969年９月　現地法人リーダー・インスツルメンツ・コーポレーションをアメリカ、ニューヨーク市に設立。

1989年４月　オーエムメタル株式会社を吸収合併。

1991年11月　日本証券業協会店頭登録銘柄として売買開始。

1996年１月　横浜市港北区に本社工場を移転。

2000年10月　現地法人リーダー・インスツルメンツ・コーポレーションをアメリカ、ロサンゼルスに集約。

2003年６月　株式会社ケンウッド　ティー・エム・アイからデジタル放送関連計測器事業の一部を譲受。

2004年12月　日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場。

2005年２月　本社社屋を建て替え、本社機能に加え研究施設を統合。

2008年３月　石川県能美市に金沢テクノセンターを開設。

2010年４月　ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱに上場。

2012年12月　現地法人佳隆利宜達（北京）電子貿易有限公司を中国北京市に設立。

2013年７月　東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場。

2013年11月　本社工場を本社社屋に移転。

2016年10月　現地法人リーダー・インスツルメンツ・コーポレーションをアメリカ、ニュージャージーに移転。

　　　　　　現地法人リーダー・コリア・カンパニー・リミテッドを韓国、ソウル市に設立。

2017年10月　現地法人リーダー・ヨーロッパ・リミテッドを英国、ロンドンに設立。

2019年７月　Phabrix Limited（英国、バークシャー）を買収。同社を現地法人リーダー・ヨーロッパ・リミテッドの連結子会社化。

2022年４月　東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所のＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）からスタンダード市場に移行。

2023年４月　カンパニー制を導入。

2024年３月　連結子会社であるリーダー・ヨーロッパ・リミテッドの事業を連結孫会社であるPhabrix Limitedに譲渡。

2024年４月　Phabrix LimitedをLeader Electronics of Europe Limitedへ社名変更。

2025年７月　AI Picasso株式会社（現　株式会社AI Picasso）を連結子会社化。

３【事業の内容】

　当社グループは電子計測器の専門メーカーであり、特にテレビ、映画等の高精細画像をはじめとする映像関連分野を得意とし、放送局向け計測器、業務用映像関連機器メーカーの開発やメンテナンス用計測器、スポーツイベントの中継における信号監視用の計測器など、多岐にわたる電子計測器の開発と製造、販売を主な事業としております。

　特に映像関連分野において、市場のIP化及びクラウド化の急速な進展に対応した、最先端のデジタル技術による製品に注力しております。

　このように当社グループの事業内容は、電子計測器の開発と製造、販売であり、単一セグメントに基づいておりますために、セグメント情報を開示しておりません。

　これに代わる品目別の主な製品を示すと次のとおりであります。

(1) ビデオ関連機器

　映像信号に関連した業務用ビデオ、民生用ビデオ等。

　主要な製品は、映像信号発生器、波形モニター、IPネットワーク監視装置等であります。

(2) 電波関連機器

　高周波信号発生器、テレビ電界強度計及びデジタル放送関連機器等。

　主要な製品は、テレビ電界強度計、地上デジタル放送用変調器／受信器等であります。

(3) その他

　カメラテストシステム、汎用計測器、修理、部品等。

［事業系統図］

　以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

４【関係会社の状況】

　（注）１．特定子会社に該当します。

２. 債務超過会社であります。

３．上記連結子会社は、有価証券届出書又は有価証券報告書を提出しておりません。

４．リーダー・インスツルメンツ・コーポレーションについては、売上高の連結売上高に占める割合が100分の10を超えております。

５．Leader Electronics of Europe Limitedについては、売上高の連結売上高に占める割合が100分の10を超えております。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

　当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題は、以下のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 経営環境

　当社グループは、デジタル放送市場と電波関連市場に特化した電子計測器の開発と製造、販売を主たる事業として行っており、日本、アジア、北米、欧州を中心に直接営業及び代理店を通じたグローバル販売網を構築しております。主たる顧客は、放送事業者、動画制作事業者、放送関連機器メーカーです。

　当社グループは、新技術のいち早い製品化や顧客満足度の高いユーザーインターフェース、独自性の高い携帯性製品に競争優位を有しています。

(2) 会社の経営の基本方針

　当社はグローバル企業として永続的な成長と発展に努力を重ね、適正な利益を確保し、当社の株主・顧客・社員及び地域社会等の全てに対し、社会的責任を果たしてまいります。

・エレクトロニクスの技術革新に対して、大胆かつ果敢に挑戦し、他の追随を許さない独自の計測技術を確立して計測領域におけるリーディングカンパニーを目指すとともに、事業環境の進化を先取りしハードウェアにこだわらないソリューションビジネスの展開を目指しております。

・コンプライアンス精神に基づく企業統治の充実に努力し、さらに安全保障輸出管理、環境保全活動等、社会的責任を果たしてまいります。

(3) 中長期的な会社の経営戦略

　当社は創立以来、電子計測器の専門メーカーであり、特に映像分野を得意とし、近年では超高精細画像の４Ｋ・８Ｋ放送関連及びＩＰ等の高速伝送技術市場への製品に注力し、新製品開発を加速すべく技術研究費への投資を戦略的に強化してまいりました。

　当社はこれらを踏まえ、経営基盤の安定を最重要課題ととらえ、さらなる競争力の強化と利益体質の構築をはかるべく、引き続き売上高の確保と原価低減に取り組んでまいります。

　また、顧客満足を第一に、きめ細やかな営業展開を行いながら、経営効率の改善をはかってまいります。

　さらに、激しい技術革新と厳しい市場競争のなか、当社はその優位性を確保するため、以下の施策を重点項目として経営を進めてまいります。

①海外市場のシェアアップ

　海外放送関連市場において、先進国における４Ｋ・８Ｋ、ＩＰ等の先端技術需要に先手を打って対応するとともに、新興国において高まる需要を積極的に取り込み、売上拡大をはかります。また、2019年7月に連結子会社化いたしましたPhabrix Limited（現Leader Electronics of Europe Limited）の開発力とのシナジーを最大限発揮し、当該市場の残存者利益を徹底的に追求し、世界シェア60％以上を目指します。

②製品分野の多角化による業績安定化への取り組み

　当社のコア技術である放送・映像関連技術を中心として、中長期的に発展が見込める新規分野へ積極的に参入し、成長事業領域の拡充をはかります。また、世界的に動画配信ビジネスが放送から通信へとシフトしていく中、ローコストでの高品質動画制作ソリューションの収益事業化に取り組みます。

(4) 目標とする経営指標

　当社グループは資本コストをより意識した経営を重要な経営課題と認識しております。

　既存事業（バリュービジネス）でのシェア向上と新規事業（グロースビジネス）の収益化という自社経営資源による成長及びＭ＆Ａ等を通じた外部資源を活用した成長によりＲＯＩＣを改善することを目指す一方、自己株式取得等の施策を通じて資本コストを低減することにより、企業価値を向上し、資本コストを安定的に上回るＲＯＩＣを達成してまいりたいと考えております。

　具体的な目標値として、2031年３月期にＲＯＩＣ15％以上の達成としております。

(5) 経営環境及び会社の対処すべき課題

世界経済は、米国における通商政策の更なる変化や経済ブロック化の動き、緊迫が続く地政学的リスクに加え、主要国における景気動向の二極化など、依然として先行き不透明な状況が続いております。

また、長期にわたるコロナ禍によって従来のテレビ番組制作プロセスの見直しが必須となっており、インターネットやクラウドなど、ＩＴ技術を駆使した新しい番組制作が注目され、放送業界を取り巻く市場環境の変化が進んでおります。

この流れを受けて、国内外ともにＩＰ（Internet Protocol）対応の放送関連機器の需要が非常に高まっております。

このような環境下、当社グループは、持続的な成長と企業価値の向上を目指し、以下の課題に重点的に取り組んでまいります。

・既存事業（バリュービジネス）の深化と収益基盤の強化

映像制作及び放送関連市場においては、IP化・クラウド化がより一層加速しています。ZENシリーズをはじめとする主力製品の次世代モデル開発を加速させ、市場シェアの拡大を図ります。また、日本と英国の研究開発拠点の連携を深めてグループ一体となった効率的な開発体制と原価低減を推進し、高収益体質の構築に努めてまいります。

・新規事業（グロースビジネス）の加速と領域拡大

成長分野と位置付けるVMA事業おいて、動画制作を強力にサポートするソリューションを提供してまいります。また、イメージング・デバイス事業においても、これまでターゲットとしていた車載カメラ市場を重視しつつも多角的な成長可能性を模索してまいります。さらに、多様化が拡大する動画伝送フォーマットに対応し、ユーザーが安心して障害なく伝送できるソリューションを充実してまいります。これら充実していくソフトウェア製品のラインナップに対して顧客ニーズに沿った形で提供できるようにビジネスモデルの多角化も進め、ストック型収益の確保と新たな顧客層の開拓を推進してまいります。

このような取り組みを通じ、これまでの「老舗計測器メーカー」から「映像・通信ソリューション企業」への進化を遂げる所存であり、以下の施策に取り組んでまいります。

①開発投資の最適化

技術革新のスピードに対応するためリソースを重点分野に集中させ、タイムリーな新製品投入、新規事業領域に向けた提案ソリューションの開発、開発投資の効率化の両立を実現します。

②営業戦略の推進

放送関連事業において2030年までに欧・米・日三極でマジョリティ・シェア獲得を実現すべく、マーケティングの高度化と強化地域への営業資源の投入を重点的に進めてまいります。また、新規事業領域における顧客開拓について、製品戦略、デジタル・マーケティング戦略、地道な営業活動を三位一体で推進してまいります。

③サプライチェーンの強靭化

地政学リスクや部材調達コストの変動に対応するため、アウトソーシング先の聖域なき再評価と工程設計の更なる効率化を追求します。同時に納期遵守と徹底した品質管理により、信頼性の高い製品供給体制を維持します。

④財務基盤の安定と資金運用

事業成長に必要な資金は、手元資金及び金融機関からの機動的な調達により確保しておりますが、新たにROICを主要KPIとして導入し、在庫圧縮等資金の流動性を高め収益の高い領域への積極的な投資を一層加速化してまいるとともに、健全な財務体質の維持に努めます。

⑤サステナビリティ経営の実践

グローバル企業として、コーポレート・ガバナンスの強化、コンプライアンスの徹底及び環境負荷低減に向けた取り組みを推進します。また、ESGへの配慮を通じて、持続可能な社会の実現と長期的な企業価値向上に貢献いたします。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

当社グループは、「計測を通じ、豊かな社会づくりに貢献する」を経営理念に掲げております。当社グループが長年にわたって培ってきた映像コンテンツの計測・監視技術により、大量のコンテンツが溢れかえる現在において、良質なコンテンツの制作に寄与してまいります。

また、この事業を持続的に成長させつつ、サステナビリティ経営の基盤となるＥＳＧ（環境・社会・ガバナンス）に関しても、さまざまな取り組みを推進してまいります。

(1) ガバナンス

当社グループは、取締役会を経営の方針や重要課題並びに法令で定めた重要事項を決定するための最高意思決定機関と位置付けており、原則毎月１回開催しております。

また、迅速な意思決定と柔軟な組織対応による事業展開を可能にするため、取締役と執行役員が出席する経営会議を毎週開催しております。

さらに、内部監査人を置き、コンプライアンスや社内規定の遵守状況について内部監査を実施し、監査結果を代表取締役及び監査等委員に報告をしております。

(2) 戦略

当社グループは、わが国における労働力人口の減少により、技術者を中心として人材不足となっていることから、長期的な企業の成長・企業価値の向上には、人材確保と人材流出防止を最重要課題としております。

当社グループにおける、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針は、以下のとおりです。

①人材育成方針

当社グループは、経営ビジョンにおいて「地域や属性の違いを建設的に受容し、「日本」の枠に束縛されない企業行動を実践する」と掲げております。グループ全体の持続的な成長を確保するために、多様な視点や考え方を取り入れることを重視し、ダイバーシティ＆インクルージョンをグループ内に浸透させております。そのため、国籍や人種、性別、年齢などにとらわれない公正・公平な手順により、柔軟な発想をもって新しいことへ積極的に取り組むことができる多様な人材を活用しております。

また、当社グループで長きにわたり活躍できるように、資格取得の推進など社員の自発的なキャリアアップを支援する制度を整備しております。

②社内環境整備方針

当社グループは、社員各々の生活環境、生活スタイルに合わせて働くことができるように、リモートワークや子育てのためのフレックスタイムの導入など、ワークライフバランスを重視した就労環境の整備に取り組んでおります。

また、ストレスチェック制度を導入し、毎年１回定期的に実施することにより、社員のメンタルヘルスが不調になることを未然に防止しております。

さらに、各ハラスメントにつきましても、ハラスメント防止規定に基づき、パワーハラスメントをはじめ、個人の尊厳を傷つけることがないように、職場でのコンプライアンス遵守を推進しております。

(3) リスク管理

当社グループはリスク管理規定を定めており、毎月、取締役及び執行役員で構成される経営会議へリスク報告がされております。顕在化したリスクだけでなく、潜在的なリスクに関しても、経営会議での議論をとおして、迅速な意思決定を進めてまいります。

(4) 指標及び目標

当社グループは、(2)戦略において記載した人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境の整備に関する方針について、次の指標を用いております。当該指標に関する目標及び実績は、次のとおりであります。

(注) 当事業年度において、配偶者が出産した男性労働者がいなかったため「－」としております。

３【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 経済状況について

当社グループは、デジタル放送市場と電波関連市場に特化して電子計測器の開発と製造、販売を行っております。今後、世界的に動画配信ビジネスが放送から通信へとシフトしていく中、主として放送市場向けの放送関連用計測器市場は漸減していくとみられます。そのため、放送関連用計測器だけでなく、テレビ電波の計測器、カメラテストシステム等、特化した市場に幅広く製品を展開し、市場の動向に対してリスクヘッジをしております。また、新規事業として、当社に蓄積された自動画質評価技術を基盤として、動画制作・編集業務の自動化・省力化ソリューションを開発・展開してまいります。

(2) 技術開発力について

当社グループは、ますます高度化するデジタル技術に対応するため、引き続き開発設備等の拡充強化策を実施しております。そのため連結子会社であるLeader Electronics of Europe Limitedの技術力・商品開発力・コスト競争力を当社と融合することにより、開発のスピードアップをはかります。また、当社とLeader Electronics of Europe Limitedの役割分担・連携を明確にし、新規事業領域の開発リソースを抽出し、事業化に向けて迅速に取り組みます。

さらに、技術力を保持するため技術者の確保、育成をはかっており、また、技術者の流出を防ぐ取組みを行っております。

(3) 生産体制について

当社は、経営資源を技術開発、販売及び品質管理に集中させるため、生産を外部に委託するファブレスメーカーの事業形態を構築しております。なお、当社の製品は委託先の特殊な製造技術に依存するものではなく、一般的な製造技術で生産が可能であり、また製品固有の技術及びノウハウは全て当社で管理しているため、生産委託先の経営悪化、生産能力及び品質問題の発生等により生産委託が不可能となった場合においても、他の製造会社への移管は可能であると考えております。

しかしながら、代替委託先を迅速に手当できない、あるいは移管完了までに長期間を要した場合等には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(4) 地政学的なリスクについて

米国政権の関税政策やロシア・ウクライナ両国間及び中東における紛争により、経済活動の先行きが不透明な状態にあります。このような状況ではありますが、当社といたしましては各地域とも、これらの要因によって当社製品に対する需要が長期的には大きく増減するものではないと考えております。

しかしながら、関税政策の複雑化や紛争が長期化することにより、世界経済の停滞、為替の変動、部材の確保や物流に支障が出るような場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

そのようなリスクに備えて、経営面において、研究開発費の最適化も含め、販売管理費を最大限に圧縮し、今後の成長余力の確保と当面の営業利益の確保の両立に努めてまいります。

(5) 企業買収について

当社グループは、事業環境の変化に柔軟に対応しながら、グローバル展開における継続的かつさらなる安定的な収益基盤の強化及び事業成長を達成するために、資本提携をはじめとするＭ＆Ａ戦略を推進しております。その実施に際しては、対象となる企業に対して事前に十分な調査及び検討を行い、リスクの精査を行ってまいります。しかしながら、買収後に未認識の簿外債務が発覚した場合、偶発債務が顕在化した場合、事業環境や競合状況の急激な変化等により当初に期待していた成果が得られない場合、のれんの減損損失が発生する場合等には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(6) 製品の欠陥について

当社は、ＩＳＯ９００１による品質マネジメントシステムを適正に運用し、欠陥のない製品作りを行っております。また、欠陥の発生に際しましては原因の追及、迅速な対応に加え、他製品への水平展開を行うなどのリスクヘッジをしております。

(7) 為替変動について

連結する子会社の現地通貨建て財務諸表の各項目は、円換算時の為替レートの変動の影響を受ける可能性があります。また、地域、顧客によっては外貨建て取引を行っているため、為替変動による影響を受ける可能性があります。

顧客の信用リスクに関しては、取引先ごとに与信管理を徹底し、期日管理や残高管理を行うことによって、リスク低減をはかっております。

また、外貨建営業債権の為替の変動リスクに関しては、個別にデリバティブ取引（為替予約取引）を利用してヘッジしております。

(8) 安全保障輸出管理体制について

当社製品の一部に安全保障輸出管理規制の対象となるものがあります。そのため、当社は経済産業省に届け出ている安全保障輸出管理規程に沿って輸出管理を行い、経済産業省の検査にも疑義のないレベルを維持しております。

(9) 投資有価証券について

当社グループは、投資有価証券を保有しておりますが、株価の下落あるいは投資先の業績不振等により評価損が発生した場合は、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

投資有価証券は上場株式であり、四半期ごとに時価の把握を行っております。

(10)固定資産の減損について

固定資産の減損会計基準の対象となる資産又は資産グループについて減損損失を認識すべきであると判定した場合には、当該資産又は資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額することとなり、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

①財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度におけるわが国経済は、緩やかな回復基調で推移したものの、物価高騰や為替相場の変動により先行きは依然として予断を許さない状況が続いています。

一方、世界経済は、地政学的リスクの長期化や通商政策による貿易不均衡、中国経済の停滞継続など、先行き不透明感は一層高まっております。

このような経済環境の中、電波関連機器の大型案件を獲得したものの、一方で市場環境の不透明感に伴う設備投資抑制の影響を受け、販売は前年同期をわずかに上回る結果となりました。

また、海外輸送中における盗難事案に関して、特別損失（盗難損失）64百万円、特別利益（受取保険金）124百万円を計上しました。

以上の結果、当連結会計年度の売上高は4,247百万円（前年同期比3.2％増）、経常利益118百万円（前年同期は223百万円の経常損失）、親会社株主に帰属する当期純利益71百万円（前年同期は185百万円の親会社株主に帰属する当期純損失）となりました。

セグメントの業績につきましては、当社グループの事業が電子計測器の開発と製造、販売を行う単一のセグメントであるため、記載を省略しております。

これに代わる売上高の品目別内訳及び地域別内訳は次のとおりであります。

＜品目別内訳＞

・ビデオ関連

　主力の放送関連機器の販売が低調に推移し、売上は微減いたしました。

　この結果、売上高は3,575百万円（前年同期比0.2％減）となりました。

・電波関連

　大型案件の獲得により電波関連機器の販売が好調に推移し、売上は増加いたしました。

　この結果、売上高は479百万円（同92.8％増）となりました。

・その他

　グロースビジネス製品、修理・部品等の売上となります。

　売上高は193百万円（同32.2％減）となりました。

＜地域別内訳＞

・日本

　日本国内におきましては、電波関連機器の販売は好調に推移しましたが、主力の放送関連機器の販売が低調に推移し、売上は減少いたしました。

　この結果、売上高は1,485百万円（同17.3％減）となりました。

・北米・中南米

　北米・中南米におきましては、主力の放送関連機器の販売が好調に推移し、売上は増加いたしました。

　この結果、売上高は1,325百万円（同21.1％増）となりました。

・中国

　中国におきましては、市場の停滞は継続していたものの、主力の放送関連機器の販売は堅調に推移し、売上は増加いたしました。

　この結果、売上高は260百万円（同70.5％増）となりました。

・欧州

　欧州におきましては、オリンピック・パラリンピックに関連する需要もあり、主力の放送関連機器の販売が堅調に推移し、売上は増加いたしました。

　この結果、売上高は888万円（同2.0％増）となりました。

・その他

　その他の地域におきましては、主力の放送関連機器の販売が好調に推移し、売上は増加いたしました。

　この結果、売上高は287百万円（同41.7％増）となりました。

②キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ81百万円増加して、1,310百万円となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果獲得した資金は211百万円（前年同期は606百万円の使用）となりました。

これは主に売上債権の増減額182百万円による資金の獲得があったことなどによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は251百万円（前年同期は424百万円の獲得）となりました。

これは主に連結の範囲変更を伴う子会社株式の取得による支出182百万円による資金の使用があったことなどによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果獲得した資金は113百万円（前年同期比20.0％減）となりました。

これは主に短期借入金の純増減額221百万円、配当金の支払額50百万円による資金の使用があった一方で、自己株式の売却による収入423百万円による資金の獲得があったことなどによるものであります。

③生産、受注及び販売の実績

「第１　企業の概況　３．事業の内容」に記載のとおり、セグメント情報を記載していないため、品目別の生産実績、製品仕入実績及び販売実績を示すと、次のとおりであります。

ａ．生産実績

（注）１．金額は販売価格によっております。

２．当連結会計年度において生産実績に著しい変動がありました。これは主に電波関連製品の生産の増加によるものです。

ｂ．製品仕入実績

（注）１．金額は仕入価格で表示しております。

２．当連結会計年度において製品仕入実績に大きな変動がありました。これは主に電波関連機器及びグロースビジネス関連製品の仕入の増加によるものです。

ｃ．受注実績

当社グループは見込み生産を行っているため、該当事項はありません。

ｄ．販売実績

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたっては、当連結会計年度末における資産、負債の報告金額及び収益、費用の報告金額に影響を与える見積り、判断及び仮定を使用することが必要となります。当社グループの経営陣は連結財務諸表作成の基礎となる見積り、判断及び仮定を過去の経験や状況に応じ合理的と判断される入手可能な情報により継続的に検証し、意思決定を行っております。しかしながら、これらの見積り、判断及び仮定は不確実性を伴うため、実際の結果と異なる場合があります。

なお、連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５　経理の状況　１．連結財務諸表等　(1）連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。

②財政状態の分析

当社グループは、中長期的に継続的な成長に向け、投資と財務基盤の安定性の両立を目指しております。大規模なＭ＆Ａ等の重要な投資機会に迅速に対応すべく、自己資本及び金融機関等からの資金調達力を十分に維持する方針です。

（流動資産）

当連結会計年度末における流動資産の残高は、前連結会計年度末に比べ105百万円増加して、3,677百万円となりました。

増加した主なものは、商品及び製品の増加額133百万円であります。

（固定資産）

当連結会計年度末における固定資産の残高は、前連結会計年度末に比べ244百万円増加して、1,204百万円となりました。

増加した主なものは、のれんの増加額150百万円及び投資有価証券の増加額49百万円であります。

（流動負債）

当連結会計年度末における流動負債の残高は、前連結会計年度末に比べ177百万円減少して、683百万円となりました。

減少した主なものは、短期借入金の減少額221百万円であります。

（固定負債）

当連結会計年度末における固定負債の残高は、前連結会計年度末に比べ105百万円増加して、572百万円となりました。

増加した主なものは、繰延税金負債の増加額58百万円及び退職給付に係る負債の増加額35百万円であります。

（純資産）

当連結会計年度末における純資産の残高は、前連結会計年度末に比べ422百万円増加して、3,626百万円となりました。

増加した主なものは、自己株式による増加額613百万円であります。

③経営成績の分析

当連結会計年度における連結営業利益は、業績見通し40百万円を見込んでおりましたが、結果的には連結営業利益26百万円と業績見通しを下回る結果となりました。この主たる原因は、当社製品の盗難事案に関し、盗難品を補充すべく製品の再製造のために製造能力が使用されたことによる他顧客への製品供給の遅れが発生したこと及び日本において放送関連機器市場の停滞による売上の低迷によります。

当連結会計年度における売上高は、前連結会計年度に比べ130百万円増加して、4,247百万円となりました。

売上高の品目別内訳につきましては、「第２　事業の状況　４．経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1）経営成績等の状況の概要　①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりです。また、売上総利益は121百万円増加して、2,696百万円となりました。

販売費及び一般管理費は、前連結会計年度に比べ84百万円減少して、2,669百万円となりました。

これらの結果、営業利益は26百万円となり、経営指標の売上高営業利益率は前年同期比5.0ポイント増加し0.6％となりました。

営業外収益は、前連結会計年度に比べ116百万円増加して122百万円、営業外費用は19百万円減少して31百万円となりました。

特別利益は、前連結会計年度に比べ106百万円増加して127百万円、特別損失は65百万円増加して75百万円となりました。

法人税、住民税及び事業税（法人税等還付税額を含む）は前連結会計年度に比べ48百万円増加して56百万円となりました。また、法人税等調整額は42百万円となりました。

以上の結果、親会社株主に帰属する当期純利益は71百万円（前連結会計年度は185百万円の親会社株主に帰属する当期純損失）となりました。

なお、１株当たり当期純利益は19円66銭（前連結会計年度は54円81銭の当期純損失）、ＲＯＥ（自己資本当期純利益率）は2.1％となりました。

引き続き売上高の増加、原価低減等に取り組み、ＲＯＥの改善に努めてまいります。

④キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

当社グループは、中長期的に継続的な成長に向け、投資と財務基盤の安定性の両立を目指しており、１年以上の事業運営上必要とされる現金及び現金同等物を確保した上で、株主還元、事業投資を積極的に進めてまいります。

当社グループの資金状況は、現金及び現金同等物が前連結会計年度末に比べて81百万円増加し、当連結会計年度末には1,310百万円となりました。

なお、キャッシュ・フローの詳細は「第２　事業の状況　４．経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1）経営成績等の状況の概要　②キャッシュ・フローの状況」に記載しております。

また、必要な資金につきましては、すでに当社グループの手元資金で確保しておりますが、これに加えて資産の効率的な活用をさらに促進してまいります。

⑤経営者の問題意識と今後の方針について

「第２　事業の状況　１．経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載しております。

６【研究開発活動】

当連結会計年度は引き続き当社の得意とする放送設備関連市場、電波関連市場に対応する新製品、新技術の開発に傾注いたしました。

放送設備関連市場におきましては、近年注目を集めているインターネットプロトコル（ＩＰ）による映像・音声の高速伝送技術、放送機器の自動制御技術に関する製品開発を行い、これまで長年蓄積してきた映像信号処理技術と新しいＩＴ技術を組み合わせた研究を進めております。

電波関連市場におきましては、４Ｋ・８Ｋ衛星放送に関わる技術として、電波測定用の製品開発に取り組むとともに放送以外の電波技術に関する研究にも取り組んでまいりました。

新規事業領域としては、動画制作を省力化するための研究や車載カメラの評価に関する研究を行いました。

これらの研究開発活動に対しまして、875百万円を投資いたしました。

セグメントごとの研究開発活動につきましては、当社グループの事業が電子計測器の開発と製造、販売を行う単一セグメントに基づいておりますために、開示しておりません。

これに代わる品目別の研究開発活動につきましても、その活動が品目別に相互に交錯しているため、品目別に分離して記述しておりません。

３【設備の新設、除却等の計画】

当連結会計年度末現在の設備計画は次のとおりであります。

なお、「第１　企業の概況　３．事業の内容」に記載のとおり、セグメント情報を記載していないため、主要な設備の状況についてもセグメントに関連付けて開示しておりません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

　（注）１．譲渡制限付株式報酬の付与を目的とした新株式の有償発行によるものであります。

発行価格          664円

資本組入額        332円

割当先          社外取締役を除く当社監査等委員以外の取締役２名

２．譲渡制限付株式報酬の付与を目的とした新株式の有償発行によるものであります。

発行価格          504円

資本組入額        252円

割当先          社外取締役を除く当社監査等委員以外の取締役２名

３．譲渡制限付株式報酬の付与を目的とした新株式の有償発行によるものであります。

発行価格          545円

資本組入額        272.5円

割当先          社外取締役を除く当社監査等委員以外の取締役２名

４．新株予約権（ストックオプション）の権利行使による増加であります。

５．新株予約権（ストックオプション）の権利行使による増加であります。

６．会社法第448条第１項の規定に基づき、資本準備金を減少し、その他資本剰余金に振替えたものであります。

（６）【大株主の状況】

（注）当社の自己株式の第三者割当による処分により、前事業年度末において主要株主でなかったIOCグロース１号投資事業有限責任組合　無限責任組合員　アイ・オー・キャピタル株式会社は、当事業年度末現在では主要株主となっております。

（８）【役員・従業員株式所有制度の内容】

①従業員株式所有制度の概要

当社は、従業員の財産形成の一助、及び自社の経営への参加意識の向上を目的として、従業員持株会制度を導入しております。

当該制度では、会員となった従業員から拠出金及び拠出金に対する一定の奨励金を原資とし、定期的に株式の買付けを行っております。

②従業員持株会に取得させる予定の株式の総数

特段の定めは設けておりません。

③当該従業員株式所有制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲

当社従業員に限定しております。

３【配当政策】

当社の利益配分につきましては、今後の経営環境及び業績等を勘案しつつ株主還元を重視し、配当性向も考慮した継続的な安定配当を行うことを基本といたしております。

当社は、期末配当として年１回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。

剰余金の配当の決定機関は、期末配当につきましては株主総会、中間配当につきましては取締役会であります。

当事業年度の期末配当金につきましては、上記の基本方針を鑑み、１株当たり15円の配当を実施することを予定しております。

なお、内部留保された資金の使途につきましては、今後の事業の成長及び強化をはかるため研究開発を中心に有効な投資をしてまいりたいと考えております。

当社は、取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

なお、第72期に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。期末配当に関する配当金の総額64百万円及び１株当たり配当金15円につきましては、2026年６月26日開催予定の株主総会の決議事項となっております。

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】

①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、適正な利益を確保し、グローバル企業として永続的な成長と発展に努力を重ね、当社の株主、顧客、社員及び地域社会等の全てに対し、社会的責任を果たしていくことであります。

②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

イ．当社のコーポレート・ガバナンス体制の概要は次のとおりであります。

・取締役会

2026年６月25日（有価証券報告書提出日）現在、当社の取締役会は、取締役８名（うち社外取締役４名）で構成しており、月１回の取締役会のほか、必要に応じて臨時取締役会を開催するなど、迅速に経営判断のできる体制となっております。

また、取締役会が決定すべき事項以外の業務の執行及びその決定については、取締役へ委任を行い、それらの職務執行状況を監督いたします。

・監査等委員会

当社の監査等委員会は、2026年６月25日（有価証券報告書提出日）現在、監査等委員４名（うち社外取締役３名）で構成しており、月１回の監査等委員会のほか、必要に応じて臨時監査等委員会を開催してまいります。

また、監査等委員会は、外部会計監査人の選任にあたってはその候補者を適切に評価するための基準を策定するとともに、選任後もその独立性と専門性を確認いたします。なお、監査等委員会は、内部監査部門及び会計監査人等と連携して監査を実施してまいります。

・経営会議

取締役及び経営幹部で構成される週１回の経営会議においては、各部門における業務執行状況の報告と、さらに具体的な対策の決定、経営の基本方針及び中長期的な経営戦略の策定を行っております。

ロ．機関ごとの構成員は次のとおりであります。（◎は議長、委員長を表す。）

　※当社は2026年６月26日開催の定時株主総会の議案として「監査等委員以外の取締役３名選任の件」を提案しており、当該事案が承認可決されると、当社の取締役は６名（うち、社外取締役４名）となります。

ハ．当社の業務執行・監視の仕組みの概要は、下図のとおりであります。

③企業統治に関するその他の事項

イ．内部統制とリスク管理

当社は、企業の成長と発展のため、適正な業務執行を行っていく基盤として、「内部統制基本方針」に基づいて内部統制システムを構築し、運用しております。

その目的は、財務報告の信頼性、業務の有効性及び効率性、事業活動に関わる法令等の遵守、資産の保全であります。

また、リスクの防止及び会社損失の最小化をはかるため、リスク管理規程に基づき、経営会議においてリスク管理の全社的推進と情報の共有化を推進しております。

ロ．当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

当社は、当社グループ企業を管理するため、関係会社管理規程を定め、グループとしての協力体制の構築をはかっております。

また、事業内容の定期的な報告と重要案件についての事前協議を行い、適切な経営管理を行っております。連結子会社に対しては、定期的に監査を実施して、業務の適正を確保する体制を整備しております。

④取締役の定数

当社の監査等委員以外の取締役は８名以内、監査等委員である取締役は５名以内とする旨定款に定めております。

⑤取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。

⑥自己株式の取得の決定機関

当社は、機動的な資本政策の遂行のため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己株式を取得することができる旨定款に定めております。

⑦株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

⑧中間配当の決定機関

当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨定款に定めております。

⑨取締役の責任免除

当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって、同法第423条第１項の取締役（取締役であった者を含む）の損害賠償責任において免除することができる旨定款に定めております。これは、取締役が、その期待される役割を十分に発揮できることを目的とするものであります。

⑩取締役（業務執行取締役等である者を除く）との責任限定契約

当社は、会社法第427条第１項の規定により、取締役（業務執行取締役等である者を除く）との間に、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結することができる旨定款に定めており、当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が規定する額としております。なお、社外取締役黒田徹、社外取締役小川克己、社外取締役楠田喜彦、社外取締役小野塚格の各氏と責任限定契約を結んでおります。

⑪役員等賠償責任保険契約の内容の概要

当社は、会社法第430条の3第1項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、被保険者が負担することとなる、その職務の執行に関して責任を負うこと、又は当該責任追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害（訴訟費用等を含む）を、当該保険契約により填補することとしております。当該保険契約の被保険者は当社の取締役（監査等委員である取締役を含む。）であり、すべての被保険者について、その保険料を全額当社が負担しております。

なお、当該保険契約の次回更新時には同内容での更新を予定しております。

⑫取締役会の活動状況

取締役会は原則として毎月１回開催し、必要に応じ臨時に開催することができるものとし、当事業年度において当社は取締役会を17回開催しており、個々の取締役の出席状況については次のとおりであります。

当事業年度における取締役会の主な検討事項としては、次のとおりであります。

・決議事項

株主総会に関する事項、予算や事業計画に関する事項、決算に関する事項、役員人事及び報酬に関する事項、人事及び組織に関する事項、子会社に関する事項、投資先に関する事項、社内規程に関する事項

・報告事項

予算執行状況報告、事業報告（営業報告、開発進捗報告、生産及び品質状況報告等）、監査報告、内部監査報告

・討議事項

中期経営計画

（２）【役員の状況】

①役員一覧

　2026年６月25日（有価証券報告書提出日）現在の当社の役員の状況は、以下のとおりであります。

男性　8名　女性　－名　（役員のうち女性の比率－％）

　（注）１．黒田　徹、小川　克己、楠田　喜彦、小野塚　格は、社外取締役であります。

２．2025年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から１年間。

３．2025年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から２年間。

４．2024年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から２年間。

②社外取締役の状況

当社の社外取締役は４名であります。うち、監査等委員は３名であります。

黒田徹氏は、日本放送協会　放送技術研究所所長としての幅広い経歴を通じて培われた豊富な経験及び知見を、社外取締役が企業統治において果たすべき役割にいかしていただけるものと判断しております。

当社と同氏との間には、特別の利害関係はありません。

なお、同氏を東京証券取引所に独立役員として届け出ております。

小川克己氏は、アクティベーションストラテジー株式会社の代表取締役を務め、また、株式会社コーポレイト　ディレクションでコンサルティングを行う等、豊富な経験及び知見を、社外取締役が企業統治において果たすべき役割にいかしていただけるものと判断しております。

当社と同氏との間には、特別の利害関係はありません。

なお、同氏を東京証券取引所に独立役員として届け出ております。

楠田喜彦氏は、長年にわたり、証券会社の職務に携わり、その職歴を通じて養った専門家としての豊富な経験及び知見を、社外取締役が企業統治において果たすべき役割にいかしていただけるものと判断しております。

当社と同氏との間には、特別の利害関係はありません。

なお、同氏を東京証券取引所に独立役員として届け出ております。

小野塚格氏は、過去に会社の経営に関与された経験はありませんが、長年にわたり、法律に関する職務に携わり、その職歴を通じて養った専門家としての豊富な経験及び知見を、社外取締役が企業統治において果たすべき役割にいかしていただけるものと判断しております。

当社と同氏との間には、特別の利害関係はありません。

なお、同氏を東京証券取引所に独立役員として届け出ております。

当社は、社外取締役の独立性に関する基準は設けておりませんが、その選任にあたっては、取締役の職務執行について厳正な監視を行うことができうる、経営陣からの独立性を有する観点から選任することとしております。

③社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

当社は、社外取締役が独立した立場から客観的・中立的な経営監視を行うため、監査機能を担う各監査等委員、内部統制部門及び会計監査人と相互に連携をとるとともに、必要に応じて取締役会等において意見の表明等を行う体制をとっております。

また、監査等委員である社外取締役につきましては、監査等委員会において策定された監査計画及び役割分担に基づいて監査を行い、業務監査室、内部統制部門及び会計監査人と情報・意見の交換を行うとともに、取締役会においても客観的かつ公平な立場から意見の表明等を行える体制をとっております。

（３）【監査の状況】

①監査等委員会の活動状況

監査等委員会監査は、業務監査室監査及び会計監査と相互に連携をとるため、監査計画及び監査状況等について報告を受けるなど、定期的に情報の交換を行うとともに、内部統制部門からの内部統制に係る報告を適宜受けております。

監査等委員会は原則として毎月１回開催し、必要に応じ臨時に開催することができるものとし、当事業年度において当社は監査等委員会を14回開催しており、個々監査等委員である取締役の出席状況については次のとおりであります。

②監査等委員の主な活動

常勤監査等委員は、取締役会、経営会議等重要な会議に出席し、必要に応じ監査等委員の立場から意見を述べ、また稟議書、その他決裁書類等重要な文書を閲覧し、子会社については子会社の取締役及び監査役等と意思疎通を図り、必要に応じ子会社の取締役会議事録を閲覧し、非常勤監査等委員と情報共有、意見交換のうえ必要な監査を実施しております。

常勤監査等委員及び非常勤監査等委員は、当事業年度は主としてガバナンス状況、グローバルなリスクへの対応と子会社管理、生産委託会社のモニタリング、及び会計監査人の評価／選任を重要な検討事項として取り組みました。

③内部監査の状況

業務監査室監査、監査等委員会監査及び会計監査は、相互に連携をとるため、監査計画及び監査状況等について報告を受けるなど、定期的に情報の交換を行うとともに、内部統制部門からの内部統制に係る報告を適宜受けております。

④会計監査の状況

ａ．監査法人の名称

應和監査法人

ｂ．継続監査期間

１年間

ｃ．業務を執行した公認会計士

澤田 昌輝、小池 将史

ｄ．監査業務に係る補助者の構成

当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士１名、会計士試験合格者２名、その他５名であります。

ｅ．監査法人の選定方針と理由

会計監査人の選任について、専門性、独立性、同法人のグループ監査体制、品質管理体制を総合的に検討した結果、当社の会計監査が適切に行われることを確保する体制を備えており、会計監査人として適任であると判断したためであります。

なお、監査等委員会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。

また、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査等委員全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査等委員会が選定した監査等委員は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨及びその理由を報告いたします。

ｆ．監査等委員会による監査法人の評価

監査等委員会は、会計監査人の独立性・専門性・品質管理体制、会計監査人による監査活動状況を評価項目として会計監査人を評価しております。

ｇ．監査法人の異動

　当社の監査法人は次のとおり異動しております。

　　前連結会計年度及び前事業年度　　海南監査法人

　　当連結会計年度及び当事業年度　　應和監査法人

なお、臨時報告書に記載した内容は次のとおりであります。

異動に係る監査公認会計士等の名称

　選任する監査公認会計士等の名称

　　應和監査法人

　退任する監査公認会計士等の名称

　　海南監査法人

異動の年月日　　　2025年６月27日

退任する監査公認会計士等が監査公認会計士等となった年月日　　　2016年６月29日

退任する監査公認会計士等が直近３年間に作成した監査報告書等における意見等に関する事項

　該当事項はありません。

異動の決定又は異動に至った理由及び経緯

当社の会計監査人である海南監査法人は、2025年６月27日開催の第71期定期株主総会集結の時をもって任期満了となりました。監査等委員会は、会計監査人として海南監査法人を９年にわたり選任してまいりましたが、監査継続年数及び海外監査への対応等を考慮した結果、専門性、独立性、グループ監査体制、品質管理体制を総合的に検討し、当社の会計監査が適切に行われる体制を備えている應和監査法人を新たな会計監査人として選任いたしました。

上記の理由及び経緯に対する意見

　退任する監査公認会計士等の意見

　　特段の意見はない旨の回答を得ております。

　監査等委員会の意見

　　妥当であると判断しております。

⑤監査報酬の内容等

ａ．監査公認会計士等に対する報酬

ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（ａ．を除く）

　該当事項はありません。

ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

　該当事項はありません。

ｄ．監査報酬の決定方針

　当社の監査公認会計士等に対する監査報酬は、監査日数、提出会社の規模・業務の特性等の要素を勘案し決定しております。

ｅ．監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由

　監査等委員会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務執行状況及び報酬見積りの算出根拠等が適切であるかどうかについて必要な検証を行ったうえで、会計監査人の報酬等の額について同意の判断をいたしました。

（４）【役員の報酬等】

①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

当社の役員の報酬プログラムは、経営者として職務に専念し責任を全うしうる基本報酬（現金報酬）及び業績及び株主価値向上へのインセンティブにより構成されています。インセンティブとしては、連結会計年度内の連結営業利益を指標とする役員賞与、中期的な連結営業利益の伸長を指標とする有償ストックオプション、就任期間全般を通じた株式価値の向上への動機づけとなる譲渡制限付株式報酬を設けております。

当社の役員の報酬額は、2019年６月27日開催の第65期定時株主総会において、監査等委員以外の取締役の報酬額を年額２億５千万円以内（うち社外取締役分年額３千万円以内）、監査等委員である取締役の報酬額を年額３千５百万円以内とご承認いただいております。

また、2019年６月27日開催の第65期定時株主総会において、当社の監査等委員以外の取締役（社外取締役を除く。）及び監査等委員である取締役（社外取締役を除く。）に当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、当社の監査等委員以外の取締役（社外取締役を除く。）及び監査等委員である取締役（社外取締役を除く。）と株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的として、あらためて譲渡制限付株式報酬制度を導入することが決議されました。

なお、2022年６月29日開催の第68期定時株主総会において、譲渡制限付株式報酬制度の対象取締役を当社の取締役（社外取締役及び監査等委員である取締役を除く。）と改定することが決議されました。

当社の役員の報酬等は、基本報酬（現金報酬及び譲渡制限付株式報酬）、役員賞与、有償ストックオプションで構成されております。

基本報酬は、同業他社及び同規模の企業と比較の上、当社の業績に見合った水準を設定し、業績等に対する各取締役の貢献度に基づき報酬額案を策定し、常勤取締役４名、社外取締役４名から構成される取締役会で決定しております。

なお、基本報酬における譲渡制限付株式の報酬の割合は10％を目安としております。

役員賞与につきましては、連結営業利益の額及び昨年度対比並びに業績見通しの達成度を指標とし、株主還元、従業員還元を勘案して賞与の額を取締役会で決定しております。この制度は、経営方針の実践を通じた業績及び株主価値の向上へのインセンティブとして機能していると考えております。

有償ストックオプションは、2018年11月28日開催の取締役会決議に基づいて発行いたしました。これは、譲渡制限付株式報酬と相互補完しつつ中長期的な株主価値向上へのインセンティブとして機能していると考えております。

これら役員報酬等は、株主総会後の臨時取締役会において、過去の当社の実績及び比較対象としている企業の実績を提示し社外取締役を中心に議論を行い決定しております。当年度におきましては、2025年６月27日開催の臨時取締役会で決定いたしました。

役員賞与につきましては、2026年３月19日開催の取締役会において議論を行いました。当該指標の実績値は、連結営業利益26百万円であり、当年度の役員賞与につきましては、支給しないことを同取締役会にて決定いたしました。

また、2025年１月度より当面の間、代表取締役の報酬の50%、監査等委員以外の取締役（社外取締役を除く）の報酬を20%をそれぞれ減額することを、2024年12月19日開催の取締役会において決定いたしました。

なお、取締役の個人別の報酬等につきましては、株主総会及び取締役会において決議した決定方針に従い適正に決定されていることから、決定方針に沿うものであると取締役会は判断しております。

②役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

（注）１．取締役の報酬等につきましては、使用人兼務役員の使用人分給与は含まれておりません。

③使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの

（５）【株式の保有状況】

①投資株式の区分の基準及び考え方

当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする投資を純投資目的である投資株式とし、それ以外を純投資目的以外の目的である投資株式としております。

②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

ａ.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

当社は、事業機会の創出や取引・協業関係の構築・維持・強化のための手段の一つとして、純投資目的以外の株式を取得・保有する場合があります。これら株式を取得する際には、取締役会等において取得意義や経済合理性の観点を踏まえて取得の是非を判断し、取得後は、取締役会において四半期ごとに精査し、保有の妥当性について検証しております。

当事業年度の検証の結果、継続して保有するとした銘柄は、投資先との取引関係の維持・強化することなどを保有目的としています。

ｂ.銘柄数及び貸借対照表計上額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

ｃ.特定投資株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

（注）１．定量的な保有効果については記載が困難であります。保有の合理性は、保有目的、経済合理性、取引状況等を勘案した上で、定期的に検証しております。

③保有目的が純投資目的である投資株式

　該当事項はありません。

④当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの

　該当事項はありません。

⑤当事業年度の前４事業年度及び当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの

　該当事項はありません。

５【従業員の状況等】

（１）【人材戦略に関する基本方針等】

①人材育成方針

当社グループは、持続的な企業価値の向上とイノベーションの創出を支える最大の経営資源は「人材」であるとの認識のもと、従業員一人ひとりが能力を最大限に発揮し、自律的に成長できる環境の整備を進めております。具体的には、以下の３つの柱を中心に取り組んでおります。

・技術・専門性の高度化と継承

放送・通信・車載分野をはじめとする急速な技術革新に適応するため、高度な専門知識と最先端の技術力を備えたプロフェッショナル人材の育成に注力しております。また、当社の強みである高精度な計測技術を次世代へ確実に引き継ぐため、熟練技術者が持つノウハウやスキルの可視化と体系的な技術継承体制の構築を推進しております。

・自律的キャリア形成の支援

社員一人ひとりが主体的にキャリアを築き、新たな課題に挑戦できる組織風土を醸成しております。階層別研修の充実や、業務に必要な資格取得支援のほか、自己啓発への投資を積極的に行うことで、従業員の自律的なスキルアップを多角的に支援しております。

・グローバル・マネジメント人材の育成

海外市場における事業拡大を強力に牽引するグローバル人材及び次世代の経営を担うマネジメント層の早期発掘と育成に注力しております。 グローバル対応力の強化に向けては、基礎的な英会話研修の実施に加え、外部語学検定試験で優秀な成績を収めた従業員に対する報奨金制度を設けるなど、主体的な語学力向上へのモチベーション喚起を図っております。さらに、実践的なスキルの向上を目指し、英国子会社であるLeader Electronics of Europe Limitedの開発者と直接討議を行う「ディスカッションウィーク」を開催しております。この取り組みを通じて、グローバル環境で通用する高度な技術コミュニケーション能力の習得を推進しております。また、次世代リーダーの育成に向けては「社内MBA研修」を導入し、経営視点を持ったマネジメント人材の体系的な輩出に取り組んでおります。

②社内環境整備方針

多様な人材がそれぞれの強みを活かし、心身ともに健康で安心して働くことができる風土及び公正に報われる環境の整備を進めております。具体的には、以下の３つの柱を中心に取り組んでおります。

・多様性（ダイバーシティ＆インクルージョン）の推進

性別、年齢、国籍、経歴等の属性にかかわらず、多様な価値観や視点を持つ人材がその能力を最大限に発揮できる組織風土の醸成に努めております。グローバル市場における競争力強化に向けた一環として、優秀な外国籍人材（ベトナム人等）の積極的な採用・登用を進めており、組織の多様性とイノベーション創出力の向上を図っております。

・ワークライフバランスと健康経営の推進

社員の心身の健康が持続的な成長の基盤であるとの認識のもと、柔軟な働き方（テレワーク、時差出勤等）の推進や長時間労働の抑制に不断に取り組んでおります。仕事と生活の調和（ワークライフバランス）を適正化し、従業員が安心して長く活躍できる環境を整備することで、モチベーション及び従業員エンゲージメントの向上を図っております。

・公正な評価と処遇

成果や挑戦、組織への貢献度が公正に評価され、報われる人事評価制度を運用しております。全社目標や部門目標と連動した「社員個別KPI（重要業績評価指標）」を導入・設定し、それぞれの役割に応じた客観的かつ透明性の高い評価を行うことで、個々の成長を促すとともに、社員のモチベーション向上と組織全体の活性化を実現してまいります。

（２）【従業員の状況】

①連結会社の状況

「第１　企業の概況　３．事業の内容」に記載のとおりセグメント情報を記載していないため、当社グループ従業員の合計数で記載しております。

（注）従業員数は就業人員数であり、臨時雇用者数（契約社員、嘱託）は、年間の平均人員を（　）内に外数で記載しております。

②提出会社の状況

（注）１．従業員数は就業人員数であり、臨時雇用者数（契約社員）は、年間の平均人員を（　）内に外数で記載しております。

２．平均年間給与は、基準外賃金及び賞与を含んでおります。

③労働組合の状況

提出会社の労働組合は、リーダー電子労働組合と称し、2026年３月31日現在における組合員数は15人で全日本電機・電子・情報関連産業労働組合連合会（神奈川地方協議会）に加盟しております。

なお、労使関係は、極めて安定しており、特記すべき事項はありません。

④管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異

提出会社及び連結子会社は「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではありませんが、当社の人的資本に関する指標及び実績につきましては、「第２ 事業の状況　２ サステナビリティに関する考え方及び取組　(4) 指標及び目標」をご参照ください。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2025年４月１日から2026年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2025年４月１日から2026年３月31日まで）の財務諸表について、應和監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組を行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、財務諸表を適正に作成できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、監査法人等が主催する研修会への参加並びに会計専門書の定期購読を行っております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数　6社

連結子会社の名称

リーダー・インスツルメンツ・コーポレーション

佳隆利宜達（北京）電子貿易有限公司

リーダー・コリア・カンパニー・リミテッド

リーダー・ヨーロッパ・リミテッド

Leader Electronics of Europe Limited

株式会社AI Picasso

なお、株式会社AI Picassoについては、全株式取得し、連結子会社としたため、当連結会計年度より連結子会社に含めることといたしました。

(2）非連結子会社の名称等

非連結子会社及び子法人等はございません。

２．持分法の適用に関する事項

該当事項はありません。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の決算日は12月31日であります。

連結財務諸表の作成にあたっては、連結子会社の事業年度の財務諸表を使用しております。

４．会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①有価証券

その他有価証券

・市場価格のない株式等以外のもの

時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

・市場価格のない株式等

移動平均法による原価法を採用しております。

②デリバティブ

時価法を採用しております。

③棚卸資産

主として総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①有形固定資産（リース資産を除く）

当社は、定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。また、連結子会社は定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物　　　　　　　２～50年

機械装置及び運搬具　　　　　２～７年

工具、器具及び備品　　　　　２～20年

②無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウエアについては利用可能期間（５年）に基づいております。

③リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3) 重要な引当金の計上基準

①貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権など特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②賞与引当金

当社グループは、従業員に支給する賞与に充てるため、当連結会計年度に負担すべき支給見込額を計上しております。

③役員賞与引当金

当社は、役員賞与の支出に備えるため、当連結会計年度における支給見込額に基づき計上することとしております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

当社及び一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職一時金制度については、退職給付に係る期末自己都合要支給額に基づいた金額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しており、確定拠出型の企業年金制度については、拠出時の費用を退職給付債務としております。

(5) 重要な収益及び費用の計上基準

当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益は、主にビデオ関連機器商品の販売によるものであり、これら商品の販売は、商品を受け渡した時点で顧客が商品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断しております。

ただし、出荷時から当該商品の支配が顧客に移転されるまでの期間が通常の期間であることから、出荷時に収益を認識しております。

なお、商品の販売のうち、当社が代理人に該当すると判断したものについては、顧客から受け取る対価の総額から仕入先に対する支払額を差し引いた純額で収益を認識しております。

(6) のれんの償却方法及び償却期間

５年間の定額法により償却を行っております。

(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限が到来する短期投資からなっております。