【表紙】
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【提出書類】 |
有価証券報告書 |
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【根拠条文】 |
金融商品取引法第24条第１項 |
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【提出先】 |
近畿財務局長 |
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【提出日】 |
2026年６月25日 |
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【事業年度】 |
第166期（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） |
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【会社名】 |
株式会社ノザワ |
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【英訳名】 |
NOZAWA CORPORATION |
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【代表者の役職氏名】 |
代表取締役社長 野 澤 俊 也 |
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【本店の所在の場所】 |
神戸市中央区浪花町15番地 |
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【電話番号】 |
神戸（078）333－4111（代表） |
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【事務連絡者氏名】 |
理事 管理本部長 荒 木 健 介 |
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【最寄りの連絡場所】 |
神戸市中央区浪花町15番地 |
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【電話番号】 |
神戸（078）333－4111（代表） |
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【事務連絡者氏名】 |
理事 管理本部長 荒 木 健 介 |
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【縦覧に供する場所】 |
株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1）連結経営指標等
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回次 |
第162期 |
第163期 |
第164期 |
第165期 |
第166期 |
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決算年月 |
2022年３月 |
2023年３月 |
2024年３月 |
2025年３月 |
2026年３月 |
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|
売上高 |
（千円） |
20,546,522 |
20,975,618 |
23,074,880 |
21,954,062 |
22,312,878 |
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経常利益 |
（千円） |
1,987,757 |
1,147,612 |
1,938,688 |
1,838,651 |
2,166,680 |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
（千円） |
1,713,567 |
486,597 |
874,814 |
1,156,714 |
605,209 |
|
包括利益 |
（千円） |
1,432,066 |
588,609 |
1,609,812 |
1,093,759 |
1,537,488 |
|
純資産額 |
（千円） |
18,348,803 |
18,481,078 |
19,809,816 |
20,665,720 |
21,930,864 |
|
総資産額 |
（千円） |
27,807,165 |
28,387,881 |
29,477,591 |
30,239,852 |
30,450,778 |
|
１株当たり純資産額 |
（円） |
1,609.23 |
1,620.88 |
1,717.28 |
1,762.91 |
1,842.63 |
|
１株当たり当期純利益 |
（円） |
150.28 |
42.68 |
76.32 |
100.11 |
51.56 |
|
潜在株式調整後 １株当たり当期純利益 |
（円） |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
自己資本比率 |
（％） |
66.0 |
65.1 |
67.2 |
68.3 |
72.0 |
|
自己資本利益率 |
（％） |
9.6 |
2.6 |
4.6 |
5.7 |
2.8 |
|
株価収益率 |
（倍） |
4.8 |
16.1 |
12.5 |
8.4 |
23.8 |
|
営業活動による キャッシュ・フロー |
（千円） |
2,151,260 |
782,319 |
2,027,413 |
431,668 |
236,698 |
|
投資活動による キャッシュ・フロー |
（千円） |
△632,993 |
△333,298 |
△1,218,329 |
△647,647 |
△790,453 |
|
財務活動による キャッシュ・フロー |
（千円） |
△454,541 |
△474,223 |
△413,692 |
△417,917 |
△478,837 |
|
現金及び現金同等物 の期末残高 |
（千円） |
7,016,032 |
6,993,033 |
7,388,821 |
6,754,848 |
5,722,255 |
|
従業員数 |
（名） |
364 |
358 |
347 |
338 |
332 |
|
〔外、平均臨時従業員数〕 |
〔132〕 |
〔140〕 |
〔152〕 |
〔151〕 |
〔160〕 |
|
（注）１ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。
(2）提出会社の経営指標等
|
回次 |
第162期 |
第163期 |
第164期 |
第165期 |
第166期 |
|
|
決算年月 |
2022年３月 |
2023年３月 |
2024年３月 |
2025年３月 |
2026年３月 |
|
|
売上高 |
（千円） |
18,065,025 |
17,639,355 |
19,565,200 |
19,131,304 |
19,176,901 |
|
経常利益 |
（千円） |
1,901,603 |
1,143,489 |
1,900,424 |
1,730,497 |
1,991,658 |
|
当期純利益 |
（千円） |
1,380,861 |
523,374 |
848,176 |
1,094,400 |
497,015 |
|
資本金 |
（千円） |
2,449,000 |
2,449,000 |
2,449,000 |
2,449,000 |
2,449,000 |
|
発行済株式総数 |
（千株） |
12,075 |
12,075 |
12,075 |
12,075 |
12,075 |
|
純資産額 |
（千円） |
16,947,211 |
17,073,286 |
18,325,693 |
19,114,349 |
20,166,677 |
|
総資産額 |
（千円） |
26,768,302 |
27,217,033 |
28,483,507 |
29,743,778 |
29,623,169 |
|
１株当たり純資産額 |
（円） |
1,486.31 |
1,497.41 |
1,588.63 |
1,630.57 |
1,694.41 |
|
１株当たり配当額 |
（円） |
40 |
35 |
35 |
40 |
43 |
|
（内１株当たり中間配当額） |
|
（－） |
（－） |
（－） |
（－） |
（－） |
|
１株当たり当期純利益 |
（円） |
121.10 |
45.90 |
73.99 |
94.72 |
42.34 |
|
潜在株式調整後 １株当たり当期純利益 |
（円） |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
自己資本比率 |
（％） |
63.3 |
62.7 |
64.3 |
64.3 |
68.1 |
|
自己資本利益率 |
（％） |
8.4 |
3.1 |
4.8 |
5.8 |
2.5 |
|
株価収益率 |
（倍） |
5.9 |
15.0 |
12.9 |
8.9 |
29.0 |
|
配当性向 |
（％） |
33.0 |
76.3 |
47.3 |
42.2 |
101.6 |
|
従業員数 |
（名） |
342 |
337 |
325 |
317 |
311 |
|
〔外、平均臨時従業員数〕 |
〔125〕 |
〔132〕 |
〔144〕 |
〔144〕 |
〔152〕 |
|
|
株主総利回り |
（％） |
104.4 |
105.5 |
147.4 |
137.4 |
196.3 |
|
（比較指標：配当込み TOPIX） |
（％） |
(102.0) |
(107.9) |
(152.5) |
(150.2) |
(202.2) |
|
最高株価 |
（円） |
764 |
754 |
1,022 |
970 |
1,291 |
|
最低株価 |
（円） |
671 |
631 |
682 |
752 |
744 |
（注）１ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。
２ 最高株価及び最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所スタンダード市場におけるものであり、それ以前については東京証券取引所（市場第二部）におけるものであります。
３ 第166期の１株当たり配当額43円については、2026年６月26日開催予定の定時株主総会の決議事項となっております。
２【沿革】
|
年月 |
概要 |
|
1897年８月 |
野澤幸三郎商店を創立。 |
|
1906年３月 |
外国産石綿盤の輸入開始。 |
|
1913年９月 |
石綿盤の国産化を企図して、初代社長野澤幸三郎が神戸市に於いて日本石綿盤製造株式会社を設立。同時に、兵庫県本山村（現神戸市東灘区甲南町）に工場建設着手。1915年８月製造開始。 |
|
1937年８月 |
門司市（現北九州市門司区）に門司スレート工場建設。 |
|
1939年９月 |
姉妹会社昭和セメント株式会社を吸収合併。 |
|
1944年10月 |
姉妹会社野澤石綿鉱業株式会社を吸収合併し、同時に、商号を野澤石綿興業株式会社に変更。 |
|
1948年８月 |
東京都森ケ崎に東京スレート工場建設着手、同年11月運転開始。 |
|
1949年４月 |
商号を野澤石綿セメント株式会社に変更。 |
|
1949年５月 |
大阪証券取引所市場第一部に上場。 |
|
1953年５月 |
東京都蒲田にスレート工場建設着手、同年11月運転開始。同時に東京スレート工場を移設併合し、東京工場と呼称する。 |
|
1961年４月 |
埼玉県鶴ケ島町にスレート工場建設着手、翌年１月運転開始。同時に、東京工場を移設併合し、東京工場と呼称する。 |
|
1964年６月 |
兵庫県播磨町に播州スレート工場建設着手。翌年10月運転開始。 |
|
1966年１月 |
滋賀興産株式会社にセメント部門を営業譲渡。 |
|
1966年８月 |
大阪証券取引所市場第二部に指定替え。 |
|
1968年３月 |
高砂市伊保町に高砂スレート工場建設着手。同年12月運転開始。 |
|
1969年３月 |
高砂工場新設に伴い、神戸工場閉鎖。 |
|
1969年10月 |
ノザワ興産株式会社を設立。 |
|
1969年12月 |
商号を株式会社ノザワに変更。 |
|
1970年６月 |
株式会社ジャック・エイム・ジャパンを設立。（ノザワ商事株式会社へ商号変更） |
|
1970年９月 |
東京工場でアスロック（押出成形セメント製品）の製造開始。 |
|
1977年６月 |
東京工場をアスロック専門工場に転換。 |
|
1985年１月 |
播州工場にアスロック製造プラント建設着手、同年８月製造開始。 |
|
1989年８月 |
埼玉県吉見町に埼玉工場建設着手。1990年11月竣工、運転開始。東京工場閉鎖。 |
|
1990年３月 |
埼玉県深谷市に新技術研究所建設着手。1990年10月竣工。 |
|
1991年７月 |
株式会社エスピーノザワ（現株式会社ノザワトレーディング）を設立。（現連結子会社） |
|
1994年12月 |
門司工場製造中止。 |
|
1995年４月 |
北海道工場を分社化し、フラノ産業株式会社を設立。 |
|
1999年７月 |
埼玉工場で住宅用軽量外壁材（押出成形セメント製品）の製造開始。 |
|
2002年１月 |
フラノ産業株式会社を解散。 |
|
2005年３月 |
ノザワ商事株式会社を解散。 |
|
2005年４月 |
株式会社六甲スレートは株式会社ノザワ商事へ商号変更し、株式会社ノザワが100％出資する連結子会社となる。 |
|
2005年10月 |
ノザワ興産株式会社を解散。 |
|
2011年４月 |
野澤貿易（上海）有限公司を中国上海市に設立。（現連結子会社） |
|
2011年５月 |
野澤積水好施新型建材（瀋陽）有限公司を積水ハウス株式会社との合弁契約に基づき中国遼寧省瀋陽市に設立。2012年４月押出成形セメント板の製造工場完成、操業開始。 |
|
2013年７月 |
東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所市場第二部に上場。 |
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2016年10月 |
普通株式２株につき１株の株式併合を実施。単元株式数を1,000株から100株に変更。 |
|
2017年６月 |
押出成形セメント板「アスロック」を高耐久性押出成形セメント板「アスロックNeo」へ全面切替。 |
|
2020年12月 |
野澤積水好施新型建材（瀋陽）有限公司を解散。 |
|
2022年４月 |
東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第二部からスタンダード市場へ移行。 |
|
2022年９月 |
野澤貿易（上海）有限公司を解散。 |
３【事業の内容】
当社グループは、株式会社ノザワ（当社）及び連結子会社２社より構成されており、建築材料関連事業における製品の製造、販売並びに工事の請負、設計、監理を主な事業としているほか、これらに附帯するサービス業務等を営んでおります。
なお、当社の報告セグメントは、建築材料関連事業のみであります。
１ 建築材料関連事業
製品の製造及び販売については、当社が製造し販売するほか、㈱ノザワ商事（連結子会社）が販売しております。㈱ノザワ商事は当社が使用する副資材の一部を納入しております。また、工事については当社及び㈱ノザワ商事が当社製品等を用い設計、施工しております。
２ その他の事業
当社が不動産の賃貸を行っております。また、㈱ノザワトレーディング（連結子会社）は損害保険及び生命保険の代理店であります。
事業の系統図は次のとおりであります。
４【関係会社の状況】
|
名称 |
住所 |
資本金 （千円） |
主要な事業 の内容 |
議決権の所有 （被所有）割合 （％） |
関係内容 |
|
（連結子会社） |
|
|
|
|
|
|
株式会社ノザワ商事 （注）２ |
神戸市中央区 |
50,000 |
建築材料関連事業 |
100.0 |
当社の製品を販売・施工する他、当社に副資材を納入しております。 役員の兼任あり。 |
|
株式会社ノザワ トレーディング |
神戸市中央区 |
10,000 |
その他の事業 |
100.0 ［100.0］ |
当社保有の工場等を付保する損害保険代理業を行っております。 |
（注）１ 「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。
２ ㈱ノザワ商事については売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
|
主要な損益情報等 |
(1）売上高 |
3,897,092千円 |
|
|
(2）経常利益 |
171,922千円 |
|
|
(3）当期純利益 |
105,917千円 |
|
|
(4）純資産額 |
1,623,086千円 |
|
|
(5）総資産額 |
2,627,108千円 |
３ 議決権の所有（被所有）割合の［ ］内は、間接所有割合で内数であります。
第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営方針
当社は、「全員の創意で常に新しい商品を世に問い、居住空間の創造を通して21世紀を勝ち抜く企業集団を作ろう」を経営の基本とし、人々の生活と安全を守り、快適な住環境を創り出す部材・システムを提供し、社会の発展に貢献する企業を目指し、社員一人ひとりの人間性を尊重し、働きがいのある明るい職場を作り個々の能力向上を図り、未来に向けて常時新しい感性を持って創造・開発を行い、独自の技術を結集した世界に通ずる商品を提供し続け、株主・社員・地域への還元を継続して行い、社会と共生を図ることを経営理念として活動しております。
(2) 目標とする企業像
①建設部材・システム分野での開発型企業を目指し、建築・住宅・土木の３市場での安定的な商品供給による強固な経営基盤を持つ企業
②技術力を背景とし、品質・納期・コストの優位性を推進するオンリーワン企業
③環境保全を主眼に置いた次世代の事業を模索し、人々にやすらぎと安心を提供し、社会への貢献を企業の発展と考える企業
(3) 経営環境並びに優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
わが国経済の見通しにつきましては、現政権による物価高対策や賃上げの浸透を背景とした個人消費の緩やかな回復、また、AI・半導体をはじめとする戦略分野への重点投資が企業の設備投資マインドを下支えすることが期待されます。しかし一方で、年度末にかけて急速に顕在化した中東における大規模な軍事的緊張の高まりによって原油価格が乱高下を繰り返しており、予断を許さない状況にあります。建築材料業界におきましても、資材調達リスクやあらゆるコストにおいて過去に前例のない水準で高騰するリスクが生じており、不確実性の高い状況で推移すると見込まれます。
このような状況のなか、当社は2026年５月15日に「資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応-やすらぎと安心の創造-」を公表しました。当社は、企業価値の持続的な向上を図るため、株主資本コストを上回る資本収益性の達成を重要な経営目標として位置付けるとともに、市場からの評価指標である株価純資産倍率１倍以上の達成を目指し、これらの目標を意識した経営管理を徹底し、資本効率の向上及び市場評価の改善に継続的に取り組んでまいります。また、これら目標の達成につながるノザワの使命を果たすための最優先事項を、「志 KOKOROZASHI-Vision」、「実 MINORI-Profit」、「礎 ISHIZUE-Base」の３つのカテゴリに分け、中期経営計画「NOZAWA NEXT3」として策定しました。株主をはじめとする全てのステークホルダーの皆様のご期待に応えるべく、本計画の着実な実行に努めてまいります。
2027年３月期の当社グループをとりまく経営環境は、中東情勢の影響拡大によって、原油高によるコストアップや資材調達難に伴う建築工事の停滞が懸念されるなど、日々厳しさを強めております。このようななか、当社グループは我々の使命を果たすべく、「NOZAWA NEXT3」を実行してまいります。
「志 KOKOROZASHI-Vision」では、災害から守る、快適な住環境の提供、環境保全、人手不足解消という社会課題の解決に貢献する新商品・新工法開発を通じて、「やすらぎと安心の創造」という当社グループの使命を果たすとともに、当社グループの成長を目指してまいります。
「実 MINORI-Profit」では、一般建築向け外壁材「アスロック」において、お客様の多様なニーズに対応すべく低価格帯から高価格帯まで商品ラインアップを充実させるとともに、工期を短縮し人手不足解消に貢献する「アスロック工場塗装品」の拡販、並びに「工場プレ加工」の採用を推進してまいります。また新事業としてアスロック向け多色仕上げの現場塗装工法「ミルフィア」を開発、子会社である株式会社ノザワ商事の塗装工事事業として新市場を開拓し、売上高・利益増を図ってまいります。スレートボードにおきましても同様に、お客様のニーズに応じた内装用商品の拡充に取り組んでまいります。生産面では、外部環境の不確実性が高まるなか、需要変動への機動的な対応とコスト競争力の維持を両立させるべく柔軟な生産体制を構築してまいります。また、中東情勢悪化を受け、より重要性が高まる資材調達について、安定調達、代替資材の活用及びエネルギー使用効率の更なる改善を推進し、利益確保につなげてまいります。
「礎 ISHIZUE-Base」では、激変する経営環境のもとで持続的な成長を実現するため、AI活用とDXを積極的に推進し、営業支援ツールの高度化による営業活動時間の確保や、工場における製品検査工程の自動化や各種事務作業のシステム化による業務効率の向上を通じて、生産性と顧客対応力を高めてまいります。人材面においては、当社の持続的成長を支える基盤として人材の確保・育成及び人事制度改革に積極的に取り組むことにより、組織力強化と人的資本の中長期的な充実を進めてまいります。
（4）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標
当社グループは、ROE及びPBRを経営上の重要指標として掲げております。2022年３月期は株主資本コスト5.2％に対してROEが9.6％と上回っていましたが、2026年３月期では株主資本コスト8.1％に対しROEが2.8％と下回り、持続的な成長と資本収益性の向上に取り組むことが重要であると認識しています。また、当社株価は依然として割安な水準にあり、PBRの改善に向け、ROEの向上が必要であると認識しています。PBRを改善させるにはROEの向上が不可欠であることから、当社グループの中期経営計画に基づく各施策によりROEを向上させ、2029年３月期８％を達成し、PBR１倍を目指します。
２【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組みは、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(サステナビリティに関する考え方）
当社グループは「人々の生活と安全を守り、快適な住環境を創り出す部材とシステムを提供し、社会の発展に貢献する企業をめざす」及び「社員一人・一人の人間性を尊重し、働きがいのある明るい職場を作り、個々の能力向上を図る」の理念のもと、サプライチェーン全体における環境負荷低減に取り組むとともに、環境保全に貢献する技術開発と商品の提供を通じて、人々にやすらぎと安心を提供し、持続可能な社会の実現に努めております。また、「やすらぎと安心の創造」という当社グループの使命(Nozawa's Mission)を果たし資本収益性の向上及び市場評価の改善するため、中期経営計画「NOZAWA NEXT3」を展開し、取り組んでまいります。
※NOZAWA NEXT3：「志 KOKOROZASHI-Vision」、「実 MINORI-Profit」、「礎 ISHIZUE-Base」
（1）ガバナンス
当社グループは監査役会設置会社であり、株主総会、取締役会及び監査役会を設置しております。取締役会は、毎月1回定例又は必要に応じて臨時に開催されており、法令に定められた事項のほか経営に関する重要議案について決議しております。経営会議として社長、技術本部長、販売本部長、品質保証本部長、管理本部長を委嘱された取締役等で構成された「本部長会」で業務執行状況や取締役会への付議事項を検討しております。「本部長会」で選出されたメンバーによるワーキングチームが、サステナビリティに関する活動を推進する機関として、重点課題の認識や施策の発案、その進捗状況の管理等具体的な活動を展開。審議内容は、「本部長会」に報告、会社方針案を策定の上、取締役会に上程し、十分な検討を実施した上で決定しております。気候変動対応については、環境推進室が気候変動に対応する具体的施策の進捗状況を監視し、取締役会において監督しております。リスク管理については、法務・知的財産室を所管するリスク対策部の部長に取締役を任命し、事業に関するあらゆるリスク管理に対応し、取締役会において監督しております。
人的資本に関しては、社員の能力向上を図り、その能力を100％発揮して常に新しいことを追求・実践することで「やすらぎと安心の創造」を実現し、企業価値向上に寄与するものと考えており、管理本部長を責任者としております。
（2）戦略
当社グループは、中期経営計画「NOZAWA NEXTS3」を展開し、当社グループの使命を果たすとともに目標達成を目指しております。また、当社グループでは、持続可能な社会の実現に向け、企業が長期的な成長を遂げるために、「環境（E）」「社会（S）」「企業統治（G）」の３つの要素を考慮してESG経営に取り組んでおります。2050年カーボンニュートラルの実現を目指し、ワークライフバランスによる快適な職場環境づくり、リスクマネジメント及びコンプライアンスの徹底と積極的な開示による健全な企業経営をすすめております。また、中期経営計画の進捗状況を全役員・全社員に周知するため、年２回の報告会を実施しております。
気候変動への対応については、環境管理基本方針「地球環境の保全と快適な生活環境の創造を両立する」 との方針のもと、サプライチェーン全体における環境負荷低減に取り組むとともに、環境保全に貢献する技術開発と商品の提供を通じて、持続可能な社会の実現に努めております。
「SBTイニシアチブ（Science Based Targets initiative）」の認定を取得し、2030年にはCo2排出量50％削減（2018年比）の実現に向け取り組んでおります。また、NEDOグリーンイノベーション基金事業「Co2を用いたコンクリート等製造技術開発プロジェクト」のコンソーシアムに参画し、カーボンニュートラル達成に向け、経営課題として取組んでおります。
人的資本に関しては、当社経営理念の土台に「常にあたらしいことを」と「人を大事に」があり、このうち「人を大事に」は、「およその事業の根源は人であり 外に顕れた業績は すべてその光に外ならない」という当社創業者の理念を源流（根本）としております。経営理念や目標とする企業像を実現するには、「人」であるとの創業者精神を受け継ぎ、社員の能力向上を図る人財育成を実施、その能力を100％発揮できる環境づくりとなる人事制度を構築することで企業価値向上を図ります。
人財育成方針では、社員の能力向上を目指し、従業員が満足できるスキルアップを実現させるため、能力に応じたスキルアップ教育として、階層別研修(各階層の基本的能力、知識習得へ)及び部門別研修(各部門専門的知識、技能習得へ)を実施しております。
社内環境整備方針では、社員の能力を100％発揮できる環境づくりとして、定量評価による公正な評価制度を行い、社歴に関係なく昇進昇格を可能とし、評価に見合った給与を得られることとしております。また、個性を活かして輝ける会社を目指し、中途採用者及び女性採用の比率をアップさせるとともに、外国人社員・障がい者等の多様な人財の採用をすすめております。また、ワークライフバランスの取組みとして、離職率低減、残業時間削減、働き方の多様性に対応する時差出勤制度、有給休暇及び男性育児休暇の取得推進を図っております。
（3）リスク管理
当社グループは、コーポレート・ガバナンスのもと、事業関連リスクへの対応と新たなリスク評価・対策を確実に実施すること及びコンプライアンスを徹底するため、法務・知的財産室を所管するリスク対策部を設置。部門長に取締役を任命し、リスク管理規程を定め同規程に従ったリスク管理体制を構築。また、コンプライアンス啓発・教育委員会を設置し、当社グループ全役職員に対する研修会開催、「コンプライアンス便り」の配布、「コンプライアンスマニュアル」を策定し行動規範を徹底する等、リスク及び機会について管理強化を図っております。
気候変動対応に関しては、対応遅れによる顧客離れ、製品開発遅れによる収益獲得機会の喪失、予想を超える風水害による事業活動停止、原燃料高騰や炭素税導入等によるコストアップ等、企業価値が毀損するリスクがあります。一方、気候変動に対応し、製品開発を早期に実現することにより収益拡大、ステークホルダーからの信認を獲得することで企業価値向上が図れると認識し、持続可能な社会・持続可能な企業の実現を図っております。
人的資本に関して、社員の能力の向上を図り、社員の能力を100％発揮して、常に新しいことを追求・実践することが「やすらぎと安心の創造」を実現する重要事項であります。しかし、人口減少が進むなか、人財獲得の継続が困難になること、社員の離職による企業力低下が大きなリスクと考えております。社員が満足できるスキルアップ教育を実施し、社員の能力を100％発揮できる環境として、定量的評価による公正な制度を確立すること等により、リスク低減を図り、飛躍成長を遂げる礎としております。
（4）指標と目標
（気候変動対応）
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重要項目 |
取り組み内容 |
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Co2排出量削減 |
2050年カーボンニュートラル実現 2030年 Co2排出量50％削減（2018年度比） 2024年度※実績：31％削減 ※ 提出日現在において集計している最新年度 ・設備生産性の向上 ・工場内照明最新LED切替え ・太陽光発電システムの設置 ・輸送トラック積載率向上 目標：積載率90％ 2025年度実績：積載率75.6％ |
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Co2排出量削減・固定化 |
・NEDOグリーンイノベーション基金事業 「Co2を用いたコンクリート等製造技術開発プロジェクト」のコンソーシアムに参画 ※「グリーンイノベーション基金事業」とは、2050年カーボンニュートラルの目標に向けて、官民で野心的かつ具体的な目標を共有した上で、これに経営課題として取り組む企業等に対して、10年間、研究開発・実証から社会実装までを継続して支援する事業のこと |
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Co2吸収 |
・当社所有地にて植林（北海道富良野55万㎡植林・緑化推進）Co2吸収 |
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重要項目 |
取り組み内容 |
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SBT認証取得 |
2030年に向けた当社の温室効果ガス削減目標がパリ協定に整合した科学的に根拠ある水準であると認められ、「SBTイニシアチブ(Science Based Targets initiative)※」の認定を取得しました。 ※SBTイニシアチブ（Science Based Targets initiative）とは、パリ協定の目標達成に向けた温室効果ガス削減シナリオと整合する科学的な目標の設定、実行を求める国際的なイニシアティブのこと |
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廃棄物量の削減 |
・各工程での品質の造り込みによる不良品の低減 ・社内、社外廃棄物利用によるリサイクル |
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環境問題・資源循環型社会に適合した技術開発 |
快適な住環境を創り出すと共に環境負荷を低減する資材・システムを提供し、社会貢献することを理念とし、この理念の下研究開発を実施 ・原料素材のリサイクル ・環境共生商品の開発 |
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環境商品の拡販 |
・既存環境商品（グリーンウォール・アスロックレールファスナー工法（太陽光パネル仕上）・レフスカイ）の拡販によるCo2排出削減に貢献 ・環境配慮内装ボードナチュラーレ（ NATURALE ）シェルインオイスターの発売により海洋資源の有効活用に貢献 |
（人的資本）
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重要項目 |
取り組み内容 |
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多様性確保 |
多様な人財の採用により個性を活かして輝ける会社を目指して ・新卒採用女性比率アップ 目標：新卒女性採用比率50％ 2025年度実績：新卒女性採用比率25.0％ ・外国人社員の採用推進 ・障がい者雇用の推進 インターンシップ、教職員の工場見学実施 |
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教育研修機会の確保 |
・ＮＮＰＳ（ノザワ・ニュー・プロダクション・システム）改善活動による問題発見解決型の人財教育 個人の能力に応じたスキルアップ教育 ・階層別研修（各階層の基本的能力、知識習得へ） ・部門別研修（各部門専門的知識、技能習得へ） |
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ワークライフバランスの推進 |
・残業時間の削減 目標：社員の残業30時間超ゼロ ・入社3年以内の退職者防止 ・離職率低減の取組み ・男性育児休暇取得推奨 目標：対象者100％取得 2025年度実績：対象者100％取得 ・有給休暇取得推進 目標：有給休暇取得率100％ ・労働災害発生ゼロ ・「時差出勤制度」の導入 多様な働き方に対応し働きやすい職場づくり ・フレックス制度導入 対象者:24時間操業する工場に勤務する管理職 |
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健康への取組み |
・「健康づくりチャレンジ企業」登録 |
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労働安全の確保 |
・安全パトロール指摘事項（行動、設備、管理）が納期内で是正改善されたことを確認 ・作業者の安全作業実行度をパトロールで確認しゼロ災を達成する 目標：災害発生ゼロ ・ヒヤリハット報告、ヒヤットボックス活動推進によるリスク軽減 ・安全衛生教育（階層別教育、部門別教育） |
（企業統治）
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重要項目 |
取り組み内容 |
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資本コストや株価を意識した経営の実現 |
・株主資本コストを上回るROEの達成 目標：ROE 8.0% ・市場評価向上 目標：PBR 1.0倍 |
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ESG主幹部署の設置・活動 ステークホルダーに向けたIR活動 |
・決算補足説明、事業報告書、ホームページによるステークホルダーに向けた適切な情報開示 |
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コーポレート・ガバナンス・コードの遵守 |
・コーポレート・ガバナンス・コードのコンプライ比率アップ ・業務の適正を確保するための体制整備 ・内部統制システムによる財務情報の信頼性確保 ・譲渡制限付株式制度の導入 （取締役・社員） |
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内部通報窓口の設置 |
・コンプライアンス・ホットライン |
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企業リスクへの取組み |
・決算分析による問題発見と異常撲滅 ・臨床法務、予防法務による事業リスクへの取組み ・セキュリティーポリシーによる情報管理 |
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ハラスメントゼロ |
・コンプライアンス啓発・教育委員会設置 ・コンプライアンス便りによる啓蒙活動 |
３【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。リスクが顕在化する可能性の程度や時期、顕在化した場合に当社グループの経営成績等に与える影響については、合理的に予見することが困難であるため記載しておりません。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであり、事業等のリスクはこれらに限定されるものではありません。
(1)景気変動について
当社グループの主力製品の押出成形セメント製品は、公共投資・民間設備投資及び新設住宅着工戸数等の影響を強く受けます。公共投資の動向は、公共機関の政策によって決定され安定的に推移するとは限りません。また、経済環境が悪化し民間設備投資・住宅投資が減少した場合、当社グループの業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、「１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 （3）経営環境並びに優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題」に記載している方法等により対応に努めております。
(2)海外情勢について
当社グループの売上高は海外への販売が含まれており、当該国の政治経済環境の大幅な変化、法律改正等予期しえない事象が発生した場合、その結果が当社グループの業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(3)原材料価格及び調達について
当社グループの主力製品である押出成形セメント製品の主な原材料は国内調達のセメントですが、それ以外に中国・インド等からの輸入原材料も一部使用しております。また製造工程上、天然ガス・灯油・潤滑油等を使用しております。原材料及びエネルギーの価格や為替相場の動向は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、自然災害の発生、輸入原材料の生産国の法令の変更や政情不安等による禁輸措置、地政学リスクの顕在化等があった場合、原材料の安定的な調達が困難となり、当社グループの業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、必要に応じて輸入原材料について一定量を備蓄するなどし、調達に支障を来さぬよう対策を講じております。また、「１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 （3）経営環境並びに優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題」に記載している方法等により対応に努めております。
(4)物流について
当社グループは、製品の販売先への納入は外部の運送会社へ委託しております。物流業界における2024年問題等トラックドライバー不足による出荷の停滞や物流コストが大幅に上昇した場合、当社グループの業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、各運送会社との継続的・安定的な取引を目的として、高速道路の使用推奨や当社工場での積込の改善等の推進や、製品の販売先に対し、納入先である建築現場における荷下ろし時間の短縮や、増加した物流コストの売値への反映を要請する等の取り組みを行っております。
(5)貸倒リスクについて
当社グループでは、貸倒による損失を最小限にとどめるために、与信管理に十分注意を払っています。一方、金銭債権に対し貸倒引当金を充当していますが、顧客の経営状況の悪化等により更に貸倒が発生した場合、当社グループの業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、営業債権について、主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財政状態の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
(6)投資有価証券について
当社グループは、取引先及び金融機関等の株式を保有しています。今後、経済環境及びそれらの企業の収益や財政状況によって株価が変動し評価減を行う可能性があり、当社グループの業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
(7)販売数量・販売価格の変動について
当社グループの主力製品の押出成形セメント製品部門における売上高は全体の78％を占め、事業の中核をなしております。従って、将来において押出成形セメント製品の販売数量及び価格の変動によっては、当社グループの業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、「１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 （3）経営環境並びに優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題」に記載している方法等により対応に努めております。
(8)固定資産の減損会計適用について
資産がその収益性の低下により投資額の回収が見込めなくなった場合、その回収可能性に見合った帳簿価額に減額し減損損失としなければならず、当社グループの業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、「１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 （3）経営環境並びに優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題」に記載している方法等により対応に努めております。
(9)退職給付債務について
当社グループの従業員の退職給付費用及び退職給付債務は、割引率や退職率等数理計算上で設定される前提条件に基づいて算出しております。前提条件と実際の結果が異なった場合、認識される費用及び計上される債務に影響を及ぼします。また、割引率の低下は、当社グループの業績や財政状態に影響を与える可能性があります。
(10)繰延税金資産について
当社グループは将来の課税所得に関する見積り・仮定に基づき繰延税金資産の回収可能性の判断を行っております。将来の課税所得については、経営環境の変化等を踏まえ適宜見直しを行っておりますが、結果として繰延税金資産の一部または全部に回収可能性がないと判断された場合、当社グループの業績や財政状態に影響を与える可能性があります。
(11)石綿による健康障害について
当社グループは過去に石綿を事業に使用しており、石綿による健康障害に対する補償の発生や、損害賠償請求訴訟により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
現在、石綿含有建材にばく露して健康被害を受けたとして、建材従事者とその遺族が国及び当社を含む建材メーカーに対して損害賠償金を求める裁判が各裁判所に係属しており、現在、当社グループは損失の発生可能性が高いと認められる案件について訴訟損失引当金を計上しておりますが、その他の係属案件についても判決の内容または和解案の内容により損失が発生し、当社の業績に影響を与える可能性があります。
(12)品質管理について
想定を超える瑕疵担保責任が発生した場合、費用が発生し当社グループ及び製品の評価を大きく毀損することとなり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、「品質保証本部」において製品・施工の品質維持向上に取り組み、顧客満足度向上に努めております。
(13)災害及び感染症について
当社グループは生産拠点、研究開発拠点、営業拠点、管理部門拠点の事業所を有しております。これらの拠点で感染症の流行、地震・台風等の自然災害、設備事故や火災等、また、重大な労働災害が発生した場合には、その被害状況によっては事業活動が停止する等により、当社グループの業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(14)情報漏洩・不正アクセス等に係るリスク
当社グループは重要情報や個人情報を入手・使用することがありますが、自然災害・通信トラブル・コンピューターウイルスの感染・サイバー攻撃等により、情報漏洩やシステム障害が生じた場合、当社グループの社会的信用の失墜、事業活動の中断及び損害賠償請求等が生じることとなり、当社グループの業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、情報に対する適切なリスク管理を重要な経営課題として認知し、「情報セキュリティポリシー」を策定しております。当社グループにおいて情報を利用する当社グループの役員、社員及びその他の従業員が情報セキュリティを確保するにあたって順守すべき指針を基本方針として定めております。
(15)知的財産権に係るリスク
当社グループは、自社が製造する製品に関して、研究開発により様々な知的財産権を保有し、競争上の優位性を確保しております。これらの知的財産権については、厳正に管理しておりますが、万一、第三者から侵害を受けた場合、期待された収益が得られない可能性があります。また、当社グループは、他社の知的財産権を侵害しないように研究開発を行っておりますが、権利解釈の相違等により意図せず、第三者の知的財産権を侵害したとして、実施の差し止めや損害賠償の請求を受ける可能性があります。
知的財産については、知的財産管理室をリスク対策部内に設置し、研究活動において得られた基本技術及び周辺技術（特許、実用新案登録）、デザイン（意匠登録）並びにブランド（商標登録）を事業展開に合わせて出願し、権利化を行うと共に、権利侵害等のリスク対策を含め適切な管理を実施しております。
(16)気候変動や環境について
当社グループは、持続可能な社会への取組みに注力しています。環境に関する様々な法令規則を遵守しておりますが、法令規則や運用に関する変更が行われた場合には、法令対応に関する費用の発生や事業活動に対する制限等によって、業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、「緑ゆたかな地球の再生」を目指し、積極的に取組み、社会の一員としての責務を果たしていくため、環境行動指針を制定しております。
また、中期経営計画「NOZAWA NEXT3」及びESG経営において、持続可能な社会の実現に向け企業が長期的な成長を遂げるために、「環境」「社会」「企業統治」の３つの要素を考慮して経営を行う取組みを推進しております。
(17)人材確保について
当社グループが持続的に成長し安定した経営体制を構築するためには、優秀な人材を確保・育成し、その能力を発揮できる環境の整備が不可欠ですが、今後少子高齢化に伴う労働人口減少、人材の大量退職や人材育成が計画通り進まない等により優秀な人材を確保できない場合、当社グループの業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは「２ サステナビリティに関する考え方及び取組」に記載している方法等により対応に努めております。
(18)人権について
事業活動における人権の尊重、とりわけサプライチェーン上の人権や労働環境への配慮は、社会的な要請として高まりを見せており、当社グループにおける取組みが不十分である場合、社会的な信用の毀損等に伴い業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、人権の尊重を基に「コンプライアンスマニュアル」を策定し、当社グループ役職員が遵守すべき行動規範により、全てのステークホルダーに対し、人権侵害を許さず、人権が尊重された明るい職場づくりを推進しております。
(19)法規制について
当社グループは、事業活動を行う上で各種法令・規制の適用を受けております。これらの法令・規制が改正され、または新たな規制が導入された場合、対応コストの増加等により業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。また、法令等に違反した場合は、行政処分や社会的な信用の毀損等に伴い業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、「コンプライアンスマニュアル」を策定し、コンプライアンス研修による教育や定期的な情報発信などの啓発活動により、従業員一人ひとりの法令遵守に対する理解と意識向上を推進しております。
(20)偶発事象について
予期しえない法律・規則等の改正及び訴訟等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1）経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
（経営成績）
当連結会計年度におけるわが国経済は、歴史的水準の賃上げが実現し個人消費に持ち直しの動きが見られたものの、米国の関税政策の大幅な転換や中東・欧州をはじめとする地政学リスクの高まりを背景に、全体として先行き不透明な局面が続きました。建築材料業界におきましても、潜在的な建築需要は依然として底堅い一方、人手不足に起因して建築工事の供給制約が一段と強まり、需給バランスを欠く状況で推移しました。これに伴う工期遅延や建築価格高騰による建築計画の中止・延期が当社商品の販売に影響を及ぼし、厳しい状況が続いております。
このような状況のなか、当社グループは、「やすらぎと安心の創造」のコーポレートメッセージのもと、知恵と努力でお客様の明るい笑顔、楽しい思い出を守る商品群の拡充・拡販を図りました。
新商品に関しましては、セメントの素材感をダイナミックに活かした内装用スレートボード「ナチュラーレ」シリーズに、廃棄されていた牡蠣の貝殻をボードに織り混ぜた「シェルイン オイスター」を新たに追加し、５月に発売しました。ボード意匠に牡蠣の貝殻を用いることで従来のナチュラーレにはない新たな表情を生み出し、また海洋資源の循環を促し廃棄物削減に貢献します。この他、お客様のニーズを踏まえ、独自性・優位性に主眼を置いた商品開発を継続しました。
当連結会計年度は、販売部門においては、重厚感やシャープなテクスチャーを表現しながら、現場作業を大幅に カットし工期短縮に貢献する「アスロック工場塗装品」などの高付加価値品や、前年度の後半に投入した「澄肌 （すみはだ）」や「潤まだら（うるみまだら）」といったお客様の要望を具現化した新商品の拡販に注力しました。生産部門では、ＮＮＰＳ（ノザワ・ニュー・プロダクション・システム）改善活動を強力に展開し、生産性の向上やコストダウンに加え、増産・減産に対応する柔軟な生産体制の構築に注力しました。また、現場力向上を目的としたＮＮＰＳの実践的な教育訓練にも取り組みました。品質保証部門では、中長期的な競争力強化に向け、製品品質及び施工品質の維持・向上及び検査工程の自動化に取り組み、品質保証体制の継続的な改善に努めました。管理部門では、今年度もベースアップ及び従業員向けの譲渡制限付株式割当を実施し、従業員エンゲージメント向上を図りました。また、採用市場の競争激化を踏まえ、当社ウェブサイトの採用ページを刷新し、コンテンツ拡充及び応募導線の最適化を図ることで応募者との接点の強化に努め、人材確保の基盤強化を推進しました。
当連結会計年度の業績につきましては、建築着工床面積が前年割れで推移する状況のもと、当社の主力である一般建築向け外壁材「アスロック」の販売数量は前年を下回る状況で推移しましたが、住宅向け商品や工事売上高が伸長したこと等から、連結売上高は前期比増収となりました。当社グループの単一の報告セグメントである建築材料関連事業の品種別売上高については、アスロックは100億98百万円（前期比4.7％減少）、住宅用高遮音床材は18億19百万円（前期比5.3％減少）、住宅用軽量外壁材は55億74百万円（前期比19.1％増加）となり、押出成形セメント製品合計では174億92百万円（前期比1.7％増加）に、耐火被覆等は10億29百万円（前期比5.1％減少）、スレート関連は９億88百万円（前期比5.2％増加）となったこと等から、当連結会計年度の売上高は223億12百万円（前期比1.6％増加）となりました。
利益面については、増収の影響等により、営業利益は19億93百万円（前期比18.7％増加）、経常利益は21億66百万円（前期比17.8％増加）、親会社株主に帰属する当期純利益は特別損失に減損損失、棚卸資産評価損及び訴訟損失を計上したこと等から６億５百万円（前期比47.7％減少）となりました。
（財政状態）
当連結会計年度末における当社グループの流動資産の残高は、前連結会計年度末に比べ、電子記録債権が15億90百万円増加したものの、受取手形、売掛金及び契約資産が11億98百万円、現金及び預金が10億32百万円減少したこと等により143億88百万円（前連結会計年度末と比較して５億40百万円減少）となりました。固定資産の残高は、前連結会計年度末に比べ、有形固定資産が３億67百万円減少したものの、投資有価証券が13億８百万円増加したこと等から、160億62百万円（前連結会計年度末と比較して７億51百万円増加）となりました。この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べ２億10百万円増加し304億50百万円となりました。
当連結会計年度末における流動負債の残高は、前連結会計年度末に比べ、支払手形及び買掛金が４億95百万円、未払法人税等が３億17百万円減少したこと等から、42億12百万円（前連結会計年度末と比較して６億84百万円減少）となりました。固定負債の残高は、前連結会計年度末に比べ、訴訟損失引当金が３億77百万円減少したこと等から43億７百万円（前連結会計年度末と比較して３億69百万円減少）となり、この結果、負債の合計額は、前連結会計年度末に比べ10億54百万円減少し85億19百万円となりました。
当連結会計年度末における純資産の残高は、その他有価証券評価差額金が８億43百万円増加したこと等から、219億30百万円（前連結会計年度末と比較して12億65百万円増加）となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は57億22百万円となり、前連結会計年度末に比べ10億32百万円減少いたしました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において、営業活動による資金の増加は２億36百万円（前連結会計年度は４億31百万円の増加）となりました。これは訴訟損失引当金の減少額３億77百万円や売上債権の増加額３億４百万円等の資金の減少要因があった一方、減価償却費８億28百万円や税金等調整前当期純利益７億15百万円等の資金の増加要因があったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において、投資活動による資金の減少は７億90百万円（前連結会計年度は６億47百万円の減少）となりました。これは有形固定資産の取得による支出７億93百万円等の資金の減少要因があったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において、財務活動による資金の減少は４億78百万円（前連結会計年度は４億17百万円の減少）となりました。これは親会社による配当金の支払額４億67百万円等の資金の減少要因があったことによるものであります。
③ 生産、受注及び販売の実績
ａ．生産実績
当連結会計年度における単一の報告セグメントである建築材料関連事業の品種別生産実績は次のとおりです。
なお、その他の事業の生産はありません。
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品種 |
当連結会計年度 （自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） |
前期比 |
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押出成形セメント製品 |
11,465,552千円 |
1.9％ |
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スレート関連 |
586,556 |
7.7 |
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その他 |
287 |
－ |
|
合計 |
12,052,396 |
2.2 |
（注） 金額は製造価格によります。
ｂ．受注実績
当連結会計年度における単一の報告セグメントである建築材料関連事業のうち、工事の受注実績は次のとおりです。なお、その他の事業の受注はありません。
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工事別 |
受注高 （千円） |
前期比 （％） |
受注残高 （千円） |
前期比 （％） |
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押出成形セメント製品工事 |
1,836,918 |
△22.5 |
1,939,639 |
△3.3 |
|
スレート工事 |
42,479 |
461.7 |
3,966 |
－ |
|
耐火被覆等工事 |
920,463 |
△23.7 |
513,155 |
△17.6 |
|
その他工事 |
1,145,541 |
24.4 |
953,435 |
40.3 |
|
合計 |
3,945,402 |
△12.5 |
3,410,196 |
3.1 |
ｃ．販売実績
当連結会計年度における単一の報告セグメントである建築材料関連事業の販売実績を品種別に示すと次のとおりであります。
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品種 |
当連結会計年度 （自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） |
前期比 |
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押出成形セメント製品関連 （内、アスロック） （内、住宅用高遮音床材） （内、住宅用軽量外壁材） |
17,492,688千円 （10,098,635） （1,819,239） （5,574,814） |
1.7％ （△4.7） （△5.3） （19.1） |
|
スレート関連 |
988,795 |
5.2 |
|
耐火被覆等 |
1,029,738 |
△5.1 |
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その他 |
2,759,906 |
2.7 |
|
合計 |
22,271,129 |
1.6 |
なお、その他の事業の販売実績は、当連結会計年度41,749千円であり、前期比5.3％となっております。
（注） 主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。
|
相手先 |
前連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） |
||
|
金額（千円） |
割合（％） |
金額（千円） |
割合（％） |
|
|
積水ハウス㈱ |
7,197,706 |
32.8 |
7,987,800 |
35.8 |
|
伊藤忠建材㈱ |
3,431,653 |
15.6 |
2,692,484 |
12.1 |
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当連結会計年度の経営成績については、以下のとおりであります。
（売上高）
当期の建築市場は、潜在的な需要は依然として底堅い一方、人手不足に起因して建築工事の供給制約が一段と強まり、需給バランスを欠く状況で推移しました。これに伴う工期遅延や建築価格高騰による建築計画の中止・延期が当社商品の販売に影響を及ぼし、厳しい事業環境が続いております。
主力の一般建築向け押出成形セメント製品「アスロック」については、「工場塗装品」などの高価格商品や、前年度の後半に投入した塗装が不要な低価格帯の商品「澄肌(すみはだ)」、「潤まだら(うるみまだら)」の拡販に注力し、これらの売上高を伸ばしました。販売価格については価格改定が浸透したことにより増収要因となりましたが、上記の厳しい事業環境から、アスロック売上高は前期比５億３百万円減収の100億98百万円となりました。
住宅向け押出成形セメント板については、「住宅用高遮音床材」は前期比１億円の減収となりましたが、「住宅用軽量外壁材」は堅調に推移し、前期比8億93百万円増となり、合わせて７億93百万円増収の73億94百万円となりました。押出成形セメント板合計では前期比２億89百万円増収の174億92百万円となりました。
スレートボードは、セメントの素材感を活かした内装用ボード「ナチュラーレ」の商品バリエーションを追加したこと等から「ナチュラーレ」売上高は前期を上回り、前期比48百万円増収の９億88百万円となりました。
工事については、アスロック工事の増加等により前期比５億88百万円増収となりました。
（営業利益・経常利益）
当期の原材料・エネルギー価格については、原材料は一貫して上昇、人件費についてもベースアップの実施や外注費上昇によって増加、これらにより製造原価は前期比２億円の増加となりましたが、ＮＮＰＳ（ノザワ・ニュー・プロダクション・システム）改善活動を強力に推進、原材料・エネルギー使用量低減を実現し、原価上昇を0.6億円に留めました。
上記の原価上昇により減益となりましたが、アスロック販売価格上昇が増益要因となり、販売口売上総利益は0.9億円の増益となりました。
工事については、売上高が5.9億円の増収となり、子会社であるノザワ商事の採算性が改善し工事口売上総利益は0.9億円の増益となりました。
これらのことから、連結売上総利益は前期比１億94百万円増益の63億11百万円となりました。
販管費については、前期比１億19百万円減少の43億17百万円となりました。物流費の値上げによる費用増加要因がありましたが、諸経費節減が奏功したこと等から、売上高比販管費率は0.9ポイントダウンの19.3％となりました。
これらのことから営業利益は前期比３億13百万円増益の19億93百万円となり、営業利益率は1.2ポイントアップの8.9％となりました。
営業外収益は、前期計上の各引当金戻入益11百万円が減少しましたが、受取配当金が25百万円増加したこと等により９百万円増加となりました。
営業外費用は、支払利息・手形売却費が減少したこと等により、前期比４百万円減少となりました。
これらを併せた営業外収支は前期比14百万円好転し、経常利益は、前期比３億28百万円増益の21億66百万円となりました。
（親会社株主に帰属する当期純利益）
特別利益は前期比10百万円減少の１億５百万円となりました。前期に為替換算調整勘定取崩益15百万円を計上していたことによります。特別損失は前期比13億８百万円増加の15億57百万円となりました。主に、訴訟損失の９億48百万円増加と、「マインマグ」製品の事業環境の変化に伴う減損損失２億71百万円及び棚卸資産評価損91百万円を計上したことによります。これらの結果、特別損益は14億51百万円の損失となり、前期比13億19百万円悪化となりました。上記に税金費用を加味し、親会社株主に帰属する当期純利益は前期比５億51百万円減益の６億５百万円となりました。
当連結会計年度の財政状態については、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1）経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。
② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析・検討内容については、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1）経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
資本の財源及び資金の流動性に係る情報については以下のとおりであります。
（財務政策）
当社グループは、主に建築材料の製造販売を行うための設備投資に必要な資金及び短期的な運転資金を必要に応じて銀行等からの借入により調達することとしています。
当連結会計年度末、借入金の残高はありません。また、資金調達の安定化、資金効率、金融収支の改善を目的として、取引金融機関と総額20億円のコミットメントライン（特定融資枠）契約を締結しておりますが、当連結会計年度末の金融機関からの借入実行残高はありません。
③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。連結財務諸表の作成にあたり、見積りが必要となる事項につきましては、過去の実績や状況に応じて合理的と考えられる見積り及び判断を行っておりますが、見積りには不確実性が伴うため、実際の結果はこれらの見積りと異なる場合があります。
なお、連結財務諸表の作成にあたり重要となる会計方針については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項 重要な会計上の見積り」に記載されているとおりであります。
④ 経営成績に重要な影響を与える要因について
経営成績に重要な影響を与える要因については、「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」に記載されているとおりであります。
５【重要な契約等】
該当事項はありません。
６【研究開発活動】
当社は、不燃建材メーカーとしてコーポレートメッセージである「やすらぎと安心の創造」の基に、快適な住環境を創り出すと共に環境負荷を低減する資材・システムの提供および労働人口減少を補う省人化対策商品の提供により人々の生活と安全を守り社会貢献することを理念としております。
この理念の下、研究開発活動においては、技術力を背景とした新素材・新デザインパネルの開発、材料の素材感を活かした新仕上げ開発、労働人口の減少を考慮した現場施工省力化工法開発など、総合的な技術開発を実施しております。
研究開発活動の中心となる研究開発部門は、技術本部の下、中長期的視野にたった活動を積極的に推進しております。また、環境問題や資源循環型社会に適合した生産技術開発およびリサイクル原料の活用、カーボンニュートラル社会の実現に向けた外部との連携によるＣＯ2固定化押出成形セメント板の量産製造技術開発に積極的に取り組んでいます。
当連結会計年度の研究開発費用は323百万円であります。
研究開発活動はセグメント別に見ると、建築材料関連事業のみであり、その他の事業の実績はありません。
当連結会計年度における主な研究開発活動は次のとおりであります。
建築材料関連事業
(1) 押出成形セメント製品
・一般建築向け建材
主力商品である押出成形セメント板「アスロックNeo（ネオ）」の塗装仕上げ商品においては、工場塗装品を展開してきましたが、この度新事業として100％子会社である株式会社ノザワ商事とアスロック向け多色仕上げの現場塗装工法「ミルフィア」を共同開発し塗装工事事業を開始しました。
本塗装は、工場塗装では再現が困難な繊細な色彩や質感を、熟練職人が現場で仕上げる多色意匠塗装です。塗料を幾重にも塗り重ねることで、近年注目される〝斑感（むらかん）”のある深み豊かな風合いを実現し、高級感と独自性を演出します。グループ会社内でアスロック工事の打ち合わせから施工、目地シーリング、現場塗装仕上げまでを一貫した「責任施工」の対応により、高品質かつ迅速な施工体制に加え、施工後のアフターメンテナンスまでシームレスに提供可能となりました。
環境負荷低減への対応については、二酸化炭素を固定化させる新たな押出成形セメント板の製品実用化開発および製造時に発生する廃棄材の再利用活用、社外廃棄物を用いた商品の研究開発に注力し実施しております。
・住宅向け建材
住宅向け建材では、デザインニーズに合わせた商品開発を他社と共同で実施しております。
(2) その他製品及び研究
・スレートボード
スレートボードでは特定ユーザーのニーズに合わせて機能を特化したボードの開発と材料が持つ素材感をそのままに活かした素地シリーズ「ナチュラーレ」の更なる意匠性向上商品及び社外廃棄物を原料活用した商品の研究開発に注力し実施しております。
・基礎研究・応用研究
次世代の基幹商品を生み出すための素材研究、機能特化型商品開発、付加価値商品開発、製造技術開発、工法技術開発及び、既存商品の品質・性能向上を目指した研究開発を技術研究所・開発部を中心として進めております。
当社は今後も、市場ニーズを的確に捉えた研究開発を進めてまいります。
第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当連結会計年度に、建築材料関連事業のうち、埼玉工場及び播州工場の「アスロック」製造設備の増設等、
総額739百万円の設備投資を実施しました。
所要資金は、主に自己資金によっております。
なお、重要な設備の除却又は売却はありません。
２【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。
提出会社
|
2026年３月31日現在 |
|
事業所名 （所在地） |
セグメントの名称 |
設備の内容 |
帳簿価額 |
従業 員数 （名） |
||||
|
建物 及び構築物 （千円） |
機械装置 及び運搬具 （千円） |
土地 （千円） (面積千㎡) |
その他 （千円） |
合計 （千円） |
||||
|
埼玉工場 （埼玉県比企郡吉見町） |
建築材料関連事業 |
押出成形セメント製品生産 |
891,112 |
1,265,297 |
1,548,324 (46) |
255,380 |
3,960,114 |
88 〔113〕 |
|
播州工場 （兵庫県加古郡播磨町） |
建築材料関連事業 |
押出成形セメント製品生産 |
71,281 |
190,352 |
2,269,595 (36) |
36,073 |
2,567,303 |
69 〔16〕 |
|
高砂工場 （兵庫県高砂市） |
建築材料関連事業 |
スレート生産 |
39,957 |
71,990 |
1,690,000 (42) |
1,374 |
1,803,321 |
18 〔７〕 |
|
本社 （神戸市中央区） |
建築材料関連事業 及び全社（共通） |
全社的管理業務 |
742,593 |
627 |
572,050 (1) |
73,331 |
1,388,603 |
49 〔７〕 |
|
技術研究所 （埼玉県深谷市） |
建築材料関連事業 |
研究及び開発 |
51,617 |
19,282 |
129,573 (4) |
24,514 |
224,988 |
10 〔0〕 |
（注）１ 帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であり、建設仮勘定を含んでおりません。
２ 従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は、〔 〕内に年間の平均人員を外数で記載しております。
３ 現在、休止中の主要な設備はありません。
４ 上記の他、賃借している主要な設備はありません。
３【設備の新設、除却等の計画】
(1) 重要な設備の新設
生産能力等に重要な影響を及ぼす事項はありません。
(2) 重要な設備の除却等
重要な影響を及ぼす事項はありません。
第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
|
種類 |
発行可能株式総数（株） |
|
普通株式 |
30,000,000 |
|
計 |
30,000,000 |
②【発行済株式】
|
種類 |
事業年度末現在 発行数（株） （2026年３月31日） |
提出日現在 発行数（株） （2026年６月25日） |
上場金融商品取引所名 |
内容 |
|
普通株式 |
12,075,000 |
12,075,000 |
東京証券取引所 スタンダード市場 |
単元株式数は100株であります。 |
|
計 |
12,075,000 |
12,075,000 |
－ |
－ |
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
|
年月日 |
発行済株式 総数増減数 （株） |
発行済株式 総数残高 （株） |
資本金増減額 （千円） |
資本金残高 （千円） |
資本準備金 増減額 （千円） |
資本準備金 残高 （千円） |
|
2016年10月１日（注） |
△12,075,000 |
12,075,000 |
－ |
2,449,000 |
－ |
612,250 |
（注）2016年６月29日開催の第156回定時株主総会決議により、2016年10月１日付で普通株式について２株を１株の割合で株式併合したことにより、発行済株式総数は12,075,000株減少し、12,075,000株となっております。
（５）【所有者別状況】
|
|
|
|
|
|
|
|
2026年３月31日現在 |
||
|
区分 |
株式の状況（１単元の株式数100株） |
単元未満 株式の状況 （株） |
|||||||
|
政府及び 地方公共 団体 |
金融機関 |
金融商品 取引業者 |
その他の 法人 |
外国法人等 |
個人 その他 |
計 |
|||
|
個人以外 |
個人 |
||||||||
|
株主数（人） |
－ |
13 |
14 |
130 |
23 |
5 |
4,328 |
4,513 |
－ |
|
所有株式数 （単元） |
－ |
27,527 |
2,607 |
37,680 |
3,254 |
37 |
49,431 |
120,536 |
21,400 |
|
所有株式数の割合（％） |
－ |
22.84 |
2.16 |
31.26 |
2.70 |
0.03 |
41.01 |
100.00 |
－ |
（注）１ 自己株式173,094株は、「個人その他」に1,730単元、「単元未満株式の状況」に94株含んでおります。
２ 「その他の法人」には証券保管振替機構名義の株式10単元が含まれております。
３ 「割合」は小数点第３位を四捨五入して表示しております。
（６）【大株主の状況】
|
|
|
2026年３月31日現在 |
|
|
氏名又は名称 |
住所 |
所有株式数（千株） |
発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） |
|
ノザワ取引先持株会 |
神戸市中央区浪花町15番地 |
701 |
5.89 |
|
株式会社三井住友銀行 |
東京都千代田区丸の内１丁目１番２号 |
567 |
4.77 |
|
神栄株式会社 |
神戸市中央区京町77－１ |
486 |
4.08 |
|
日本生命保険相互会社 |
東京都千代田区丸の内１丁目６番６号 日本生命証券管理部内 |
436 |
3.66 |
|
損害保険ジャパン株式会社 |
東京都新宿区西新宿１丁目26番１号 |
331 |
2.78 |
|
ＣＢＣ株式会社 |
東京都中央区月島２丁目15番13号 |
301 |
2.53 |
|
日工株式会社 |
兵庫県明石市大久保町江井島1013番地１ |
284 |
2.38 |
|
ノザワ従業員持株会 |
神戸市中央区浪花町15番地 |
263 |
2.20 |
|
株式会社トクヤマ |
山口県周南市御影町１－１ |
262 |
2.20 |
|
株式会社みなと銀行 |
神戸市中央区三宮町2丁目１－１ |
210 |
1.76 |
|
あいおいニッセイ同和損害保険株式会社 |
東京都渋谷区恵比寿１丁目28番1号 |
210 |
1.76 |
|
計 |
－ |
4,055 |
34.07 |
（注）１ 千株未満は切り捨てて表示しております。
２ 「割合」は小数点第３位以下を切り捨てて表示しております。
３ 2026年３月６日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、有限会社キャピタル・マネジメントが2026年２月27日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2026年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができないため、上記「大株主の状況」には含めておりません。
なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりです。
大量保有者 有限会社キャピタル・マネジメント
住所 東京都港区港南１-27-22-201
保有株券等の数 604,000株
株券等保有割合 5.00％
（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
|
|
|
|
|
2026年３月31日現在 |
|
区分 |
株式数（株） |
議決権の数（個） |
内容 |
|
|
無議決権株式 |
|
－ |
－ |
－ |
|
議決権制限株式（自己株式等） |
|
－ |
－ |
－ |
|
議決権制限株式（その他） |
|
－ |
－ |
－ |
|
完全議決権株式（自己株式等） |
（自己保有株式） |
－ |
－ |
|
|
普通株式 |
173,000 |
|||
|
完全議決権株式（その他） |
普通株式 |
11,880,600 |
118,806 |
－ |
|
単元未満株式 |
普通株式 |
21,400 |
－ |
－ |
|
発行済株式総数 |
|
12,075,000 |
－ |
－ |
|
総株主の議決権 |
|
－ |
118,806 |
－ |
（注）１ 「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には証券保管振替機構名義の株式1,000株（議決権10個）が含まれております。
２ 「単元未満株式」欄の普通株式には当社所有の自己保有株式94株が含まれております。
②【自己株式等】
|
|
|
|
|
2026年３月31日現在 |
|
|
所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 |
自己名義 所有株式数 （株） |
他人名義 所有株式数 （株） |
所有株式数 の合計 （株） |
発行済株式総数 に対する所有 株式数の割合（％） |
|
（自己保有株式） 株式会社ノザワ |
神戸市中央区浪花町15番地 |
173,000 |
－ |
173,000 |
1.43 |
|
計 |
－ |
173,000 |
－ |
173,000 |
1.43 |
（注）自己株式は、2025年７月22日及び2026年３月26日に実施した譲渡制限付株式付与のための自己株式の処分により、188,266株減少しました。
２【自己株式の取得等の状況】
|
【株式の種類等】 |
会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得及び会社法第155条第13号に該当する普通株式の取得 |
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
|
区分 |
株式数（株） |
価額の総額（円） |
|
当事業年度における取得自己株式 |
8,850 |
301,050 |
|
当期間における取得自己株式 |
－ |
－ |
（注）１.当期間における取得自己株式には、2026年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び譲渡制限付株式の無償取得による株式数は含めておりません。
２.当事業年度における取得自己株式数8,850株は譲渡制限付株式の無償取得によるもの8,550株、単元未満株式の買取りによるもの300株であります。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
|
区分 |
当事業年度 |
当期間 |
||
|
株式数（株） |
処分価額の総額 （円） |
株式数（株） |
処分価額の総額（円） |
|
|
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
消却の処分を行った取得自己株式 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
合併、株式交換、株式交付、会社分割に 係る移転を行った取得自己株式 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
その他 （譲渡制限付株式報酬制度による自己株式の処分） |
188,266 |
95,521,458 |
－ |
－ |
|
保有自己株式数 |
173,094 |
－ |
173,094 |
－ |
（注） １.当期間における保有自己株式数には、2026年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び譲渡制限付株式の無償取得による株式数は含めておりません。
２.当事業年度におけるその他（譲渡制限付株式報酬制度による自己株式の処分）は、2025年７月22日及び2026年３月26日に実施した譲渡制限付株式付与のための自己株式の処分であります。
３【配当政策】
当社は、業績に応じた利益還元に加え、安定的かつ継続的な配当を実現することで、株主の皆様への還元をさらに強化することを目的に、資本コストや株価を意識した経営を推進し、中長期的に当社株式を保有いただく株主の皆様への利益還元を一層充実させるため、新たにＤＯＥ（株主資本配当率）を株主還元の指標として採用することといたしました。将来の設備投資、研究開発に備え、経営基盤及び財務体質を強化すべく内部留保の充実を前提に、連結配当性向30％またはＤＯＥ（連結株主資本配当率）3.0％のいずれか高い方を目途に業績に見合った株主への安定的な配当の維持及び適正な利益還元に努めてまいります。
当社の剰余金の配当は、期末配当の年１回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、株主総会であります。
当事業年度としましては、業績及び経営諸施策等を勘案しました結果、１株当たり43円にて実施することを予定しております。
また、内部留保資金は企業体質の一層の強化と今後の事業展開に備えることとし、配当水準の向上と安定化に努めてまいります。
なお、第166期に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。期末配当に関する配当金の総額511,781千円及び１株当たり配当額43円につきましては、2026年６月26日開催予定の定時株主総会の決議事項となっております。
（注） 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
|
決議年月日 |
配当金の総額 （千円） |
１株当たり配当額 （円） |
|
2026年６月26日 |
511,781 |
43 |
|
定時株主総会決議（予定） |
４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、経営の効率性・健全性の向上を目指し、積極的かつ透明性の高い情報開示を行うとともに、経営戦略の明確化とスピードアップを図り、企業価値の向上を実現させることを基本方針とし、これらの実現により株主の負託に応えるとともに、顧客、取引先、地域社会、従業員等のステークホルダー（利害関係者）との良好な関係の構築、維持を図っていくことが企業経営の使命であると考えております。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
イ．企業統治の体制の概要
当社は監査役会設置会社であり、法令に定められている株主総会、取締役会及び監査役会を設置しております。取締役会は、東京証券取引所の定めに基づく独立役員に指定している社外取締役２名を含む11名（2026年６月25日現在）で構成され、また、社外監査役２名（うち１名は独立役員）を含む監査役３名も出席し、毎月１回定例に、必要に応じて臨時に開催されており、法令で定められた事項のほか経営に関する重要議案について決議しております。経営会議として、社長、販売本部長、技術本部長、品質保証本部長、管理本部長を委嘱された取締役等で構成する本部長会で業務執行状況、取締役会への付議事項を検討しております。監査役は取締役会への出席を義務とし、各監査役がそれぞれの立場から意見表明を行うとともに、監査役会で定めた監査の方針、業務分担等に従い、取締役の業務執行の監督、監視を行っております。取締役候補者の選定は、社長の推薦による候補者について、取締役会での承認を経て株主総会にて選任決議します。監査役候補者については、監査役会同意のもと、取締役会の承認、株主総会にて選任決議します。取締役の報酬等の決定については、各取締役の役位等に基づく基礎報酬部分と前期の業績等の業績報酬部分から決定し、監査役の報酬は、監査役会の協議により決定しております。なお、報酬総額については、株主総会で決議された総額の上限額の範囲内において適正に決定しております。
会計監査については、EY新日本有限責任監査法人と監査契約しており、同監査法人が会社法及び金融商品取引法に基づく会計監査を実施しております。
取締役会及び監査役会の構成員については、「（２）役員の状況 ①役員一覧」に記載しております。
当社の経営管理体制については次のとおりです。
ロ．企業統治の体制を採用する理由
当社は監査役会設置会社であり、監査役会が取締役会を監査することで、経営の透明性・ガバナンス機能の強化を図っております。また、社外取締役２名を選任しており、社外取締役は意思決定の妥当性や経営の効率化、経営全般にわたる監査機能を発揮し、社外監査役は高い専門性と独立性を活かしたチェック機能を発揮しております。このことにより、十分に経営の適正性が保たれるものと判断しております。
③ 企業統治に関するその他の事項
・内部統制システムの整備の状況
当社は、業務の有効性・効率性の向上、財務報告の信頼性の確保、関係法令・定款の遵守、資産の保全という内部統制の目的を達成するために内部統制システムの基本方針を定め、当社にグループ全体の内部統制に関する部署を設け、当社及びグループ間での内部統制に関する協議、情報の共有化、指示・要請の伝達等が効率的に行われるシステムを含む体制を構築しております。監査室（専任担当者２名）は、年間の監査計画に基づき当社及びグループ各社の業務遂行の有効性と効率性、各種法令及び社内規程の遵守及びリスクマネジメントの状況等について内部監査を実施し、その結果を当社代表取締役社長、取締役会並びに監査役会及びグループ会社社長に報告しております。なお、監査役の職務を補助すべき使用人に関し、監査役の指揮命令に従う旨を当社及び当社グループ各社の役員及び使用人に周知徹底しております。また、当社は、子会社の管理責任を明確にするため、子会社毎に担当役員を定めております。子会社の役員は、定期的に当社の担当役員へ業績、その他重要な情報を報告しております。
監査室は必要に応じて内部統制の改善策の指導、実施の支援・助言を行っております。監査役は監査室が実施した内部統制監査結果の報告を定期的に受け、監査役は会計監査人と定期的な情報や意見交換を行うとともに、会計監査人による監査結果の報告を受ける等、緊密な相互連携をとっております。
・リスク管理体制の整備の状況
当社はリスク管理体制の基礎として、リスク管理規程を定め同規程に従ったリスク管理体制を構築しております。不測の事態が発生した場合には、担当取締役は社長に報告し対策本部を設け、迅速に対応します。
また、コンプライアンス啓発・教育委員会を設置し、当委員会を所管するリスク対策部法務室役員は、全社横断的なコンプライアンス体制の整備及び問題点の把握に努めております。コンプライアンス啓発・教育委員会において、コンプライアンス上の重要な問題を審議し、その結果を取締役会へ報告し是正を図ります。
取締役が当社における重大な法令違反その他コンプライアンスに関する重要な事実を発見した場合には直ちにコンプライアンス啓発・教育委員会に報告するものとし、使用人がコンプライアンス上問題ある行為等について発見した場合には、コンプライアンスホットラインに連絡・通報することができる体制を整備しております。
・子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況
当社は、子会社の管理責任を明確にするため、子会社毎に担当役員を定めております。子会社の役員は、定期的に当社の担当役員へ業績、その他重要な情報を報告しております。また、監査室は、年間の監査計画に基づきグループ各社の業務遂行の有効性と効率性、各種法令及び社内規程の遵守及びリスクマネジメントの状況等について内部監査を実施し、その結果を当社取締役及び監査役、グループ会社社長に報告しております。
・責任限定契約の内容の概要
当社は、業務執行取締役等でない取締役及び監査役が期待される役割を十分に発揮できるよう、会社法第427条第１項の規定により、業務執行取締役等でない取締役及び監査役との間に、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令の定める最低責任限度額としております。
・役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を締結しており、保険料については、株主代表訴訟担保特約部分は被保険者が負担をしております。
(1)保険契約の被保険者の範囲
当社及び当社子会社の取締役、監査役。
(2)保険契約の内容の概要
被保険者が、その職務の執行に関し責任を負うこと又は当該責任の追及にかかる請求を受けることによって生じることのある損害を当該保険契約により保険会社が填補するものです。
(3)役員等の職務の執行の適正性が損なわれないようにするための措置
法令違反のあることを認識して行った行為に起因して生じた損害は、填補されないなど一定の免責事由があります。
④ 取締役の定数
当社の取締役は15名以内とする旨を定款に定めております。
⑤ 取締役の選任及び解任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、累積投票によらない旨定款に定めております。
⑥ 自己株式の取得
当社は、自己株式の取得について、経済情勢の変化に対応して財務政策等の経営諸施策を機動的に遂行することを可能とするため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨定款に定めております。
⑦ 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものです。
⑧ 取締役及び監査役の責任免除
当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議によって、同法第423条第１項の取締役（取締役であった者を含む。）及び監査役（監査役であった者を含む。）の責任を法令の限度において免除することができる旨定款に定めております。これは、取締役及び監査役が職務の遂行にあたり期待される役割を十分に発揮できるようにすることを目的とするものです。
⑨ 取締役の活動状況等
取締役会は原則月１回開催し、必要に応じて臨時に開催しております。取締役11名（2026年６月25日現在 社外取締役２名を含む）で構成しており、取締役会の意思決定を監視しております。取締役会の具体的な検討内容は、経営の基本方針並びに法令で定められた重要事項の他、業務執行に関する事項、コンプライアンスの状況、意思決定事項、サステナビリティに関する取組等、会社の経営全般に関する事項を審議しております。当事業年度において取締役会を合計15回開催しており、個々の取締役の出席状況については次のとおりです。
|
区 分 |
氏 名 |
取締役会出席状況 |
|
代表取締役社長 |
野澤 俊也 |
全15回中15回出席 |
|
専務取締役 |
三浦 竜一 |
全15回中15回出席 |
|
常務取締役 |
米田 剛 |
全15回中15回出席 |
|
常務取締役 |
邑橋 将男 |
全15回中15回出席 |
|
常務取締役 |
松村 正昭 |
全15回中15回出席 |
|
取締役 |
濱本 康二 |
全15回中15回出席 |
|
取締役 |
藤井 邦彦 |
全15回中15回出席 |
|
取締役 |
永田 健二 |
全15回中15回出席 |
|
取締役 |
福田 菊光 |
全15回中15回出席 |
|
社外取締役 |
小鹿 彦太 |
全15回中15回出席 |
|
社外取締役 |
吉田 裕樹 |
全15回中15回出席 |
（注）上記取締役会の開催回数のほか、当事業年度において会社法第370条及び当社定款第23条に基づく取締役会の決議があったものとみなす書面決議が５回ありました。
⑩ 株式会社の支配に関する基本方針について
１．当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当社は、金融商品取引所に株式を上場している者として、市場における当社株式の自由な取引を尊重し、特定の者による当社株式の大規模買付行為であっても、当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上に資するものである限り、これを一概に否定するものではありません。また、最終的には株式の大規模買付提案に応じるかどうかは株主の皆様の決定に委ねられるべきだと考えています。
ただし、株式の大規模買付提案の中には、たとえばステークホルダーとの良好な関係を保ち続けることができない可能性があるなど、当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益を損なうおそれのあるもの、あるいは株主の皆様が最終的な決定をされるために必要な情報が十分に提供されないものもありえます。
そのような提案に対して、当社取締役会は、株主の皆様から負託された者の責務として、株主の皆様のために、必要な時間や情報の確保、株式の大規模買付提案者との交渉などを行う必要があると考えています。
２．当社の財産の有効な活用、適切な企業集団の形成その他の基本方針の実現に資する特別な取り組み
当社の中長期的な経営基本戦略等当社の目標としております企業像は下記のとおりです。
① 建設部材、システム分野での開発型企業を目指し、建築・住宅・土木の３市場での安定的な商品供給による強固な経営基盤を持つ企業
② 技術力を背景とした差別化(品質・納期・コストの絶対的優位性)を推進するオンリーワン企業
③ 環境保全を主眼においた次世代の事業を模索し、人々にやすらぎと安心を提供し、社会への貢献を企業の発展と考える企業
これらを実現するため、経営基本方針「全員の創意で常に新しい商品を世に問い、居住空間の創造を通して21世紀を勝ち抜く企業集団を創ろう」のもと、当社の経営の２本柱である中長期計画、ＮＮＰＳ（ノザワ・ニュー・プロダクション・システム）改善活動を着実に実行することによって、当社のもつ経営資源を有効に活用するとともに、様々なステークホルダーとの良好な関係を継続、発展させ、当社及び当社グループ会社の企業価値及び株主共同の利益の向上に繋げられるものと考えております。
３．基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取り組み
当社は、2008年６月27日開催の定時株主総会において、買収防衛策の導入根拠、手続き等を定めた定款変更議案及び変更された定款に基づき当社株式等の大規模買付行為に関する対応策（買収防衛策）（以下「本プラン」といいます。）の導入について株主の皆様のご承認をいただき、また2023年６月29日開催の定時株主総会において本プランの継続についてご承認をいただき、現在に至っております。
本プランは、当社株式に対する買付が行われた際、買付に応じるべきか否かを株主の皆様が判断し、あるいは当社取締役会が代替案を提示するために必要な情報や時間を確保したり、株主の皆様のために買付者と交渉を行うこと等を可能とするものであり、当社の企業価値・株主共同の利益を毀損する買付等を阻止し、当社の企業価値・株主共同の利益を確保・向上させることを目的としております。
本プランにおきましては、(i)当社が発行者である株式等について、保有者の株式等保有割合が20％以上となる買付、または(ii)当社が発行者である株式等について、公開買付に係る株式等の株式等所有割合及びその特別関係者の株式等所有割合の合計が20％以上となる公開買付またはこれらに類似する行為（以下「買付等」と総称します。）を対象とします。
当社の株式等について買付等が行われる場合、当該買付等に係る買付者等には、買付等の内容の検討に必要な情報及び当該買付者等が買付等に際して本プランに定める手続きを遵守する旨の誓約文言等を記載した書面の提出を求めます。その後、買付者等から提出された情報、当社取締役会からの意見や根拠資料、当該買付等に対する代替案等が、経営陣から独立した者より構成される独立委員会に提供され、その評価、検討を経るものとします。独立委員会は、必要に応じて、外部専門家等の助言を独自に得たうえ、買付内容の評価・検討、当社取締役会の提示した代替案の検討、株主に対する情報開示等を行います。
独立委員会は、買付者等が本プランに規定する手続きを遵守しなかった場合、または買付者等の買付等の内容の検討、買付者等との協議・交渉の結果、当該買付等が当社の企業価値ひいては株主共同の利益を著しく損なうおそれのある買付等である場合等、本プランに定める要件のいずれかに該当し、対抗措置を発動することが相当であると判断した場合には、当社取締役会に対して、対抗措置を発動すべき旨、または株主の意思を確認すべき旨を勧告します。当社取締役会は、この勧告または株主意思確認総会若しくは書面投票の決定に基づき、原則として新株予約権の無償割当ての実施を決議し、別途定める割当期日における当社の最終の株主名簿に記録された当社以外の株主に対し、その保有する当社株式１株につき新株予約権２個を上限として別途定める割合で、新株予約権を無償で割当てます。
当社取締役会は、上記取締役会決議を行った場合速やかに、当該決議の概要その他当社取締役会が適切と判断する事項について、情報開示を行います。
４．上記取り組みに対する当社取締役会の判断及びその理由
上記２．に記載した基本方針の実現に資する特別な取り組みは、当社の企業価値・株主共同の利益の確保・向上に資する具体的方策であり、まさに当社の基本方針に沿うとともに、当社の株主共同の利益に資するものであり、また、当社の経営陣の地位の維持を目的とするものではありません。
また、本プランは、上記３．に記載のとおり、企業価値・株主共同の利益を確保・向上させる目的をもって導入されたものであり、基本方針に沿うものです。特に、本プランは、株主意思を重視するものであること、その内容として合理的な客観的発動要件が設定されていること、独立性の高い社外者によって構成される独立委員会が設置されており、本プランの発動に際しては必ず独立委員会の判断または株主意思の確認を経ることが必要とされていること、独立委員会は当社の費用で第三者専門家の助言を得ることができるとされていること、有効期間が３年間と定められたうえ、株主総会または取締役会でいつでも廃止できるとされていることなどにより、その公正性・客観性が担保されており、高度の合理性を有し、企業価値ひいては株主共同の利益に資するものであって、当社の経営陣の地位の維持を目的とするものではありません。
（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性14名 女性－名 （役員のうち女性の比率－％）
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （千株） |
||||||||||||||
|
代表取締役社長 |
野 澤 俊 也 |
1962年８月２日生 |
|
(注)４ |
128 |
||||||||||||||
|
専務取締役 技術本部長 |
三 浦 竜 一 |
1964年９月６日生 |
|
(注)４ |
10 |
||||||||||||||
|
常務取締役 販売本部長 |
米 田 剛 |
1966年２月９日生 |
|
(注)４ |
9 |
||||||||||||||
|
常務取締役 品質保証本部長 |
邑 橋 将 男 |
1957年11月４日生 |
|
(注)４ |
11 |
||||||||||||||
|
常務取締役 技術本部副本部長 |
松 村 正 昭 |
1964年９月16日生 |
|
(注)４ |
12 |
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （千株） |
||||||||||||||||
|
取締役 技術本部副本部長 |
濱 本 康 二 |
1964年12月28日生 |
|
(注)４ |
8 |
||||||||||||||||
|
取締役 管理本部担当 |
藤 井 邦 彦 |
1968年９月30日生 |
|
(注)４ |
8 |
||||||||||||||||
|
取締役 埼玉工場長 |
永 田 健 二 |
1970年９月11日生 |
|
(注)４ |
5 |
||||||||||||||||
|
取締役 建設商品部長 |
福 田 菊 光 |
1971年８月３日生 |
|
(注)４ |
5 |
||||||||||||||||
|
取締役 |
小 鹿 彦 太 |
1955年２月８日生 |
|
(注)４ |
1 |
||||||||||||||||
|
取締役 |
吉 田 裕 樹 |
1973年11月６日生 |
|
(注)４ |
2 |
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （千株） |
||||||||||||||||||||||
|
常勤監査役 |
金 井 一 弘 |
1960年９月７日生 |
|
(注)５ |
6 |
||||||||||||||||||||||
|
監査役 |
小 川 佳 男 |
1959年８月１日生 |
|
(注)５
|
1 |
||||||||||||||||||||||
|
監査役 |
岡 所 伸 一 |
1957年９月28日生 |
|
(注)６ |
1 |
||||||||||||||||||||||
|
計 |
212 |
||||||||||||||||||||||||||
（注）１ 取締役 小鹿彦太氏、吉田裕樹氏は社外取締役であります。
２ 監査役 小川佳男氏、岡所伸一氏は社外監査役であります。
３ 所有株式数は千株未満の端数を切り捨てて表示しております。
４ 取締役の任期は、2025年３月期に係る定時株主総会終結の時から2027年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
５ 監査役の任期は、2023年３月期に係る定時株主総会終結の時から2027年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
６ 監査役の任期は、2024年３月期に係る定時株主総会終結の時から2027年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
② 社外役員の状況
当社の社外取締役は２名、社外監査役は２名です。
当社は、２名の社外取締役を選任しております。社外取締役小鹿彦太氏は金融業務への従事及び金融機関の執行役員等の経験を有し、財務、会計、会社経営等に関する幅広い知識を有していることから、当社社外取締役として適任であると考え選任しております。同氏は、過去において現㈱三井住友銀行の執行役員でありましたが、当社は現在同行からの借入れ等はなく、特別な利害関係はありません。社外取締役吉田裕樹氏は弁護士として企業法務に精通しており、人事労務問題、金融法務、自治体法務、事業継承問題等に関する幅広い知識と見識を有していることから、当社社外取締役として適任であると考え選任しております。同氏は現在、カワサキモータース㈱の社外取締役、㈱チクマ及びテス・エンジニアリング㈱の社外監査役を兼職しておりますが、当社グループとそれらの会社及びその関係会社との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。社外監査役小川佳男氏は公認会計士として会計全般にわたり広範な知識を有しているほか、監査業務を通じ企業経営全般を熟知しており、当社社外監査役として適任であると考え選任しております。同氏は現在、昭和瀝青工業㈱の監査役を兼職しておりますが、当社グループと昭和瀝青工業㈱及びその関係会社との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。社外監査役岡所伸一氏は税理士として税法を中心に会計全般にわたり広範な知識を有しているほか、税務業務を通じ企業経営全般を熟知しており、当社社外監査役として適任であると考え選任しております。同氏は現在、医療法人十美会の監事を兼職しておりますが、当社グループと医療法人十美会及びその関係会社との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
社外取締役は、会社の最高権限者である代表取締役などと直接の利害関係のない有識者や経営者等から選任し、当社の業務執行に携わらない客観的な立場からの経営判断を受けることで、取締役会の監督機能強化を図っております。またコーポレート・ガバナンスにおいて、外部からの客観的、中立の経営監視の機能が重要と考えており、社外監査役２名による監査が実施されることにより、外部からの経営監視機能が十分に機能する体制が整っているため、現状の体制としております。
社外取締役及び社外監査役を選任するための基本的な考え方は、会社法や東京証券取引所が定める独立役員の独立性に関する基準に加え、専門的な知見に基づく客観的かつ適切な監査及び経営監視機能が期待され、一般株主と利益相反が生じるおそれがないことから選任しております。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
当社は、経営の意思決定機能と、取締役による業務執行を管理監督する機能を持つ取締役会に対し、社外取締役２名、社外監査役２名を選任しております。
なお、社外取締役は、取締役会等を通じて内部監査・監査役監査及び会計監査の報告を受け、取締役の業務執行に対する経営監督機能を果たし、当社のコーポレートガバナンスを強化しております。
また、社外監査役による監督または監査と内部統制、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係については、監査室が実施した内部監査結果の報告を定期的に受け、会計監査人と定期的な情報や意見交換を行うとともに会計監査人による監査結果の報告を受け、取締役会及び監査役会において適宜報告及び意見交換する等、緊密な相互連携をとっております。
（３）【監査の状況】
① 監査役監査の状況
当社は、監査役制度を採用しており、2026年６月25日現在、１名の常勤監査役と２名の社外監査役を選任しております。監査役は、株主の負託を受けた独立した機関として、取締役会等の重要な会議に出席し、取締役の職務執行の状況を客観的な立場で監視するとともに経営監視機能の充実を図り、経営の効率性・健全性の向上に努めております。監査役の選任の状況については、会計監査人及び監査室との連携が可能な財務及び会計に関する相当程度の知見を有する監査役と、独立性が高く公正な立場から幅広く客観的意見を表明すること及び取締役の業務執行が妥当なものであるかを監督することができる社外監査役を選任しております。
なお、常勤監査役金井一弘氏は多年にわたり当社の経理部長の要職を経験しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。社外監査役小川佳男氏は公認会計士の資格を有し、財務及び会計に関する相当程度の専門的な知見を有しております。社外監査役岡所伸一氏は東京証券取引所が定める独立役員として届け出ており、税理士の資格を有し、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
当事業年度において当社は監査役会を合計16回開催しており、個々の監査役の出席状況及び監査役の取締役会出席状況については次のとおりです。
|
区 分 |
氏 名 |
監査役会出席状況 |
取締役会出席状況 |
|
常勤監査役 |
金井 一弘 |
全16回中16回出席 |
全15回中15回出席 |
|
社外監査役 |
小川 佳男 |
全16回中16回出席 |
全15回中15回出席 |
|
社外監査役 |
岡所 伸一 |
全16回中16回出席 |
全15回中15回出席 |
監査役会は、取締役会開催に合わせ月次で開催される他、四半期毎での当社会計監査人による監査報告説明会、監査役の監査報告書作成時等、必要に応じて随時開催しており、監査役会議長は常勤監査役が務めております。
監査役会における具体的な検討事項は、監査の方針及び監査実施計画、常勤監査役の選定、内部統制システムの整備・運用状況の監査、会計監査人の監査の方法及び結果の相当性、会計監査人の監査上の主要な検討事項（ＫＡＭ）、会計監査人の報酬等の同意や会計監査人を評価し再任の相当性についての検討・議論を実施しました。
監査役及び常勤監査役の主な活動
監査役は、取締役会に出席し、議事運営、決議内容を監査し、必要に応じて意見表明を行っております。その他、社内の重要な会議に出席し、経営計画及びサステナビリティに関する取組等の進捗度合の確認を行いました。また、社内の重要な決裁書類の閲覧を各監査役の専門性の知見を活用し行いました。
常勤監査役は主要事業所及び子会社（工場・支店・事業部合計16か所）の事業所監査を行い事業所における業務及び財産状況の調査を内部監査室と連携し実施し、監査結果については取締役会にて報告しました。主要工場の棚卸実施状況に立ち会い資産管理のモニタリング等を行いました。また、必要に応じ社外監査役による事業所監査を実施しました。
② 内部監査の状況
内部監査については、監査室（専任担当者２名）を設け、定期的に会計監査・業務監査を実施し、当社の各部門及び連結子会社における業務の適法性、適正性、効率性及び内部統制の執行状況を中心とした内部監査を実施しております。監査上での問題点についての指摘、改善の方向性の提案をするとともに、適宜改善状況のフォローアップを行うことで各部門及び連結子会社の適正な業務執行への実効性ある内部監査を実施しております。
内部監査結果及び内部統制（財務報告に係る内部統制評価含む）の執行状況については、代表取締役社長、取締役会並びに監査役会及びグループ会社社長に報告しております。
③ 会計監査の状況
ａ．監査法人の名称
EY新日本有限責任監査法人
ｂ.継続監査期間
64年
上記継続監査期間は、当社において調査可能な範囲での期間であり、実際の継続監査期間は上記期間を超えている可能性があります。
ｃ．業務を執行した公認会計士
入山 友作
中尾 志都
ｄ．監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士５名、その他７名であります。
ｅ．監査法人の選定方針と理由
監査役会は、会計監査人の選定に当たり、日本監査役協会が公表する「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」を参考として選定することを方針としております。監査役会は、当該監査法人が選定方針に適合していると判断しております。なお、会計監査人の解任または不再任の決定の方針として、監査役会は会計監査人が会社法第340条第１項各号のいずれかに該当すると認められる場合、監査役全員の同意をもって解任することとしております。
ｆ．監査役及び監査役会による監査法人の評価
監査役会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」を参考として、監査法人の品質管理、監査チームの独立性、監査報酬等、監査役等のコミュニケーション、経営者等との関係、グループ監査、不正リスク対応等の項目により評価しております。監査役会は、当該監査法人は評価基準に照らし、適正に監査を遂行していると評価しております。
④ 監査報酬の内容等
ａ．監査公認会計士等に対する報酬
|
区分 |
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
||
|
監査証明業務に 基づく報酬（千円） |
非監査業務に 基づく報酬（千円） |
監査証明業務に 基づく報酬（千円） |
非監査業務に 基づく報酬（千円） |
|
|
提出会社 |
30,000 |
－ |
30,000 |
－ |
|
連結子会社 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
計 |
30,000 |
－ |
30,000 |
－ |
当社及び当社連結子会社における非監査業務に基づく報酬については、前連結会計年度、当連結会計年度共に該当事項はありません。
ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（ａ．を除く）
該当事項はありません。
ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
ｄ．監査報酬の決定方針
当社は、当社の事業規模の観点から合理的監査時間数を勘案し、監査役会の同意を得て監査報酬額を決定しております。
ｅ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
当社監査役会が会計監査人に対する報酬等に対して、会計監査人の監査計画、監査時間数、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠等が適切であるかどうかについて必要な検証を行い、当該検証結果を踏まえて、会社法第399条第１項による会計監査人の報酬等について同意の判断をしております。
（４）【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は、2021年２月12日開催の取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針を決議し、2024年6月27日開催の取締役会にてその内容を一部変更して決議しております。また、取締役会は、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等について、報酬等の内容の決定方法及び決定された報酬等の内容が取締役会で決議された決定方針と整合していることを確認しており、当該決定方針に沿うものであると判断しております。
取締役・監査役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針の内容は次のとおりです。
当社は、社会の発展に貢献する企業を目指すという企業理念のもと、取締役は、当社グループの持続的な成長に貢献する使命を担っており、果たすべき役割と経営目標の達成度合いに応じた報酬制度を基本方針として定めました。
取締役の報酬は、基本報酬及び非金銭報酬等としております。
基本報酬の算定方法は、各取締役の役位・職責等に基づく基礎報酬に加え、１株当たりの前期末配当額、前期の経常利益額並びに当該取締役が担当する部門の業績への貢献度に従って、個別配分による業績連動報酬を設定、基本報酬として算定し、月例の報酬としております。
業績連動報酬について、１株当たりの前期末配当額(40円)、前期の経常利益額(連結：1,838,651千円、個別：1,730,497千円）並びに当該取締役が担当する部門の業績への貢献度を指標としているのは、業務執行の成果を測る上で、当該指標が適切であると判断し、選定しております。
非金銭報酬等の内容及び額の算定方法の決定に関する方針は次のとおりです。
非金銭報酬等は、当社の取締役（社外取締役を除く。）が、株価変動のメリットとリスクを株主の皆様と共有し、株価上昇及び企業価値向上への貢献意欲をより高めることを目的に、譲渡制限付株式とします。
各取締役に対する譲渡制限付株式付与のために支給する金銭報酬債権は、一定の条件に基づいて、業績連動報酬を含めた基本報酬（金銭報酬）に一定の割合を乗じて算出した額としており、具体的な個人別の支給時期及び配分は取締役会で決定するものとします。
社外取締役及び監査役は、公正かつ適正な経営を担う役割及び独立性の観点から基礎報酬のみとなっております。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
|
役員区分 |
報酬等の総額 （千円） |
報酬等の種類別の総額（千円） |
対象となる 役員の員数（人） |
||
|
基本報酬 |
非金銭報酬等 |
||||
|
基礎報酬 |
業績連動報酬 |
||||
|
取締役 （社外取締役を除く） |
181,475 |
123,090 |
48,089 |
10,295 |
9 |
|
監査役 （社外監査役を除く） |
9,800 |
9,800 |
－ |
－ |
1 |
|
社外役員 |
16,600 |
16,600 |
－ |
－ |
4 |
（注）１ 取締役の報酬等の総額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。
２ 非金銭報酬等の内容は当社の株式であり、割当ての際の条件等は「① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項」に記載のとおりであります。また、当事業年度における交付状況は、第166回定時株主総会招集ご通知 電子提供措置事項のうち法令及び定款に基づく書面交付請求による交付書面に記載しない事項（https://www.nozawa-kobe.co.jp/ir/pdf/nozawa166s_2.pdf）に掲載の事業報告「会社の株式に関する事項 ５．当事業年度中に職務執行の対価として会社役員に交付した株式の状況」に記載しております。
３ 取締役の報酬の額は、2015年６月26日開催の第155回定時株主総会において、年額５億円以内(うち、社外取締役年額3,000万円以内）と決議しております（使用人兼務取締役の使用人分給与は含まない）。当該株主総会終結時点の取締役の員数は11名（うち、社外取締役２名）であります。
４ 取締役（社外取締役を除く。）の非金銭報酬の額は、2024年６月27日開催の第164回定時株主総会において、上記の年額の範囲内で金銭報酬債権を支給し、各取締役（社外取締役を除く。）は当該金銭報酬債権の全部を現物出資の方法で給付することにより、譲渡制限付株式の割当てを受けます。当該制度に基づき発行又は処分される当社の普通株式の総数は年60,000株以内と決議しております。当該株主総会終結時点の対象取締役の員数は９名であります。
５ 監査役の金銭報酬の額は、2015年６月26日開催の第155回定時株主総会において、年額7,000万円以内と決議しております。当該株主総会終結時点の監査役の員数は３名（うち、社外監査役２名）であります。
③ 使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの
|
総額（千円） |
対象となる役員の員数（人） |
内容 |
|
39,840 |
4 |
使用人部分としての給与であります。 |
④ 役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
（５）【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は保有する株式について、主として株式の価値の変動または株式に係る配当によって利益を受けることを目的とするものを純投資目的である投資株式に区分し、それ以外を純投資目的以外の目的である投資株式に区分しております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
当社は、ステークホルダーとの信頼関係や取引先の維持・強化及び地域社会との関係の維持により将来事業の拡大に資するか等の観点から政策保有株式の保有意義、経済合理性について、取締役会において保有の是非を判断し、保有意義が希薄化した株式については順次売却を行い、縮減していく方針であります。
ｂ.銘柄数及び貸借対照表計上額
|
|
銘柄数 （銘柄） |
貸借対照表計上額の 合計額（千円） |
|
非上場株式 |
18 |
43,753 |
|
非上場株式以外の株式 |
29 |
4,674,484 |
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
|
|
銘柄数 （銘柄） |
株式数の増加に係る取得 価額の合計額（千円） |
株式数の増加の理由 |
|
非上場株式 |
1 |
7,941 |
販売取引等に係る関係強化のための株式取得 |
|
非上場株式以外の株式 |
4 |
108,020 |
取引先持株会を通じた株式取得及び販売取引等に係る関係強化のための株式取得 |
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
|
|
銘柄数 （銘柄） |
株式数の減少に係る売却 価額の合計額（千円） |
|
非上場株式 |
－ |
－ |
|
非上場株式以外の株式 |
4 |
114,524 |
ｃ.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
|
銘柄 |
当事業年度 |
前事業年度 |
保有目的、業務提携等の概要、 定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由 |
当社の株式の 保有の有無 |
|
株式数（株） |
株式数（株） |
|||
|
貸借対照表計上額 （千円） |
貸借対照表計上額 （千円） |
|||
|
積水ハウス㈱ |
218,741 |
217,218 |
（保有目的）当社製品の主要販売先であり、保有による取引関係の維持強化を図ることを目的としております。 （定量的な保有効果）（注）１ （株式数が増加した理由）取引先持株会を通じた株式取得 |
無 |
|
769,967 |
725,506 |
|||
|
阪神内燃機工業㈱ |
93,285 |
93,200 |
（保有目的）財務・経理・総務業務に関する情報収集の円滑化、経営効率追求に向けた連携強化及び地域経済における関係維持を通じて当社製品の今後の受注案件が期待できることにより保有しております。 （定量的な保有効果）（注）１ （株式数が増加した理由）取引先持株会を通じた株式取得 |
有 |
|
526,129 |
216,224 |
|||
|
㈱三井住友フィナンシャルグループ |
76,680 |
76,680 |
（保有目的）円滑な金融取引の維持及び当社製品に係る営業情報の取得など取引関係維持のため保有しております。 （定量的な保有効果）（注）１ |
無（注）２ |
|
383,860 |
291,000 |
|||
|
鹿島建設㈱ |
50,199 |
50,199 |
（保有目的）当社製品の継続的な受注等を目的として保有しております。 （定量的な保有効果）（注）１ |
有 |
|
296,525 |
153,006 |
|||
|
神栄㈱ |
122,300 |
122,300 |
（保有目的）財務・経理・総務業務に関する情報収集の円滑化及び地域経済における関係維持を通じて当社製品の今後の受注案件が期待できることにより保有しております。 （定量的な保有効果）（注）１ |
有 |
|
282,513 |
197,147 |
|||
|
㈱りそなホールディングス |
147,945 |
147,945 |
（保有目的）円滑な金融取引の維持及び当社製品に係る営業情報の取得など取引関係維持のため保有しております。 （定量的な保有効果）（注）１ |
無（注）３ |
|
254,835 |
190,405 |
|||
|
東リ㈱ |
360,000 |
360,000 |
（保有目的）財務・経理・総務業務に関する情報収集の円滑化及び地域経済における関係維持を通じて当社製品の今後の受注案件が期待できることにより保有しております。 （定量的な保有効果）（注）１ |
有 |
|
237,240 |
169,920 |
|||
|
ＳＯＭＰＯホールディングス㈱ |
39,010 |
46,710 |
（保有目的）当社グループの保険に関する取引の円滑化を目的として保有しております。 （定量的な保有効果）（注）１ |
無（注）４ |
|
234,528 |
211,175 |
|
銘柄 |
当事業年度 |
前事業年度 |
保有目的、業務提携等の概要、 定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由 |
当社の株式の 保有の有無 |
|
株式数（株） |
株式数（株） |
|||
|
貸借対照表計上額 （千円） |
貸借対照表計上額 （千円） |
|||
|
岩塚製菓㈱ |
66,000 |
66,000 |
（保有目的）経営効率追求に向けた連携強化及び当社製品の今後の受注案件が期待できることにより保有しております。 （定量的な保有効果）（注）１ |
有 |
|
211,200 |
187,044 |
|||
|
㈱指月電機製作所 |
224,000 |
224,000 |
（保有目的）経営効率追求に向けた連携強化及び当社製品の今後の受注案件が期待できることにより保有しております。 （定量的な保有効果）（注）１ |
有 |
|
192,192 |
92,512 |
|||
|
バンドー化学㈱ |
84,000 |
84,000 |
（保有目的）財務・経理・総務業務に関する情報収集の円滑化、経営効率追求に向けた連携強化及び地域経済における関係維持を通じて当社製品の今後の受注案件が期待できることにより保有しております。 （定量的な保有効果）（注）１ |
有 |
|
169,596 |
138,432 |
|||
|
巴工業㈱ |
91,311 |
29,984 |
（保有目的）資材の安定的な調達の維持を目的として保有しております。 （定量的な保有効果）（注）１ （株式数が増加した理由）株式分割及び取引先持株会を通じた株式取得 |
有 |
|
165,090 |
130,429 |
|||
|
住友不動産㈱ |
37,000 |
－ |
（保有目的）当社製品の継続的な受注等を目的として保有しております。 （定量的な保有効果）（注）１ （株式が増加した理由）販売取引等に係る関係強化のための株式取得 |
有 |
|
162,504 |
－ |
|||
|
日工㈱ |
186,000 |
186,000 |
（保有目的）財務・経理・総務業務に関する情報収集の円滑化及び地域経済における関係維持を通じて当社製品の今後の受注案件が期待できることにより保有しております。 （定量的な保有効果）（注）１ |
有 |
|
145,080 |
127,596 |
|||
|
多木化学㈱ |
33,600 |
33,600 |
（保有目的）財務・経理・総務業務及び事業に関する情報交換の円滑化、地域経済における関係維持を通じて今後の当社製品の受注案件が期待できることにより保有しております。 （定量的な保有効果）（注）１ |
有 |
|
142,800 |
106,512 |
|||
|
㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ |
24,240 |
24,240 |
（保有目的）円滑な金融取引の維持及び当社製品に係る営業情報の取得など取引関係維持のため保有しております。 （定量的な保有効果）（注）１ |
無（注）５ |
|
63,024 |
48,746 |
|||
|
㈱山口フィナンシャルグループ |
25,900 |
37,000 |
（保有目的）円滑な金融取引の維持及び当社製品に係る営業情報の取得など取引関係維持のため保有しております。 （定量的な保有効果）（注）１ |
無（注）６ |
|
62,328 |
65,009 |
|
銘柄 |
当事業年度 |
前事業年度 |
保有目的、業務提携等の概要、 定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由 |
当社の株式の 保有の有無 |
|
株式数（株） |
株式数（株） |
|||
|
貸借対照表計上額 （千円） |
貸借対照表計上額 （千円） |
|||
|
㈱ノーリツ |
26,200 |
26,200 |
（保有目的）財務・経理・総務業務に関する情報収集の円滑化及び地域経済における関係維持を通じて当社製品の今後の受注案件が期待できることにより保有しております。 （定量的な保有効果）（注）１ |
有 |
|
60,469 |
46,190 |
|||
|
㈱みずほフィナンシャルグループ |
9,714 |
9,714 |
（保有目的）円滑な金融取引の維持及び当社製品に係る営業情報の取得など取引関係維持のため保有しております。 （定量的な保有効果）（注）１ |
無（注）７ |
|
59,129 |
39,351 |
|||
|
新東工業㈱ |
58,000 |
58,000 |
（保有目的）経営効率追求に向けた連携強化及び当社製品の今後の受注案件が期待できることにより保有しております。 （定量的な保有効果）（注）１ |
有 |
|
52,896 |
48,256 |
|||
|
山陽電気鉄道㈱ |
24,600 |
24,600 |
（保有目的）財務・経理・総務業務に関する情報収集の円滑化及び地域経済における関係維持を通じて当社製品の今後の受注案件が期待できることにより保有しております。 （定量的な保有効果）（注）１ |
有 |
|
49,618 |
49,126 |
|||
|
㈱ケー・エフ・シー |
27,400 |
27,400 |
（保有目的）当社取引先であり、保有による取引関係の維持強化を図ることを目的としております。 （定量的な保有効果）（注）１ |
有 |
|
42,744 |
36,633 |
|||
|
岡谷鋼機㈱ |
2,400 |
2,400 |
（保有目的）当社製品の販売先であり、保有による取引関係の維持強化を図ることを目的としております。 （定量的な保有効果）（注）１ |
無 |
|
21,672 |
16,752 |
|||
|
㈱池田泉州ホールディングス |
22,610 |
22,610 |
（保有目的）円滑な金融取引の維持及び当社製品に係る営業情報の取得など取引関係維持のため保有しております。 （定量的な保有効果）（注）１ |
無（注）８ |
|
19,421 |
9,835 |
|||
|
㈱トーホー |
12,000 |
4,000 |
（保有目的）財務・経理・総務業務に関する情報収集の円滑化及び地域経済における関係維持を通じて当社製品の今後の受注案件が期待できることにより保有しております。 （定量的な保有効果）（注）１ （株式数が増加した理由）株式分割 |
有 |
|
15,984 |
13,940 |
|||
|
神戸電鉄㈱ |
5,900 |
5,900 |
（保有目的）財務・経理・総務業務に関する情報収集の円滑化及び地域経済における関係維持を通じて当社製品の今後の受注案件が期待できることにより保有しております。 （定量的な保有効果）（注）１ |
有 |
|
14,360 |
14,047 |
|
銘柄 |
当事業年度 |
前事業年度 |
保有目的、業務提携等の概要、 定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由 |
当社の株式の 保有の有無 |
|
株式数（株） |
株式数（株） |
|||
|
貸借対照表計上額 （千円） |
貸借対照表計上額 （千円） |
|||
|
東海東京フィナンシャル・ホールディングス㈱ |
20,000 |
20,000 |
（保有目的）当社の副幹事証券会社であり、取引関係の維持・強化のため保有しております。 （定量的な保有効果）（注）１ |
有 |
|
14,240 |
9,680 |
|||
|
ＤＣＭホールディングス㈱ |
7,800 |
7,800 |
（保有目的）当社製品の今後の受注案件が期待できることにより保有しております。 （定量的な保有効果）（注）１ |
無 |
|
12,480 |
10,849 |
|||
|
トレーディア㈱ |
7,900 |
7,900 |
（保有目的）財務・経理・総務業務に関する情報収集の円滑化及び地域経済における関係維持を通じて当社製品の今後の受注案件が期待できることにより保有しております。 （定量的な保有効果）（注）１ |
有 |
|
12,055 |
9,859 |
|||
|
東洋証券㈱ |
－ |
45,000 |
当社の副幹事証券会社であり、取引関係の維持・強化のため保有しておりましたが、保有意義を検証した結果、当事業年度において全株式を売却しております。 |
無 |
|
－ |
22,950 |
|||
|
三井住友トラストグループ㈱ |
－ |
2,390 |
円滑な金融取引の維持及び当社製品に係る営業情報の取得など取引関係維持のため保有しておりましたが、保有意義を検証した結果、当事業年度において全株式を売却しております。 |
無 |
|
－ |
8,890 |
（注）１ 特定投資株式における定量的な保有効果については、保有先へ与える様々な影響を考慮し記載が困難であるため、保有の合理性を検証した方法について記載しております。当社は、毎期、個別の政策保有株式について政策保有の意義を検証しており、2026年３月31日を基準とした検証の結果、現状保有する政策保有株式はいずれも保有方針に沿った目的で保有していることを確認しております。
２ ㈱三井住友フィナンシャルグループは当社株式を保有しておりませんが、同社子会社である㈱三井住友銀行は当社株式を保有しております。
３ ㈱りそなホールディングスは当社株式を保有しておりませんが、同社子会社である㈱みなと銀行は当社株式を保有しております。
４ ＳＯＭＰＯホールディングス㈱は当社株式を保有しておりませんが、同社子会社である損害保険ジャパン㈱は当社株式を保有しております。
５ ㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループは当社株式を保有しておりませんが、同社子会社である三菱ＵＦＪ信託銀行㈱は当社株式を保有しております。
６ ㈱山口フィナンシャルグループは当社株式を保有しておりませんが、同社子会社である㈱山口銀行は当社株式を保有しております。
７ ㈱みずほフィナンシャルグループは当社株式を保有しておりませんが、同社子会社である㈱みずほ銀行は当社株式を保有しております。
８ ㈱池田泉州ホールディングスは当社株式を保有しておりませんが、同社子会社である㈱池田泉州銀行は当社株式を保有しております。
③．保有目的が純投資目的である投資株式の前事業年度及び当事業年度における貸借対照表計上額の合計額並びに当事業年度における受取配当金、売却損益及び評価損益の合計額
|
区分 |
当事業年度 |
前事業年度 |
||
|
銘柄数 （銘柄） |
貸借対照表計上額の 合計額（千円） |
銘柄数 （銘柄） |
貸借対照表計上額の 合計額（千円） |
|
|
非上場株式 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
非上場株式以外の株式 |
3 |
96,062 |
4 |
108,590 |
|
区分 |
当事業年度 |
||
|
受取配当金の 合計額（千円） |
売却損益の 合計額（千円） |
評価損益の 合計額（千円） |
|
|
非上場株式 |
－ |
－ |
－ |
|
非上場株式以外の株式 |
3,809 |
16,030 |
65,368 |
５【従業員の状況等】
（１）【人材戦略に関する基本方針等】
１．人材戦略に関する基本方針
当社グループは、経営理念の土台に「常にあたらしいことを」と「人を大事に」があり、このうち「人を大事に」は、「およその事業の根源は人であり 外に顕れた業績は すべてその光に外ならない」という当社創業者の理念を源流（根本）としております。経営理念や目標とする企業像を実現するには、「人」であるとの創業者精神を受け継ぎ、社員の能力向上を図る人財教育を実施、その能力を100％発揮できる環境づくりとなる人事制度を構築することで、企業価値向上に寄与する人材基盤の強化を推進しています。
① 採用・評価
当社グループは、年齢・性別・社歴にかかわらず能力と成果を基準として人材を評価し、適切なポジションへ登用することとしています。画一的な人材像にとどまらず、経験者採用を積極的に推進するとともに、性別、国籍、障がいの有無等を問わず、多様な人材の採用機会の拡大に継続的に取り組んでいます。多様な経験・視点・バックグラウンドを持つ人材が組織の中で互いに刺激し合うことが変化の激しい事業環境において新たな価値創造の原動力になると考えております。
② 研修・育成
社員が満足できるスキルアップを実現させることを育成方針の中心に据え、新入社員から事業所長層までを網羅する階層別研修と、製品知識・製造技術・安全衛生等をカバーする部門別研修の２本立てによる体系的な教育制度を整備しています。
③ 多様な働き方と長期就業支援
人口減少が進む中で人材獲得の継続が困難になること、社員の離職による企業力低下を経営上の重要リスクと認識しています。このリスクへの対応として、社員が意欲を持って長く活躍し続けられる職場環境の整備を重要課題に位置づけています。年次有給休暇の計画的な取得の推奨、育児・介護休暇の性別を問わない取得奨励、復職後の時短勤務制度、ライフスタイルの変化に応じた勤務地限定選択制度及び時差出勤制度を整備することで、多様なライフステージにある社員が継続して働ける環境を確保しています。
２．従業員給与等の決定方針
当社グループの給与決定方針は、従業員一人ひとりの成果・役割・専門性を公正に評価し、その貢献が処遇に適切に反映される仕組みとして設計しており、グループ全社共通の基準のもと、すべての従業員に対して公平に適用しています。
① 給与・賞与
基本給は、年齢・性別・社歴によらず、役割・等級及び各人の能力等を基準として決定します。定量的な人事評価に基づき社歴に関係なく昇進・昇格・昇給が可能な仕組みとすることで、高い付加価値を創出する人材に対して適切に報いる賃金体系を構築しています。また、継続的なベアの実施や初任給引き上げを通じ、優秀な人材の確保・定着を図っております。
賞与は年２回支給しております。個人の評価結果を基礎としつつ、所属事業所の業績および全社業績を勘案して決定することとしており、個人の貢献と組織全体の成果の双方を処遇に反映させています。
② 退職金制度
在籍中の成果・能力・職責を反映したポイント累積制の退職一時金制度と確定拠出年金制度を採用しております。長期にわたる貢献とキャリアアップの双方が退職時の処遇に反映される仕組みとすることで、社員が在籍期間を通じて成長し続けることへのインセンティブを設計しています。
③ 企業価値向上へのインセンティブ
従業員を対象とした譲渡制限付株式報酬制度を継続的に実施し、当社グループへの帰属意識と中長期的な価値創造への貢献意欲の醸成を図っております。
④ 福利厚生等
従業員の生活安定・資産形成等を目的として、借上社宅制度・持ち家推奨制度としての住宅手当・投資額の10〜20%の奨励金が支給される従業員持株会・永年勤続表彰、誕生日祝い金等の福利厚生制度を整備しております。これらの内容については外部環境の変化等を踏まえ適宜見直してまいります。
（２）【従業員の状況】
①連結会社の状況
|
|
2026年３月31日現在 |
|
|
セグメントの名称 |
従業員数（名） |
|
|
建築材料関連事業 |
303 |
〔156〕 |
|
その他の事業 |
１ |
〔－〕 |
|
全社（共通） |
28 |
〔４〕 |
|
合計 |
332 |
〔160〕 |
（注）１ 従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は〔 〕内に年間の平均人員を外数で記載しております。
２ 臨時従業員には、パートタイマー及び派遣社員を含んでおります。
３ 全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
②提出会社の状況
|
|
|
|
|
|
2026年３月31日現在 |
|
従業員数 （名） |
平均年齢 （歳） |
平均勤続年数 （年） |
平均年間給与 （千円） |
平均年間給与の 対前事業年度増減率(％) |
|
|
311 |
〔152〕 |
46.9 |
22.3 |
6,679 |
2.6 |
|
セグメントの名称 |
従業員数（名） |
|
|
建築材料関連事業 |
284 |
〔148〕 |
|
全社（共通） |
27 |
〔４〕 |
|
合計 |
311 |
〔152〕 |
（注）１ 従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は〔 〕内に年間の平均人員を外数で記載しております。
２ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３ 臨時従業員には、パートタイマー及び派遣社員を含んでおります。
４ 全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
③労働組合の状況
名称：ノザワ労働組合
何れの外部団体にも加入せず、労使関係は相互信頼の基盤に立ち円満に推移しており、特記事項はありません。
④管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異
提出会社
|
当事業年度 |
||||
|
管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合（％） （注）１． |
男性労働者の育児休業取得率（％） （注）２． |
労働者の男女の賃金の額の差異（％）（注）１． |
||
|
全労働者 |
正規雇用 労働者 |
パート・有期労働者 |
||
|
4.0 |
100.0 |
66.3 |
72.9 |
72.4 |
（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
３．当社は、採用・評価・登用等に関し、性別や年齢等に関わらず、個人の業績評価に基づいた評価を行っております。
４．連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。
第５【経理の状況】
１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2025年４月１日から2026年３月31日まで）及び事業年度（2025年４月１日から2026年３月31日まで）の連結財務諸表及び財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人の監査を受けております。
３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組を行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、開示の変更等へ対応できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。
１【連結財務諸表等】
(1)【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 (2025年３月31日) |
当連結会計年度 (2026年３月31日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
6,754,848 |
5,722,255 |
|
受取手形、売掛金及び契約資産 |
※１ 4,180,580 |
※１ 2,982,030 |
|
電子記録債権 |
※１ 2,618,159 |
※１ 4,209,062 |
|
商品及び製品 |
460,743 |
477,858 |
|
仕掛品 |
73,550 |
－ |
|
原材料及び貯蔵品 |
260,308 |
263,982 |
|
未成工事支出金 |
37,147 |
50,935 |
|
その他 |
553,090 |
688,863 |
|
貸倒引当金 |
△9,179 |
△6,248 |
|
流動資産合計 |
14,929,249 |
14,388,740 |
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物及び構築物 |
8,219,290 |
8,243,761 |
|
減価償却累計額 |
△6,299,647 |
△6,438,574 |
|
建物及び構築物（純額） |
※２ 1,919,642 |
※２ 1,805,186 |
|
機械装置及び運搬具 |
13,746,300 |
14,022,791 |
|
減価償却累計額 |
△12,161,491 |
△12,474,757 |
|
機械装置及び運搬具（純額） |
※２ 1,584,809 |
※２ 1,548,034 |
|
土地 |
※２,※４ 6,473,480 |
※２,※４ 6,257,264 |
|
リース資産 |
23,580 |
23,580 |
|
減価償却累計額 |
△21,615 |
△23,580 |
|
リース資産（純額） |
1,965 |
－ |
|
建設仮勘定 |
141,375 |
152,633 |
|
その他 |
2,545,980 |
2,697,186 |
|
減価償却累計額 |
△2,119,028 |
△2,279,917 |
|
その他（純額） |
426,952 |
417,269 |
|
有形固定資産合計 |
10,548,225 |
10,180,388 |
|
無形固定資産 |
|
|
|
リース資産 |
6,794 |
－ |
|
その他 |
103,154 |
69,109 |
|
無形固定資産合計 |
109,948 |
69,109 |
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
※２ 3,614,424 |
※２ 4,922,788 |
|
繰延税金資産 |
18 |
－ |
|
その他 |
1,116,178 |
988,647 |
|
貸倒引当金 |
△78,192 |
△98,895 |
|
投資その他の資産合計 |
4,652,428 |
5,812,539 |
|
固定資産合計 |
15,310,603 |
16,062,038 |
|
資産合計 |
30,239,852 |
30,450,778 |
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 (2025年３月31日) |
当連結会計年度 (2026年３月31日) |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
支払手形及び買掛金 |
※２ 3,179,412 |
※２ 2,683,736 |
|
リース債務 |
10,832 |
－ |
|
未払法人税等 |
390,503 |
72,841 |
|
賞与引当金 |
233,000 |
236,000 |
|
その他 |
※５ 1,083,987 |
※５ 1,220,329 |
|
流動負債合計 |
4,897,735 |
4,212,907 |
|
固定負債 |
|
|
|
再評価に係る繰延税金負債 |
※４ 1,509,427 |
※４ 1,509,427 |
|
退職給付に係る負債 |
1,811,708 |
1,618,561 |
|
訴訟損失引当金 |
※８ 889,600 |
※８ 512,100 |
|
資産除去債務 |
112,197 |
112,649 |
|
繰延税金負債 |
4,663 |
355,448 |
|
その他 |
348,799 |
198,820 |
|
固定負債合計 |
4,676,396 |
4,307,006 |
|
負債合計 |
9,574,131 |
8,519,913 |
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
2,449,000 |
2,449,000 |
|
資本剰余金 |
1,629,724 |
1,757,659 |
|
利益剰余金 |
12,082,974 |
12,031,653 |
|
自己株式 |
△136,329 |
△67,708 |
|
株主資本合計 |
16,025,370 |
16,170,603 |
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
1,526,687 |
2,370,353 |
|
土地再評価差額金 |
※４ 3,099,342 |
※４ 3,286,972 |
|
退職給付に係る調整累計額 |
14,321 |
102,934 |
|
その他の包括利益累計額合計 |
4,640,350 |
5,760,260 |
|
純資産合計 |
20,665,720 |
21,930,864 |
|
負債純資産合計 |
30,239,852 |
30,450,778 |
②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2025年４月１日 至 2026年３月31日) |
|
売上高 |
※１ 21,954,062 |
※１ 22,312,878 |
|
売上原価 |
15,837,138 |
16,001,664 |
|
売上総利益 |
6,116,924 |
6,311,213 |
|
販売費及び一般管理費 |
※２,※３ 4,436,831 |
※２,※３ 4,317,431 |
|
営業利益 |
1,680,092 |
1,993,781 |
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
3,211 |
7,205 |
|
受取配当金 |
118,308 |
143,523 |
|
受取保険金 |
31,333 |
25,411 |
|
その他 |
56,982 |
43,675 |
|
営業外収益合計 |
209,836 |
219,815 |
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
3,357 |
1,811 |
|
手形売却費 |
11,579 |
10,240 |
|
支払手数料 |
9,083 |
9,223 |
|
賃貸費用 |
21,774 |
21,795 |
|
その他 |
5,483 |
3,846 |
|
営業外費用合計 |
51,278 |
46,917 |
|
経常利益 |
1,838,651 |
2,166,680 |
|
特別利益 |
|
|
|
投資有価証券売却益 |
100,315 |
105,837 |
|
為替換算調整勘定取崩益 |
15,970 |
－ |
|
特別利益合計 |
116,285 |
105,837 |
|
特別損失 |
|
|
|
固定資産除却損 |
※４ 72,823 |
※４ 59,836 |
|
投資有価証券評価損 |
－ |
10,565 |
|
減損損失 |
－ |
※５ 271,212 |
|
棚卸資産評価損 |
－ |
※５ 91,119 |
|
訴訟損失 |
※６ 176,000 |
※６ 1,124,740 |
|
特別損失合計 |
248,823 |
1,557,474 |
|
税金等調整前当期純利益 |
1,706,113 |
715,043 |
|
法人税、住民税及び事業税 |
553,972 |
188,499 |
|
法人税等調整額 |
△4,572 |
△78,664 |
|
法人税等合計 |
549,399 |
109,834 |
|
当期純利益 |
1,156,714 |
605,209 |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
1,156,714 |
605,209 |
【連結包括利益計算書】
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2025年４月１日 至 2026年３月31日) |
|
当期純利益 |
1,156,714 |
605,209 |
|
その他の包括利益 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
△25,697 |
843,666 |
|
土地再評価差額金 |
△42,687 |
－ |
|
為替換算調整勘定 |
△10,862 |
－ |
|
退職給付に係る調整額 |
16,293 |
88,612 |
|
その他の包括利益合計 |
※ △62,954 |
※ 932,279 |
|
包括利益 |
1,093,759 |
1,537,488 |
|
（内訳） |
|
|
|
親会社株主に係る包括利益 |
1,093,759 |
1,537,488 |
③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
|
株主資本 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
2,449,000 |
1,536,201 |
11,330,005 |
△208,696 |
15,106,510 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
△403,744 |
|
△403,744 |
|
親会社株主に帰属する 当期純利益 |
|
|
1,156,714 |
|
1,156,714 |
|
土地再評価差額金の取崩 |
|
|
|
|
－ |
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△262 |
△262 |
|
自己株式の処分 |
|
93,523 |
|
72,630 |
166,153 |
|
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
－ |
93,523 |
752,969 |
72,367 |
918,859 |
|
当期末残高 |
2,449,000 |
1,629,724 |
12,082,974 |
△136,329 |
16,025,370 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
純資産合計 |
||||
|
|
その他 有価証券 評価差額金 |
土地再評価 差額金 |
為替換算 調整勘定 |
退職給付に係る調整累計額 |
その他の 包括利益 累計額合計 |
|
|
当期首残高 |
1,552,384 |
3,142,030 |
10,862 |
△1,972 |
4,703,305 |
19,809,816 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
|
△403,744 |
|
親会社株主に帰属する 当期純利益 |
|
|
|
|
|
1,156,714 |
|
土地再評価差額金の取崩 |
|
|
|
|
|
－ |
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
△262 |
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
166,153 |
|
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額） |
△25,697 |
△42,687 |
△10,862 |
16,293 |
△62,954 |
△62,954 |
|
当期変動額合計 |
△25,697 |
△42,687 |
△10,862 |
16,293 |
△62,954 |
855,904 |
|
当期末残高 |
1,526,687 |
3,099,342 |
－ |
14,321 |
4,640,350 |
20,665,720 |
当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
|
株主資本 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
2,449,000 |
1,629,724 |
12,082,974 |
△136,329 |
16,025,370 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
△468,899 |
|
△468,899 |
|
親会社株主に帰属する 当期純利益 |
|
|
605,209 |
|
605,209 |
|
土地再評価差額金の取崩 |
|
|
△187,630 |
|
△187,630 |
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△301 |
△301 |
|
自己株式の処分 |
|
127,934 |
|
68,921 |
196,855 |
|
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
－ |
127,934 |
△51,321 |
68,620 |
145,233 |
|
当期末残高 |
2,449,000 |
1,757,659 |
12,031,653 |
△67,708 |
16,170,603 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
純資産合計 |
||||
|
|
その他 有価証券 評価差額金 |
土地再評価 差額金 |
為替換算 調整勘定 |
退職給付に係る調整累計額 |
その他の 包括利益 累計額合計 |
|
|
当期首残高 |
1,526,687 |
3,099,342 |
－ |
14,321 |
4,640,350 |
20,665,720 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
|
△468,899 |
|
親会社株主に帰属する 当期純利益 |
|
|
|
|
|
605,209 |
|
土地再評価差額金の取崩 |
|
|
|
|
|
△187,630 |
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
△301 |
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
196,855 |
|
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額） |
843,666 |
187,630 |
－ |
88,612 |
1,119,910 |
1,119,910 |
|
当期変動額合計 |
843,666 |
187,630 |
－ |
88,612 |
1,119,910 |
1,265,143 |
|
当期末残高 |
2,370,353 |
3,286,972 |
－ |
102,934 |
5,760,260 |
21,930,864 |
④【連結キャッシュ・フロー計算書】
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2025年４月１日 至 2026年３月31日) |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
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税金等調整前当期純利益 |
1,706,113 |
715,043 |
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減価償却費 |
809,808 |
828,513 |
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減損損失 |
－ |
271,212 |
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棚卸資産評価損 |
－ |
91,119 |
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貸倒引当金の増減額（△は減少） |
5,170 |
17,772 |
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退職給付に係る負債の増減額（△は減少） |
1,151 |
△63,987 |
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賞与引当金の増減額（△は減少） |
△11,000 |
3,000 |
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訴訟損失引当金の増減額（△は減少） |
176,000 |
△377,500 |
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製品補償引当金の増減額（△は減少） |
△6,000 |
－ |
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関係会社清算損失引当金の増減額（△は減少） |
△5,500 |
－ |
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受取利息及び受取配当金 |
△121,520 |
△150,728 |
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受取保険金 |
△31,333 |
△25,411 |
|
支払利息 |
3,357 |
1,811 |
|
固定資産除却損 |
69,142 |
56,133 |
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投資有価証券売却損益（△は益） |
△100,315 |
△105,837 |
|
投資有価証券評価損益（△は益） |
－ |
10,565 |
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為替換算調整勘定取崩益 |
△15,970 |
－ |
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売上債権の増減額（△は増加） |
△1,542,067 |
△304,950 |
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棚卸資産の増減額（△は増加） |
192,592 |
△52,146 |
|
仕入債務の増減額（△は減少） |
△517,928 |
△257,094 |
|
未払消費税等の増減額（△は減少） |
103,437 |
△65,369 |
|
その他 |
△60,523 |
1,475,575 |
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小計 |
654,615 |
2,067,721 |
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利息及び配当金の受取額 |
121,520 |
150,728 |
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利息の支払額 |
△3,357 |
△1,811 |
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保険金の受取額 |
85,114 |
25,280 |
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法人税等の支払額 |
△426,225 |
△636,506 |
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損害賠償金の支払額 |
－ |
△1,368,713 |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
431,668 |
236,698 |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
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有形固定資産の取得による支出 |
△754,059 |
△793,298 |
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無形固定資産の取得による支出 |
△8,355 |
△350 |
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投資有価証券の取得による支出 |
△9,438 |
△118,156 |
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投資有価証券の売却による収入 |
121,844 |
137,651 |
|
その他 |
2,361 |
△16,299 |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
△647,647 |
△790,453 |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
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ファイナンス・リース債務の返済による支出 |
△14,498 |
△10,832 |
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自己株式の取得による支出 |
△262 |
△301 |
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親会社による配当金の支払額 |
△403,156 |
△467,703 |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
△417,917 |
△478,837 |
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現金及び現金同等物に係る換算差額 |
△76 |
－ |
|
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
△633,973 |
△1,032,593 |
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現金及び現金同等物の期首残高 |
7,388,821 |
6,754,848 |
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
※ 6,754,848 |
※ 5,722,255 |
【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
(1)連結子会社数 2社
㈱ノザワ商事
㈱ノザワトレーディング
(2)非連結子会社
該当事項はありません。
２．持分法の適用に関する事項
該当事項はありません。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
４．会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
棚卸資産
商品及び製品、仕掛品、原材料及び貯蔵品
移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）
未成工事支出金
個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
有形固定資産（リース資産を除く）
建物、2016年４月１日以降に取得した構築物及び埼玉工場以外の資産については定率法を採用しております。なお建物、2016年４月１日以降に取得した構築物及び埼玉工場の資産については定額法を採用しております。主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 ６～42年
機械装置及び運搬具 ４～９年
無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。ただし、ソフトウエア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。
(3)重要な引当金の計上基準
①貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討して計上しております。
②賞与引当金
従業員に対して支給する賞与に充てるため、将来の支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。
③訴訟損失引当金
訴訟に対する損失に備えるため、係争中の案件に対し、将来発生する可能性のある損失見込額を計上しております。
(4)退職給付に係る会計処理の方法
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。
②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（８年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。
過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（８年）による定額法により費用処理しております。
５．重要な収益及び費用の計上基準
当社グループは、主に押出成形セメント製品等の建築材料を顧客に供給することを履行義務としております。製品等に対する支配は納品検収時に顧客に移転し、その時点で履行義務が充足されますが、収益認識基準の適用指針第98項に定める代替的な取扱いを適用し、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転されるまでの期間が通常の範囲内である場合については、出荷時点で収益を認識しております。なお、商品販売の一部の取引において当社グループの役割が代理人に該当する取引は、顧客から受け取る額から仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識しております。
また、工事契約に関しては、顧客との工事契約に基づき当該物件の引渡しを行う義務を負っております。工事契約については義務の履行により資産が創出されるに従い顧客が当該資産を支配することから、一定の期間にわたり充足される履行義務であり、工事の進捗に従い充足されるため、工事の進捗度に基づき収益を認識しております。進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生した工事原価が、予想される工事原価の総額に占める割合に基づいて行っております。なお、履行義務の充足に係る進捗率の合理的な見積りが困難な工事については、原価回収基準を適用しております。契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い工事契約については代替的な取扱いを適用し、履行義務を充足した時点で収益を認識しております。
これらの履行義務に対する対価は、履行義務の充足から概ね１年以内に回収しており、重要な金融要素は含んでおりません。
６．連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなります。
（重要な会計上の見積り）
訴訟損失引当金の計上
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
（単位：千円）
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前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
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訴訟損失引当金 |
889,600 |
512,100 |
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
①金額の算出方法
石綿含有建材にばく露して健康被害を受けたとして、建設従事者とその遺族が当社を含む複数の建材メーカーに対して損害賠償金を求める裁判が18箇所の裁判所において係属しており、一部において和解協議がなされております。これらの裁判について、当連結会計年度末において損失の発生可能性を勘案し、最善の見積りに基づいて計上しております。
②主要な仮定
見積りの基礎となる主要な仮定について、裁判所の判決が下された時点または和解協議の進捗により和解金支払の蓋然性が高まった時点において損失発生の蓋然性が高いと判断し、判決の内容または和解案の内容に基づく支払見込額を訴訟損失引当金として計上しております。
③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
現在、当社グループは、損失発生の蓋然性が高いと認められる案件について訴訟損失引当金を計上しておりますが、今後の判決の内容または和解案の内容により追加で損失が発生し、連結財務諸表に影響を与える可能性があります。
（未適用の会計基準等）
・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号 2024年９月13日 企業会計基準委員会）
・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号 2024年９月13日 企業会計基準委員会） 等
(1）概要
企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。
借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。
(2）適用予定日
2028年３月期の期首から適用します。
(3）当該会計基準等の適用による影響
「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
・「後発事象に関する会計基準」（企業会計基準第41号 2026年１月９日 企業会計基準委員会）
・「後発事象に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第35号 2026年１月９日 企業会計基準委員会）
(1）概要
「後発事象に関する会計基準」等は、後発事象の定義、会計処理及び開示等を取り扱う包括的な会計基準を設定することを優先的な課題とし、日本公認会計士協会 監査・保証基準委員会 監査基準報告書560実務指針第１号「後発事象に関する監査上の取扱い」で示されている会計に関する内容を原則として踏襲して企業会計基準委員会に移管することを基本的な方針として、表現の見直し及び後発事象の評価期間の整理を行うとともに、財務諸表の公表の承認に関する注記を新たに求める等、後発事象に関する会計処理及び開示について定めたものであります。
(2）適用予定日
2028年３月期の期首から適用します。
（連結貸借対照表関係）
※１ 受取手形、売掛金及び契約資産、電子記録債権のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額は、それぞれ以下のとおりであります。
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|
前連結会計年度 （2025年３月31日） |
当連結会計年度 （2026年３月31日） |
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受取手形 |
1,500,473千円 |
12,298千円 |
|
売掛金 |
2,430,509 |
2,579,527 |
|
契約資産 |
249,598 |
390,205 |
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電子記録債権 |
2,618,159 |
4,209,062 |
※２ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
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前連結会計年度 （2025年３月31日） |
当連結会計年度 （2026年３月31日） |
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(ⅰ)工場財団 |
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建物及び構築物 |
1,024,019千円 |
1,002,351千円 |
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機械装置及び運搬具 |
1,469,618 |
1,517,887 |
|
土地 |
5,507,920 |
5,507,920 |
|
小計 |
8,001,557 |
8,028,158 |
|
(ⅱ)その他 |
|
|
|
投資有価証券 |
250,500 |
264,000 |
|
小計 |
250,500 |
264,000 |
|
合計 |
8,252,057 |
8,292,158 |
担保付債務は、次のとおりであります。
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前連結会計年度 （2025年３月31日） |
当連結会計年度 （2026年３月31日） |
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(ⅱ)支払手形及び買掛金 |
143,706千円 |
145,958千円 |
(ⅰ)工場財団の資産は、銀行取引に係る根抵当権が設定されておりますが、前連結会計年度末及び当連結会計年度末において対応する債務はありません。
３ 手形及び電子記録債権流動化に伴う譲渡高
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前連結会計年度 （2025年３月31日） |
当連結会計年度 （2026年３月31日） |
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受取手形裏書譲渡高 |
1,034,326千円 |
－千円 |
|
電子記録債権譲渡高 |
808,788千円 |
1,490,969千円 |
※４ 土地の再評価に関する法律（平成10年３月31日公布法律第34号）及び土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律（平成13年３月31日公布法律第19号）に基づき、事業用土地の再評価を行っております。
なお、再評価差額については、当該再評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
再評価の方法…土地の再評価に関する法律施行令（平成10年３月31日公布政令第119号）第２条第３号に定める地方税法第341条第10号の土地課税台帳又は同条第11号の土地補充課税台帳に登録されている価格に合理的な調整を行って算定する方法、及び同施行令第２条第４号に定める地価税法第16条に規定する地価税の課税価格の計算の基礎となる土地の価額を算定するために国税庁長官が定めて公表した方法により算定した価額に合理的な調整を行って算定する方法
再評価を行った年月日…2002年３月31日
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前連結会計年度 （2025年３月31日） |
当連結会計年度 （2026年３月31日） |
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再評価を行った土地の期末における時価と再評価後の帳簿価額との差額 |
△2,196,460千円 |
△2,007,162千円 |
※５ その他のうち、契約負債の金額は、以下のとおりであります。
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前連結会計年度 （2025年３月31日） |
当連結会計年度 （2026年３月31日） |
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契約負債 |
71,051千円 |
54,282千円 |
６ 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため複数の金融機関とコミットメントライン契約を締結しております。この契約に基づく連結会計年度末日の借入未実行残高は次のとおりであります。
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前連結会計年度 （2025年３月31日） |
当連結会計年度 （2026年３月31日） |
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コミットメントライン総額 |
2,000,000千円 |
2,000,000千円 |
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借入実行残高 |
－ |
－ |
|
差引未実行残高 |
2,000,000 |
2,000,000 |
７ 偶発債務
① 2007年10月１日付で石綿健康障害による労災認定者であり当社グループの事業活動と直接因果関係が認められるものに対する補償制度を導入したことから、将来当該制度に基づき補償負担が発生する可能性があります。
② 石綿含有建材にばく露して健康被害を受けたとして、建設従事者とその遺族が複数の建材メーカーに対して損害賠償金を求める裁判が18箇所の裁判所に係属しており、このうち、損失の発生可能性が高いと認められる案件について訴訟損失引当金を計上しておりますが、その他の係属案件についても判決の内容または和解案の内容により損失が発生し、連結業績に影響を与える可能性があります。
※８ 訴訟損失引当金
石綿含有建材にばく露して健康被害を受けたとして、建設従事者とその遺族が複数の建材メーカーに対して損害賠償金を求める裁判において、各裁判所による判決の内容または和解案の内容に基づく支払見込額を訴訟損失引当金として計上しております。
（連結損益計算書関係）
※１ 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
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前連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） |
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販売運賃 |
1,015,869千円 |
953,133千円 |
|
給料 |
584,181 |
565,283 |
|
賞与引当金繰入額 |
105,552 |
103,790 |
|
退職給付費用 |
49,596 |
56,361 |
|
貸倒引当金繰入額 |
7,260 |
17,772 |
※３ 研究開発費の総額は次のとおりであり、販売費及び一般管理費でのみ計上しております。
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前連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） |
|
315,294千円 |
323,965千円 |
※４ 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
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前連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） |
|
建物及び構築物 |
4,797千円 |
7,541千円 |
|
機械装置及び運搬具 |
65,160 |
49,016 |
|
その他 |
2,864 |
3,278 |
|
合計 |
72,823 |
59,836 |
※５ 減損損失及び棚卸資産評価損
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産について減損損失を計上しております。
|
用途 |
場所 |
減損損失 |
|
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種類 |
金額（千円） |
||
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事業用資産 |
フラノ事業所 （北海道富良野市） |
土地 |
216,216 |
|
その他 |
54,995 |
||
当社グループは、製品群別の資産グループをキャッシュ・フローを生み出す最小の単位としております。当該事業用資産は事業環境の変化に伴い収益性が低下したことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。回収可能額は使用価値及び正味売却価額により測定しておりますが、使用価値及び正味売却価額が見込めないため、零として算定しております。
また、フラノ事業所における製品在庫等棚卸資産について、事業構造の変容に伴い棚卸資産評価損を計上しております。
※６ 訴訟損失
石綿含有建材にばく露して健康被害を受けたとして、建設従事者とその遺族が複数の建材メーカーに対して損害賠償金を求める裁判に伴う損失であります。なお、このなかには、訴訟損失引当金繰入額を含んでおります。
（連結包括利益計算書関係）
※ その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額
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前連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） |
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その他有価証券評価差額金： |
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当期発生額 |
92,627千円 |
1,327,858千円 |
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組替調整額 |
△101,221 |
△95,272 |
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法人税等及び税効果調整前 |
△8,593 |
1,232,585 |
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法人税等及び税効果額 |
△17,104 |
△388,919 |
|
その他有価証券評価差額金 |
△25,697 |
843,666 |
|
土地再評価差額金： |
|
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|
法人税等及び税効果額 |
△42,687 |
－ |
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為替換算調整勘定： |
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|
当期発生額 |
322 |
－ |
|
組替調整額 |
△15,970 |
－ |
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法人税等及び税効果調整前 |
△15,647 |
－ |
|
法人税等及び税効果額 |
4,785 |
－ |
|
為替換算調整勘定 |
△10,862 |
－ |
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退職給付に係る調整額： |
|
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当期発生額 |
11,765 |
106,257 |
|
組替調整額 |
12,116 |
22,903 |
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法人税等及び税効果調整前 |
23,882 |
129,160 |
|
法人税等及び税効果額 |
△7,589 |
△40,547 |
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退職給付に係る調整額 |
16,293 |
88,612 |
|
その他の包括利益合計 |
△62,954 |
932,279 |
（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
１ 発行済株式に関する事項
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株式の種類 |
当連結会計年度期首 |
増加 |
減少 |
当連結会計年度末 |
|
普通株式（株） |
12,075,000 |
－ |
－ |
12,075,000 |
２ 自己株式に関する事項
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株式の種類 |
当連結会計年度期首 |
増加 |
減少 |
当連結会計年度末 |
|
普通株式（株） |
539,435 |
6,875 |
193,800 |
352,510 |
（変動事由の概要）
・普通株式の自己株式の株式数の増加6,875株は、単元未満株式の買取りによる増加300株、譲渡制限付株式の無償取得による増加6,575株であります。
・普通株式の自己株式の株式数の減少193,800株は、当連結会計年度中における譲渡制限付株式付与のための自己株式の処分によるものであります。
３ 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４ 配当に関する事項
(1）配当金支払額
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額（千円） |
１株当たり配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
2024年６月27日 定時株主総会 |
普通株式 |
403,744 |
35 |
2024年３月31日 |
2024年６月28日 |
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
決議 |
株式の種類 |
配当の原資 |
配当金の総額 （千円） |
１株当たり 配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
2025年６月27日 定時株主総会 |
普通株式 |
利益剰余金 |
468,899 |
40 |
2025年３月31日 |
2025年６月30日 |
当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）
１ 発行済株式に関する事項
|
株式の種類 |
当連結会計年度期首 |
増加 |
減少 |
当連結会計年度末 |
|
普通株式（株） |
12,075,000 |
－ |
－ |
12,075,000 |
２ 自己株式に関する事項
|
株式の種類 |
当連結会計年度期首 |
増加 |
減少 |
当連結会計年度末 |
|
普通株式（株） |
352,510 |
8,850 |
188,266 |
173,094 |
（変動事由の概要）
・普通株式の自己株式の株式数の増加8,850株は、単元未満株式の買取りによる増加300株、譲渡制限付株式の無償取得による増加8,550株であります。
・普通株式の自己株式の株式数の減少188,266株は、当連結会計年度中における譲渡制限付株式付与のための自己株式の処分によるものであります。
３ 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４ 配当に関する事項
(1）配当金支払額
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額（千円） |
１株当たり配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
2025年６月27日 定時株主総会 |
普通株式 |
468,899 |
40 |
2025年３月31日 |
2025年６月30日 |
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
次の剰余金の配当に関する事項は、2026年６月26日開催予定の定時株主総会の決議事項となっております。
|
決議 |
株式の種類 |
配当の原資 |
配当金の総額 （千円） |
１株当たり 配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
2026年６月26日 定時株主総会 |
普通株式 |
利益剰余金 |
511,781 |
43 |
2026年３月31日 |
2026年６月29日 |
（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
|
|
前連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） |
||
|
現金及び預金勘定 |
6,754,848 |
千円 |
5,722,255 |
千円 |
|
現金及び現金同等物 |
6,754,848 |
|
5,722,255 |
|
（リース取引関係）
ファイナンス・リース取引（借主側）
所有権移転外ファイナンス・リース取引
(1)リース資産の内容
有形固定資産
主として、本社におけるサーバ（工具、器具及び備品（「有形固定資産」の「その他」））であります。
(2)リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４.会計方針に関する事項 (2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
(1）金融商品に対する取組方針
当社グループは、主に建築材料の製造販売を行うための設備投資に必要な資金及び短期的な運転資金を、必要に応じて銀行等からの借入により調達を行う方針であります。また、一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用することとしております。
(2）金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金、電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。投資有価証券は、主に株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、短期間で決済されるものであります。
(3）金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社は、営業債権について、主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財政状態の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社に準じて、同様の管理を行っております。
② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社は、各部署からの報告に基づき財務部門が適時に資金計画を作成・更新するとともに、手許流動性の確保などにより、流動性リスクを管理しております。
(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件を採用することにより当該価額が変動することがあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度（2025年３月31日）
|
|
連結貸借対照表計上額 （千円） |
時価 （千円） |
差額 （千円） |
|
投資有価証券 その他有価証券 |
3,578,198 |
3,578,198 |
－ |
|
資産計 |
3,578,198 |
3,578,198 |
－ |
|
負債計 |
256,305 |
256,305 |
－ |
（注）１ 金融商品の時価の算定方法
現金は注記を省略しており、預金、受取手形、売掛金、電子記録債権、支払手形及び買掛金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
２ 市場価格のない株式等は、「投資有価証券 その他有価証券」には含めておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
|
区分 |
連結貸借対照表計上額 （千円） |
|
非上場株式 |
36,226 |
３ 金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2025年３月31日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ５年以内 （千円） |
５年超 10年以内 （千円） |
10年超 （千円） |
|
預金 |
6,754,848 |
－ |
－ |
－ |
|
受取手形 |
1,500,473 |
－ |
－ |
－ |
|
電子記録債権 |
2,618,159 |
－ |
－ |
－ |
|
売掛金 |
2,430,509 |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
13,303,990 |
－ |
－ |
－ |
当連結会計年度（2026年３月31日）
|
|
連結貸借対照表計上額 （千円） |
時価 （千円） |
差額 （千円） |
|
投資有価証券 その他有価証券 |
4,878,621 |
4,878,621 |
－ |
|
資産計 |
4,878,621 |
4,878,621 |
－ |
（注）１ 金融商品の時価の算定方法
現金は注記を省略しており、預金、受取手形、売掛金、電子記録債権、支払手形及び買掛金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
２ 市場価格のない株式等は、「投資有価証券 その他有価証券」には含めておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
|
区分 |
連結貸借対照表計上額 （千円） |
|
非上場株式 |
44,167 |
３ 金銭債権の連結決算日後の償還予定額
当連結会計年度（2026年３月31日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ５年以内 （千円） |
５年超 10年以内 （千円） |
10年超 （千円） |
|
預金 |
5,722,255 |
－ |
－ |
－ |
|
受取手形 |
12,298 |
－ |
－ |
－ |
|
電子記録債権 |
4,209,062 |
－ |
－ |
－ |
|
売掛金 |
2,579,527 |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
12,523,143 |
－ |
－ |
－ |
３.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(１)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度（2025年３月31日）
|
区分 |
時価（千円） |
|||
|
レベル１ |
レベル２ |
レベル３ |
合計 |
|
|
有価証券及び投資有価証券 |
|
|
|
|
|
その他有価証券 |
|
|
|
|
|
株式 |
3,578,198 |
－ |
－ |
3,578,198 |
当連結会計年度（2026年３月31日）
|
区分 |
時価（千円） |
|||
|
レベル１ |
レベル２ |
レベル３ |
合計 |
|
|
有価証券及び投資有価証券 |
|
|
|
|
|
その他有価証券 |
|
|
|
|
|
株式 |
4,878,621 |
－ |
－ |
4,878,621 |
（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。
（有価証券関係）
１ その他有価証券
前連結会計年度（2025年３月31日）
|
|
種類 |
連結貸借対照表 計上額（千円） |
取得原価（千円） |
差額（千円） |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
株式 |
3,422,340 |
1,164,568 |
2,257,772 |
|
小計 |
3,422,340 |
1,164,568 |
2,257,772 |
|
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
株式 |
155,857 |
187,980 |
△32,122 |
|
小計 |
155,857 |
187,980 |
△32,122 |
|
|
合計 |
3,578,198 |
1,352,548 |
2,225,649 |
|
（注） 非上場株式（連結貸借対照表計上額 36,226千円）については、市場価格がないため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度（2026年３月31日）
|
|
種類 |
連結貸借対照表 計上額（千円） |
取得原価（千円） |
差額（千円） |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
株式 |
4,759,842 |
1,293,147 |
3,466,695 |
|
小計 |
4,759,842 |
1,293,147 |
3,466,695 |
|
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
株式 |
118,778 |
127,237 |
△8,459 |
|
小計 |
118,778 |
127,237 |
△8,459 |
|
|
合計 |
4,878,621 |
1,420,385 |
3,458,235 |
|
（注） 非上場株式（連結貸借対照表計上額 44,167千円）については、市場価格がないため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
２ 売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
|
種類 |
売却額（千円） |
売却益の合計（千円） |
売却損の合計（千円） |
|
株式 |
121,844 |
100,315 |
－ |
|
合計 |
121,844 |
100,315 |
－ |
当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）
|
種類 |
売却額（千円） |
売却益の合計（千円） |
売却損の合計（千円） |
|
株式 |
137,651 |
105,837 |
－ |
|
合計 |
137,651 |
105,837 |
－ |
３ 減損処理を行った有価証券
前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）
当連結会計年度において、その他有価証券で市場価格のない株式等以外の株式について10,565千円減損処理を行っております。なお、50％超下落した株式については減損処理し、下落率が30％以上50％未満の株式については、時価の回復可能性を総合的に判断し減損処理の要否を検討しております。
（デリバティブ取引関係）
該当事項はありません。
（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、退職一時金制度及び確定拠出年金制度を採用しております。退職一時金制度は非積立型であり、等級と勤務期間に基づいて付与されるポイントの累積点により計算された一時金を支給しております。
２．確定給付制度
(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
|
|
前連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） |
|
退職給付債務の期首残高 |
1,834,440千円 |
1,811,708千円 |
|
勤務費用 |
78,253 |
76,071 |
|
利息費用 |
14,675 |
14,493 |
|
数理計算上の差異の発生額 |
△11,765 |
△106,257 |
|
退職給付の支払額 |
△103,894 |
△177,455 |
|
退職給付債務の期末残高 |
1,811,708 |
1,618,561 |
(2）退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表
|
|
前連結会計年度 （2025年３月31日） |
当連結会計年度 （2026年３月31日） |
|
非積立型制度の退職給付債務 |
1,811,708千円 |
1,618,561千円 |
|
連結貸借対照表に計上された負債の額 |
1,811,708 |
1,618,561 |
|
|
|
|
|
退職給付に係る負債 |
1,811,708 |
1,618,561 |
|
連結貸借対照表に計上された負債の額 |
1,811,708 |
1,618,561 |
(3）退職給付費用及びその内訳項目の金額
|
|
前連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） |
|
勤務費用 |
78,253千円 |
76,071千円 |
|
利息費用 |
14,675 |
14,493 |
|
数理計算上の差異の費用処理額 |
16,984 |
29,642 |
|
過去勤務費用の費用処理額 |
△4,868 |
△6,559 |
|
確定給付制度に係る退職給付費用 |
105,045 |
113,467 |
(4）退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（法人税等及び税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） |
|
数理計算上の差異 |
28,750千円 |
135,719千円 |
|
過去勤務費用 |
△4,868 |
△6,559 |
|
合 計 |
23,882 |
129,160 |
(5）退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（法人税等及び税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （2025年３月31日） |
当連結会計年度 （2026年３月31日） |
|
未認識数理計算上の差異 |
16,918千円 |
△118,801千円 |
|
未認識過去勤務費用 |
△37,960 |
△31,401 |
|
合 計 |
△21,041 |
△150,202 |
(6）数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）
|
|
前連結会計年度 （2025年３月31日） |
当連結会計年度 （2026年３月31日） |
|
割引率 |
0.8％ |
0.8％ |
３．確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度12,204千円、当連結会計年度11,753千円であります。
（ストック・オプション等関係）
該当事項はありません。
（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
前連結会計年度 （2025年３月31日） |
|
当連結会計年度 （2026年３月31日） |
|
繰延税金資産 |
|
|
|
|
賞与引当金 |
71,855千円 |
|
74,858千円 |
|
投資有価証券評価損否認 |
1,856 |
|
5,181 |
|
退職給付に係る負債 |
570,045 |
|
509,361 |
|
役員退職慰労金 |
12,199 |
|
12,199 |
|
貸倒引当金繰入限度超過額 |
29,595 |
|
37,202 |
|
棚卸資産評価損 |
11,934 |
|
41,011 |
|
ゴルフ会員権評価損否認 |
2,226 |
|
2,226 |
|
未払費用等否認 |
69,466 |
|
56,208 |
|
減損損失 |
24,000 |
|
109,299 |
|
未払事業税 |
28,131 |
|
7,454 |
|
訴訟損失引当金 |
279,957 |
|
203,178 |
|
子会社繰越欠損金 |
－ |
|
303 |
|
その他 |
91,577 |
|
90,632 |
|
繰延税金資産小計 |
1,192,847 |
|
1,149,118 |
|
将来減算一時差異の合計に係る評価性引当額 |
△401,119 |
|
△329,374 |
|
繰延税金資産合計 |
791,727 |
|
819,743 |
|
繰延税金負債 |
|
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
703,713 |
|
1,092,632 |
|
資産除去債務 |
627 |
|
469 |
|
固定資産圧縮積立金 |
92,032 |
|
82,089 |
|
繰延税金負債合計 |
796,373 |
|
1,175,191 |
|
繰延税金資産の純額 |
△4,645 |
|
△355,448 |
注） 繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。
|
|
前連結会計年度 （2025年３月31日） |
|
当連結会計年度 （2026年３月31日） |
|
固定資産－繰延税金資産 |
18千円 |
|
－千円 |
|
固定負債－繰延税金負債 |
4,663 |
|
355,448 |
２．再評価に係る繰延税金負債の内訳
|
|
前連結会計年度 （2025年３月31日） |
|
当連結会計年度 （2026年３月31日） |
|
繰延税金資産 |
|
|
|
|
土地の再評価に係る繰延税金資産 |
59,047千円 |
|
－千円 |
|
評価性引当額 |
△59,047 |
|
－ |
|
土地の再評価に係る繰延税金資産合計 |
－ |
|
－ |
|
繰延税金負債 |
|
|
|
|
土地の再評価に係る繰延税金負債 |
1,509,427 |
|
1,509,427 |
|
土地の再評価に係る繰延税金負債純額 |
1,509,427 |
|
1,509,427 |
３．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
|
|
前連結会計年度 （2025年３月31日） |
|
当連結会計年度 （2026年３月31日） |
|
法定実効税率 |
30.6％ |
|
30.6％ |
|
（調整） |
|
|
|
|
交際費等永久に損金に算入されない項目 |
0.4 |
|
1.2 |
|
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 |
△0.4 |
|
△1.2 |
|
住民税均等割 |
0.9 |
|
2.0 |
|
法人税額控除 |
△2.5 |
|
△6.2 |
|
評価性引当額の増減 |
4.3 |
|
△9.7 |
|
連結子会社との税率差異 |
0.2 |
|
1.0 |
|
税率変更による期末繰延税金資産の増額修正 |
△0.9 |
|
△1.0 |
|
その他 |
△0.4 |
|
△1.3 |
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
32.2 |
|
15.4 |
（企業結合等関係）
該当事項はありません。
（資産除去債務関係）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
（賃貸等不動産関係）
賃貸等不動産については、賃貸等不動産の連結決算日における時価を基礎とした金額が、当該時価を基礎とした総資産との比較において重要性が乏しいため、記載を省略しております。
（収益認識関係）
１. 顧客との契約から生じる収益を分解した情報
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） |
|
押出成形セメント製品関連 スレート関連 耐火被覆等 その他 |
17,202,907 940,087 1,085,092 2,686,327 |
17,492,688 988,795 1,029,738 2,759,906 |
|
顧客との契約から生じる収益 |
21,914,415 |
22,271,129 |
|
その他の収益 |
39,647 |
41,749 |
|
外部顧客への売上高 |
21,954,062 |
22,312,878 |
２. 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）５ 重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
３. 顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1) 契約資産及び契約負債の残高等
前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
（単位：千円）
|
|
当連結会計年度期首 |
当連結会計年度末 |
|
顧客との契約から生じた債権 受取手形 電子記録債権 売掛金 契約資産（注１） 契約負債（注２） |
1,969,028 555,070 2,363,208 280,630 41,995 |
1,500,473 2,618,159 2,430,509 249,598 71,051 |
（注１）契約資産
契約資産は工事契約における進捗度の測定に基づいて認識した収益に係る債権であり、当期末残高は当期首残高に比べ31,032千円減少しております。
（注２）契約負債
金額的重要性から、連結貸借対照表において流動負債の「その他」に含められている契約負債は工事契約における顧客からの前受金であり、当期末残高は当期首残高に比べ29,056千円増加しております。なお、当期首残高における契約負債のうち、当連結会計年度において収益に認識した金額は41,995千円であります。
当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）
（単位：千円）
|
|
当連結会計年度期首 |
当連結会計年度末 |
|
顧客との契約から生じた債権 受取手形 電子記録債権 売掛金 契約資産（注１） 契約負債（注２） |
1,500,473 2,618,159 2,430,509 249,598 71,051 |
12,298 4,209,062 2,579,527 390,205 54,282 |
（注１）契約資産
契約資産は工事契約における進捗度の測定に基づいて認識した収益に係る債権であり、当期末残高は当期首残高に比べ140,607千円増加しております。
（注２）契約負債
金額的重要性から、連結貸借対照表において流動負債の「その他」に含められている契約負債は工事契約における顧客からの前受金であり、当期末残高は当期首残高に比べ16,769千円減少しております。なお、当期首残高における契約負債のうち、当連結会計年度において収益に認識した金額は71,051千円であります。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
当初に予想される契約期間が１年を超える重要な契約がないため、実務上の便法を採用し、記載を省略しております。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）及び当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）
当社グループは、建築材料関連事業の単一の報告セグメントであるため、セグメント情報については記載を省略しております。
【関連情報】
前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
(単位：千円）
|
|
押出成形セメント 製品関連 |
その他 |
合計 |
|
外部顧客への売上高 |
17,202,907 |
4,751,154 |
21,954,062 |
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
|
顧客の名称又は氏名 |
売上高（千円） |
関連するセグメント名 |
|
積水ハウス㈱ |
7,197,706 |
建築材料関連事業 |
|
伊藤忠建材㈱ |
3,431,653 |
建築材料関連事業 |
当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
(単位：千円）
|
|
押出成形セメント 製品関連 |
その他 |
合計 |
|
外部顧客への売上高 |
17,492,688 |
4,820,189 |
22,312,878 |
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
|
顧客の名称又は氏名 |
売上高（千円） |
関連するセグメント名 |
|
積水ハウス㈱ |
7,987,800 |
建築材料関連事業 |
|
伊藤忠建材㈱ |
2,692,484 |
建築材料関連事業 |
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）
当社グループは、建築材料関連事業の単一セグメントであり、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
該当事項はありません。
（１株当たり情報）
|
前連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） |
||||||||
|
|
|
（注）１. 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。
２. １株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
項目 |
前連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） |
|
親会社株主に帰属する当期純利益（千円） |
1,156,714 |
605,209 |
|
普通株主に帰属しない金額（千円） |
－ |
－ |
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（千円） |
1,156,714 |
605,209 |
|
普通株式の期中平均株式数（千株） |
11,554 |
11,738 |
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
|
区分 |
当期首残高 （千円） |
当期末残高 （千円） |
平均利率 （％） |
返済期限 |
|
１年以内に返済予定のリース債務 |
10,832 |
－ |
－ |
－ |
|
その他有利子負債（長期預り保証金） |
245,472 |
95,493 |
0.533 |
－ |
|
合計 |
256,305 |
95,493 |
－ |
－ |
（注）１ 「平均利率」は、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。なお、リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載を省略しております。
２ 預り保証金については返済期限の定めがないため、記載しておりません。
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。
（２）【その他】
１．当連結会計年度における半期情報等
|
|
中間連結会計期間 |
当連結会計年度 |
|
売上高（千円） |
11,572,334 |
22,312,878 |
|
税金等調整前中間（当期）純利益（千円） |
419,350 |
715,043 |
|
親会社株主に帰属する中間（当期）純利益（千円） |
454,395 |
605,209 |
|
１株当たり中間（当期）純利益（円） |
38.76 |
51.56 |
２．その他
該当事項はありません。
２【財務諸表等】
(1)【財務諸表】
①【貸借対照表】
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前事業年度 (2025年３月31日) |
当事業年度 (2026年３月31日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
6,740,848 |
5,714,217 |
|
受取手形 |
※５ 1,500,473 |
12,298 |
|
電子記録債権 |
※５ 2,600,294 |
※５ 4,196,412 |
|
売掛金 |
※５ 2,331,222 |
※５ 2,384,389 |
|
商品及び製品 |
460,743 |
477,858 |
|
仕掛品 |
73,550 |
－ |
|
原材料及び貯蔵品 |
260,308 |
263,982 |
|
前払費用 |
182,860 |
222,270 |
|
未収入金 |
311,441 |
349,483 |
|
その他 |
11,869 |
17,108 |
|
貸倒引当金 |
△1,000 |
△1,000 |
|
流動資産合計 |
14,472,611 |
13,637,021 |
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物 |
※１ 1,786,069 |
※１ 1,678,036 |
|
構築物 |
※１ 133,573 |
※１ 127,150 |
|
機械及び装置 |
※１ 1,564,194 |
※１ 1,538,024 |
|
車両運搬具 |
20,614 |
10,010 |
|
工具、器具及び備品 |
426,952 |
416,053 |
|
土地 |
※１ 6,473,480 |
※１ 6,257,264 |
|
リース資産 |
1,965 |
－ |
|
建設仮勘定 |
141,375 |
152,633 |
|
有形固定資産合計 |
10,548,225 |
10,179,172 |
|
無形固定資産 |
|
|
|
電話加入権 |
7,990 |
7,848 |
|
ソフトウエア |
91,292 |
58,116 |
|
リース資産 |
6,794 |
－ |
|
その他 |
3,502 |
2,776 |
|
無形固定資産合計 |
109,580 |
68,741 |
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
※１ 3,531,434 |
※１ 4,814,300 |
|
関係会社株式 |
40,000 |
40,000 |
|
出資金 |
20 |
20 |
|
従業員に対する長期貸付金 |
375 |
375 |
|
破産更生債権等 |
28,550 |
28,550 |
|
長期前払費用 |
248,710 |
378,667 |
|
差入保証金 |
731,319 |
450,850 |
|
保険積立金 |
57,276 |
59,019 |
|
繰延税金資産 |
9,224 |
－ |
|
貸倒引当金 |
△33,550 |
△33,550 |
|
投資その他の資産合計 |
4,613,360 |
5,738,233 |
|
固定資産合計 |
15,271,166 |
15,986,147 |
|
資産合計 |
29,743,778 |
29,623,169 |
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前事業年度 (2025年３月31日) |
当事業年度 (2026年３月31日) |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
支払手形 |
※１,※５ 1,285,272 |
※１,※５ 743,568 |
|
買掛金 |
※１,※５ 1,812,646 |
※１ 1,852,106 |
|
関係会社短期借入金 |
1,498,897 |
1,537,060 |
|
リース債務 |
10,832 |
－ |
|
未払金 |
335,670 |
330,694 |
|
未払費用 |
280,367 |
202,987 |
|
未払法人税等 |
360,237 |
22,860 |
|
賞与引当金 |
218,000 |
221,000 |
|
設備関係支払手形 |
47,793 |
69,500 |
|
その他 |
41,116 |
43,995 |
|
流動負債合計 |
5,890,835 |
5,023,773 |
|
固定負債 |
|
|
|
再評価に係る繰延税金負債 |
1,509,427 |
1,509,427 |
|
退職給付引当金 |
1,832,750 |
1,768,763 |
|
受入保証金 |
355,850 |
197,266 |
|
訴訟損失引当金 |
※７ 889,600 |
※７ 512,100 |
|
資産除去債務 |
112,197 |
112,649 |
|
繰延税金負債 |
－ |
293,745 |
|
その他 |
38,767 |
38,767 |
|
固定負債合計 |
4,738,593 |
4,432,718 |
|
負債合計 |
10,629,428 |
9,456,492 |
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
2,449,000 |
2,449,000 |
|
資本剰余金 |
|
|
|
資本準備金 |
612,250 |
612,250 |
|
その他資本剰余金 |
689,784 |
791,118 |
|
資本剰余金合計 |
1,302,034 |
1,403,368 |
|
利益剰余金 |
|
|
|
その他利益剰余金 |
|
|
|
固定資産圧縮積立金 |
203,016 |
178,759 |
|
繰越利益剰余金 |
10,743,601 |
10,608,343 |
|
利益剰余金合計 |
10,946,617 |
10,787,102 |
|
自己株式 |
△183,152 |
△87,932 |
|
株主資本合計 |
14,514,499 |
14,551,539 |
|
評価・換算差額等 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
1,500,508 |
2,328,164 |
|
土地再評価差額金 |
3,099,342 |
3,286,972 |
|
評価・換算差額等合計 |
4,599,850 |
5,615,137 |
|
純資産合計 |
19,114,349 |
20,166,677 |
|
負債純資産合計 |
29,743,778 |
29,623,169 |
②【損益計算書】
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前事業年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) |
当事業年度 (自 2025年４月１日 至 2026年３月31日) |
|
売上高 |
※２ 19,131,304 |
※２ 19,176,901 |
|
売上原価 |
※２ 13,428,168 |
※２ 13,367,524 |
|
売上総利益 |
5,703,135 |
5,809,377 |
|
販売費及び一般管理費 |
※１,※２ 4,101,779 |
※１,※２ 3,965,003 |
|
営業利益 |
1,601,356 |
1,844,373 |
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
3,113 |
6,999 |
|
受取配当金 |
114,982 |
140,223 |
|
その他 |
※２ 79,933 |
※２ 68,296 |
|
営業外収益合計 |
198,029 |
215,518 |
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
※２ 22,404 |
※２ 23,357 |
|
その他 |
46,483 |
※２ 44,876 |
|
営業外費用合計 |
68,887 |
68,233 |
|
経常利益 |
1,730,497 |
1,991,658 |
|
特別利益 |
|
|
|
投資有価証券売却益 |
100,315 |
105,837 |
|
関係会社清算益 |
26,089 |
－ |
|
特別利益合計 |
126,404 |
105,837 |
|
特別損失 |
|
|
|
固定資産除却損 |
※３ 72,823 |
※３ 59,836 |
|
投資有価証券評価損 |
－ |
10,565 |
|
減損損失 |
－ |
※４ 271,212 |
|
棚卸資産評価損 |
－ |
※４ 91,119 |
|
訴訟損失 |
※５ 176,000 |
※５ 1,124,740 |
|
特別損失合計 |
248,823 |
1,557,474 |
|
税引前当期純利益 |
1,608,079 |
540,022 |
|
法人税、住民税及び事業税 |
515,659 |
120,108 |
|
法人税等調整額 |
△1,980 |
△77,102 |
|
法人税等合計 |
513,678 |
43,006 |
|
当期純利益 |
1,094,400 |
497,015 |
【製造原価明細書】
|
|
|
前事業年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
当事業年度 （自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） |
||
|
区分 |
注記 番号 |
金額（千円） |
構成比 （％） |
金額（千円） |
構成比 （％） |
|
Ⅰ 材料費 |
|
5,772,873 |
48.3 |
5,648,447 |
46.3 |
|
Ⅱ 労務費 |
※１ |
1,534,818 |
12.9 |
1,597,313 |
13.1 |
|
Ⅲ 経費 |
※２ |
4,640,061 |
38.8 |
4,943,834 |
40.6 |
|
当期総製造費用 |
|
11,947,753 |
100.0 |
12,189,595 |
100.0 |
|
期首仕掛品棚卸高 |
|
73,550 |
|
73,550 |
|
|
合計 |
|
12,021,304 |
|
12,263,146 |
|
|
期末仕掛品棚卸高 |
|
73,550 |
|
－ |
|
|
他勘定振替高 |
※３ |
105,695 |
|
173,200 |
|
|
当期製品製造原価 |
|
11,842,057 |
|
12,089,946 |
|
（注）※１ これには次のものが含まれております。
|
科目 |
前事業年度 |
当事業年度 |
|
退職給付費用 |
60,261千円 |
60,484千円 |
|
賞与引当金繰入額 |
119,000千円 |
123,000千円 |
※２ このうち主なものは次のとおりです。
|
科目 |
前事業年度 |
当事業年度 |
|
外注費 |
2,530,544千円 |
2,804,686千円 |
|
減価償却費 |
641,580千円 |
661,373千円 |
※３ 建設仮勘定・研究開発費等への振替です。
４ 原価計算の方法
組別総合実際原価計算を採用しております。
【工事原価明細書】
|
|
|
前事業年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
当事業年度 （自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） |
||
|
区分 |
注記 番号 |
金額（千円） |
構成比 （％） |
金額（千円） |
構成比 （％） |
|
Ⅰ 材料費 |
|
－ |
－ |
4,788 |
51.0 |
|
Ⅱ 外注費 |
|
13,104 |
99.1 |
3,133 |
33.3 |
|
Ⅲ 経費 |
|
125 |
0.9 |
1,477 |
15.7 |
|
当期完成工事原価 |
|
13,229 |
100.0 |
9,399 |
100.0 |
（注） 原価計算の方法
個別実際原価計算を採用しております。
③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
|
|
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
|
株主資本 |
||||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
|||
|
|
資本準備金 |
その他資本 剰余金 |
資本剰余金 合計 |
その他利益 剰余金 |
|||
|
|
固定資産圧縮積立金 |
繰越利益 剰余金 |
|||||
|
当期首残高 |
2,449,000 |
612,250 |
624,261 |
1,236,511 |
225,256 |
10,030,704 |
△283,519 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
|
△403,744 |
|
|
固定資産圧縮積立金の取崩 |
|
|
|
|
△22,240 |
22,240 |
|
|
当期純利益 |
|
|
|
|
|
1,094,400 |
|
|
土地再評価差額金の取崩 |
|
|
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
|
△262 |
|
自己株式の処分 |
|
|
65,523 |
65,523 |
|
|
100,630 |
|
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
－ |
－ |
65,523 |
65,523 |
△22,240 |
712,896 |
100,367 |
|
当期末残高 |
2,449,000 |
612,250 |
689,784 |
1,302,034 |
203,016 |
10,743,601 |
△183,152 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
株主資本 |
評価・換算差額等 |
純資産合計 |
||
|
|
株主資本合計 |
その他有価証券 評価差額金 |
土地再評価差額金 |
評価・換算差額等 合計 |
|
|
当期首残高 |
13,657,953 |
1,525,709 |
3,142,030 |
4,667,739 |
18,325,693 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
△403,744 |
|
|
|
△403,744 |
|
固定資産圧縮積立金の取崩 |
－ |
|
|
|
－ |
|
当期純利益 |
1,094,400 |
|
|
|
1,094,400 |
|
土地再評価差額金の取崩 |
－ |
|
|
|
－ |
|
自己株式の取得 |
△262 |
|
|
|
△262 |
|
自己株式の処分 |
166,153 |
|
|
|
166,153 |
|
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額） |
|
△25,201 |
△42,687 |
△67,889 |
△67,889 |
|
当期変動額合計 |
856,546 |
△25,201 |
△42,687 |
△67,889 |
788,656 |
|
当期末残高 |
14,514,499 |
1,500,508 |
3,099,342 |
4,599,850 |
19,114,349 |
当事業年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）
|
|
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
|
株主資本 |
||||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
|||
|
|
資本準備金 |
その他資本 剰余金 |
資本剰余金 合計 |
その他利益 剰余金 |
|||
|
|
固定資産圧縮積立金 |
繰越利益 剰余金 |
|||||
|
当期首残高 |
2,449,000 |
612,250 |
689,784 |
1,302,034 |
203,016 |
10,743,601 |
△183,152 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
|
△468,899 |
|
|
固定資産圧縮積立金の取崩 |
|
|
|
|
△24,256 |
24,256 |
|
|
当期純利益 |
|
|
|
|
|
497,015 |
|
|
土地再評価差額金の取崩 |
|
|
|
|
|
△187,630 |
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
|
△301 |
|
自己株式の処分 |
|
|
101,334 |
101,334 |
|
|
95,521 |
|
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
－ |
－ |
101,334 |
101,334 |
△24,256 |
△135,257 |
95,220 |
|
当期末残高 |
2,449,000 |
612,250 |
791,118 |
1,403,368 |
178,759 |
10,608,343 |
△87,932 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
株主資本 |
評価・換算差額等 |
純資産合計 |
||
|
|
株主資本合計 |
その他有価証券 評価差額金 |
土地再評価差額金 |
評価・換算差額等 合計 |
|
|
当期首残高 |
14,514,499 |
1,500,508 |
3,099,342 |
4,599,850 |
19,114,349 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
△468,899 |
|
|
|
△468,899 |
|
固定資産圧縮積立金の取崩 |
－ |
|
|
|
－ |
|
当期純利益 |
497,015 |
|
|
|
497,015 |
|
土地再評価差額金の取崩 |
△187,630 |
|
|
|
△187,630 |
|
自己株式の取得 |
△301 |
|
|
|
△301 |
|
自己株式の処分 |
196,855 |
|
|
|
196,855 |
|
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額） |
|
827,656 |
187,630 |
1,015,286 |
1,015,286 |
|
当期変動額合計 |
37,040 |
827,656 |
187,630 |
1,015,286 |
1,052,327 |
|
当期末残高 |
14,551,539 |
2,328,164 |
3,286,972 |
5,615,137 |
20,166,677 |
【注記事項】
（重要な会計方針）
１．有価証券の評価基準及び評価方法
(1)子会社株式
移動平均法による原価法
(2)その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
２．棚卸資産の評価基準及び評価方法
(1)商品及び製品、仕掛品、原材料及び貯蔵品
移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）
３．固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産（リース資産を除く）
建物、2016年４月１日以降に取得した構築物及び埼玉工場以外の資産については定率法を採用しております。なお建物、2016年４月１日以降に取得した構築物及び埼玉工場の資産については定額法を採用しております。
(2)無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
ただし、ソフトウエア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。
４．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
５．引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討して計上しております。
(2)賞与引当金
従業員に対して支給する賞与に充てるため、将来の支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。
(3)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。
②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（８年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（８年）による定額法により費用処理しております。
(4)訴訟損失引当金
訴訟に対する損失に備えるため、係争中の案件に対し、将来発生する可能性のある損失見込額を計上しております。
６．重要な収益及び費用の計上基準
当社は、主に押出成形セメント製品等の建築材料を顧客に供給することを履行義務としており、収益認識に関する会計基準の適用指針第98項に定める代替的な取扱いを適用し、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転されるまでの期間が通常の範囲内である場合については、出荷時点で収益を認識しております。なお、商品販売の一部の取引において当社の役割が代理人に該当する取引は、顧客から受け取る額から仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識しております。
また、工事契約に関しては、顧客との工事契約に基づき当該物件の引渡しを行う義務を負っており、工事契約に係る収益は、履行義務を充足するにつれて一定の期間にわたり収益を認識しております。なお、履行義務の充足に係る進捗率の合理的な見積りが困難な工事については、原価回収基準を適用しております。
これらの履行義務に対する対価は、履行義務の充足から概ね１年以内に回収しており、重要な金融要素は含んでおりません。
７．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の及び過去勤務費用の未処理額の会計処理方法は、連結財務諸表における会計処理方法と異なっております。
（重要な会計上の見積り）
訴訟損失引当金の計上
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額
（単位：千円）
|
|
前事業年度 |
当事業年度 |
|
訴訟損失引当金 |
889,600 |
512,100 |
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り） 訴訟損失引当金の計上」に記載した内容と同一であります。
（貸借対照表関係）
※１ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
|
|
前事業年度 （2025年３月31日） |
当事業年度 （2026年３月31日） |
|
(ⅰ)工場財団 |
|
|
|
建物 |
905,662千円 |
880,429千円 |
|
構築物 |
118,357 |
121,922 |
|
機械及び装置 |
1,469,618 |
1,517,887 |
|
土地 |
5,507,920 |
5,507,920 |
|
小計 |
8,001,557 |
8,028,158 |
|
(ⅱ)その他 |
|
|
|
投資有価証券 |
250,500 |
264,000 |
|
小計 |
250,500 |
264,000 |
|
合計 |
8,252,057 |
8,292,158 |
担保付債務は、次のとおりであります。
|
|
前事業年度 （2025年３月31日） |
当事業年度 （2026年３月31日） |
|
(ⅱ)支払手形 |
92,008千円 |
93,775千円 |
|
買掛金 |
51,697 |
52,182 |
(ⅰ)工場財団の資産は、銀行取引に係る根抵当権が設定されておりますが、前事業年度末及び当事業年度末において対応する債務はありません。
２ 保証債務
関係会社の仕入債務等に対する債務保証
|
|
前事業年度 （2025年３月31日） |
当事業年度 （2026年３月31日） |
|
㈱ノザワ商事 |
64,376千円 |
114,372千円 |
３ 偶発債務
① 2007年10月１日付で石綿健康障害による労災認定者であり当社の事業活動と直接因果関係が認められるものに対する補償制度を導入したことから、将来当該制度に基づき補償負担が発生する可能性があります。
② 石綿含有建材にばく露して健康被害を受けたとして、建設従事者とその遺族が複数の建材メーカーに対して損害賠償金を求める裁判が18箇所の裁判所に係属しており、このうち、損失の発生可能性が高いと認められる案件について訴訟損失引当金を計上しておりますが、その他の係属案件についても判決の内容または和解案の内容により損失が発生し、当社の業績に影響を与える可能性があります。
４ 手形及び電子記録債権流動化に伴う譲渡高
|
|
前事業年度 （2025年３月31日） |
当事業年度 （2026年３月31日） |
|
受取手形裏書譲渡高 |
1,034,326千円 |
－千円 |
|
電子記録債権譲渡高 |
808,788千円 |
1,490,969千円 |
※５ 関係会社項目
区分掲記されたもの以外で科目に含まれている関係会社に対するものは次のとおりであります。
|
|
前事業年度 （2025年３月31日） |
当事業年度 （2026年３月31日） |
|
短期金銭債権 |
132,874千円 |
255,286千円 |
|
短期金銭債務 |
359,544 |
285,381 |
６ 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため複数の金融機関とコミットメントライン契約を締結しております。この契約に基づく事業年度末日の借入未実行残高は次のとおりであります。
|
|
前事業年度 （2025年３月31日） |
当事業年度 （2026年３月31日） |
|
コミットメントライン総額 |
2,000,000千円 |
2,000,000千円 |
|
借入実行残高 |
－ |
－ |
|
差引未実行残高 |
2,000,000 |
2,000,000 |
※７ 訴訟損失引当金
石綿含有建材にばく露して健康被害を受けたとして、建設従事者とその遺族が複数の建材メーカーに対して損害賠償金を求める裁判において、各裁判所による判決の内容または和解案の内容に基づく支払見込額を訴訟損失引当金として計上しております。
（損益計算書関係）
※１ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度59％、当事業年度58％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度41％、当事業年度42％であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
|
|
前事業年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
当事業年度 （自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） |
|
販売運賃 |
1,015,869千円 |
953,133千円 |
|
給料 |
500,618 |
483,387 |
|
賞与引当金繰入額 |
90,552 |
88,790 |
|
退職給付費用 |
43,277 |
51,126 |
|
減価償却費 |
96,440 |
90,350 |
※２ 関係会社との取引高
|
|
前事業年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
当事業年度 （自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） |
|
営業取引による取引高 |
|
|
|
売上高 |
504,355千円 |
770,240千円 |
|
仕入高 |
4,314 |
4,158 |
|
営業取引以外の取引による取引高 |
30,798 |
32,967 |
※３ 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
|
|
前事業年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
当事業年度 （自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） |
|
建物 |
2,370千円 |
6,793千円 |
|
構築物 |
2,427 |
748 |
|
機械及び装置 |
65,160 |
49,016 |
|
車両運搬具 |
0 |
－ |
|
工具、器具及び備品 |
2,864 |
3,278 |
|
合計 |
72,823 |
59,836 |
※４ 減損損失及び棚卸資産評価損
当事業年度において、当社は以下の資産について減損損失を計上しております。
|
用途 |
場所 |
減損損失 |
|
|
種類 |
金額（千円） |
||
|
事業用資産 |
フラノ事業所 （北海道富良野市） |
土地 |
216,216 |
|
その他 |
54,995 |
||
当社は、製品群別の資産グループをキャッシュ・フローを生み出す最小の単位としております。当該事業用資産は事業環境の変化に伴い収益性が低下したことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。回収可能額は使用価値及び正味売却価額により測定しておりますが、使用価値及び正味売却価額が見込めないため、零として算定しております。
また、フラノ事業所における製品在庫等棚卸資産について、事業構造の変容に伴い棚卸資産評価損を計上しております。
※５ 訴訟損失
石綿含有建材にばく露して健康被害を受けたとして、建設従事者とその遺族が複数の建材メーカーに対して損害賠償金を求める裁判に伴う損失であります。なお、このなかには、訴訟損失引当金繰入額を含んでおります。
（有価証券関係）
前事業年度（2025年３月31日）
子会社株式（貸借対照表計上額は40,000千円）は、市場価格のない株式等であることから、記載しておりません。
当事業年度（2026年３月31日）
子会社株式（貸借対照表計上額は40,000千円）は、市場価格のない株式等であることから、記載しておりません。
（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
前事業年度 （2025年３月31日） |
|
当事業年度 （2026年３月31日） |
|
繰延税金資産 |
|
|
|
|
賞与引当金 |
66,664千円 |
|
69,548千円 |
|
投資有価証券評価損否認 |
1,572 |
|
4,896 |
|
退職給付引当金 |
576,766 |
|
556,629 |
|
貸倒引当金繰入限度超過額 |
10,872 |
|
10,872 |
|
棚卸資産評価損 |
11,934 |
|
41,011 |
|
ゴルフ会員権評価損否認 |
2,226 |
|
2,226 |
|
未払費用等否認 |
63,005 |
|
37,971 |
|
減損損失 |
24,000 |
|
109,299 |
|
役員退職慰労金 |
12,199 |
|
12,199 |
|
未払事業税 |
25,228 |
|
2,912 |
|
訴訟損失引当金 |
279,957 |
|
203,178 |
|
その他 |
96,407 |
|
108,038 |
|
繰延税金資産小計 |
1,170,835 |
|
1,158,786 |
|
将来減算一時差異の合計に係る評価性引当額 |
△379,894 |
|
△300,844 |
|
繰延税金資産合計 |
790,940 |
|
857,942 |
|
繰延税金負債 |
|
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
689,055 |
|
1,069,127 |
|
資産除去債務 |
627 |
|
469 |
|
固定資産圧縮積立金 |
92,032 |
|
82,089 |
|
繰延税金負債合計 |
781,716 |
|
1,151,687 |
|
繰延税金資産の純額 |
9,224 |
|
△293,745 |
注） 繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。
|
|
前事業年度 （2025年３月31日） |
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当事業年度 （2026年３月31日） |
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固定資産－繰延税金資産 |
9,224千円 |
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－千円 |
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固定資産－繰延税金負債 |
－ |
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293,745 |
２．再評価に係る繰延税金負債の内訳
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前事業年度 （2025年３月31日） |
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当事業年度 （2026年３月31日） |
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繰延税金資産 |
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土地の再評価に係る繰延税金資産 |
59,047千円 |
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－千円 |
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評価性引当額 |
△59,047 |
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－ |
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土地の再評価に係る繰延税金資産合計 |
－ |
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－ |
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繰延税金負債 |
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土地の再評価に係る繰延税金負債 |
1,509,427 |
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1,509,427 |
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土地の再評価に係る繰延税金負債純額 |
1,509,427 |
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1,509,427 |
３．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
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前事業年度 （2025年３月31日） |
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当事業年度 （2026年３月31日） |
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法定実効税率 |
法定実効税率と税効果会 |
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30.6 |
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（調整） |
計適用後の法人税等の負担 |
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交際費等永久に損金に算入されない項目 |
率との差異が法定実効税率 |
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1.5 |
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受取配当金等永久に益金に算入されない項目 |
の100分の５以下であるため |
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△1.6 |
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住民税均等割 |
注記を省略しております。 |
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2.5 |
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評価性引当額の増減 |
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△14.2 |
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法人税額控除 |
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△8.1 |
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税率変更による期末繰延税金資産の増額修正 |
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△1.3 |
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その他 |
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△1.4 |
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税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
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8.0 |
（企業結合等関係）
該当事項はありません。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
（単位：千円）
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区分 |
資産の種類 |
当期首残高 |
当期増加額 |
当期減少額 |
当期償却額 |
当期末残高 |
減価償却 累計額 |
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有形 |
建物 |
1,786,069 |
48,982 |
29,861 (23,068) |
127,154 |
1,678,036 |
5,607,655 |
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固定資産 |
構築物 |
133,573 |
24,721 |
10,957 (10,209) |
20,187 |
127,150 |
829,350 |
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機械及び装置 |
1,564,194 |
403,822 |
55,525 (10,211) |
374,466 |
1,538,024 |
12,326,056 |
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|
車両運搬具 |
20,614 |
1,980 |
0 (0) |
12,584 |
10,010 |
148,700 |
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工具、器具及び備品 |
426,952 |
231,600 |
3,278 (0) |
239,221 |
416,053 |
2,277,497 |
|
|
土地 |
6,473,480 [4,608,769] |
－ |
216,216 (216,216) [216,216] |
－ |
6,257,264 [4,392,552] |
－ |
|
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リース資産 |
1,965 |
－ |
－ |
1,965 |
－ |
23,580 |
|
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建設仮勘定 |
141,375 |
739,151 |
727,892 (11,364) |
－ |
152,633 |
－ |
|
|
有形固定資産計 |
10,548,225 |
1,450,259 |
1,043,732 (271,070) |
775,579 |
10,179,172 |
21,212,840 |
|
無形 |
電話加入権 |
7,990 |
－ |
142 (142) |
－ |
7,848 |
－ |
|
固定資産 |
ソフトウエア |
91,292 |
350 |
－ |
33,526 |
58,116 |
239,804 |
|
|
リース資産 |
6,794 |
－ |
－ |
6,794 |
－ |
41,748 |
|
|
その他 |
3,502 |
－ |
0 (0) |
725 |
2,776 |
98,021 |
|
|
無形固定資産計 |
109,580 |
350 |
142 (142) |
41,046 |
68,741 |
379,573 |
（注）１ 建設仮勘定の増加は、主に建物、機械及び装置、工具、器具及び備品の取得に要したものであります。
２ 「当期減少欄」の( )内は内書きで、減損損失の計上額であります。
３ 「当期首残高」及び「当期末残高」の[ ]内は内書きで、土地の再評価に関する法律（平成10年３月31日公布法律第34号）により行った事業用土地の再評価実施前の帳簿価額との差額であります。
【引当金明細表】
（単位：千円）
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区分 |
当期首残高 |
当期増加額 |
当期減少額 |
当期末残高 |
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貸倒引当金 |
34,550 |
1,000 |
1,000 |
34,550 |
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賞与引当金 |
218,000 |
221,000 |
218,000 |
221,000 |
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訴訟損失引当金 |
889,600 |
1,707,700 |
2,085,200 |
512,100 |
（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（３）【その他】
該当事項はありません。
第６【提出会社の株式事務の概要】
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事業年度 |
４月１日から３月31日まで |
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定時株主総会 |
６月中 |
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基準日 |
３月31日 |
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剰余金の配当の基準日 |
３月31日 |
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１単元の株式数 |
100株 |
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単元未満株式の買取り |
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取扱場所 |
（特別口座） 大阪市中央区伏見町三丁目６番３号 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 大阪証券代行部 |
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株主名簿管理人 |
（特別口座） 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 |
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取次所 |
－ |
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買取手数料 |
無料 |
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公告掲載方法 |
当会社の公告方法は、電子公告により行います。ただし、事故その他のやむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞及び神戸市において発行する神戸新聞に掲載して行います。 なお、電子公告は当社ホームページに掲載しており、そのアドレスは次のとおりであります。 https://www.nozawa-kobe.co.jp |
||||||||
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株主に対する特典 |
(1) 対象株主 毎年９月末時点の当社株主名簿に記載または記録された株主様のうち、当社株式100株（１単元）以上を６カ月以上継続して保有されている株主様を対象といたします。
(2) 優待内容
（注） ①「６カ月以上３年未満」継続保有とは、権利確定日（直近の９月30日）の当社 株主名簿に記載または記録されており、６カ月以上継続して当社株式を保有（毎年３月31日、９月30日時点の当社株主名簿に同一の株主番号で２回以上７回未満連続して記載または記録）されていることといたします。 ②「３年以上」継続保有とは、権利確定日（直近の９月30日）の当社株主名簿に記載または記録されており、３年以上継続して当社株式を保有（毎年３月31日、９月30日時点の当社株主名簿に同一の株主番号で７回以上連続して記載または記録）されていることといたします。
(3) 贈呈時期・贈呈方法 毎年12月上旬に発送する「報告書」に同封を予定しております。 |
（注） 当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができません。
会社法第189条第２項各号に掲げる権利
取得請求権付株式の取得を請求する権利
株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社には、親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
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(1） |
有価証券報告書 及びその添付書類 並びに確認書 |
事業年度 （第165期） |
自 2024年４月１日 至 2025年３月31日 |
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2025年６月27日 近畿財務局長に提出 |
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(2） |
内部統制報告書 及びその添付書類 |
事業年度 （第165期） |
自 2024年４月１日 至 2025年３月31日 |
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2025年６月27日 近畿財務局長に提出 |
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(3） |
半期報告書及び確認書 |
（第166期中） |
自 2025年４月１日 至 2025年９月30日 |
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2025年11月11日 近畿財務局長に提出 |
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(4） |
臨時報告書
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企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時報告書であります。 |
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2025年６月30日 近畿財務局長に提出 |
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金融商品取引法第24条の５第４項並びに企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第６号、第12号及び第19号に基づく臨時報告書であります。 |
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2025年８月８日 近畿財務局長に提出 |
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企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第２号の２（譲渡制限付株式報酬としての自己株式処分）に基づく臨時報告書であります。 |
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2026年１月13日 近畿財務局長に提出 |
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(5） |
訂正臨時報告書 |
2026年１月13日提出の臨時報告書（譲渡制限付株式報酬としての自己株式処分）に係る訂正臨時報告書であります。 |
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2026年３月６日 近畿財務局長に提出 |
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2026年１月13日提出の臨時報告書（譲渡制限付株式報酬としての自己株式処分）に係る訂正臨時報告書であります。 |
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2026年３月26日 近畿財務局長に提出 |
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。