株式会社秋川牧園（1380） 有価証券報告書 2026年3月期

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

　（注）潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【沿革】

３【事業の内容】

　当社グループ（当社及び当社の子会社）は、当社（㈱秋川牧園）及び連結子会社６社（㈲篠目三谷、㈱ゆめファーム、㈲菊川農場、㈱チキン食品、㈲むつみ牧場及び秋川牧園（常州）農業有限公司）で構成されております。

　また、資本関係はないものの協力関係がある生産農場とともに、農薬・化学肥料・抗生物質等の薬物・化学添加物に頼らない安全な食肉、加工食品、鶏卵、牛乳、一般食品等に関連する事業活動を展開しております。

　当社グループの事業内容及び関係会社の当該事業に係る主な位置付けは次のとおりであります。

　なお、次の２部門は「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

(1）生産卸売事業

　主要な製品は、食肉、加工食品、鶏卵及び牛乳等であります。

　食肉、加工食品は、㈲菊川農場と当社の協力農場において生産された若鶏等を、㈱チキン食品等において一次処理加工を行い、当社で製品化し、販売しております。中国においては、秋川牧園（常州）農業有限公司が若鶏の生産・販売を行っております。

　鶏卵は、㈲篠目三谷において生産された鶏卵を、当社において製品化し、販売しております。

　牛乳は、㈲むつみ牧場で生産した原乳を、当社において製品化し、販売しております。

　販売先としましては、生協、量販店、小売店等であります。

(2）直販事業

　生産卸売事業等において製造された製品と、外部取引先より仕入れた商品を会員様に販売しております。

　以上当社グループについて、主なものを図示すると次のとおりであります。

４【関係会社の状況】

　（注）１．特定子会社に該当しております。

２．議決権の所有割合は50％以下ですが、実質的に支配しているため、連結子会社に含めております。

３．議決権の所有割合の［　］内は、緊密な者の所有割合で、外数となっております。

４．債務超過会社で債務超過の額は、2026年２月末日時点で67,073千円となっております。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

　当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1）経営方針

　当社グループが1970年代から先駆的に取り組んだ食の安心・安全はほとんどの消費者が認める共通の価値観となりました。一方、地球温暖化などの環境問題の顕在化、原発事故と再生可能エネルギーへのシフト、減少を始めた日本の人口と待ったなしの地方創生など、今ほど真の賢さと変革の実行力が必要とされている時代はありません。

　当社グループは、①私たちは持続可能で真に豊かな社会への変革に貢献します、②私たちは理想の農業を追求します、③私たちは一人一人の主体性を起点として、活力溢れる会社をつくります、の３つの企業理念（私たちの目指すもの）を掲げ、食の健康と安全を大切にする消費者にとってのＮＯ.１ブランドを目指し、価値創造に積極的に取り組むことを経営の基本方針としております。

(2）経営環境、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　年々深刻化する人手不足と円安傾向を大きな背景として、様々なコストが持続的に上昇しており、事業環境は今後

さらに厳しいものになっていくことが想定されます。

　当社グループではその中でも持続的な成長に向けて、人財力、ブランド力、事業競争力をさらに高めるため、今年３年目となる中期計画の７つの基本戦略を柱に様々な課題に取り組んでまいります。

（中期経営計画 ７つの基本戦略）

①人財戦略

　持続的な成長に向けて一番の鍵となる人財力を高めるため、社員が安心してチャレンジできる環境づくり、人財マネジメントの強化、社員満足度の向上、人事部門の強化など、様々な課題に取り組んでまいります。

②ファン化戦略

　秋川牧園の食をより多くの方に食べていただき、また食の安心・安全の大切さや秋川牧園の様々な取り組みの情報発信を強化することで、秋川牧園ファンを増やし、ブランド力をさらに高めてまいります。

③鶏肉・冷食事業の変革

　日本の人口減少と人手不足の深刻化が進む中でも、鶏肉・冷食事業をさらに成長させるため、冷食の商品構成の成型品シフト、機械化及びＩＴ化、商品開発の強化、販売・製造計画の精緻化など、様々な変革を進めてまいります。

④直販事業の強化

　直販事業の成長力を高めていくために、ベースとなるブランド力の向上、会員様限定商品の開発、ユーザビリティの改善、顧客との関係づくりの高度化など、事業の独自性と競争力の強化に取り組んでまいります。

⑤中国鶏肉事業の基盤の確立

　2024年３月より当社グループの連結子会社となった秋川牧園（常州）農業有限公司ですが、販路の拡大、鶏の無投薬飼育技術のさらなる安定化、加工における品質管理の強化などにより、事業基盤の確立に取り組んでまいります。

⑥サステナビリティ戦略

　サステナビリティ推進委員会を設置し、脱炭素、脱プラ、地域連携の強化など、総合的な取り組みを全社的に進めます。また、野菜や穀類の生産を起点にした「土の分野」の事業化にチャレンジし、深刻化する中山間地の農業問題への貢献を目指します。

⑦食の信頼

　秋川牧園の「食の信頼」を引き続き守っていくため、品質管理及び生産管理をさらに強化していきます。また、消費者からの期待に応えるためにも、商品力の強化や各現場での改善活動による生産性の向上にも継続的に取り組んでまいります。

(3）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

　当社グループでは、2033年３月期に売上高120億円、売上高経常利益率４％以上を達成することを数値目標として掲げております。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

　当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

　当社は企業理念である「①持続可能で真に豊かな社会への変革に貢献します　②理想の農業を追求します　③一人一人の主体性を起点として活力あふれる会社をつくります」の３つの価値観のもと、創業以来、農薬など化学物質に依存しない食づくりや、地域循環型で自然と共生する農業のモデルづくりなど、サステナブルな社会への変革に貢献すべく、積極的に取り組んでまいりました。今後も世界の価値観がサステナビリティ重視にシフトする変化を事業の追い風にすべく、様々な課題に積極的に取り組んでまいります。

(1）ガバナンス

　サステナビリティを含む全般的なリスク及び機会の管理・実行につきましては、代表取締役社長を中心として立案した中期経営計画、年度の事業計画並びにリスク管理方針を取締役会（監査役を含む）で協議・検討の上、決定しております。そして、その方針に基づき、代表取締役社長をトップとして各部門が具体的な取り組みを進めており、取締役会及び監査役会は執行状況を適宜監督しております。

　サステナビリティに関する取組みを全社で横断する組織「サステナビリティ推進委員会」を設置しております。委員会のメンバーは、代表取締役社長を委員長とし、常勤取締役、常勤監査役及び各部門長、事務局で構成されております。サステナビリティ推進委員会では、リスク及び機会の現状把握、課題の抽出、目標設定、具体的なアクション、進捗状況の確認等をメインの活動としております。

　サステナビリティ推進委員会の活動状況は取締役会等に定期的に報告され、適宜監督・助言等を受けるようガバナンス体制を構築していきたいと考えております。

(2）戦略

　当社グループは温室効果ガスの削減と地域循環システムの構築による飼料原料の自給率の向上の２点を重点課題に位置付け、取り組みを強化しております。

①気候変動への対応に関する戦略

　当連結会計年度における具体的な取り組みは以下になります。

・当社工場及び鶏の一次処理場等で使用する電力を再生可能エネルギー由来の電力へ切り替え、年間約951トンのCO2排出量削減を実現しております。

・当社建物に設置している太陽光発電設備について、再生可能エネルギーの有効活用及び自家消費比率の向上を目的として、移設工事を実施しております。

・廃プラスチック用洗浄機の導入により、工場から排出されるプラスチック・ビニール袋等のリサイクル化の安定運営を図っております。

・鶏肉製品の包材について、一部をプラスチックトレイから紙トレイへ切り替えております。鶏卵製品についてもペット素材からモウルドへの移行を進めております。

・地域の農家との飼料米プロジェクトによる飼料米生産については、前年度を下回る収穫量となったものの、地域連携のもと安定的に継続しております。

②人的資本に関する戦略

　当社グループは、多様な人財の個性と主体性を尊重し、その特徴を活かし、一人一人が活き活きと働くことのできる会社をつくっていくことが、持続的な成長に向けての原動力であると考えております。人財の多様性については、女性社員の活用の強化をはじめ、外国人や知的障がい者等の採用を積極的に行っており、その方たちが働きやすい環境づくりや人財育成を実施しております。

　人財戦略について、代表取締役社長及び経営管理部（人事課）を中心に検討を進め、新たな中期経営計画に掲げられている以下の基本方針をもとに様々な取り組みを行ってまいります。

（基本方針）

・成長環境・モチベーション環境の優れた会社

・事業が成長するための人財豊富な会社

・その人財がしっかりと活きる会社を目指す

（具体的な取り組み）

・エンゲージメント及び社員満足度の向上（新卒入社者への支援制度の充実、給与・休日などの待遇改善、職場環境の改善など）

・チャレンジしやすい環境づくり（方針や情報の共有、権限移譲、資格支援制度や社内検定制度など）

・採用力の強化（人事課の強化、給与水準の見直し、地元の学校との関係強化、SNSを活用した情報発信など）

・人財マネジメントの強化（新入社員へのオンボーディング、目標管理制度と面談の定着、チームによるOJT活動など）

(3）リスク管理

　当社グループでは、サステナビリティに関する情報収集や自社のデータの分析を実施するなどして、リスク及び機会の把握と対策の検討・実行を行っております。

・温室効果ガスの排出量の算出は、サステナビリティ推進委員会事務局で行っており、年間の排出量が出た時点で、サステナビリティ推進委員会で共有・検討を行っております。また取締役会等においても情報の共有を図っております。

・飼料原料の自給化における栽培面積及び収量の分析等は生産部を中心に行っております。また、飼料米の専門家を含むメンバーで構成される協議会を開催し、飼料米の収量拡大や飼料原料におけるサステナビリティの向上のための情報の収集と検討を行っております。

　サステナビリティに関するリスク及び機会として認識している主なものは以下になります。

（リスク）

・温室効果ガスの削減については、自社での太陽光発電の拡大や外部からの再生エネルギーの調達が重要な手段になると考えております。しかし、自社での太陽光発電の拡大は設置スペースの制約があること、外部からの再生エネルギーの調達の拡大はコストアップ要因になることが、阻害要因（リスク）となるものと認識しております。

・飼料原料の自給化については、品種改良や生産技術の向上等の機会がありますが、一方で生産者の高齢化や、異常気象等による生産量への影響がリスクとして挙げられます。

・地球温暖化に伴う気候変動の深刻化により、海外からの輸入飼料の安定的な調達や、当社グループにおける生産（鶏肉、鶏卵、青果など）がリスクにさらされる可能性があります。また昨今の大規模な水害に関しても当社グループの生産・製造・管理設備、及び仕入・販売における流通面などへの影響も懸念されます。

（機会）

・日本においてもＳＤＧｓをはじめとするサステナビリティ重視の価値観が徐々に浸透してきております。そのことは、有機農業、地域循環、農業の活性化などに創業以来取り組んできた当社グループにとっては、今後のブランディング及び事業展開においてプラス要因になるものと考えております。

・日本の農業の立地としては中山間地は条件が悪く、今後も農業が持続できるかについては、引き続き危機的な状況にあると認識しております。一方で、そのことは新たな農地を確保しやすくなることを意味します。また、社会的な課題としての重要性が増すことも、中山間地での農業の事業拡大のプラス要因になるものと考えております。

(4）指標及び目標

①気候変動への対応に関する指標及び目標

　当社グループは温室効果ガスの削減と地域循環システムの構築による飼料原料の自給率の向上の２点を重点課題に位置付け、取り組みを強化しております。

　当連結会計年度においてScope１、Scope２の排出量の算定を行っております。今後については算定結果を踏まえて具体的な削減に向けて、目標設定及びモニタリング方法などの検討を行ってまいります。

（2026年３月期のCO2排出量）

Scope１：事業者自らの燃料消費などによる直接排出（畜糞から発生するCO2排出量は算出値に含んでおりますが、畜糞利用によるCO2削減量は除外しております。）

Scope２：他社から供給された電気等の使用による間接排出

②人的資本に関する指標及び目標

　当社グループでは、女性、障がい者、外国人、中途採用者など、多様な個性、特徴、経験をもつ人材が既に活躍しております。今後につきましては、さらに重要性が増していく人財育成や人財確保に向けて、人的資本への投資をさらに強化してまいります。

（女性管理職比率、男女間賃金格差　※連結）

※女性管理職比率は課長職相当以上を対象として算出しております。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

①財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度（2025年４月１日～2026年３月31日）におけるわが国の経済は、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果などにより、緩やかな回復基調で推移しました。一方で、中東情勢の緊迫化に伴う地政学リスクや調達リスクの高まりや、物価上昇の長期化による個人消費への影響など、先行きは依然として不透明な状況が続いております。食品業界におきましては、原材料価格、物流費及び人件費の上昇が継続する中、実質賃金の伸び悩みを背景に消費者の節約志向は一層強まっており、引き続き厳しい事業環境で推移しました。

当社グループにつきましては、冷凍加工食品を中心に販売が好調に推移したことに加え、製品の価格改定効果も寄与し、売上高は増加しました。利益面につきましては、原材料や包材などの各種コストアップに加え、人件費の上昇の影響があったものの、販売拡大及び価格改定によるプラス要因により、経常利益は増益となりました。一方、直販事業及び中国子会社におきまして、事業環境の変化を踏まえて固定資産の回収可能価額を算定した結果、１億43百万円の減損損失を計上しております。

以上の結果、当連結会計年度の売上高は、82億83百万円（前年同期比4.1％増）、営業利益は１億43百万円（前年同期は３百万円の営業損失）、経常利益は１億86百万円（前年同期比262.2％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は21百万円（前年同期比22.6％減）となりました。

セグメントの業績は次のとおりであります。

（生産卸売事業）

生産卸売事業につきましては、消費者の節約志向を背景に、相対的に割安感のある鶏肉への需要が高まる中、冷凍加工食品を中心に販売が引き続き好調に推移したことに加え、製品の価格改定の効果もあり、売上高は増加しました。利益面につきましては、原材料や包材などのコスト上昇や人件費の増加の影響を受けたものの、販売拡大及び価格改定効果に加え、冷凍食品工場及びミート工場における生産性向上が寄与し増益となりました。

この結果、生産卸売事業の売上高は、66億22百万円（前年同期比5.7％増）、営業利益は５億58百万円（前年同期比35.5％増）となりました。

（直販事業）

当社の食を中心とした安心・安全な食品を全国の個人の消費者に直接お届けする直販事業につきましては、価格改定の効果はあったものの、消費者の節約志向の高まりなどを背景に新規会員数の減少及び注文率低下のため、売上高は減少しました。利益面につきましては、売上の減少及び人件費の上昇などの影響があったものの、価格改定の効果に加え、ピッキング業務などの改善による生産性向上が寄与し増益となりました。

この結果、直販事業の売上高は、16億60百万円（前年同期比1.8％減）、営業利益は35百万円（前年同期比18.0％増）となりました。

　財政状態については次のとおりであります。

（資産）

当連結会計年度末の総資産は、前年同期に比べ１億52百万円減少して69億73百万円となりました。これは主に有形固定資産の減少（２億47百万円）によるものです。

（負債）

負債につきましては、前年同期に比べ１億47百万円減少して47億91百万円となりました。これは主に支払手形及び買掛金の増加（１億円）、社債の増加（１億円）及び長期借入金の減少（４億43百万円）によるものです。

（純資産）

純資産につきましては、前年同期に比べ５百万円減少して21億81百万円となりました。これは主に剰余金の配当による減少（41百万円）、親会社株主に帰属する当期純利益による増加（21百万円）及びその他有価証券評価差額金の増加（14百万円）によるものです。

②キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、税金等調整前当期純利益が47百万円（前連結会計年度は47百万円の純利益）となり、減価償却費（４億82百万円）、減損損失（１億43百万円）、仕入債務の増加（１億円）、社債の発行による収入（１億円）等から、有形固定資産の取得による支出（３億10百万円）、長期借入金の返済による支出（４億４百万円）等を控除した結果、前連結会計年度末に比べ63百万円減少し、９億４百万円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果獲得した資金は６億42百万円（前連結会計年度は７億25百万円の獲得）となりました。

　これは主として、税金等調整前当期純利益（47百万円）、減価償却費（４億82百万円）、減損損失（１億43百万円）、仕入債務の増加（１億円）によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果使用した資金は３億81百万円（前連結会計年度は４億51百万円の使用）となりました。

　これは主として、有形固定資産の取得による支出（３億10百万円）によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果使用した資金は３億25百万円（前連結会計年度は４百万円の使用）となりました。

　これは主として、社債の発行による収入（１億円）等から、長期借入金の返済による支出（４億４百万円）等を控除した結果によるものであります。

③生産、受注及び販売の実績

ａ．生産実績

１）生産実績

　当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）１．金額は販売価格によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。

２．直販事業は、商品及び生産卸売事業等で生産した製品の販売を行っておりますので、生産実績はありません。

２）商品仕入実績

　当連結会計年度の商品仕入実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。

　（注）金額は仕入価格で表示しております。

ｂ．受注実績

　当社グループは見込み生産を行っているため、該当事項はありません。

ｃ．販売実績

　当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。

　（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。

２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

　当社グループの当連結会計年度の経営成績及び財政状態等は、以下のとおりであります。

経営成績の分析

（売上高）

　当連結会計年度における売上高は、前連結会計年度に比べ３億25百万円増加し、82億83百万円（前年同期比4.1％増）となりました。直販事業につきましては、消費者の節約志向の高まりなどを背景に新規会員数の減少及び注文率低下のため減少したものの、冷凍加工食品を中心に販売が好調に推移したことに加えて、製品の価格改定効果も寄与し全体では増加しました。

（売上総利益）

　当連結会計年度における売上総利益は、前連結会計年度に比べ１億89百万円増加し、20億97百万円（前年同期比9.9％増）となりました。売上総利益率は、原材料や人件費などのコストアップ要因がありましたが、製品の値上げ効果や販売増により前連結会計年度に比べ1.3ポイント増加し、25.3％となりました。

（営業利益）

　当連結会計年度における営業利益は、前連結会計年度に比べ１億46百万円増加し、１億43百万円の営業利益（前年同期は３百万円の営業損失）となりました。営業利益率は、上記の売上総利益率の増加に加えて、会員募集費などの販管費率の低下により前連結会計年度に比べ1.7ポイント増加し、1.7％となりました。

（経常利益）

　当連結会計年度における経常利益は、前連結会計年度に比べ１億35百万円増加し、１億86百万円（前年同期比262.2％増）となりました。経常利益率は、上記の営業利益率の増加に加えて、飼料価格高騰に伴う行政からの補助金収入の増加の影響等により前連結会計年度に比べ1.7ポイント増加し、2.3％となりました。

（親会社株主に帰属する当期純利益）

　当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度に比べ６百万円減少し、21百万円（前年同期比22.6％減）となりました。当期純利益率は上記の経常利益率の増加があったものの、直販事業及び中国子会社における減損損失の影響により前連結会計年度に比べ0.1ポイント減少し、0.3％となりました。

　セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は、「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1）経営成績等の状況の概要　①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。

財政状態の分析

（流動資産）

　当連結会計年度末における流動資産の残高は、29億91百万円（前連結会計年度末は29億33百万円）となり、前連結会計年度末と比べ57百万円増加いたしました。これは主に商品及び製品の増加（88百万円）、未収入金の増加（74百万円）、現金及び預金の減少（63百万円）、売掛金の減少（43百万円）及び仕掛品の減少（35百万円）等によるものであります。

（固定資産）

　当連結会計年度末における固定資産の残高は、39億81百万円（前連結会計年度末は41億92百万円）となり、前連結会計年度末と比べ２億10百万円減少いたしました。主な要因は、有形固定資産の減少（２億47百万円）及び繰延税金資産の増加（34百万円）によるものであります。

（流動負債）

　当連結会計年度末における流動負債の残高は、28億77百万円（前連結会計年度末は26億88百万円）となり、前連結会計年度末と比べ１億88百万円増加いたしました。主な要因は、支払手形及び買掛金の増加（１億円）によるものであります。

（固定負債）

　当連結会計年度末における固定負債の残高は、19億13百万円（前連結会計年度末は22億50百万円）となり、前連結会計年度末と比べ３億36百万円減少いたしました。主な要因は、長期借入金の減少（４億43百万円）及び社債の増加（１億円）によるものであります。

（純資産）

　当連結会計年度末における純資産の残高は、21億81百万円（前連結会計年度末は21億86百万円）となり、前連結会計年度末と比べ５百万円減少いたしました。主な要因は、利益剰余金の減少（19百万円）及びその他有価証券評価差額金の増加（14百万円）によるものであります。

　当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２　事業の状況　３　事業等のリスク」に記載のとおりであります。

　経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等につきましては、次のとおりであります。

　当社グループでは、目標とする経営指標を、売上高経常利益率４％以上を達成することを、数値目標として設定しておりますが、当連結会計年度につきましては2.3％となっております。

②キャッシュ・フローの分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に関する情報

　当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　（1）経営成績等の状況の概要　②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

　当社グループの資本の財源及び資金の流動性につきましては、次のとおりであります。

　当社グループの運転資金需要のうち主なものは、原材料や商品の仕入のほか、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資等によるものであります。

　当社グループは、事業運営上必要な資金の流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本としております。

　短期運転資金は自己資金及び金融機関等からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、金融機関等からの長期借入を基本としております。

　なお、当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は31億41百万円となっております。

　また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は９億４百万円となっております。

③重要な会計方針及び見積り及び当該見積りに用いた仮定

　連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５　経理の状況　１ 連結財務諸表等　(1）連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。

６【研究開発活動】

　当社グループは、1972年に健康・安全な食づくりをスタートして以来、若鶏の無投薬飼育、全植物性飼料の開発、有機塩素系化学物質の畜産物への残留の改善、ポストハーベスト無農薬コーンの開発輸入、飼料原料の非遺伝子組み換え化、野菜の無農薬栽培技術の開発など、一般には非常に困難とされていた食の安全性上の課題を技術開発を進めることによってクリアし、消費者から大きな評価をいただいてきました。

　当社グループでは、今まで培った食の安心・安全に対するノウハウを強みとしつつ、さらに消費者の健康に向けて、よりトータルに提案できる会社を目指し、研究開発を推進していきたいと考えております。

　また、世界的に食糧不足のリスクが高まる中、飼料原料の多くを輸入に依存する日本の畜産業界にあって、飼料の自給率を高めるための研究開発を進めることは、長期的な安定生産のためにも重要なテーマであると認識しております。

　当連結会計年度の主要な研究テーマと活動状況は次のとおりで、研究開発費の総額は32,883千円であります。

(1）生産卸売事業

（若鶏等の飼育技術の開発）

　若鶏、採卵鶏、乳牛等の家畜の飼育における生産性と品質の向上を目指し、研究開発を進めております。その中でも主力の若鶏につきましては、鶏の腸内細菌叢の改善に向けての技術開発や、大腸菌症の種類や感染経路の特定、より効果的な防疫対策についての研究をしております。

（飼料栽培と活用に関する開発）

　飼料の原材料の国産自給率向上を目指して、飼料米の専用品種を採用しての多収穫試験栽培や、飼料米を実際に飼料に配合しての家畜の飼育実験などの研究開発を進めております。

（新商品の開発）

　自らが生産を行うことの強みを活かして、動物性の飼料原料を使用しない「全植たまご」のように、飼料の中身や飼育・栽培方法から差別化できる商品の開発を行っております。

　また、当社グループが生産する素材（鶏肉、鶏卵、牛乳など）を活かした加工品の開発を積極的に進めていき、ブランド力を向上させていきたいと考えております。

(2）直販事業

　該当事項はありません。

３【設備の新設、除却等の計画】

　該当事項はありません。

（５）【所有者別状況】

　（注）自己株式9,878株は「個人その他」に98単元、「単元未満株式の状況」に78株含めて記載しております。

②【自己株式等】

３【配当政策】

　当社は、株主の皆様への利益還元を重視し、かつ、秋川牧園ブランドの確立と中長期的な成長に向けての積極的な投資と堅実な財務体質を両立することを基本方針としております。

　当社は、期末配当における年１回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、この剰余金の配当の決定機関は株主総会であります。

　当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき当期は１株当たり10円の配当を2026年６月26日開催予定の定時株主総会で決議する予定であります。

　内部留保資金につきましては、今後の経営環境に対応する財務基盤の強化と、中長期的な成長に向けての投資に充てたいと考えております。

　当社は「取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として、中間配当をすることができる。」旨を定款に定めております。

　なお、当事業年度に係る剰余金の配当は、上記方針に基づき、以下のとおり付議する予定であります。

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】

①　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

　当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方といたしましては、取締役会、監査役会の適切な活用を通じて経営の健全化、透明性を高めることが、事業環境の変化に的確且つ迅速に対応し、事業の継続的発展を図る上できわめて重要なことだと考えております。

②　企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

・企業統治の体制の概要

　当社は、企業統治の体制として、以下に述べるような機関を設けております。

ａ．取締役会

　当社の取締役会は、代表取締役社長　秋川正を議長とし、取締役　田村次郎、取締役　河村洋亮、取締役　原田良人、社外取締役　内田恭彦、社外取締役　小野典子の６名で構成され、毎月の定例取締役会のほか、必要に応じて臨時取締役会を開催いたします。取締役会では、経営上の重要事項及び会社法に則った決議・報告を行います。取締役会には監査役が毎回出席し、取締役会の業務執行状況の監査を行っております。

　なお、法令遵守（コンプライアンス）に関しましては、定例取締役会の中でまず役員に徹底を図り、その上で全社員のコンプライアンス意識向上に努めております。

ｂ．監査役会

　当社の監査役会は、常勤社外監査役　山根史浩を議長とし、社外監査役　江藤龍夫、社外監査役　宇佐美理世の３名で構成され、毎月の定例監査役会のほか、必要に応じて臨時監査役会を開催いたします。監査役は、取締役会のほか、幹部会等の重要な会議に出席し、必要に応じて意見陳述を行う等、常に取締役の業務執行を監視できる体制としております。

ｃ．幹部会

　幹部会は、代表取締役社長　秋川正を議長とし、常勤取締役、常勤監査役及び各部門長等で構成され、毎月の定例幹部会のほか、必要に応じて臨時幹部会を開催しております。幹部会では、グループ方針の共有や子会社を含む各部門の業務遂行状況等の把握を行っております。

ｄ．内部統制強化委員会

　内部統制強化委員会は、代表取締役社長　秋川正を委員長とし、常勤取締役、常勤監査役で構成され、それぞれのプロセスに基づいた内部監査人を選定し進めております。

　また、上記に加え、年３回、全社員（パート社員を含む）を対象に全員集会を開催し、社長より経営方針、業績等を説明し、全員参加による透明性の高い経営を推進しております。

・企業統治の体制を採用する理由

　当社は、上記の取締役会、幹部会等における十分な審議を経ることにより経営の効率性を高め、監査役会においては取締役の職務の執行に対する監督・監査を行う体制を採用しております。また経営監視機能及び業務執行の監督の客観性及び中立性を高める目的において、社外取締役を選任しております。これらの体制により当社のコーポレート・ガバナンスは十分に機能していると判断しております。

③　企業統治に関するその他の事項

・内部統制システムの整備の状況

　内部統制につきましては、取締役会で決議した内部統制の基本方針に基づき、業務の有効性及び効率性の向上、財務報告の信頼性、コンプライアンスの徹底、資産の保全を主たる目的として、その質的向上に努めております。

　また、内部統制の強化に向けての方針の決定や進行状況の管理を目的として内部統制強化委員会を設置し、さらなる機能の向上を図っております。

　子会社を含む各部門の業務計画や業務執行状況につきましては、月に１回開催される幹部会において報告を受け、各部門及びグループ各社の経営状況、経営課題を把握し、企業集団の内部統制に努めております。

・リスク管理体制の整備の状況

　当社グループにおける事業のリスクにつきましては、飼料原料価格の変動、鳥インフルエンザの発生、特定取引先に対する売上構成比の高さ等が考えられますが、食品業者として、また、健康で安全な食べ物作りを一貫して進めている当社グループとしましては、信頼とルールの遵守が何よりも重要であることを認識しており、このことに関しましては厳格なリスク管理を行っております。

　当社グループ製品の畜産原材料は、直営農場又は協力農場において生産されたもの以外は一切使用せず、信頼が確実に保持される体制を作っております。また、協力農場の生産についても生産マニュアル等に基づき厳しく管理しており、防疫体制につきましても万全を期しております。

　また、社員研修におきましても健康で安心な食べ物作りの意義と社会的責任について、徹底して教育してまいります。

④　取締役の定数

　当社の取締役は15名以内とする旨を定款に定めております。

⑤　取締役の選任の決議要件

　当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。

⑥　自己株式の取得

　当社は、自己株式の取得について、機動的な資本政策の遂行を可能とするため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって、市場取引等により自己株式を取得することができる旨を定款に定めております。

⑦　中間配当

　当社は、取締役会決議により毎年９月30日を基準日として、会社法第454条第５項に定める剰余金の配当（中間配当）ができる旨を定款に定めております。これは、中間配当制度を採用することにより、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。

⑧　取締役及び監査役の責任免除

　当社は、取締役（取締役であった者を含む）及び監査役（監査役であった者を含む）がその職務遂行にあたり、期待される役割を充分に発揮できるよう、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議によって、会社法第423条第１項の賠償責任を法令の限度において免除することができる旨を定款に定めております。

⑨　株主総会の特別決議要件

　当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

⑩責任限定契約の内容の概要

　当社は、非常勤社外取締役及び非常勤社外監査役との間で、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。なお、当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、同法第425条第１項に定める最低責任限度額としております。

⑪取締役会の活動状況

ａ．主な検討内容

・事業報告、計算書類、有価証券報告書、事業計画、情報システム整備計画の承認

・リスク管理の方針の見直し、育児介護休業規程の見直し

・設備投資の決議（冷凍食品工場のボイラの更新及び成型機の更新、貯水槽の増設工事、菊川農場（南関第４農場）の鶏舎建設）

・金融機関からの資金調達、寄付型私募債の発行、子会社への貸付の決議

・取締役会実効性評価のアンケート結果の報告、サステナビリティ推進委員会からCO2排出量などの報告等

・役員報酬委員会の開催（業績連動報酬の基準の設定等）

ｂ．開催状況

　当社は、原則として、取締役会を月１回以上開催しております。

　当事業年度における、個々の取締役の出席状況については次のとおりであります。

（３）【監査の状況】

①　監査役監査の状況

　当社の監査役会は３名、いずれも社外監査役であり、常勤監査役１名と非常勤監査役２名で構成されております。なお、会社法第329条第３項に基づき監査役の員数を欠くことになる場合に備え、2023年６月27日の定時株主総会において補欠監査役１名を選任しております。

　なお、社外監査役山根史浩は、金融機関における長年の経験があるなど、財務及び会計に関する相当程度の知見を有するものであります。

　監査役会は、毎月１回の定期開催を基本とし、重要事項が発生した場合には臨時で監査役会を開催しております。

　当事業年度における、個々の監査役の出席状況については次の通りであります。

　常勤監査役は取締役会及び幹部会に常時参加し、取締役ならびに取締役会に対する監視体制を整えております。加えて毎月開催される部門別経営検討会にも参加し各部門長からの報告を直接聴取、部門ごとの業況・課題の把握に努め潜在リスクの早期顕在化を図り必要に応じた提言を行っております。常勤監査役は、業務マニュアルの準拠性の検証、毎月末の預貯金の実査に加え、随時、稟議書の内容とそれに関する実際の業務遂行状況のチェックを行っております。加えて他の重要書類の閲覧・確認、子会社及び農場・工場の視察を行い従業員と面談・意見交換を行っております。上記内容については毎月の監査役会にて報告、意見交換を行い、その結果を取締役会及び幹部会等にてフィードバックしております。内部監査は監査計画に基づき実施され、その結果は社長及び監査役会等に報告されるとともに是正項目の改善状況のチェックも行っております。また、監査役会は会計監査人との間で監査計画・期中レビュー・監査上の主要な検討事項（KAM）の検討など適宜、意見交換を行いながら情報共有を図っております。

　当事業年度の主な検討内容は、監査方針、監査上主要な検討事項、中期経営計画（サステナビリティ関連含む）の検討等であります。

②　内部監査の状況

　当社の内部監査は、常勤取締役４名、常勤監査役１名で構成された内部統制強化委員会を設置し、それぞれのプロセスに基づいた内部監査人を選定し進めております。当委員会には、監査役が参加することで、監査役監査との連携を図っております。内部監査は、経営者（代表取締役社長）の代行として当社の経営活動の遂行状況を評価し、助言・勧告することを目的としております。とりわけ財務諸表に重大な影響を及ぼす欠陥がないかどうかについて、内部統制システムの整備状況と運用状況を評価し、不備のある項目について改善の指示を出し、内部統制強化委員会を通じて、代表取締役社長に対し実施状況等の報告を行っております。最終的な内部監査の総括は監査役も参加する取締役会において情報共有を図っております。

③　会計監査の状況

ａ．監査法人の名称

　晄和監査法人

ｂ．継続監査期間

　15年間

ｃ．業務を執行した公認会計士

　業務執行社員　日浦祐介

　業務執行社員　松本晃一

ｄ．監査業務に係る補助者の構成

　当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士３名、その他３名です。

ｅ．監査法人の選定方針と理由

　当社の監査役会は、監査の品質管理体制、監査計画と監査の実施体制、監査報酬の見積額、監査の実績等を総合的に勘案し、選定しております。

ｆ．監査役及び監査役会による監査法人の評価

　当社の監査役会は、「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」等に基づいて、監査法人に対して評価を行っております。監査法人による会計監査は、従前から適正に行われていることを確認しております。

④監査報酬の内容等

ａ．監査公認会計士等に対する報酬

ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬（ａ．を除く）

　該当事項はありません。

ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

　該当事項はありません。

ｄ．監査報酬の決定方針

　監査役会において、監査人の人員数、日数等を勘案して、協議の上決定しております。

ｅ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由

　当社の監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、監査の実施体制および報酬見積りの算出根拠等が適切であるかどうかについて必要な検証を行いました。その結果、会計監査人に対する報酬等について妥当な金額と判断しております。

（５）【株式の保有状況】

①　投資株式の区分の基準及び考え方

　当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、主に直接取引のある会社との関係強化を目的にする場合には純投資目的以外の目的とし、それ以外については純投資目的としております。

②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法ならびに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

　取引先との関係強化を主な目的としており、取締役会において、適宜、該当の取引先の業績及び株価の推移等を確認し、保有の合理性の検証を行っております。

ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

ｃ．特定投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

　特定投資株式

（注）１．当社は、特定投資株式における定量的な保有効果の記載が困難であるため、保有の合理性を検証した方法について記載いたします。当社は、毎期、個別の政策保有株式について政策保有の意義を検証しており、2026年３月31日を基準とした検証の結果、現状保有する政策保有株式はいずれも保有方針に沿った目的で保有していることを確認しております。

２．㈱イズミは、2026年２月28日を基準日として同年３月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っており、当事業年度については当該株式分割後の株式数を記載しています。

③　保有目的が純投資目的である投資株式

　該当事項はありません。

（２）【従業員の状況】

①　連結会社の状況

（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は（　）内に外数で記載しております。

２．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

②　提出会社の状況

（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は（　）内に外数で記載しております。

２．平均年齢、平均勤続年数、平均年間給与は、月給社員について表示しております。

３．平均年間給与は、税込支払給与額であり、基準外賃金及び賞与を含んでおります。

４．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

③　労働組合の状況

　労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

④管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異

a．提出会社

（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第２号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものであります。

b．連結子会社

　連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2025年４月１日から2026年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2025年４月１日から2026年３月31日まで）の財務諸表について、晄和監査法人による監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について

当社は、会計基準等の内容や変更等を適切に把握し、適時に対応することは、上場企業として重要であることを認識しております。そのため監査法人との連携や各種関連セミナーへの参加、各種専門書の確認により会計基準の変更等に関する情報を収集した上で、当社に関係する内容を十分把握し、資料作成及び開示基準手続きを行っております。

なお、公益財団法人財務会計基準機構への加入はあくまでも任意であることから、当社の規模等を踏まえた現時点では加入を予定しておりませんが、今後の状況等も勘案しながら、会計基準等の内容や変更等を適切に把握し、適時に対応できるよう必要に応じて検討してまいります。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自2024年４月１日　至2025年３月31日）

当連結会計年度（自2025年４月１日　至2026年３月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】