広島観光開発株式会社 有価証券報告書 2026年3月期

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(注) １　当社は、連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については、記載しておりません。

２　当社の株式には潜在株式が存在しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益は記載しておりません。

３　当社の株式は、金融商品取引所は非上場及び認可金融商品取引業協会に非登録のため、株価収益率については記載しておりません。

４　持分法を適用した場合の投資利益は、関連会社が存在しないため記載しておりません。

５  当社の株式は非上場であるため、株主総利回り、比較指標、最高株価、最低株価について該当事項はありません。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

経営組織図

索道業

索道路線は広島県廿日市市宮島町紅葉谷公園奥地標高約60米の地点紅葉谷駅を起点とし、南方約1,100米、標高約350米の地点榧谷駅までの第一区間を８人乗り客車22両を60秒間隔で運行する複線循環式普通索道と、更に榧谷駅から南方約530米、標高435米の地点獅子岩駅までの第二区間を35人乗り客車２両を15分間隔で運行する複線交走式普通索道により観光客の輸送を行い、その付帯事業として獅子岩駅に売店等を設置し、経営を行っております。

事業の系統図

４ 【関係会社の状況】

(注) １　「議決権の所有(被所有)割合」欄の(内書)は被所有割合であります。

２　有価証券報告書の提出会社であります。

３　議決権の所有割合は50％以下でありますが、支配力基準による親会社であります。

４　資金管理の効率化を推進する目的でキャッシュ・マネジメント・サービスを導入し、当社との間で資金の貸付けを行っております。

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

　文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において、当社が判断したものであります。

  （１）経営方針

当社は「協力一致、誠心誠意、明朗闊達」を社是とし、事業の継続的な発展と、お客様、取引先及び株主がともに満足を得られる経営を行い、地域社会に貢献することを基本理念としております。

この基本理念の実現に向け、輸送の安全確保に向け不断の努力を続けるとともに、事業活動の効率化、財務体質の強化及びキャッシュ・フローを重視した効率的な事業活動を推進し、企業価値の最大化を目指しております。

　（２）中長期的な経営戦略

当社は中長期的な経営戦略としての経営上の数値目標は特に設定しておりませんが、架空索道を営む会社として、輸送の安全確保は絶対であることから、安全に対する指標として、事故・インシデントのゼロ、労働災害のゼロ達成を掲げております。

　（３）経営環境

当社が運営する宮島ロープウエーは、日本三景・安芸の宮島に位置し、島の多くが原生林で覆われております。また、宮島のシンボルである厳島神社は世界遺産に登録され、隣接する広島市にも世界遺産に登録された原爆ドームがあり、二つの世界遺産が隣接した珍しい地域でもあります。このため、国内はもとより、海外からも毎年多くの観光客が訪れるという観光資源に恵まれた地域で営業を行っております。

　（４）対処すべき課題

当社が対処すべき課題の主なものは、以下のとおりであります。

①内部管理体制の強化

当社の継続的な発展のためには、コーポレート・ガバナンスが適切に機能することが必要不可欠であり、業務内容の実態に合わせた内部管理体制の強化を図ることが重要課題であると認識しておりますので、人員の増強及び教育等をより一層充実させてまいります。

②安全対策の強化

当社が運営する宮島ロープウエーは、開業から60年以上が経ち、設備の老朽化が進んでおります。お客様に安全に利用していただくためには、設備の安全維持は欠かせません。特に、架空索道による輸送業を営む当社において輸送の安全確保は最優先の課題でありますので、中長期的な設備投資計画を策定し、計画的な設備の更新・修繕を行ってまいります。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社のサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

（１）ガバナンス

当社は、外部環境の変化に対応し、事業の継続的な発展を実現するため、取締役会において、当社が取り組むべき課題やリスクを把握し、対応策について検討・決定しております。

（２）戦略

　当社が運営する宮島ロープウエーは、日本三景・安芸の宮島に位置し、宮島は世界文化遺産に登録されており、島の多くが原生林で覆われています。当社はこの貴重な自然環境の保全と継承が重要と考え、多くの方にその機会を提供するため、「弥山清掃登山」などを実施し環境保全に取り組んでおります。また、当社における、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針は、以下のとおりであります。

　　人材育成方針

　　　当社では、性別に関係なく様々な経験を持つ人材を採用し、採用した人材には、その人の能力に応じた指導・教育を行うことで、新たな価値創造を組織にもたらすための施策を行っていく方針です。

　　社内環境整備方針

　　　当社では、性別や年齢に関係なく、様々な人材が活躍できる環境を整備するため、労務改善を行っていく方針の下、年次有給休暇の取得や、男性社員の育児休暇取得の推進など、働きやすい環境の整備に努めております。

      また、定年延長や再雇用制度を整えるとともに中途採用も積極的に行い、優秀な人材確保のための職場環境の整備に取り組んでおります。

　（３）リスク管理

　当社は、事業活動に関連するリスクを管理するため、代表取締役社長をトップとする安全管理組織を構築し、各責任者の責務を明確にしております。識別されたリスクや重要な課題に対しては、取締役会に報告され、中長期的な視点において事業への影響を確認しております。

　（４）指標及び目標

　当社は小規模企業であり、指標は特に設けておりませんが、（2）戦略の人材育成方針、社内環境整備方針で記載した取り組みを引き続き行い、社員の働きやすい職場環境づくりの構築に努めてまいりたいと考えております。

３ 【事業等のリスク】

当社の経営成績等に影響を及ぼす可能性のあるリスク要因としては、以下のものが想定されます。

なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末において当社が判断したものであります。

①単独事業のリスク

当社の事業は索道業(宮島ロープウエー)のみであり、当社の業績は、多様化するお客様のニーズの変化等の影響を大きく受ける傾向にあります。

②営業エリアのリスク

当社の営業施設は広島県西部地域の観光地宮島にあり、訪れる観光客数により利用状況が変動しますが、広島市など周辺観光地を含め、地震・台風等の大規模な自然災害、テロや事故、感染症等、不測の事態による観光地への直接被害や風評被害を受けた場合には、観光客の減少により業績に大きく影響を及ぼす場合があります。

これらのリスクへの対策につきましては、さまざまなイベントの企画・立案など、宮島ロープウエーの魅力を高める諸施策の継続的な実施により、お客様からの支持の獲得に努め、収益の向上を図ってまいります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）経営成績等の状況の概要

当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

① 財政状態及び経営成績の状況

当事業年度におけるわが国経済は、所得環境の改善に伴う個人消費の持ち直しや、円安効果によるインバウンド需要の増加により緩やかな回復基調を維持したものの、アメリカの通商政策をはじめとした国際情勢の不安定さに加え、国内では物価上昇の長期化による景気後退が懸念されるなど、依然として先行き不透明な状況で推移しました。

このような情勢のもと、宮島を訪れた来島者数は大阪・関西万博の効果もあり、当事業年度の来島者数は4,927千人（前年同期比1.3％増）となりました。

当社におきましては、ロープウエーを快適にご利用していただく施策として、2026年2月に獅子岩線の搬器（ゴンドラ）を更新しました。

輸送の安全確保の施策としましては、前事業年度より実施していた紅葉谷線の鉄塔改修工事を完了させるとともに、紅葉谷線前枠および紅葉谷駅舎の改修工事に向けた事前調査を実施するなど、安全対策の策定および実施を行いました。

当事業年度の営業成績を前事業年度と比較いたしますと、乗車人員は宮島への来島者が増加したことから、前事業年度比13.9％、109千人増の903千人となりました。売上高は、前事業年度比14.7％、104,504千円増の817,470千円となり、売上原価および一般管理費を差し引いた営業利益は、前事業年度比25.8％、48,212千円増の235,373千円となり、経常利益は前事業年度比26.0％、51,282千円増の248,396千円となりました。税引前当期純利益は前事業年度比28.2％、54,663千円増の248,271千円となり、法人税、住民税及び事業税等を差し引いた当期純利益は、前事業年度比37.1％、52,095千円増の192,434千円となりました。

② キャッシュ・フローの状況

当事業年度末における現金及び現金同等物は、20,731千円であり、前年同期に比べ25,662千円の減少となっております。

営業活動によるキャッシュ・フローは、インバウンド需要と大阪・関西万博の影響で宮島への来島者が増加したことから営業収入が増加し、343,112千円の資金増（前年同期は269,055千円の資金増）となっております。

投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得に289,439千円支出したほか、資金効率の向上を図るため、広島電鉄のキャッシュ・マネジメント・サービスへ資金の一部を貸付けたことにより、351,274千円の資金減（前年同期は499,396千円の資金減）となりました。

財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払を行ったことから17,500千円の資金減（前年同期は74,600千円の資金減）となりました。

③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この財務諸表の作成にあたり経営者は、決算日における資産・負債及び有価証券報告書提出日までの期間における収益・費用の報告数値に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの数値は特有の不確実性があるため、実際の結果と異なる可能性があります。

なお、財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５　経理の状況　１　財務諸表等（１）財務諸表　注記事項　（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。

④ 輸送、受注及び販売の実績

a. 輸送実績

   宮島ロープウエー

(注)　第１区間循環式索道と第２区間交走式索道は乗り継ぎとなっており、第１区間のみ又は第２区間のみ

　　輸送することはありません。

b. 受注実績

   該当事項はありません。

c. 販売実績

   宮島ロープウエー

（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は、次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。

① 財政状態の分析

流動資産は1,180,995千円で、前年同期と比べ44,991千円の増加となりました。これは主に、資金の貸付けを行ったことによる、短期貸付金の増加によるものであります。

固定資産は1,068,672千円で、前年同期と比べ238,855千円の増加となりました。これは主に、獅子岩線搬器の更新や、鉄塔補強工事等の設備投資を行ったことによる、有形固定資産の増加によるものであります。

流動負債は474,772千円で、前年同期と比べ104,107千円の増加となりました。これは主に、獅子岩線搬器更新代金等の未払計上による未払金の増加及び未払法人税等の増加によるものであります。

固定負債は67,077千円で、前年同期と比べ4,804千円の増加となりました。これは主に、従業員の退職に備えて引き当てている退職給付引当金の増加によるものであります。

純資産は1,707,818千円で、前年同期と比べ174,934千円の増加となりました。これは主に、当期純利益192,434千円を計上したことによるものであります。

② キャッシュ・フローの分析

当事業年度のキャッシュ・フローの状況については、「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1)経営成績等の状況の概要　②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

③ 経営成績の分析

当事業年度の経営成績の業績については、「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1)経営成績等の状況の概要　①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。

④ 資本の財源及び資金の流動性

当社の資本の財源及び資金の流動性については、運輸収入の殆どが現金若しくは短期間で決済されるクレジット債権等の金銭債権であるため、手許資金はほぼ安定しております。一方、資金需要については、索道事業の運営に係る労務費、経費、販売費、一般管理費等、営業に必要な運転資金、次に設備維持のための部品購入や投資資金であります。また、当社の財務状態といたしましては、健全な財務状態であると認識しており、今後も計画的な設備投資が行える状況と認識しております。なお、運転資金及び設備資金につきましては、内部資金により賄うことを基本としております。

５ 【重要な契約等】

当社が運営する「宮島ロープウエー」用地の使用に関しましては、次の契約によっております。

　（注）契約期間満了後は、再契約する予定であります。

６ 【研究開発活動】

該当事項はありません。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当事業年度は総額328,423千円の設備投資を行い、主に安全性および利便性向上の設備投資としました。主なものは次のとおりであります。

　　獅子岩線搬器更新　　　　　　　 　　252,970千円

　　紅葉谷線５号鉄塔改修工事　　　　　　48,500

    紅葉谷駅舎および前枠改修実施設計　　15,000

　　紅葉谷線監視モニター更新等　　　     3,430

　　紅葉谷駅ロッカールーム設置 　　　　　3,000

　　紅葉谷線用救助装置更新　　　　　　　 2,436

　　社用車更新　　　　　　　　　　　　　 1,587

２ 【主要な設備の状況】

2026年３月31日現在における各事業所の設備、投下資本及び従業員の配置状況は、次のとおりであります。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

該当事項はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注)　広電ボーリング株式会社との合併による増資合併比率　１：１

(5) 【所有者別状況】

2026年３月31日現在

(6) 【大株主の状況】

2026年３月31日現在

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2026年３月31日現在

② 【自己株式等】

2026年３月31日現在

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】

　　該当事項はありません。

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

該当事項はありません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

該当事項はありません。

３ 【配当政策】

当社は、配当利益確保のための経営基盤を強化し、安定配当を継続的に行うことを基本方針としております。

当社の剰余金の配当は、年１回（期末配当）を基本的な方針とし、配当の決定機関は株主総会であります。

当事業年度の剰余金の配当につきましては、１株当たり90円としております。

内部留保資金につきましては、今後の事業計画の遂行に投資していく予定であります。

　（注）基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、次のとおりであります。

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】

①　企業統治に関する事項

当社では、取締役の重要な業務執行にあたっては、適宜取締役会を開催し、活発な議論に基づく機動的な意思決定を行うとともに、取締役会には監査役も出席し、取締役の相互監督と監査役監査のもと、徹底した法令の遵守と適正な業務執行の実施に努めております。

また、当社は広島電鉄株式会社を親会社とする広電グループに属し、広島電鉄株式会社が制定した「関係会社統括要綱」に基づき、重要な業務の意思決定にあたっては、事前に同社と協議するとともに、重要な業務の執行状況について、適宜同社に報告するなど、広電グループとしての適法・適正な業務の執行に努めております。また、内部統制システムの整備の状況につきましては、親会社が整備する内部統制システムの一部として、親会社の方針に従い整備しております。

内部監査については、業務の適正確認や、現金・乗車券類をはじめ、関係証憑・帳票類の管理状況の確認を行う目的で、年２回行っております。

リスク管理体制については、必要に応じて外部の専門家の意見、助言を取り入れながら十分な検討を行い、想定されるリスクについては、できる限り排除または縮小するように努めております。

業務の遂行については、職務権限規程に基づき、適正かつ効率的な業務運営に努めております。

②　取締役の定数その他定款に定める事項等

ア　取締役の定数

当社は、取締役の定数を８名以内とする旨を定款に定めております。

イ　取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議につきましては、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行い、累積投票によらない旨を定款に定めております。

ウ　株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第３０９条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。

③　役員報酬の内容

当社の社内取締役に対する報酬の内容につきましては、全額を固定報酬としております。また、当事業年度に支払った取締役報酬額は34,939千円であります。

なお、役員賞与引当金繰入額2,600千円は含んでおりません。

また、社外取締役に対する報酬の内容につきましては、当社は社外取締役を選任しておりませんので、記載すべき事項はありません。

④　取締役会の活動状況

当事業年度において当社は取締役会を３か月に１回開催しており、個々の取締役の出席状況については次のとおりであります。

　注１　村岡直美氏は、2025年６月18日開催の第69回定時株主総会終結の時をもって退任しておりますので、

     退任までの期間に開催された取締役会の出席状況を記載しております。

  注２　木村仁志氏は、2025年６月18日開催の第69回定時株主総会において取締役に就任しておりますので、

　　 就任後に開催された取締役会の出席状況を記載しております。

　　取締役会における具体的な検討内容として、コンプライアンスや財務報告に係る内部統制および先を見越したリスク管理体制の適切な構築と、その運用が適正に行われているかの検証や監督、また、内部論理に偏重せず、株主・社会を念頭に置いた経営に重きを置いた議論をしております。

(2) 【役員の状況】

①　役員一覧

男性７名　女性１名　（役員のうち女性の比率12.5％）