【表紙】
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【提出書類】 |
有価証券報告書 |
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【根拠条文】 |
金融商品取引法第24条第１項 |
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【提出先】 |
関東財務局長 |
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【提出日】 |
2026年６月25日 |
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【事業年度】 |
第96期（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） |
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【会社名】 |
共栄タンカー株式会社 |
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【英訳名】 |
KYOEI TANKER CO., LTD. |
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【代表者の役職氏名】 |
代表取締役社長 近藤 耕司 |
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【本店の所在の場所】 |
東京都港区三田三丁目２番６号 |
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【電話番号】 |
東京(03)4477局7171番(代表) |
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【事務連絡者氏名】 |
経理部長 荒川 達也 人事総務部長 清重 義貞 |
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【最寄りの連絡場所】 |
東京都港区三田三丁目２番６号 |
|
【電話番号】 |
東京(03)4477局7171番(代表) |
|
【事務連絡者氏名】 |
経理部長 荒川 達也 人事総務部長 清重 義貞 |
|
【縦覧に供する場所】 |
株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
（１）連結経営指標等
|
回次 |
第92期 |
第93期 |
第94期 |
第95期 |
第96期 |
|
|
決算年月 |
2022年３月 |
2023年３月 |
2024年３月 |
2025年３月 |
2026年３月 |
|
|
売上高 |
（千円） |
12,141,402 |
14,270,994 |
14,178,014 |
15,160,070 |
15,509,566 |
|
経常利益 |
（千円） |
17,540 |
267,680 |
186,738 |
1,030,296 |
886,680 |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
（千円） |
882,832 |
876,040 |
146,643 |
5,111,725 |
414,480 |
|
包括利益 |
（千円） |
1,369,266 |
2,930,951 |
1,626,186 |
5,998,263 |
1,337,694 |
|
純資産額 |
（千円） |
15,116,511 |
17,894,454 |
19,367,686 |
25,059,934 |
26,091,696 |
|
総資産額 |
（千円） |
73,496,810 |
70,842,961 |
70,528,044 |
77,291,307 |
77,437,542 |
|
１株当たり純資産額 |
（円） |
1,976.58 |
2,339.83 |
2,532.47 |
3,276.81 |
3,411.72 |
|
１株当たり当期純利益 |
（円） |
115.44 |
114.55 |
19.17 |
668.40 |
54.20 |
|
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |
（円） |
- |
- |
- |
- |
- |
|
自己資本比率 |
（％） |
20.6 |
25.3 |
27.5 |
32.4 |
33.7 |
|
自己資本利益率 |
（％） |
5.8 |
4.9 |
0.8 |
23.0 |
1.6 |
|
株価収益率 |
（倍） |
10.40 |
8.03 |
57.43 |
1.48 |
38.41 |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
（千円） |
6,025,311 |
4,922,122 |
6,038,231 |
4,710,007 |
5,542,469 |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
（千円） |
△5,615,501 |
433,470 |
△2,608,898 |
△2,137,866 |
△5,440,466 |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
（千円） |
2,623,220 |
△5,529,842 |
△3,493,788 |
565,292 |
△1,913,797 |
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
（千円） |
4,492,417 |
4,378,573 |
4,407,524 |
7,628,200 |
5,808,384 |
|
従業員数 |
（人） |
57 |
63 |
62 |
66 |
67 |
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を第95期の期首から適用しており、第94期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。なお、2022年改正会計基準については第20-３項ただし書きに定める経過的な取扱いを適用し、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日）については第65-２項(２)ただし書きに定める経過的な取扱いを適用しております。この結果、第95期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
（２） 提出会社の経営指標等
|
回次 |
第92期 |
第93期 |
第94期 |
第95期 |
第96期 |
|
|
決算年月 |
2022年３月 |
2023年３月 |
2024年３月 |
2025年３月 |
2026年３月 |
|
|
売上高 |
（千円） |
10,885,281 |
11,421,322 |
11,687,261 |
11,194,977 |
11,198,672 |
|
経常利益 |
（千円） |
1,163,910 |
190,047 |
834,804 |
725,202 |
2,288,837 |
|
当期純利益 |
（千円） |
723,891 |
53,507 |
201,402 |
490,326 |
351,430 |
|
資本金 |
（千円） |
2,850,000 |
2,850,000 |
2,850,000 |
2,850,000 |
2,850,000 |
|
発行済株式総数 |
（株） |
7,650,000 |
7,650,000 |
7,650,000 |
7,650,000 |
7,650,000 |
|
純資産額 |
（千円） |
11,365,292 |
11,940,949 |
12,854,725 |
12,747,090 |
13,657,480 |
|
総資産額 |
（千円） |
48,534,196 |
48,489,784 |
48,934,148 |
49,698,428 |
52,626,024 |
|
１株当たり純資産額 |
（円） |
1,486.09 |
1,561.37 |
1,680.85 |
1,666.79 |
1,758.84 |
|
１株当たり配当額 |
（円） |
20 |
20 |
20 |
40 |
40 |
|
（内１株当たり中間配当額） |
(-) |
(-) |
(-) |
(20) |
(20) |
|
|
１株当たり当期純利益 |
（円） |
94.65 |
7.00 |
26.33 |
64.11 |
45.95 |
|
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |
（円） |
- |
- |
- |
- |
- |
|
自己資本比率 |
（％） |
23.4 |
24.6 |
26.3 |
25.6 |
26.0 |
|
自己資本利益率 |
（％） |
6.5 |
0.5 |
1.6 |
3.8 |
2.7 |
|
株価収益率 |
（倍） |
12.68 |
131.43 |
41.82 |
15.44 |
45.31 |
|
配当性向 |
（％） |
21.1 |
285.9 |
75.9 |
62.4 |
87.0 |
|
従業員数 |
（人） |
55 |
61 |
59 |
63 |
63 |
|
株主総利回り |
（％） |
120.8 |
95.0 |
115.0 |
107.9 |
220.0 |
|
（比較指標：配当込みTOPIX） |
（％） |
(102.0) |
(107.9) |
(152.5) |
(150.2) |
(202.2) |
|
最高株価 |
（円） |
1,349 |
1,240 |
1,170 |
1,314 |
3,025 |
|
最低株価 |
（円） |
813 |
817 |
805 |
845 |
790 |
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．最高株価及び最低株価は2022年４月４日より東京証券取引所スタンダード市場におけるものであり、それ以前については東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。
３．「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を第95期の期首から適用しており、第94期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。なお、2022年改正会計基準については第20-３項ただし書きに定める経過的な取扱いを適用しております。この結果、第95期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
４．第95期の１株当たりの配当額には、特別配当20円を含んでおります。
５．第96期の１株当たり配当額40円のうち、期末配当額20円については、2026年６月26日開催予定の定時株主総会の決議事項になっております。
２【沿革】
|
1937年３月 |
共栄タンカー株式会社を神戸市に設立 |
|
1949年７月 |
企業再建整備法に基づき解散し、旧共栄タンカー株式会社の現物出資及び譲渡により 共栄汽船株式会社を設立（資本金700万円） |
|
1949年７月 |
共栄タンカー株式会社に社名変更 |
|
1951年５月 |
第７次計画造船油槽船（18,809D/W）を建造、外航タンカー運航事業に乗り出す |
|
1956年４月 |
資本金２億円に増資 |
|
1956年９月 |
丸善石油株式会社（現コスモ石油）所有大型タンカーつばめ丸（33,725D/W）を運航受託 |
|
1957年６月 |
資本金４億円に増資 |
|
1958年９月 |
資本金８億円に増資 |
|
1960年６月 |
新栄海運株式会社を設立し内航事業部門を分離 |
|
1961年２月 |
大阪証券取引所第一部に上場 |
|
1961年10月 |
東京証券取引所第一部に上場 |
|
1961年11月 |
資本金16億円に増資 |
|
1963年９月 |
新栄興業株式会社を設立 |
|
1963年12月 |
海運再建整備法に基づく海運集約実施により日本郵船株式会社グループに参加 |
|
1965年６月 |
本社を兵庫県神戸市より東京都中央区日本橋へ移転 |
|
1970年９月 |
大型油槽船共栄丸（216,121D/W）を建造 |
|
1985年３月 |
大協タンカー株式会社所属船員を全員受入れる |
|
1992年３月 |
資本金28億５千万円に増資 |
|
1992年８月 |
本社を東京都中央区日本橋より千代田区神田小川町へ移転 |
|
2004年７月 |
環境保全の取組として、ＩＳＯ９００１及びＩＳＯ１４００１の認証を取得 |
|
2004年８月 |
本社を東京都千代田区神田小川町より千代田区九段北へ移転 |
|
2005年11月 |
大阪証券取引所の上場を廃止 |
|
2008年７月 |
内部統制監査を実施するため社長直属の組織内部監査室を設置 |
|
2012年６月 |
本社を東京都千代田区九段北より港区三田へ移転 |
|
2019年10月 |
シンガポールにKYOEI TANKER SINGAPORE PTE.LTD.を設立 |
|
2021年２月 |
新栄興業株式会社を清算結了 |
|
2022年４月 |
東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からスタンダード市場に 移行 |
|
2025年３月 |
コーポレート・ガバナンスの充実を図るため指名報酬委員会(諮問機関)を設置 |
３【事業の内容】
当社の企業集団は当社及び子会社９社（外国会社９社）、その他の関係会社１社（国内会社）で構成されていて、主な事業の内容は船舶運航業務及び船舶貸渡業であり、当該事業に係る関係会社の位置づけは次のとおりです。
（当社）
船舶を運航又は貸し渡すことにより、運賃、貸船料等を収受する外航海運事業及びその付帯事業を営んでおります。
（子会社）
（1）船舶を保有し、当社に船舶を貸し渡す事業を営んでおります。（海外子会社５社）
（2）船舶を保有し、得意先に貸し渡す事業を営んでおります。（海外子会社１社）
（3）船舶を当社より借り受け、当社に貸し渡す事業を営んでおります。（海外子会社２社）
（その他の関係会社）
日本郵船株式会社は当社の主要株主であり、子会社間で船舶を共有する等当社の事業上重要且つ緊密な関係にあります。
事業の系統図は下記のとおりです。
（注）当社は船舶２隻を所有しておりますが、うち１隻が共有船であります。
OCEAN LINK MARITIME S.A.は船舶３隻を所有しておりますが、うち１隻が共有船であります。
４【関係会社の状況】
(1)連結子会社
|
名称 |
住所 |
資本金 （千円） |
主要な事業の内容 |
議決権の所有割合（％） |
関係内容 |
|
KYOEI TANKER SINGAPORE PTE.LTD. (注)１．２ |
SINGAPORE, SINGAPORE |
US$133,309,714 （15,654,382千円） |
外航 海運業 |
100 |
運転資金の借入 船舶建造資金の貸付 役員の兼任等…有 業務受委託 |
|
NORMA MARITIME |
PANAMA CITY, |
US$500 （58千円） |
外航 海運業
|
100 |
運転資金の借入 借入債務等に対する保証 船舶１隻を定期借船 役員の兼任等…有 |
|
LYRA MARITIME S.A. |
PANAMA CITY, |
US$500 （54千円） |
外航 海運業 |
100 |
運転資金の借入 役員の兼任等…有 |
|
OCEAN LINK (注)１ |
PANAMA CITY, |
US$500 （72千円） |
外航 海運業 |
100 |
船舶建造資金の貸付 借入債務等に対する保証 船舶３隻を定期借船 役員の兼任等…有 |
|
CRUX MARITIME S.A. |
PANAMA CITY, |
US$500 （54千円） |
外航 海運業 |
100 |
船舶建造資金の貸付 船舶１隻を定期借船 役員の兼任等…有 |
|
PYXIS MARITIME (注)１ |
PANAMA CITY, |
US$500 （54千円） |
外航 海運業 |
100 |
船舶建造資金の貸付 船舶１隻を定期借船 役員の兼任等…有 |
|
ALLEGIANCE (注)１ |
PANAMA CITY, |
US$500 （58千円） |
外航 海運業 |
100 |
船舶建造資金の貸付 船舶１隻を定期借船 役員の兼任等…有 |
|
GRUS MARITIME S.A. |
PANAMA CITY, |
US$500 （56千円） |
外航 海運業 |
100 |
運転資金の貸付及び借入 船舶１隻を裸貸船 船舶１隻を定期借船 役員の兼任等…有 |
|
ARIES MARITIME S.A. |
PANAMA CITY, |
US$500 （56千円） |
外航 海運業 |
100 |
運転資金の貸付 船舶１隻を裸貸船 船舶１隻を定期借船 役員の兼任等…有 |
（注）１．特定子会社に該当しております。
２．KYOEI TANKER SINGAPORE PTE.LTD.については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等 (1）売上高 4,310,905千円
(2）経常利益 564,666千円
(3）当期純利益 178,831千円
(4）純資産額 21,605,845千円
(5）総資産額 23,093,028千円
(2)持分法適用関連会社
該当事項はありません。
(3)その他の関係会社
|
名称 |
住所 |
資本金 （千円） |
主要な事業の内容 |
議決権の被所有割合（％） |
関係内容 |
|
日本郵船株式会社 |
東京都千代田区 |
144,319,833 |
海運業 |
30 |
船舶６隻を定期貸船 役員の兼任等…有 |
（注） 有価証券報告書を提出しております。
第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
当社グループは、大型タンカーの長期貸船契約を大きな柱とした安定収益の確保並びに安全運航と海洋・地球保全に努めてまいりました。今後のわが国経済は、雇用所得環境の改善が消費を押し上げ、企業の戦略的な投資も継続することから底堅い推移が見込まれますが、段階的な金利引き上げに伴う金融環境の変化や、物価高による実質消費への影響については引き続き注視が必要です。一方で、米トランプ政権の通商政策については市場のボラティリティが懸念され、地政学リスクを背景としたサプライチェーンの再構築が加速しています。特に、中東情勢の緊迫化に伴うホルムズ海峡の事実上の封鎖は、エネルギー供給網や国際物流に甚大な影響を及ぼしており、世界経済の先行きに対する不透明感を一層強めています。海運業界においても、依然として高値圏で推移する新造船価格や運航コストの高止まりに加え、金利上昇による財務負担の増加も相まって、より一層の効率経営が求められる厳しい経営環境が続くものと思われます。
このような事業環境の中、今後も株主の皆様に対する着実な利益還元を実現すべく、安定収益の確保に努めるほか、資本コストを意識した経営のもと、財務基盤の強化に取り組んでまいります。
事業運営においては、中核である大型原油タンカー事業を引き続き安定収益基盤として位置付け、これに注力するとともに、他の船舶事業においても当該中核事業で培った船舶管理技術等を活かした事業展開を行い、新しい顧客の開拓による事業基盤の拡充に取り組み、積極的な投資機会の捕捉をはかってまいります。また、安全かつ効率的な運航を実現し、顧客との信頼基盤となっている当社の船舶管理業務を継続的に提供するとともに、こうした技術基盤を着実に継承するため、中長期的な視野に基づく継続的な採用と国内外での教育の更なる充実により、優秀な船員の確保・育成に努めてまいります。
これらの対処すべき課題に取り組むには、個々の人材育成は重要であると認識し、当社は社員に成長の機会を提供し、これを支援することで生産性の向上や組織力の強化に繋げ、企業価値の向上を目指してまいります。
２【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社グループでは、企業理念において地球環境の保全を明記しており管理船舶の運航管理においては、特に海洋環境保全活動の推進を方針として定めております。
これらの方針のもと、環境保護を含む当社グループ全体のリスク項目について、発生頻度・影響度を評価し、対応策の検討を行っています。リスク項目に関しては、リスク管理委員会での議論を経て見直しを行い、取締役会へ報告しています。
取締役会は、リスク管理委員会について監督の役割を担っており、取締役会での報告結果を各部門のリスク管理・評価に反映させる体制としています。
具体的な数値目標は定めておりませんが、環境関連法規について適宜情報収集を行い従業員へ教育を行うなど、法令順守を徹底しております。また、高度な船舶管理業務を実現し継続するため、性別を問わず優秀な人材の採用を拡充し国内外での船員教育を充実させ、優秀な船員の確保・育成に努めるとともに、持続的な成長を実現するための海洋・地球環境保全に向けた活動の一環として、次世代型技術に対する積極的な取り組みを進めてまいります。
また人的資本の活用として、当社グループでは企業の持続的成長と環境保全の観点から必要と考えられる、当社人材の育成方針として、「品質および環境管理マニュアル」を策定し、海陸全社員に対し定期的な教育・研修並びに海難事故を想定した緊急対応訓練を実施しております。
３【事業等のリスク】
当社グループの業績は長期傭船主体の安定した収益を基盤としておりますが、外航海運業における事業リスクとして下記８点が挙げられます。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において当社グループが判断したものであります。
（１）海運市況変動リスク
海運業において運賃・傭船料・売買船の市況は、国内のみならず世界の政治・経済・社会の動向によって、また商品あるいは船舶そのものの需給により大きく変動いたします。当社グループは、長期傭船契約を主体に安定した収益の確保を経営の基本としておりますが、各々の船舶の傭船契約や売船の時期によっては、市況の下落が業績及び財務状況に悪影響を与える恐れがあります。
（２）為替変動リスク
当社グループの収入及び支出は、外貨建のものもあり、外貨建収入と支出の差額については外国為替の変動による影響を受けることになります。当社グループは①外貨建収入と支出の差額を低減すること、②短期及び長期の為替予約取引を行うことにより、為替変動リスクを低減するように努力しておりますが、完全に回避することはできず為替相場の状況によっては業績及び財務状況に影響を受けることがあります。
（３）金利変動リスク
当社グループは、船舶の建造資金調達のために外部借入を行っておりますが、その多くは金利スワップ取引による金利の固定化により金利変動リスクを回避しております。今後の金利の動向により、固定化していない分は業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があり、また、将来の資金調達コストが影響を受ける可能性があります。
（４）資金調達リスク
当社グループは、金融機関からの借入により資金調達を行っていますが、資金需給や金利等の市場環境の変化、及び当社グループの経営成績の悪化等により、資金調達に影響を受ける可能性があります。
（５）固定資産の減損損失リスク
当社グループは、「固定資産の減損に係る会計基準」を適用しており、保有する船舶等の固定資産の時価が著しく下落した場合や収益性が悪化した場合には減損損失が発生し、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を与える可能性があります。
（６）海難事故リスク
当社グループは、大型原油船（VLCC）を主体に運航しており、「船舶の安全輸送と環境保全」を理念に、船舶の安全管理システムの充実に努めておりますが、不慮の事故が発生した場合、人命・貨物・船舶等の損失・損傷のリスクや、燃料油・原油の流出による海洋汚染のリスクがあります。当社グループでは、海難事故防止のため、「船舶安全管理システム」を構築するとともに、「品質および環境管理マニュアル」を策定し、海陸全社員に対し定期的な教育・研修並びに海難事故を想定した緊急対応訓練を実施するなど、安全運航と環境保全に努めております。万一海難事故が発生した場合は、保険による損失の補填対策を講じておりますが、事故によっては業績及び財務状況に悪影響を与える可能性があります。
（７）公的規制等のリスク
当社グループの事業である外航海運業においては、船舶の設備の安全性や安全運航のため、国際機関及び各国政府の法令や船級協会の規則等、様々な公的規制を受けております。これらの規制を遵守するに当たりコストの増加や当社グループの事業活動が制限される場合があり、業績及び財務状況に悪影響を与える可能性があります。
（８）世界各地の政治・経済情勢・自然災害等によるリスク
当社グループの事業活動は、世界各地に及んでおり、各地域における政治・経済状況等や自然災害の発生により影響を受ける可能性があります。具体的には地域間紛争、戦争、暴動、テロ、海賊、伝染病等の社会的・政治的混乱や地震、津波、台風等の自然災害があります。これらのリスクに対しては当社グループ内外からの情報収集等を通じてその予防・回避に努めていますが、これらの事象が発生した場合には、当社グループの業績及び財務状況に影響を受ける可能性があります。
なお、中東情勢の緊迫化に伴うホルムズ海峡の事実上の封鎖やロシアによるウクライナへの侵攻の長期化については、該当国に対する規制を含め、現在まで直接的な影響はありません。一方で間接的な影響として、原油をはじめとする資源高により物価高騰が進行していることによる、船用品費、潤滑油費、船舶修繕費等の上昇や高リスク海域を航行する船舶への船舶保険料の急騰などがリスクとなっております。
４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（１）経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、堅調な雇用情勢により賃上げが進展し、個人消費はサービス需要を中心に底堅さを維持しました。日本銀行による段階的な利上げの継続や長期金利の上昇など金融政策の正常化が進むなか、企業のデジタル化への投資も旺盛であり、景気は緩やかに回復しました。米国経済は、AIへの労働代替や交易条件の改善を背景に企業利益は歴史的な高水準を記録し、非製造業は旺盛に推移しました。しかし、関税コストの増加や不確実性の高まりにより製造業が低迷したほか、雇用情勢軟化や物価上昇を背景に、個人消費は鈍化しました。中国経済は、春節によるサービス消費の持ち直しは一時的なものに留まりました。政府主導のインフラ投資は実施されたものの、不動産市場の停滞長期化や軟調な雇用情勢、家計の節約志向が重石となり、景気は引き続き停滞しました。
海運市況は、大型原油船（VLCC）につきまして、上期は中東情勢の緊張による一時的な急騰と反落を経て不安定に推移したものの、夏場以降は対ロシア制裁強化やOPEC+の増産を受け、中国・インドの調達先がロシアや他の制裁国から中東や西側諸国へとシフトし、WSは100を超える水準まで上昇しました。10月以降、中国荷主からの傭船により船腹需給が逼迫し、11月には最高値を更新しました。その後一旦緩和したものの、１月には大西洋域の荷動きの回復と中東情勢の緊迫化により、２月末にWS220台まで急騰しました。３月に入ると、ホルムズ海峡が事実上の封鎖状態に陥り、湾内成約が途絶する異例の事態となり、指標上の平均WSは400を超える歴史的な高値を記録しました。
大型LPG船（VLGC）は、上期に米中関税強化で一時下落したものの、パナマ運河の通航制限や米国・インド向け需要の拡大により好調に推移しました。11月以降は冬場の需要期と米国積みの活発化により右肩上がりとなり、２月には日建て用船料８万ドル台まで上昇。３月には中東情勢緊迫化に伴う米国産LPGへの代替需要や裁定取引の活発化が追い風となり、一時９万ドル台に達する記録的な高水準で年度を締めくくりました。
小型LPG船（SGC）は、西側で上値の重い展開が見られたものの、米国発エチレン等の石化製品や東南アジアの旺盛なLPG需要が支えとなりました。特に２月以降、中東危機の深刻化で地政学リスクが高まり、船腹需給が引き締まった中型LPG船（MGC）の市況が上昇し、その波及効果により、本船型も全般的に堅調な市況展開となりました。
ばら積船は、上期は南米産穀物の荷動きが下支えしたものの、アジア向け石炭・鉱石需要の鈍化により一進一退の展開となりました。夏場以降、中国向け大豆輸送で一時上昇しましたが、年末にかけて石炭需要の減退から下落に転じました。１月に入り豪州積みの需要背景に高値を維持したものの、３月には中東情勢の悪化が燃料価格の急変と交渉停滞を招き、年度末にかけて両水域ともに市況は軟化しました。
こうした経営環境の中、当社グループは引き続き大型タンカーを中心に長期貸船契約を主体とする事業運営のもと、各船の運行効率の向上と諸経費の節減に全社を挙げて努めました。また、継続的な船隊構成の整備・最適化の観点から当期にLPG船“JOSEPH”を取得しました。これらの結果、当連結会計年度の経営成績は以下のとおりとなりました。
a．財政状態
当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末に比べ１億４千６百万円増加し774億３千７百万円となりました。負債は、前連結会計年度末に比べ８億８千５百万円減少し513億４千５百万円となりました。純資産は、前連結会計年度末に比べ10億３千１百万円増加し260億９千１百万円となりました。
b．経営成績
当連結会計年度における経営成績は、海運業収益155億９百万円(前期比３億４千９百万円増)、営業利益12億４千３百万円（前期比１億２千８百万円減）、経常利益８億８千６百万円（前期比１億４千３百万円減）、親会社株主に帰属する当期純利益４億１千４百万円（前期比46億９千７百万円減）となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動による資金収支は、固定資産の減価償却などにより55億４千２百万円の収入となりました。（前期は47億１千万円の収入）
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動による資金収支は、船舶建造資金の支払いなどにより、54億４千万円の支出となりました。（前期は21億３千７百万円の支出）
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動による資金収支は、長期借入金の返済による支出などにより19億１千３百万円の支出となりました。（前期は５億６千５百万円の収入）
この結果、当連結会計年度における現金及び現金同等物の期末残高は、期首に比べ18億１千９百万円減少し、58億８百万円（前連結会計年度比23.86％減）となりました。
③ 生産、受注及び販売の実績
当社グループは、外航海運業の単一セグメントであるため、生産、受注及び販売の実績につきましては、当社グループの区分別に記載しております。
a.運航船腹
|
区分 |
2025年３月末 |
2026年３月末 |
|||
|
隻数 |
載貨重量屯数（M/T） |
隻数 |
載貨重量屯数（M/T） |
||
|
所有船 |
油槽船 当社持分 |
11 |
1,871,692 |
12 |
1,881,277 |
|
（他社持分） |
(187,235) |
(187,235) |
|||
|
ばら積船 |
3 |
244,223 |
3 |
244,223 |
|
|
合計 |
14 |
2,116,076 |
15 |
2,125,500 |
|
b.海運業収益実績
|
区分
|
第95期 |
自 2024年４月１日 至 2025年３月31日 |
第96期 |
自 2025年４月１日 至 2026年３月31日 |
||
|
千円 |
％ |
千円 |
％ |
|||
|
貸船料 |
15,160,070 |
100.0 |
15,509,566 |
100.0 |
||
|
その他海運業収益 |
- |
- |
- |
- |
||
|
合計 |
15,160,070 |
100.0 |
15,509,566 |
100.0 |
||
c.主要な相手先に対する海運業収益
|
相手先
|
第95期 |
自 2024年４月１日 至 2025年３月31日 |
第96期 |
自 2025年４月１日 至 2026年３月31日 |
||
|
千円 |
％ |
千円 |
％ |
|||
|
日本郵船㈱ |
6,653,226 |
43.9 |
6,588,437 |
42.5 |
||
|
コスモ石油㈱ |
4,245,076 |
28.0 |
4,610,235 |
29.7 |
||
（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
財政状態につきまして、当社グループの当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べて１億４千６百万円増加し774億３千７百万円となりました。このうち、流動資産は、舶建造代金の支払いによる現金及び預金の減少などにより22億２千４百万円減少し84億２千４百万円、固定資産は、LPG船が竣工したことや新造船を発注したことなどにより23億７千万円増加し690億１千３百万円となりました。
負債は、借入金の返済が進んだことなどにより前連結会計年度末に比べ８億８千５百万円減少し513億４千５百万円となりました。
純資産は、前連結会計年度末に比べ10億３千１百万円増加し260億９千１百万円となりました。
この結果、有利子負債自己資本比率(D/Eレシオ)は1.69、自己資本比率は33.7％となりました。
当連結会計年度の経営成績につきましては、海運業収益は、傭船契約の更新や前期及び当期に取得したLPG船２隻が順調に稼働した効果などにより前連結会計年度に比べ３億４千９百万円増加し、過去最高の155億９百万円（前年同期比2.3％増）となりました。
海運業費用は、インフレによる主に外国人船員費等の増加などにより前連結会計年度に比べ３億９千６百万円増加し、130億５千４百万円（前年同期比3.1％増）となりました。
営業利益は、上記海運業費用の増加に加えて、外形標準課税による租税公課の増加などにより前連結会計年度に比べて１億２千８百万円減少し、12億４千３百万円（前年同期比9.4％減）となりました。
経常利益は、前連結会計年度に比べ１億４千３百万円減少し、８億８千６百万円（前年同期比13.9％減）となりました。営業外収益は、受取利息や受取配当金の増加などにより前連結会計年度に比べ４千２百万円増加しました。営業外費用は、金利上昇による支払利息の増加などにより前連結会計年度に比べて５千７百万円増加しました。
親会社株主に帰属する当期純利益は、当社保有の船舶がメキシコ当局から出港許可が下りず停泊を続けていることに関する特別損失の計上などにより、前連結会計年度に比べて46億９千７百万円減少し、４億１千４百万円（前年同期比114.3％減）となりました。
② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「(１）経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりです。
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、船舶修繕費をはじめとする船費並びに環境規制に対応するために必要な装置等の購入・設置費用、及び一般管理費等であります。投資を目的とした資金需要は船舶の建造、購入等によるものであります。
当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。
短期運転資金は自己資金及び金融機関からの当座貸越契約の融資枠等による短期借入金を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、金融機関からの長期借入金を基本としております。
（契約債務）
2026年３月31日現在の契約債務の概要は以下のとおりであります。
|
|
年度別要支払額（千円） |
||||
|
契約債務 |
合計 |
１年以内 |
１年超３年以内 |
３年超５年以内 |
５年超 |
|
短期借入金 |
1,000,000 |
1,000,000 |
- |
- |
- |
|
長期借入金 |
43,014,897 |
9,760,112 |
11,121,490 |
15,770,330 |
6,362,965 |
上記の表において、連結貸借対照表の短期借入金に含まれている１年以内返済予定の長期借入金は、長期借入金に含めております。
（財政政策）
当社グループは、運転資金及び設備資金につきましては、内部資金または借入により資金調達することとしております。このうち、借入による資金調達に関しましては、運転資金については、短期または長期借入金及び当座貸越契約の融資枠などによる金融機関からの借入金で調達しております。また船舶などの設備投資資金につきましては、傭船期間の残年数等から短期または長期借入金で調達しております。
また、当連結会計年度末において、取引金融機関との間で合計30億円の当座貸越契約を締結しております。（借入実行残高０円、借入未実行残高30億円）
③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、必要と思われる見積りは、合理的と判断される前提に基づいて実施しておりますが、実際の結果はこれらの見積りと異なる場合があります。
船舶の減損の見積りにつきましては、減損の兆候がある船舶の期末日時点における正味売却価額の見積りまたは割引前将来キャッシュ・フローの総額の見積りを、中古船市場における直近の類似船舶の売船価額等を基に行っております。
特別修繕引当金の見積りにつきましては、実施する検査や工事内容、対象船のコンディション、船齢、同船型の実績、各ヤードからの見積り等を基に行っております。
なお、当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記事項 （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項及び（重要な会計上の見積り）に記載のとおりであります。
５【重要な契約等】
該当事項はありません。
６【研究開発活動】
特記すべき事項はありません。
第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当社グループ（当社及び連結子会社）の主要な設備は船舶です。当連結会計年度は総額約6,171百万円の設備投資を実施しましたが、その内訳は主として船舶建造資金であります。
(1) 当連結会計年度中に増加した船舶
|
区分 |
セグメントの 名称 |
船名 |
総屯数（屯） |
載貨重量屯数 （M/T） |
取得価額 （百万円） |
取得年月 |
|
KYOEI TANKER SINGAPORE PTE. LTD. |
外航海運業 |
JOSEPH |
12,477 |
9,585 |
5,131 |
2025年８月 |
(2) 当連結会計年度中に減少した船舶
該当事項はありません。
２【主要な設備の状況】
当社グループ（当社及び連結子会社）における主要な設備は、以下のとおりであります。
(1) 提出会社
|
本社 （所在地） |
セグメントの 名称 |
設備の内容 |
帳簿価額（千円） |
従業員数 （人） |
|||
|
船舶 |
建物 |
その他 |
合計 |
||||
|
東京都 |
外航海運業 |
船舶他 |
6,385,906 |
30,847 |
23,073 |
6,439,826 |
63 |
(2) 在外子会社
会社名：KYOEI TANKER SINGAPORE PTE.LTD.
|
所在地 |
セグメントの 名称 |
設備の内容 |
帳簿価額（千円） |
従業員数 （人） |
|||
|
船舶 |
建物 |
その他 |
合計 |
||||
|
SINGAPORE |
外航海運業 |
船舶他 |
19,786,394 |
- |
17,735 |
19,804,129 |
4 |
会社名：OCEAN LINK MARITIME S.A.
|
所在地 |
セグメントの 名称 |
設備の内容 |
帳簿価額（千円） |
従業員数 （人） |
|||
|
船舶 |
建物 |
その他 |
合計 |
||||
|
PANAMA |
外航海運業 |
船舶 |
11,732,378 |
- |
- |
11,732,378 |
- |
会社名：NORMA MARITIME S.A.
|
所在地 |
セグメントの 名称 |
設備の内容 |
帳簿価額（千円） |
従業員数 （人） |
|||
|
船舶 |
建物 |
その他 |
合計 |
||||
|
PANAMA |
外航海運業 |
船舶 |
3,871,133 |
- |
- |
3,871,133 |
- |
会社名：ALLEGIANCE MARITIME S.A.
|
所在地 |
セグメントの 名称 |
設備の内容 |
帳簿価額（千円） |
従業員数 （人） |
|||
|
船舶 |
建物 |
その他 |
合計 |
||||
|
PANAMA |
外航海運業 |
船舶 |
6,679,591 |
- |
- |
6,679,591 |
- |
会社名：CRUX MARITIME S.A
|
所在地 |
セグメントの 名称 |
設備の内容 |
帳簿価額（千円） |
従業員数 （人） |
|||
|
船舶 |
建物 |
その他 |
合計 |
||||
|
PANAMA |
外航海運業 |
船舶 |
7,544,278 |
- |
- |
7,544,278 |
- |
会社名：PYXIS MARITIME S.A.
|
所在地
|
セグメントの 名称 |
設備の内容 |
帳簿価額（千円） |
従業員数 （人） |
|||
|
船舶 |
建物 |
その他 |
合計 |
||||
|
PANAMA |
外航海運業 |
船舶 |
6,184,428 |
- |
- |
6,184,428 |
- |
３【設備の新設、除却等の計画】
当社グループ（当社及び連結子会社）の重要な設備の新設計画は以下のとおりであります。
重要な設備の新設
|
セグメントの名称 |
設備の内容 |
投資予定金額（百万円） |
資金調達方法 |
起工(予定) |
竣工(予定) |
載貨重量屯数 （M/T） |
|
|
総額 |
既支払額 |
||||||
|
外航海運業 |
船舶 |
22,055 |
4,592 |
自己資金 及び借入金 |
2026年7月 ～ 2028年6月 |
2027年3月 ～ 2029年6月 |
322,350 |
第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
|
種類 |
発行可能株式総数（株） |
|
普通株式 |
12,800,000 |
|
計 |
12,800,000 |
②【発行済株式】
|
種類 |
事業年度末現在発行数 （株） （2026年３月31日） |
提出日現在発行数（株） （2026年６月25日） |
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 |
内容 |
|
普通株式 |
7,650,000 |
7,650,000 |
東京証券取引所スタンダード市場 |
単元株式数 100株 |
|
計 |
7,650,000 |
7,650,000 |
- |
- |
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
|
年月日 |
発行済株式総数増減数 （千株） |
発行済株式総数残高 （千株） |
資本金増減額（千円） |
資本金残高（千円） |
資本準備金増減額（千円） |
資本準備金残高（千円） |
|
2020年１月１日 （注） |
3,825 |
7,650 |
- |
2,850,000 |
- |
518,694 |
（注）株式分割（１：２）によるものであります。
（５）【所有者別状況】
|
|
|
|
|
|
|
|
2026年３月31日現在 |
||
|
区分 |
株式の状況（１単元の株式数100株） |
単元未満株式の状況 （株） |
|||||||
|
政府及び地方公共団体 |
金融機関 |
金融商品取引業者 |
その他の法人 |
外国法人等 |
個人その他 |
計 |
|||
|
個人以外 |
個人 |
||||||||
|
株主数（人） |
- |
7 |
16 |
60 |
35 |
32 |
8,612 |
8,762 |
- |
|
所有株式数（単元） |
- |
6,942 |
1,572 |
39,067 |
5,286 |
65 |
23,442 |
76,374 |
12,600 |
|
所有株式数の割合（％） |
- |
9.09 |
2.06 |
51.15 |
6.92 |
0.09 |
30.69 |
100.00 |
- |
（注）１．自己株式2,337株は「個人その他」に23単元、及び「単元未満株式の状況」に37株を含めて記載しております。
２．証券保管振替機構名義の株式が、「その他の法人」の欄に２単元含まれております。
（６）【大株主の状況】
|
|
|
2026年３月31日現在 |
|
|
氏名又は名称 |
住所 |
所有株式数 （千株） |
発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） |
|
日本郵船株式会社 |
東京都千代田区丸の内2-3-2 |
2,295 |
30.01 |
|
ジャパンマリンユナイテッド株式会社 |
横浜市西区みなとみらい4-4-2 |
950 |
12.43 |
|
コスモ石油株式会社 |
東京都中央区京橋1-7-1 |
500 |
6.54 |
|
三井住友海上火災保険株式会社 |
東京都千代田区神田駿河台3-9 |
325 |
4.25 |
|
株式会社みずほ銀行 |
東京都千代田区大手町1-5-5 |
200 |
2.62 |
|
馬場 邦子 |
山口県周南市 |
125 |
1.63 |
|
KGI ASIA LIMITED-CLIENT ACCOUNT
（常任代理人 香港上海銀行東京支店） |
LEVEL 33, ONE PACIFIC PLACE, 88 QUEENSWAY, HONG KONG （東京都中央区日本橋3-11-1） |
123 |
1.61 |
|
株式会社エステックス |
名古屋市天白区池場2-1608-2 |
102 |
1.33 |
|
馬場 洋子 |
東京都練馬区 |
100 |
1.31 |
|
林田 一男 |
神奈川県藤沢市 |
86 |
1.13 |
|
計 |
- |
4,807 |
62.86 |
（注）１．所有株式数は、千株未満を切り捨てております。
２．前事業年度末において主要株主であったコスモ石油プロパティサービス株式会社は、2026年3月18日付のコスモ石油マーケティング株式会社への吸収合併に伴う組織再編の一環として、保有していた当社株式のすべてを、株式譲渡契約に基づく相対取引によりコスモ石油株式会社へ譲渡いたしました。この結果、当事業年度末現在において、コスモ石油プロパティサービス株式会社は主要株主ではなくなり、新たにコスモ石油株式会社が主要株主となっております。
（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
|
|
|
|
|
2026年３月31日現在 |
|
区分 |
株式数（株） |
議決権の数（個） |
内容 |
|
|
無議決権株式 |
|
- |
- |
- |
|
議決権制限株式（自己株式等） |
|
- |
- |
- |
|
議決権制限株式（その他） |
|
- |
- |
- |
|
完全議決権株式（自己株式等） |
普通株式 |
2,300 |
- |
- |
|
完全議決権株式（その他） |
普通株式 |
7,635,100 |
76,351 |
- |
|
単元未満株式 |
普通株式 |
12,600 |
- |
- |
|
発行済株式総数 |
|
7,650,000 |
- |
- |
|
総株主の議決権 |
|
- |
76,351 |
- |
（注）１．「完全議決権株式（その他）」の普通株式の欄には、証券保管振替機構名義の株式200株が含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数2個が含まれております。
２．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株37株が含まれております。
②【自己株式等】
|
|
|
|
|
2026年３月31日現在 |
|
|
所有者の氏名又は名称 |
所有者の住所 |
自己名義所有株式数（株） |
他人名義所有株式数（株） |
所有株式数の合計（株） |
発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
|
共栄タンカー株式会社 |
東京都港区三田三丁目２番６号 |
2,300 |
- |
2,300 |
0.03 |
|
計 |
- |
2,300 |
- |
2,300 |
0.03 |
２【自己株式の取得等の状況】
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
|
|
株式数（株） |
価額の総額（円） |
|
当事業年度における取得自己株式 |
10 |
25,990 |
|
当期間における取得自己株式 |
- |
- |
（注）当期間における取得自己株式数には、2026年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り
による株式は含まれておりません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
|
区分 |
当事業年度 |
当期間 |
||
|
株式数（株） |
処分価額の総額 （円） |
株式数（株） |
処分価額の総額 （円） |
|
|
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 |
‐ |
‐ |
‐ |
‐ |
|
消却の処分を行った取得自己株式 |
‐ |
‐ |
‐ |
‐ |
|
合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移転を行った取得自己株式 |
‐ |
‐ |
‐ |
‐ |
|
その他（-） |
‐ |
‐ |
‐ |
‐ |
|
保有自己株式数 |
2,337 |
- |
2,337 |
- |
（注）１．当期間における処理自己株式数には、2026年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の売
渡による株式は含まれておりません。
２．当期間における保有自己株式数には、2026年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買
取り及び売渡による株式は含まれておりません。
３【配当政策】
当社は、事業資産である船舶投資等を通じた利益成長と、株主の皆様への着実な利益還元を経営の重要課題と位置づけております。配当につきましては、傭船事業等の安定的な収益力に基づく調整後当期純利益（注）を基本指標とした継続的な配当に加え、長期間の船舶運用成果である資産関連損益（売船損益等）を概ね３年を目途に平準化して還元することで、業績連動性と配当水準の安定性の両立を図ることを基本方針としております。
（注）当期純利益から、非経常的な資産関連損失（売船損益等）を除いた利益
当社は従来、期末配当として年１回の剰余金の配当を行うことを原則としておりましたが、株主の皆様への利益配分の機会を充実させるため、当期より中間配当及び期末配当の年２回実施することといたしました。配当の決定機関は中間配当については取締役会、期末配当については株主総会としております。なお、当社は会社法第459条第１項に基づき、取締役会の決議をもって剰余金の配当等を行うことができる旨を定款に定めております。
当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき期末配当20円に中間配当20円を加え、１株あたり40円の配当を実施することを予定しております。この結果、当事業年度の配当性向は、87.0％（連結ベース73.8％）となる予定です。
内部留保資金につきましては、傭船者のニーズに対応した海上輸送手段を提供するための船隊整備への投資を積極的に行い、収益力を強化していく所存であります。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。期末配当に関する配当金の総額152,953千円及び１株当たり配当額20円につきましては、2026年６月26日開催予定の定時株主総会の決議事項となっております。
|
決議年月日 |
配当金の総額 （千円） |
１株当たり配当額 （円） |
|
2025年11月７日 |
152,953 |
20 |
|
取締役会決議 |
||
|
2026年６月26日 |
152,953 |
20 |
|
定時株主総会決議（予定） |
４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、株主・取引先等のステークホルダーの信頼を得るため、社会的責務を自覚し遵法精神と企業倫理の重要性を認識すると共に、株主の視点に立ち経営の透明性と効率性を高めることを重要課題と位置付け、経営管理体制の維持・構築に取り組んでおります。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
イ．企業統治の体制の概要
経営上の基本方針、法令・定款で定められた事項及び取締役会規則で決定された重要な事項については、随時開催される取締役会にて意思決定並びに業務執行の監督を行っております。取締役会は、提出日（2026年６月25日）現在、代表取締役社長 近藤耕司を議長とし、新村正晴、太田晶宏、稲葉泰規及び新保二郎の取締役５名（監査等委員である取締役を除く。）と吉田雅和、石﨑青次（社外取締役）、稲見俊文（社外取締役）、黒川貴史（社外取締役）、植松孝之（社外取締役）及び奥村衞子（社外取締役）の監査等委員である取締役６名の計11名で構成されております。
監査等委員会は、取締役の職務執行状況についての監査等を行うことを目的として随時開催しております。提出日（2026年６月25日）現在、独立社外取締役である石﨑青次を委員長とし、吉田雅和、稲見俊文、黒川貴史、植松孝之及び奥村衞子の５名を委員とする計６名で構成されております。
また、常勤取締役（監査等委員であるものを除く。）により構成される経営会議（近藤耕司を議長とし、新村正晴、太田晶宏、稲葉泰規及び新保二郎の５名で構成）では、取締役会で決定された基本方針に基づき、業務執行に関する重要な事項の決議・報告や取締役会付議事項の事前決議を行っております。
さらに、当社は、独立社外取締役がメンバーの過半数を占める指名報酬委員会を設置し、取締役の選任・解任に関する事項及び取締役の報酬等に関する事項を検討して取締役会に答申する体制を確保しております。独立社外取締役である石﨑青次を委員長とし、稲見俊文及び近藤耕司の２名を委員とする計３名で構成されております。
当社は、2026年６月26日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として「取締役６名選任の件」及び「監査等委員である取締役５名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されると、当社の取締役は12名（内、社外取締役５名）となります。これらが承認可決された場合の取締役会の構成員については、後記「（２）役員の状況」の通りであります。
＜模式図＞
ロ．当該体制を採用する理由
当社は、取締役会、社外取締役を含む監査等委員会及び指名報酬委員会を設置しております。それらが連携することにより取締役会の意思決定機能及び監督機能の強化を図り、経営の効率性や透明性、客観性を確保できると考え、現在の体制を採用しております。
③ 企業統治に関するその他の事項
イ．内部統制システム整備の状況
(a)企業行動憲章及び行動規準の制定
当社役職員が規範とすべき「企業行動憲章と行動規準」を2006年５月15日付で制定し、2025年４月１日付で改定いたしました。この「企業行動憲章と行動規準」を役職員に周知徹底させることにより、コンプライアンス体制の維持・強化に努めて参ります。
(b)内部統制に係る体制整備
当社における内部統制に係る体制整備については、会社全体で年数度の講習会を行うと共に、各部がコンプライアンスに関する取組みを行い、業務を適正かつ健全に遂行しております。各部における内部統制の状況につきましては、監査部が適宜監査を実施し、確認を行っております。さらに今後も内部統制の重要な課題を迅速に処理するため、社内諸規程の制定・改廃を推進して参ります。
ロ．リスク管理体制の整備の状況
2006年５月に「企業行動憲章と行動規準」を制定、2008年11月に「リスク管理委員会規程」を制定し、その周知を行うと共にリスクの抽出、評価を行うなどリスク管理の体制を構築しております。また、船舶の運航に関しては、国際基準である安全運航管理システム（SMS）及び品質マネージメント規格ISO9001並びに環境マネージメント規格ISO14001に則って実施しております。
ハ．子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況
グループ会社各社が「企業行動憲章及び行動規準」及び「グループ経営管理規程」に則しているか、監査部により監査しております。
ニ．責任限定契約の内容の概要
当社と非業務執行取締役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が規定する額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該非業務執行取締役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失が無いときに限られます。
ホ．役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は、保険会社との間で、当社の取締役（当事業年度中に在任していた者を含む。）を被保険者とする、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を締結しており、保険料は全額当社が負担しております。
当該保険契約は、被保険者である対象役員が、その職務の執行に関し責任を負うこと、または当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害を当該保険契約により填補するものであり、１年毎に契約更新しております。
ヘ．取締役の定数
当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）は10名以内、監査等委員である取締役は６名以内とする旨を定款に定めております。
ト．取締役の選任及び解任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、監査等委員である取締役とそれ以外の取締役とを区別して、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。
解任決議については、会社法に定めるとおりとし、定款に定めはありません。
チ．取締役会で決議できる株主総会決議事項
(a)剰余金の配当
当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めのある場合を除き、取締役会の決議によって定めることができる旨を定款に定めております。これは株主への機動的な利益還元を可能にするためであります。
また、当社は、期末配当の基準日は３月31日とし、中間配当の基準日は９月30日とする旨を定款に定めております。
(b)自己株式の取得
当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議をもって、自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、市場取引等により自己の株式を取得することを目的とするものであります。
(c)取締役の責任免除
当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって同法第423条第１項の行為に関する取締役（取締役であった者を含む。）の責任を法令の限度において免除することができる旨定款に定めております。これは、取締役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。
リ．株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。
ヌ．取締役会の活動状況
当事業年度において当社は取締役会を７回開催しており、個々の取締役会の出席状況については次のとおりであります。
|
氏 名 |
開 催 回 数 |
出 席 回 数 |
|
近 藤 耕 司 |
７回 |
７回 |
|
松 下 裕 史 |
２回 |
２回 |
|
新 村 正 晴 |
５回 |
５回 |
|
太 田 晶 宏 |
７回 |
７回 |
|
稲 葉 泰 規 |
７回 |
７回 |
|
新 保 二 郎 |
７回 |
７回 |
|
吉 田 雅 和 |
７回 |
７回 |
|
石 﨑 青 次 |
７回 |
６回 |
|
稲 見 俊 文 |
７回 |
７回 |
|
黒 川 貴 史 |
７回 |
７回 |
|
植 松 孝 之 |
７回 |
７回 |
|
奥 村 衞 子 |
７回 |
７回 |
（注）１．取締役である新村正晴は、2025年６月27日開催の第95回定時株主総会において選任され就任したため、同日以降に開催された取締役会の開催回数及び出席回数を記載しております。
２．取締役である松下裕史は、2025年６月27日開催の第95回定時株主総会終結の時をもって任期満了により退任したため、退任までの期間に開催された取締役会の開催回数及び出席回数を記載しております。
取締役会における具体的な活動内容として、各四半期決算短信のほか、株主総会関連事項、設備資金の借換、年度予算の策定、経営計画の承認、船舶の売買等の審議を行っております。そのほか、コーポレートガバナンス・コードに関する事項、リスク管理委員会に関する事項、管理船舶に関する事項等について、適宜報告を受け、議論を行っております。なお、当事業年度においては、36件の議案決議と、17件の報告を行っております。
（２）【役員の状況】
① 役員一覧
2026年6月25日（有価証券報告書提出日）現在の当社の役員の状況は以下のとおりです。
男性 10名 女性 1名 （役員のうち女性の比率9.1％）
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数（株） |
|
代表取締役 社長 |
近藤 耕司 |
1960年６月14日生 |
1983年４月 昭和海運株式会社入社 1998年10月 昭和海運株式会社と日本郵船株式会社が合併し、 日本郵船株式会社に移籍 2007年４月 出向 NYK BULKSHIP(CHINA)LTD.香港 2010年４月 日本郵船株式会社 石油グループ グループ長 2013年４月 同社タンカーグループ グループ長 2016年４月 日本郵船株式会社 経営委員 2018年３月 日本郵船株式会社 経営委員退任 2018年４月 当社常勤顧問 2018年６月 当社常務取締役 2021年６月 当社代表取締役専務取締役 2022年６月 当社代表取締役社長（現任） |
(注)４ |
14,800 |
|
代表取締役 専務取締役 人事総務部担当 |
新村 正晴 |
1965年12月７日生 |
1990年４月 コスモ石油株式会社入社 2018年４月 コスモ石油マーケティング株式会社東日本支店長 2019年４月 同社関西支店長 2021年４月 同社販売部長 2022年４月 同社取締役執行役員 販売部長委嘱 2023年４月 同社取締役執行役員 2025年４月 コスモエネルギーホールディングス株式会社顧問 2025年６月 当社代表取締役専務取締役（現任） |
(注) ４ |
4,100 |
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数（株） |
|
常務取締役 経営管理部・ 企画部・経理部担当 |
太田 晶宏 |
1967年９月26日生 |
1990年４月 株式会社日本興業銀行入行 2016年４月 株式会社みずほ銀行営業第十部長 みずほ証券株式会社コーポレートカバレッジ第一 部長（2020年４月まで） 2019年４月 同行執行役員営業第十部長 2020年４月 株式会社みずほフィナンシャルグループ 執行役員大企業・金融・公共法人カンパニー副担 当役員 株式会社みずほ銀行 執行役員大企業・金融・公共法人部門長 2021年４月 みずほ証券株式会社 執行役員グローバル投資銀 行部門 営業担当、グローバルセクターカバレッジヘッド 2021年５月 同社執行役員 グローバル投資銀行部門 自動車・テクノロジーインダストリーグループ長 兼 グローバルセクターカバレッジヘッド 2021年７月 同社執行理事 グローバル投資銀行部門 自動車・テクノロジーインダストリーグループ長 兼 グローバルセクターカバレッジヘッド 2023年４月 同社グローバル投資銀行部門付審議役 2023年６月 当社常務取締役（現任） |
(注) ４ |
3,800 |
|
取締役 営業部担当 |
稲葉 泰規 |
1966年11月12日生 |
1990年４年 大和証券株式会社入社 1993年１月 当社入社 2012年７月 当社営業部副部長 2014年６月 当社営業部長 2021年７月 当社理事営業部長委嘱 2022年６月 当社取締役 営業部長委嘱 2026年４月 当社取締役（現任） |
(注) ４ |
1,500 |
|
取締役 船舶部長 兼 船舶管理グループ長 |
新保 二郎 |
1965年12月３日生 |
1992年10月 当社入社 2015年１月 当社船舶部船舶管理グループ長 2022年３月 当社船舶部部長 船舶管理グループ長 2022年６月 当社理事船舶部長、船舶管理グループ長委嘱 2023年６月 当社取締役 船舶部長兼船舶管理グループ長委嘱 （現任） |
(注) ４ |
5,800 |
|
取締役 （常勤監査等委員） |
吉田 雅和 |
1960年11月30日生 |
1985年10月 当社入社 2013年９月 当社船舶部船員グループ長 2014年８月 当社船舶部部長 船員グループ長兼海技グループ長 2015年12月 当社理事船舶部部長 船員グループ長兼海技グル ープ長委嘱 2017年６月 当社取締役 船舶部長兼船員グループ長委嘱 2022年３月 当社取締役 船舶部長委嘱 2022年６月 当社取締役 2023年６月 当社常務取締役 2024年６月 当社取締役（監査等委員）（現任） |
(注) ５ |
1,900 |
|
取締役 （監査等委員） |
石﨑 青次 |
1944年１月23日生 |
1967年４月 石川島播磨重工業株式会社入社 1992年７月 同社船舶海洋事業本部船舶営業部長 1997年６月 当社監査役 1999年７月 石川島播磨重工業株式会社船舶海洋事業本部副本 部長 2001年６月 海祥海運株式会社代表取締役社長 2016年６月 当社取締役（監査等委員） （現任） 2024年６月 海祥海運株式会社代表取締役会長（現任） |
(注)５ |
- |
|
取締役 （監査等委員） |
稲見 俊文 |
1951年11月３日生 |
1974年４月 三菱商事株式会社入社 1999年７月 ドイツ三菱副社長・機械部長・ウィーン首席 2004年４月 三菱商事株式会社本社船舶部長 2006年５月 同社マニラ支店長 2007年４月 同社理事 2011年６月 三菱鉱石輸送株式会社代表取締役社長 2014年１月 Wallenius Wilhelmsen Logistics A/S 日本支社長 2019年１月 シティコンピュータ株式会社顧問（現任） 2021年６月 当社取締役（監査等委員）（現任） 2022年６月 中国塗料株式会社社外取締役（現任） |
(注)６ |
- |
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数（株） |
|
取締役 （監査等委員） |
黒川 貴史 |
1971年５月10日生 |
1994年４月 日本郵船株式会社入社 2019年10月 同社経営推進グループ グループ長代理 2021年４月 同社財務グループ グループ長代理 2023年４月 同社財務グループ グループ長 2023年６月 当社取締役（監査等委員） （現任） 2026年４月 日本郵船株式会社経営企画統轄グループ グルー プ長 兼 GCIO室長（現任） |
(注)５ |
- |
|
取締役 （監査等委員） |
植松 孝之 |
1962年12月13日生 |
1992年11月 コスモ石油株式会社入社 2015年６月 同社財務部長 2015年10月 コスモエネルギーホールディングス株式会社財務 部長 2016年６月 同社執行役員財務部長 2018年４月 同社常務執行役員 2018年６月 同社取締役常務執行役員 2020年６月 同社代表取締役常務執行役員 2021年４月 同社代表取締役専務執行役員 2024年４月 同社取締役 2024年６月 同社取締役（監査等委員）（現任） 2024年６月 当社取締役（監査等委員）（現任） |
(注)５ |
- |
|
取締役 （監査等委員） |
奥村 衞子 |
1959年12月17日生 |
1982年４月 株式会社京都医科学研究所入社 1985年４月 損害保険代理店十条商事株式会社入社 1987年７月 同社取締役 1989年７月 同社代表取締役 1994年１月 シンコー株式会社取締役 2007年７月 伏見運送株式会社取締役 2008年５月 関東伏見運送株式会社取締役 2008年６月 伏見運送株式会社取締役副社長 2009年６月 伏見運送株式会社代表取締役社長（現任） 2009年11月 シンコー株式会社代表取締役（現任） 2012年６月 関東伏見運送株式会社代表取締役（現任） 2024年６月 当社取締役（監査等委員） （現任） |
(注)５ |
- |
|
計 |
31,900 |
||||
（注）１． 石﨑青次、稲見俊文、黒川貴史、植松孝之及び奥村衞子は、社外取締役であります。
２． 当社の監査等委員会の体制は次のとおりであります。
委員長 石﨑青次、委員 吉田雅和、委員 稲見俊文、委員 黒川貴史、委員 植松孝之
委員 奥村衞子
なお、吉田雅和は、常勤の監査等委員であります。
３． 当社の指名報酬委員会の体制は次のとおりであります。
委員長 石﨑青次、委員 稲見俊文、委員 近藤耕司
なお、石﨑青次及び稲見俊文は独立社外取締役であります。
４． 2025年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から１年間
５． 2024年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から２年間
６． 2025年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から２年間
2026年6月26日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役６名選任の件」及び「監査等委員である取締役５名選任の件」を上程しており、当該議案が承認可決されますと、当社の役員の状況及びその任期は以下のとおりになる予定です。なお、役員の役職等は、当該定時株主総会の直後に開催が予定される取締役会の決議事項の内容（役職等）を含めて記載しております。
男性 10名 女性 2名 （役員のうち女性の比率16.7％）
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数（株） |
|
取締役 会長 |
近藤 耕司 |
1960年６月14日生 |
1983年４月 昭和海運株式会社入社 1998年10月 昭和海運株式会社と日本郵船株式会社が合併し、 日本郵船株式会社に移籍 2007年４月 出向 NYK BULKSHIP(CHINA)LTD.香港 2010年４月 日本郵船株式会社 石油グループ グループ長 2013年４月 同社タンカーグループ グループ長 2016年４月 日本郵船株式会社 経営委員 2018年３月 日本郵船株式会社 経営委員退任 2018年４月 当社常勤顧問 2018年６月 当社常務取締役 2021年６月 当社代表取締役専務取締役 2022年６月 当社代表取締役社長（現任） 2026年６月 当社取締役会長（予定） |
(注)１ |
14,800 |
|
代表取締役 社長 |
加藤 毅 |
1964年７月８日生 |
1987年４月 日本郵船株式会社入社 2015年４月 同社LNGグループ グループ長 2018年４月 出向 NYK Group South Asia Pte.Ltd. Managing Director 2021年４月 日本郵船株式会社執行役員 2022年４月 株式会社新日本海洋社特別顧問 2022年６月 同社代表取締役社長 2022年６月 宮城マリンサービス株式会社 取締役（現任） 福島汽船株式会社 取締役（現任） 2026年６月 当社常勤顧問（現任） 2026年６月 当社代表取締役社長（予定） |
(注)１ |
- |
|
代表取締役 専務取締役 人事総務部担当 |
新村 正晴 |
1965年12月７日生 |
1990年４月 コスモ石油株式会社入社 2018年４月 コスモ石油マーケティング株式会社東日本支店長 2019年４月 同社関西支店長 2021年４月 同社販売部長 2022年４月 同社取締役執行役員 販売部長委嘱 2023年４月 同社取締役執行役員 2025年４月 コスモエネルギーホールディングス株式会社顧問 2025年６月 当社代表取締役専務取締役（現任） |
(注)１ |
4,100 |
|
常務取締役 経営管理部・ 企画部・経理部担当 |
太田 晶宏 |
1967年９月26日生 |
1990年４月 株式会社日本興業銀行入行 2016年４月 株式会社みずほ銀行営業第十部長 みずほ証券株式会社コーポレートカバレッジ第一 部長（2020年４月まで） 2019年４月 同行執行役員営業第十部長 2020年４月 株式会社みずほフィナンシャルグループ 執行役員大企業・金融・公共法人カンパニー副担 当役員 株式会社みずほ銀行 執行役員大企業・金融・公共法人部門長 2021年４月 みずほ証券株式会社 執行役員グローバル投資銀 行部門 営業担当、グローバルセクターカバレッジヘッド 2021年５月 同社執行役員 グローバル投資銀行部門 自動車・テクノロジーインダストリーグループ長 兼 グローバルセクターカバレッジヘッド 2021年７月 同社執行理事 グローバル投資銀行部門 自動車・テクノロジーインダストリーグループ長 兼 グローバルセクターカバレッジヘッド 2023年４月 同社グローバル投資銀行部門付審議役 2023年６月 当社常務取締役（現任） |
(注)１ |
3,800 |
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数（株） |
|
取締役 営業部担当 |
稲葉 泰規 |
1966年11月12日生 |
1990年４年 大和証券株式会社入社 1993年１月 当社入社 2012年７月 当社営業部副部長 2014年６月 当社営業部長 2021年７月 当社理事営業部長委嘱 2022年６月 当社取締役 営業部長委嘱 2026年４月 当社取締役（現任） |
(注)１ |
1,500 |
|
取締役 船舶部長 兼 船舶管理グループ長 |
新保 二郎 |
1965年12月３日生 |
1992年10月 当社入社 2015年１月 当社船舶部船舶管理グループ長 2022年３月 当社船舶部部長 船舶管理グループ長 2022年６月 当社理事船舶部長、船舶管理グループ長委嘱 2023年６月 当社取締役 船舶部長兼船舶管理グループ長委嘱 （現任） |
(注)１ |
5,800 |
|
取締役 （常勤監査等委員） |
吉田 雅和 |
1960年11月30日生 |
1985年10月 当社入社 2013年９月 当社船舶部船員グループ長 2014年８月 当社船舶部部長 船員グループ長兼海技グループ長 2015年12月 当社理事船舶部部長 船員グループ長兼海技グル ープ長委嘱 2017年６月 当社取締役 船舶部長兼船員グループ長委嘱 2022年３月 当社取締役 船舶部長委嘱 2022年６月 当社取締役 2023年６月 当社常務取締役 2024年６月 当社取締役（監査等委員）（現任） |
(注)２ |
1,900 |
|
取締役 （監査等委員） |
石﨑 青次 |
1944年１月23日生 |
1967年４月 石川島播磨重工業株式会社入社 1992年７月 同社船舶海洋事業本部船舶営業部長 1997年６月 当社監査役 1999年７月 石川島播磨重工業株式会社船舶海洋事業本部副本 部長 2001年６月 海祥海運株式会社代表取締役社長 2016年６月 当社取締役（監査等委員） （現任） 2024年６月 海祥海運株式会社代表取締役会長（現任） |
(注)２ |
- |
|
取締役 （監査等委員） |
稲見 俊文 |
1951年11月３日生 |
1974年４月 三菱商事株式会社入社 1999年７月 ドイツ三菱副社長・機械部長・ウィーン首席 2004年４月 三菱商事株式会社本社船舶部長 2006年５月 同社マニラ支店長 2007年４月 同社理事 2011年６月 三菱鉱石輸送株式会社代表取締役社長 2014年１月 Wallenius Wilhelmsen Logistics A/S 日本支社長 2019年１月 シティコンピュータ株式会社顧問（現任） 2021年６月 当社取締役（監査等委員）（現任） 2022年６月 中国塗料株式会社社外取締役（現任） |
(注)３ |
- |
|
取締役 （監査等委員） |
黒川 貴史 |
1971年５月10日生 |
1994年４月 日本郵船株式会社入社 2019年10月 同社経営推進グループ グループ長代理 2021年４月 同社財務グループ グループ長代理 2023年４月 同社財務グループ グループ長（現任） 2023年６月 当社取締役（監査等委員） （現任） 2026年６月 日本郵船株式会社経営企画統轄グループ グルー プ長 兼 GCIO室長（現任） |
(注)２ |
- |
|
取締役 （監査等委員） |
奥村 衞子 |
1959年12月17日生 |
1982年４月 株式会社京都医科学研究所入社 1985年４月 損害保険代理店十条商事株式会社入社 1987年７月 同社取締役 1989年７月 同社代表取締役 1994年１月 シンコー株式会社取締役 2007年７月 伏見運送株式会社取締役 2008年５月 関東伏見運送株式会社取締役 2008年６月 伏見運送株式会社取締役副社長 2009年６月 伏見運送株式会社代表取締役社長（現任） 2009年11月 シンコー株式会社代表取締役（現任） 2012年６月 関東伏見運送株式会社代表取締役（現任） 2024年６月 当社取締役（監査等委員） （現任） |
(注) ２ |
- |
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数（株） |
|
取締役 （監査等委員） |
竹田 純子 |
1967年５月１日生 |
1990年４月 コスモ石油株式会社入社 2015年10月 同社人事総務部長 2017年４月 同社企画管理部長 2019年４月 同社取締役執行役員 2020年４月 コスモエネルギーホールディングス株式会社執行 役員人事部長 2022年４月 同社常務執行役員 2022年６月 同社取締役常務執行役員 2025年６月 同社代表取締役常務執行役員 2026年４月 同社取締役（現任） 2026年６月 当社取締役（監査等委員）（予定） |
(注)２ |
- |
|
計 |
31,900 |
||||
（注）１． 2026年６月26日開催の定時株主総会の終結の時から１年間
２． 2026年６月26日開催の定時株主総会の終結の時から２年間
３． 2025年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から２年間
② 社外役員の状況
有価証券報告書提出日現在、当社の社外取締役は５名であります。
社外取締役（監査等委員）石﨑青次氏は海祥海運株式会社の代表取締役会長であり、海運業界における長年の経営者としての豊富な経験と幅広い見識を有し、社外取締役として当社経営に有益な御意見や率直な御指摘をいただくことで、当社経営意思決定の監督及び健全性・適正性の確保につながることから、社外取締役（監査等委員）として選任しております。当社と同社との間に特別な取引関係はありません。また、当社の一般株主と利益相反が生じるおそれはなく、十分な独立性を有していると判断し、独立役員に指定しております。
社外取締役（監査等委員）稲見俊文氏は中国塗料株式会社の社外取締役であり、三菱鉱石輸送株式会社での経営者としての幅広い見識や三菱商事株式会社での船舶関連部門に従事していた経験も有し、社外取締役として当社経営に有益な御意見や率直な御指摘をいただくことで、当社経営意思決定の監督及び健全性・適正性の確保につながることから、社外取締役（監査等委員）として選任しております。当社と同社との間に特別な取引関係はありません。また、当社の一般株主と利益相反が生じるおそれはなく、十分な独立性を有していると判断し、独立役員に指定しております。
社外取締役（監査等委員）黒川貴史氏は日本郵船株式会社の経営企画統轄グループ グループ長 兼 GCIO室長であり、財務部門に従事していた経験や海運業界における幅広い見識から、社外取締役（監査等委員）として選任しております。また、同社は当社発行株式数の30.01％を保有する株主で重要な取引先であります。
社外取締役（監査等委員）植松孝之氏はコスモエネルギーホールディングス株式会社の取締役監査等委員であり、コスモ石油株式会社での経理・財務部門に従事していた経験や、コスモエネルギーホールディングス株式会社での経営者としての幅広い見識も有しておられることから、社外取締役（監査等委員）として選任しております。また、コスモエネルギーホールディングス株式会社はコスモ石油株式会社の完全親会社であり、コスモ石油株式会社は当社の重要な取引先であります。
社外取締役（監査等委員）奥村衞子氏は伏見運送株式会社での長年の経営者としての豊富な経験と幅広い見識を有しておられることから、社外取締役（監査等委員）として選任しております。当社と同社との間に特別な取引関係はありません。また、当社の一般株主と利益相反が生じるおそれはなく、十分な独立性を有していると判断し、独立役員に指定しております。
各社外取締役及びその三親等以内の関係者と当社との間に特別な利害関係はありません。
当社においては、社外取締役について当社の定める「取締役候補の指名等に関する基本方針」に則って選任しております。
なお当社は、2026年６月26日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「監査等委員である取締役５名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、社外取締役は引き続き５名であります。
③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役（監査等委員）は取締役会、監査等委員会に出席しております。関連資料の閲覧及び関係部署への質問等を通じて、取締役の業務執行の監督又は監査を行っています。監査部と密接に連携をとり相互に協力をしており、また、会計監査人とは定期的に会合をもって監査の実施状況に関する打合せを行っております。
（３）【監査の状況】
① 監査等委員会監査の状況
有価証券報告書提出日現在、当社における監査等委員会は、常勤監査等委員１名及び社外取締役（監査等委員）５名で構成されております。監査等委員は取締役会をはじめとする重要な会議に出席、関連資料の閲覧及び関係部署への質問等を通じて、取締役の業務執行の監督・監査を行っております。
なお、監査等委員である石﨑青次氏は、海祥海運株式会社の代表取締役会長であり、企業経営についての豊富な経験を通じて経営に関する高い見識と財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
監査等委員である黒川貴史氏は、日本郵船株式会社の経営企画統轄グループ グループ長 兼 GCIO室長であり、海運業界における豊富な経験を通じて幅広い見識と財務に関する相当程度の知見を有しております。
監査等委員である植松孝之氏は、コスモエネルギーホールディングス株式会社の取締役監査等委員であり、同社の財務部長及び経理・財務担当役員の経験があることから、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
また、監査等委員会がその職務を補助する使用人を置くことを要請した場合、要請に即して必要な人員を配置し、その使用人の人事等は監査等委員会の事前の同意が必要となります。
なお、当社は、2026年６月26日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「監査等委員である取締役５名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、監査等委員会は引き続き６名の監査等委員（うち、５名は社外取締役）で構成されることになります。
当事業年度において当社は監査等委員会を６回開催し、個々の監査等委員の出席状況は次のとおりであります。なお、１回当たりの平均所要時間は18分であります。
|
氏名 |
開催回数 |
出席回数 |
|
吉田雅和 |
６回 |
６回 |
|
石﨑青次 |
６回 |
５回 |
|
稲見俊文 |
６回 |
６回 |
|
黒川貴史 |
６回 |
６回 |
|
植松孝之 |
６回 |
５回 |
|
奥村衞子 |
６回 |
６回 |
監査等委員会における具体的な検討内容として、取締役の職務の執行の監査及び監査報告の作成のほか、会計監査人の選任及び解任並びに報酬議案の決定、取締役（監査等委員である取締役を除く）の選任についての意見の決定、取締役の報酬等についての意見決定、定時株主総会への付議議案内容の監査等の審議を行っております。また、会計監査人の年次会計監査計画、計画策定の基礎となったリスク評価、重点監査項目を事前に確認し、監査報酬等への同意の可否について審議したほか、四半期・年度末決算に対する会計監査人の監査意見及び提言事項等を聴取及び検討、会計監査人の再任の相当性について検討・審議を行っております。なお、当事業年度においては、10件の議案決議と、16件の報告を行っております
常勤監査等委員の活動として、当社及び子会社における内部統制システムの構築及び運用状況についての監査のほか、取締役会や経営会議等の重要会議に出席し、取締役の職務執行状況について確認するとともに、本社及び子会社の業務及び財産の状況を調査し、社外取締役（監査等委員）に定期的に報告を行っております。当事業年度は、外部環境の影響と施策の成長性・収益性の検証、サイバーセキュリティへの対策、船舶運航における内部統制環境、シンガポール子会社の内部統制と運用状況の確認及び新規事業への取り組みとリスク評価を重点監査項目として取り組んでおります。
社外取締役（監査等委員）の活動として、取締役会等の重要会議への出席、業務執行取締役との意見交換を行い、その執行状況に関して必要に応じて説明を求め、独立した客観的な立場に基づいて意見を表明しております。
② 内部監査の状況
当社における内部監査は、部長以下２名が配属されている監査部が、監査等委員会と密接に連携をとり相互に協力して実施しております。また、会計監査人から内部監査の状況、手続きにつき、随時監督又は監査を受けております。
常勤監査等委員は、効率的な監査の遂行のため監査部との連絡会を定期的に開催し都度情報交換を行うほか、必要に応じ、監査部に内部統制システムの状況及びリスク評価等についての報告や監査への協力を求めております。また、会計監査人とは、監査方針・監査計画・監査重点項目等について意見交換を行い、監査計画・重点監査項目・監査状況、会計監査及び内部統制監査結果等について適宜報告を受け、効率的かつ実効性の高い会計監査及び内部統制監査の遂行について協議を行っております。
内部監査の実効性を確保するための取組みとして、監査部は代表取締役のみならず、取締役会並びに監査等委員会に対して直接報告を行うことができる体制としています。
③ 会計監査の状況
a.監査法人の名称
PwC Japan有限責任監査法人
b.継続監査期間
７年間
c.業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員・業務執行社員 河瀬博幸氏
指定有限責任社員・業務執行社員 島袋信一氏
d.監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士３名、その他９名であります。
e.監査法人の選定方針と理由
2016年11月４日制定の当社「会計監査人評価基準」に基づき、社内関係者及び会計監査人より資料の提供を受け事情を聴取したうえで会計監査人の職務遂行状況、監査体制、品質管理体制、独立性、専門性及び監査報酬見積り額等が適切であるかについて評価・確認のうえ、総合的に勘案し、毎年５月中旬までに、監査等委員会で協議を行い監査人選定の是非を決定しています。
監査等委員会は会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める事由のいずれかに該当すると認められる場合には、監査等委員全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査等委員会が選定した監査等委員は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。
また監査等委員会は会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合、株主総会に提出する会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定いたします。
f.監査等委員及び監査等委員会による監査法人の評価
当社の監査等委員及び監査等委員会は、「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」並びに2016年11月４日制定の当社「会計監査人評価基準」に基づき、社内関係者及び会計監査人より資料の提供を受け、事情を聴取したうえで、監査法人の品質管理体制、職務執行の適正確保体制、独立性、監査実施体制、監査報酬見積り額等の指標を基に総合的に監査法人に対して評価を行っております。なお、当社の監査法人であるPwC Japan有限責任監査法人につきましては、独立性・専門性ともに問題はないと判断しております。
④ 監査報酬の内容等
a.監査公認会計士等に対する報酬
|
区分 |
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
||
|
監査証明業務に基づく報酬（千円） |
非監査業務に基づく報酬（千円） |
監査証明業務に基づく報酬（千円） |
非監査業務に基づく報酬（千円） |
|
|
提出会社 |
31,995 |
- |
35,500 |
- |
|
連結子会社 |
- |
- |
- |
- |
|
計 |
31,995 |
- |
35,500 |
- |
b.監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬（a. を除く）
該当事項はありません。
c.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d.監査報酬の決定方針
監査報酬の決定にあたっては、監査計画の内容や従前の会計年度における職務執行状況等を踏まえ、監査品質の維持・向上と監査の効率的な実施の両立の観点から、監査手続の工程確認や会計監査人と業務執行部門との役割分担、個別案件の論点整理を実施し、監査時間の透明化を進め、当社の規模や業務の特性等を勘案して監査日数等を検討したうえで、報酬総額を決定しています。
上記方針に沿って監査報酬の妥当性を確認し、監査等委員会の同意を得て最終決定しております。
e.監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
取締役会が提案した会計監査人に対する報酬等に対して、当社の監査等委員会が会社法第399条第１項の同意をした理由は、監査計画における監査重点項目などの内容、時間数、監査チームの体制及び報酬見積りの算出根拠の妥当性等について検証を行った結果、妥当であると判断したためであります。
（４）【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は役員の報酬の額の決定に関する方針を、役員の役位や職責に応じて決定すると定めております。
役員報酬は、月額報酬（固定部分）及び賞与（業績連動部分）で構成されております。月額報酬については、役位や職責に応じた固定報酬を毎月支給する一方、賞与については、親会社株主に帰属する当期純利益等の会社業績、会社を取り巻く経営環境、株主等への配当額等を総合的に勘案して支給額を決定し、年１回一定の時期に支給しております。
役員報酬の額を決定する権限を有する機関は取締役会であり、取締役会から指名報酬委員会へ諮問し、監査等委員会で審議のうえ、取締役社長が取締役会に提案し、株主総会で承認された限度額の範囲で取締役会にて決議しております。
監査等委員である取締役の報酬については、世間水準及び経営内容を総合的に勘案し決定しています。なお、独立かつ客観的な立場から経営の監督及び利益相反の監督を行うため、月額報酬（固定部分）のみで構成されています。
取締役会は、当事業年度にかかる取締役の個人別の報酬等について、報酬等の内容の決定方法及び決定された内容が当該決定方針と整合していることや、指名報酬委員会・監査等委員会からの答申が尊重されていることを確認しており、当該決定方針に沿うものであると判断しております。
取締役（監査等委員を除く）及び監査等委員である取締役の報酬限度額は、2016年６月29日開催の第86回定時株主総会において決議いただいております。取締役（監査等委員を除く）の報酬限度額は年額220百万円以内（ただし、使用人分給与は含まない。）、当該株主総会終結時点の取締役（監査等委員を除く）の員数は７名であり、監査等委員である取締役の報酬限度額は年額44百万円以内、当該株主総会終結時点の取締役（監査等委員）の員数は４名であります。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
|
役員区分 |
報酬等の総額 （千円） |
報酬等の種類別の総額（千円） |
対象となる役員の 員数（人） |
|
|
月額報酬 |
業績連動報酬 |
|||
|
取締役（監査等委員を除く） （社外取締役を除く） |
100,552 |
86,604 |
13,948 |
6 |
|
監査等委員（社外取締役を除く） |
18,732 |
18,732 |
- |
1 |
|
社外役員 |
10,800 |
10,800 |
- |
3 |
（注）１．取締役の報酬等の総額には、「使用人兼務役員の使用人部分給与相当額」（２名23,832千円）は含まれておりません。
２．取締役の報酬等の総額には、当事業年度に係る未払役員賞与が含まれております。
３．業績連動報酬等にかかる業績指標は、親会社株主に帰属する当期純利益等の会社業績、会社を取り巻く経営環境、株主等への配当額等を総合的に勘案したものであります。当該指標を選択した理由は、報酬決定プロセスの透明性・公正性を確保するためであります。当社の業績連動報酬は、上述の業績指標と役位や職責を考慮し算出されております。
③ 使用人兼務役員の使用人部分給与のうち重要なもの
使用人兼務役員の使用人部分給与は２名に対し、23,832千円を支給しております。
（５）【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
保有目的が純投資目的の株式は保有しない方針であり、当社が保有する株式は純投資目的以外の株式であります。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
安定した収益の確保並びに持続的な事業発展に資する長期的な取引関係に係る重要取引先等の株式の保有は、関係維持又は強化のための手段の一つとして妥当との考えの下、当社の経営戦略や保有先企業との事業上の関係等を総合的に勘案し、当社の中長期的な企業価値の向上に継続保有が必要と判断する場合には、政策的に株式を保有していく方針としております。
上記方針のもと、検証の結果、現在保有している全ての銘柄の保有が適当と認められました。
b.銘柄数及び貸借対照表計上額
|
|
銘柄数 （銘柄） |
貸借対照表計上額の 合計額（千円） |
|
非上場株式 |
7 |
10,531 |
|
非上場株式以外の株式 |
3 |
2,887,514 |
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
該当事項はありません。
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
該当事項はありません。
c.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
|
銘柄 |
当事業年度 |
前事業年度 |
保有目的、業務提携等の概要、 定量的な保有効果（注）１ 及び株式数が増加した理由 |
当社の株式の 保有の有無 |
|
株式数（株） |
株式数（株） |
|||
|
貸借対照表計上額 （千円） |
貸借対照表計上額 （千円） |
|||
|
コスモエネルギーホールディングス㈱ |
350,070 |
175,035 |
原油輸送の取引を行っており、事業上の関係を勘案し、同社との良好な関係の維持、強化を図るため、継続して保有しております。 なお、株式分割により株式数が増加しております。 |
無 (注)２ |
|
1,551,510 |
1,121,099 |
|||
|
㈱ＩＨＩ |
350,000 |
50,000 |
当社が多くの船舶の建造を発注しているジャパン マリンユナイテッド株式会社の20%出資会社であり、事業上の関係を勘案し、同社との良好な関係の維持、強化を図るため、継続して保有しております。 なお、株式分割により株式数が増加しております。 |
無 (注)２ |
|
1,098,300 |
516,000 |
|||
|
ＥＮＥＯＳホールディングス㈱ |
168,525 |
168,525 |
間接的ではありますが、原油輸送の取引を行っており、事業上の関係を勘案し、同社との良好な関係の維持、強化を図るため、継続して保有しております。 |
無 |
|
237,704 |
131,837 |
（注）１．定量的な保有効果については記載が困難であります。保有の合理性は、保有目的、経済合理性、取引状況等により検証しております。
２．保有先企業は当社の株式を保有していませんが、同社子会社が当社の株式を保有しています。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
５【従業員の状況等】
（１）【人材戦略に関する基本方針等】
当社は「船舶の安全運航および海洋・地球環境の保全」を企業理念の一つとして掲げております。本理念を大切にしながら、企業としての持続的成長を実現していくためには、高品質な船舶管理を担保する海上従業員とコーポレート業務を担う陸上従業員を継続的に採用し、育成していく必要があります。海陸双方で優秀な人材を安定的に確保するため、戦略的に人的資本への成長投資を実施しております。
① 経営戦略と連動した組織/人材戦略
事業方針と組織/人材戦略を連動させながら、従業員のエンゲージメント向上に繋がる人事施策を実行しております。
・海陸別の人事権限を再編し、海陸一体の計画的な採用/配置を行うことで、継続的に人材ポートフォリオの最適化を図っております。
・高度な専門人材及び海運業としてのジェネラリストの育成に向けて、計画的なジョブローテーションや階層別研修を体系化するとともに、「能力開発奨励制度」を導入し、「学ぶ文化」の醸成を推進しております。
・職制定年の廃止、再雇用制度の整備によるシニア世代のノウハウ活用の推進、有給休暇取得奨励日の設定によるワークライフバランスの向上などに取り組んでおります。
② 従業員の給与その他の給与の額及び内容の決定に関する方針
持続的な成長の実現に不可欠な人材を惹きつけ、長期にわたり安定的に活躍してもらうため、以下のとおり給与/報酬を決定しております。
・年功序列型制度を廃止して役割等級制度を導入し、個人の期待役割の達成度や会社への貢献度を直接処遇に反映させています。
・優秀な人材の獲得及び安定的な雇用に繋げるべく、賃金体系の見直しを継続的に実施しております。
（２）【従業員の状況】
① 連結会社の状況
|
|
2026年３月31日現在 |
|
セグメントの名称 |
従業員数（人） |
|
外航海運業 |
67 |
（注）１. 従業員は、就業人員であります。
２. 従業員は全て外航海運業に属しております。
② 提出会社の状況
|
|
|
|
|
2026年３月31日現在 |
|
従業員数（人） |
平均年齢（歳） |
平均勤続年数（年） |
平均年間給与（円） |
平均年間給与の 対前事業年度増減率 （％） |
|
63 |
37.4 |
11.0 |
9,562,721 |
△0.26 |
（注）１．従業員数は、就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であります。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３．従業員は全て外航海運業に属しております。
４．当事業年度においては、ベースアップを実施したものの、定年退職等に伴う人員構成の変化（平均年齢の低下）が主たる要因となり、平均年間給与は前事業年度比で減少しております。
③ 労働組合の状況
(a)当社の陸上従業員は1965年７月８日に共栄タンカー労働組合を結成し、構成員は2026年３月31日現在従業員数33名中20名であります。
(b)当社の海上従業員30名は全日本海員組合に加入しております。
④ 管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異
提出会社及び連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及
び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定
による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。
第５【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1)当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）及び「海運企業財務諸表準則」（昭和29年運輸省告示第431号）に基づいて作成しております。
(2)当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）及び
「海運企業財務諸表準則」（昭和29年運輸省告示第431号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2025年４月１日から2026年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2025年４月１日から2026年３月31日まで）の財務諸表について、PwC Japan有限責任監査法人による監査を受けております。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組を行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、且つ会計基準等の変更等について的確に対応するため、公益財団法人財務会計基準機構に加入し同機構が開催するセミナー及び監査法人が開催するセミナーに参加しております。
１【連結財務諸表等】
（１）【連結財務諸表】
①【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
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(単位：千円) |
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前連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2025年４月１日 至 2026年３月31日) |
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海運業収益 |
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貸船料 |
15,160,070 |
15,509,566 |
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海運業収益合計 |
15,160,070 |
15,509,566 |
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海運業費用 |
|
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船費 |
※２ 12,151,112 |
※２ 12,468,892 |
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借船料 |
431,732 |
505,809 |
|
その他海運業費用 |
74,747 |
79,574 |
|
海運業費用合計 |
12,657,591 |
13,054,276 |
|
海運業利益 |
2,502,479 |
2,455,289 |
|
一般管理費 |
※１ 1,129,837 |
※１ 1,211,495 |
|
営業利益 |
1,372,642 |
1,243,794 |
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営業外収益 |
|
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受取利息 |
40,504 |
112,184 |
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受取配当金 |
64,494 |
81,151 |
|
受取保険金 |
11,587 |
806 |
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為替差益 |
40,578 |
- |
|
その他営業外収益 |
12,352 |
18,207 |
|
営業外収益合計 |
169,518 |
212,350 |
|
営業外費用 |
|
|
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支払利息 |
492,388 |
555,005 |
|
為替差損 |
- |
4,942 |
|
その他営業外費用 |
19,476 |
9,516 |
|
営業外費用合計 |
511,864 |
569,464 |
|
経常利益 |
1,030,296 |
886,680 |
|
特別利益 |
|
|
|
船舶売却益 |
5,800,291 |
- |
|
特別修繕引当金取崩額 |
321,320 |
- |
|
特別利益合計 |
6,121,611 |
- |
|
特別損失 |
|
|
|
船舶出港不許可に関する損失 |
- |
※３ 349,944 |
|
特別損失合計 |
- |
349,944 |
|
税金等調整前当期純利益 |
7,151,908 |
536,735 |
|
法人税、住民税及び事業税 |
255,498 |
2,083,292 |
|
法人税等調整額 |
1,784,684 |
△1,961,037 |
|
法人税等合計 |
2,040,183 |
122,254 |
|
当期純利益 |
5,111,725 |
414,480 |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
5,111,725 |
414,480 |
【連結包括利益計算書】
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|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2025年４月１日 至 2026年３月31日) |
|
当期純利益 |
5,111,725 |
414,480 |
|
その他の包括利益 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
54,762 |
766,002 |
|
繰延ヘッジ損益 |
△281,500 |
93,071 |
|
為替換算調整勘定 |
1,113,276 |
64,139 |
|
その他の包括利益合計 |
※ 886,538 |
※ 923,213 |
|
包括利益 |
5,998,263 |
1,337,694 |
|
（内訳） |
|
|
|
親会社株主に係る包括利益 |
5,998,263 |
1,337,694 |
②【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
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|
|
|
(単位：千円) |
|
|
|
株主資本 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
2,850,000 |
518,694 |
11,973,315 |
△3,046 |
15,338,963 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
△305,909 |
|
△305,909 |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
5,111,725 |
|
5,111,725 |
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△105 |
△105 |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
- |
- |
4,805,815 |
△105 |
4,805,710 |
|
当期末残高 |
2,850,000 |
518,694 |
16,779,131 |
△3,152 |
20,144,673 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
純資産合計 |
|||
|
|
その他有価証券評価差額金 |
繰延ヘッジ損益 |
為替換算調整勘定 |
その他の包括利益累計額合計 |
|
|
当期首残高 |
917,589 |
761,023 |
2,350,110 |
4,028,723 |
19,367,686 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
△305,909 |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
5,111,725 |
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
△105 |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
54,762 |
△281,500 |
1,113,276 |
886,538 |
886,538 |
|
当期変動額合計 |
54,762 |
△281,500 |
1,113,276 |
886,538 |
5,692,248 |
|
当期末残高 |
972,351 |
479,522 |
3,463,387 |
4,915,261 |
25,059,934 |
当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
|
株主資本 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
2,850,000 |
518,694 |
16,779,131 |
△3,152 |
20,144,673 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
△305,906 |
|
△305,906 |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
414,480 |
|
414,480 |
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△25 |
△25 |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
- |
- |
108,573 |
△25 |
108,547 |
|
当期末残高 |
2,850,000 |
518,694 |
16,887,705 |
△3,178 |
20,253,221 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
純資産合計 |
|||
|
|
その他有価証券評価差額金 |
繰延ヘッジ損益 |
為替換算調整勘定 |
その他の包括利益累計額合計 |
|
|
当期首残高 |
972,351 |
479,522 |
3,463,387 |
4,915,261 |
25,059,934 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
△305,906 |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
414,480 |
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
△25 |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
766,002 |
93,071 |
64,139 |
923,213 |
923,213 |
|
当期変動額合計 |
766,002 |
93,071 |
64,139 |
923,213 |
1,031,761 |
|
当期末残高 |
1,738,354 |
572,594 |
3,527,526 |
5,838,475 |
26,091,696 |
③【連結貸借対照表】
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前連結会計年度 (2025年３月31日) |
当連結会計年度 (2026年３月31日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
8,226,280 |
5,968,264 |
|
海運業未収金 |
4,868 |
9,752 |
|
立替金 |
56,941 |
87,925 |
|
有価証券 |
1,000,000 |
1,000,000 |
|
貯蔵品 |
441,492 |
497,902 |
|
繰延及び前払費用 |
92,692 |
77,672 |
|
その他流動資産 |
826,331 |
782,494 |
|
流動資産合計 |
10,648,605 |
8,424,012 |
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
船舶（純額） |
※１,※２ 60,112,841 |
※１,※２ 60,443,577 |
|
建物（純額） |
※１ 34,160 |
※１ 30,847 |
|
建設仮勘定 |
3,568,588 |
4,600,699 |
|
その他有形固定資産（純額） |
※１ 38,100 |
※１ 23,457 |
|
有形固定資産合計 |
63,753,692 |
65,098,581 |
|
無形固定資産 |
|
|
|
ソフトウエア |
6,057 |
22,178 |
|
電話加入権 |
1,509 |
1,509 |
|
無形固定資産合計 |
7,567 |
23,687 |
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
1,779,467 |
2,898,045 |
|
退職給付に係る資産 |
24,246 |
88,185 |
|
その他長期資産 |
1,077,728 |
905,029 |
|
投資その他の資産合計 |
2,881,441 |
3,891,260 |
|
固定資産合計 |
66,642,701 |
69,013,529 |
|
資産合計 |
77,291,307 |
77,437,542 |
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前連結会計年度 (2025年３月31日) |
当連結会計年度 (2026年３月31日) |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
海運業未払金 |
500,115 |
526,669 |
|
短期借入金 |
※２ 9,432,065 |
※２ 10,760,112 |
|
未払費用 |
84,455 |
110,426 |
|
未払法人税等 |
9,380 |
2,048,426 |
|
契約負債 |
657,153 |
658,681 |
|
賞与引当金 |
59,023 |
65,066 |
|
その他流動負債 |
163,028 |
66,135 |
|
流動負債合計 |
10,905,223 |
14,235,518 |
|
固定負債 |
|
|
|
長期借入金 |
※２ 36,111,136 |
※２ 33,254,785 |
|
繰延税金負債 |
3,226,817 |
1,661,225 |
|
特別修繕引当金 |
1,988,187 |
2,194,310 |
|
その他固定負債 |
6 |
6 |
|
固定負債合計 |
41,326,149 |
37,110,327 |
|
負債合計 |
52,231,372 |
51,345,846 |
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
2,850,000 |
2,850,000 |
|
資本剰余金 |
518,694 |
518,694 |
|
利益剰余金 |
16,779,131 |
16,887,705 |
|
自己株式 |
△3,152 |
△3,178 |
|
株主資本合計 |
20,144,673 |
20,253,221 |
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
972,351 |
1,738,354 |
|
繰延ヘッジ損益 |
479,522 |
572,594 |
|
為替換算調整勘定 |
3,463,387 |
3,527,526 |
|
その他の包括利益累計額合計 |
4,915,261 |
5,838,475 |
|
純資産合計 |
25,059,934 |
26,091,696 |
|
負債純資産合計 |
77,291,307 |
77,437,542 |
④【連結キャッシュ・フロー計算書】
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2025年４月１日 至 2026年３月31日) |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
税金等調整前当期純利益 |
7,151,908 |
536,735 |
|
減価償却費 |
4,764,398 |
4,959,997 |
|
特別修繕引当金の増減額（△は減少） |
△140,395 |
206,122 |
|
退職給付に係る資産又は負債の増減額 |
△15,076 |
△63,939 |
|
受取利息及び受取配当金 |
△104,999 |
△193,336 |
|
支払利息 |
492,388 |
555,005 |
|
固定資産売却損益（△は益） |
△5,800,291 |
- |
|
受取保険金 |
△11,587 |
△806 |
|
売上債権の増減額（△は増加） |
△4,868 |
△4,884 |
|
棚卸資産の増減額（△は増加） |
△66,627 |
△56,409 |
|
仕入債務の増減額（△は減少） |
△56,767 |
26,553 |
|
その他 |
△147,876 |
△35,560 |
|
小計 |
6,060,204 |
5,929,477 |
|
利息及び配当金の受取額 |
84,561 |
206,016 |
|
利息の支払額 |
△492,965 |
△559,303 |
|
法人税等の支払額又は還付額（△は支払） |
△953,381 |
△34,526 |
|
保険金の受取額 |
11,587 |
806 |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
4,710,007 |
5,542,469 |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
定期預金の払戻による収入 |
- |
598,080 |
|
定期預金の預入による支出 |
△598,080 |
△159,880 |
|
有価証券の取得による支出 |
△1,000,000 |
- |
|
長期性預金の払戻による収入 |
- |
299,040 |
|
長期性預金の預入による支出 |
△299,040 |
- |
|
有形固定資産の取得による支出 |
△6,085,545 |
△6,149,948 |
|
有形固定資産の売却による収入 |
5,844,799 |
- |
|
その他 |
- |
△27,758 |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△2,137,866 |
△5,440,466 |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
短期借入れによる収入 |
- |
1,000,000 |
|
長期借入れによる収入 |
5,692,431 |
3,990,000 |
|
長期借入金の返済による支出 |
△4,821,566 |
△6,602,147 |
|
配当金の支払額 |
△305,466 |
△301,623 |
|
その他 |
△105 |
△25 |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
565,292 |
△1,913,797 |
|
現金及び現金同等物に係る換算差額 |
83,241 |
△8,021 |
|
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
3,220,675 |
△1,819,815 |
|
現金及び現金同等物の期首残高 |
4,407,524 |
7,628,200 |
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
※ 7,628,200 |
※ 5,808,384 |
【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数 9社
連結子会社の名称
KYOEI TANKER SINGAPORE PTE.LTD.
OCEAN LINK MARITIME S.A.
ALLEGIANCE MARITIME S.A.
PYXIS MARITIME S.A.
NORMA MARITIME S.A.
CRUX MARITIME S.A.
LYRA MARITIME S.A.
GRUS MARITIME S.A.
ARIES MARITIME S.A.
(2) 主要な非連結子会社
該当なし
２．持分法の適用に関する事項
(1) 持分法適用の関連会社はありません。
(2) 持分法を適用していない非連結子会社はありません。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうちKYOEI TANKER SINGAPORE PTE.LTD.の決算日は、12月31日であります。
連結財務諸表の作成に当たっては、同決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、連結決算日との間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
KYOEI TANKER SINGAPORE PTE.LTD.以外の連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
４．会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。
市場価格のない株式等
主として移動平均法による原価法を採用しております。
② デリバティブ
時価法を採用しております。
③ 棚卸資産
貯蔵品
先入先出法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用しております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
定額法を採用しております。ただし、1998年４月１日以前に取得した建物（建物附属設備を除く）と2016年４月１日以前に取得した建物附属設備及び構築物、器具及び備品については、定率法を採用しております。
（耐用年数）船 舶：15～18年
その他：３年～50年
② 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
当連結会計年度末における支給見込額を計上しております。
③ 特別修繕引当金
船舶の入渠検査に要する費用に充てるため、将来の見積修繕額に基づいて計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
従業員の退職給付に備えるため、退職給付債務及び退職給付費用の計算については、退職給付に係る期末自己都合要支給額に、平均残存勤務期間に対応する割引率及び昇給率の各係数を乗じた額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を採用しております。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準
当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりです。
貸船料：傭船契約に基づき顧客に船舶を貸し渡している時点にて履行義務を充足していると判断し、傭船期間のうち当連結会計年度内に経過した日数に応じて収益を認識しております。
(6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債並びに収益及び費用は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。
(7) 重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。また、金利スワップについて特例処理の要件を満たしている場合には特例処理を、為替予約について振当処理の要件を満たしている場合には振当処理を採用しております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段：金利スワップ、為替予約
ヘッジ対象：借入金利息、外貨建予定取引
③ ヘッジ方針
社内管理規程に基づき、ヘッジ対象に係る為替相場変動リスク及び金利変動リスクを一定の範囲内でヘッジしております。
④ ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ有効性の評価については、ヘッジ対象とヘッジ手段について、相場変動額をヘッジの開始時から有効性判定までの期間において比較し有効性を評価しております。なお、振当処理及び特例処理を採用しているものについては、その判定を以て、有効性の判定を省略しております。
(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(9) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
① 船舶建造借入金の支払利息の計上方法
船舶の建造に係る金融機関からの借入金の支払利息のうち、竣工迄に対応するものは取得価額に算入しております。
（重要な会計上の見積り）
１． 船舶の減損
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
船舶（純額） |
60,112,841千円 |
60,443,577千円 |
|
減損損失 |
-千円 |
-千円 |
(2) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法
船舶の営業活動から生ずる損益が２期連続してマイナスとなっている、あるいは２期連続してマイナスとなる見込みである場合、使用する範囲又は方法について回収可能価額を著しく低下させる変化が生じた場合、市場価格が期末帳簿価額から50%超下落している場合等に、減損の兆候があると判断しております。
減損の兆候がある場合は、割引前将来キャッシュ・フローの総額と期末帳簿価額を比較し、割引前将来キャッシュ・フローの総額が期末帳簿価額を下回る場合は、回収可能価額（正味売却価額と使用価値のいずれか高い方の金額）まで期末帳簿価額を減額し、当該減少額を減損損失として当期の損失としております。なお、期末日時点の正味売却価額が明らかに期末帳簿価額よりも高い場合は、減損損失の計上は不要と判断しております。
当連結会計年度末においては、当社グループが保有する一部の船舶について収益性の低下により減損の兆候がありますが、期末日時点の正味売却価額が明らかに期末帳簿価額よりも高いことから減損損失を計上しておりません。また、連結子会社KYOEI TANKER SINGAPORE PTE. LTD.が保有する油槽船「Challenge Procyon（チャレンジ・プロキオン）号」（以下「本船」）は、メキシコ当局から出港許可が下りずメキシコの港に長期間停泊を続けていることから減損の兆候がありますが、期末日時点の正味売却価額、出港許可が下りるまでの期間及び同期間中における減価額等から算出した本船から得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が期末帳簿価額を上回ることから減損損失を計上しておりません。
期末日時点の正味売却価額は、外部専門家からの鑑定書に基づいて見積っております。
(3) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
・期末日時点の正味売却価額:類似船舶の売船価額を基準として算出
・期日時点から出港許可が下りるまでの期間
(4) 翌連結会計年度以降の連結財務諸表に与える影響額
当社グループは、期末日時点における割引前将来キャッシュ・フロー及び正味売却価額の算定に用いた前提条件は合理的であると判断しておりますが、今後の経済環境の変動、本船のメキシコ当局から出港許可が下りるまでの期間等により見積りが変動する可能性があります。これらの見積りには不確実性を伴い、前提条件の変化等によっては、期末日時点の割引前将来キャッシュ・フローの総額又は正味売却価額が変動し、結果として減損損失を計上する可能性があります。
２． 特別修繕引当金
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
特別修繕引当金 |
1,988,187千円 |
2,194,310千円 |
(2) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法
次回入渠費用見込み額について、直近の入渠月から次回入渠予定月の前月までの期間で均等按分し、当連結会
計年度末までに発生していると見込まれる金額を計上しております。
(3) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
入渠費用見込み額：類似船における過去の入渠実績額等により算出
(4) 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響額
入渠費用は、実施する検査や工事内容、対象船のコンディション、為替等による影響を受けますが、当社グループは、特別修繕費用の算出に係る前提条件の見積りは合理的であると判断しています。ただし、これらの見積りには不確実性が含まれているため、予測不能な前提条件の変化等により、実際の特別修繕費用が見積りと異なり、結果として特別修繕引当金の追加計上又は戻入が必要となる可能性があります。
（連結損益計算書関係）
※１ 一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） |
|
役員報酬 |
139,922千円 |
130,084千円 |
|
従業員給与 |
318,273 |
356,141 |
|
賞与引当金繰入額 |
29,938 |
35,575 |
|
退職給付費用 |
29,526 |
△25,264 |
|
減価償却費 |
19,006 |
22,169 |
※２ 海運業費用に含まれる退職給付費用及び引当金繰入額の内容は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） |
|
賞与引当金繰入額 |
29,085千円 |
29,490千円 |
|
退職給付費用 |
△27,770 |
△2,377 |
|
特別修繕引当金繰入額 |
1,451,580 |
1,403,363 |
※３ 船舶出港不許可に関する損失
当社連結子会社が保有する油槽船「Challenge Procyon（チャレンジ・プロキオン）号」がメキシコ当局からの出港許可が下りず停泊を続けていることに関連して発生した費用について特別損失として計上しております。当連結会計年度において発生した349,944千円の内訳は主として本船の減価償却費を含む船舶維持管理費用であり、その他、臨時的に行った船員交代のための費用、本船出港許可を求める手続きにおいて発生した費用等が含まれております。
（連結包括利益計算書関係）
※ その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額
|
|
前連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） |
|
その他有価証券評価差額金： |
|
|
|
当期発生額 |
97,350千円 |
1,118,578千円 |
|
組替調整額 |
- |
- |
|
法人税等及び税効果調整前 |
97,350 |
1,118,578 |
|
法人税等及び税効果額 |
△42,587 |
△352,575 |
|
その他有価証券評価差額金 |
54,762 |
766,002 |
|
繰延ヘッジ損益： |
|
|
|
当期発生額 |
544,909 |
196,764 |
|
組替調整額 |
70,875 |
△63,563 |
|
資産の取得原価調整額 |
△1,012,468 |
2,739 |
|
法人税等及び税効果調整前 |
△396,684 |
135,940 |
|
法人税等及び税効果額 |
115,183 |
△42,868 |
|
繰延ヘッジ損益 |
△281,500 |
93,071 |
|
為替換算調整勘定： |
|
|
|
当期発生額 |
1,113,276 |
64,139 |
|
その他の包括利益合計 |
886,538 |
923,213 |
（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度期首株式数（株） |
当連結会計年度増加株式数（株） |
当連結会計年度減少株式数（株） |
当連結会計年度末株式数（株） |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
7,650,000 |
- |
- |
7,650,000 |
|
合計 |
7,650,000 |
- |
- |
7,650,000 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
2,245 |
82 |
- |
2,327 |
|
合計 |
2,245 |
82 |
- |
2,327 |
（注）自己株式の株式数の増加は、単元未満株式の買取りによるものであります。
２．配当に関する事項
（1）配当金支払額
|
（決議） |
株式の種類 |
配当金の 総額（千円） |
1株当たり 配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
2024年６月27日 定時株主総会 |
普通株式 |
152,955 |
20.00 |
2024年３月31日 |
2024年６月28日 |
|
2024年11月１日 取締役会 |
普通株式 |
152,954 |
20.00 |
2024年９月30日 |
2024年12月５日 |
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
（決議） |
株式の種類 |
配当金の 総額（千円） |
配当の 原資 |
1株当たり 配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
2025年６月27日 定時株主総会 |
普通株式 |
152,953 |
利益 剰余金 |
20.00 |
2025年３月31日 |
2025年６月30日 |
当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度期首株式数（株） |
当連結会計年度増加株式数（株） |
当連結会計年度減少株式数（株） |
当連結会計年度末株式数（株） |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
7,650,000 |
- |
- |
7,650,000 |
|
合計 |
7,650,000 |
- |
- |
7,650,000 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
2,327 |
10 |
- |
2,337 |
|
合計 |
2,327 |
10 |
- |
2,337 |
（注）自己株式の株式数の増加は、単元未満株式の買取りによるものであります。
２．配当に関する事項
（1）配当金支払額
|
（決議） |
株式の種類 |
配当金の 総額（千円） |
1株当たり 配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
2025年６月27日 定時株主総会 |
普通株式 |
152,953 |
20.00 |
2025年３月31日 |
2025年６月30日 |
|
2025年11月７日 取締役会 |
普通株式 |
152,953 |
20.00 |
2025年９月30日 |
2025年12月11日 |
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
2026年６月26日開催の定時株主総会の議案として、次のとおり付議する予定です。
|
（決議予定） |
株式の種類 |
配当金の 総額（千円） |
配当の 原資 |
1株当たり 配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
2026年６月26日 定時株主総会 |
普通株式 |
152,953 |
利益 剰余金 |
20.00 |
2026年３月31日 |
2026年６月29日 |
（連結貸借対照表関係）
※１ 有形固定資産の減価償却累計額
|
|
前連結会計年度 （2025年３月31日） |
当連結会計年度 （2026年３月31日） |
|
|
37,100,508千円 |
41,831,694千円 |
※２ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （2025年３月31日） |
当連結会計年度 （2026年３月31日） |
|
船舶 |
56,591,384千円 |
57,824,066千円 |
担保付債務は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （2025年３月31日） |
当連結会計年度 （2026年３月31日） |
|
短期借入金 |
9,076,315千円 |
9,325,112千円 |
|
長期借入金 |
34,079,886 |
31,656,785 |
|
計 |
43,156,202 |
40,981,897 |
３．当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行３行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく連結会計年度末における当座貸越契約に係る借入未実行残高は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （2025年３月31日） |
当連結会計年度 （2026年３月31日） |
|
当座貸越極度額の総額 |
3,000,000千円 |
3,000,000千円 |
|
借入実行残高 |
- |
- |
|
差引額 |
3,000,000 |
3,000,000 |
（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
|
|
前連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） |
||
|
現金及び預金勘定 |
8,226,280 |
千円 |
5,968,264 |
千円 |
|
預入期間が３か月を超える定期預金 |
△598,080 |
|
△159,880 |
|
|
現金及び現金同等物 |
7,628,200 |
|
5,808,384 |
|
（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金及び安全性の高い金融資産等に限定し、また、資金調達については銀行借入による方針です。デリバティブは、為替の変動リスク及び借入金の金利変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行っておりません。
(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である海運業未収金は、顧客の信用リスクに晒されておりますが、そのほとんどは３ヶ月以内の回収期日であります。なお、当該リスクに関しては、取引先ごとの残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を半期ごとに把握できる体制としております。
有価証券及び投資有価証券は、主に合同運用の金銭の信託、取引先企業との業務又は資本提携等に関連する株式であります。合同運用の金銭の信託は、短期的な資金運用として保有する安全性の高い金融商品を対象としているため、信用リスクは僅少であります。株式は、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、毎月末に時価評価をしております。
営業債務である海運業未払金は、そのほとんどが３ヶ月以内の支払期日であります。
借入金は、そのほとんどが長期借入金で、設備投資に係る資金調達であります。変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されておりますが、デリバティブ取引（金利スワップ取引）を利用してその一部をヘッジしております。
営業活動における外貨建金銭債権債務及び外貨建船舶建造代金の為替変動リスクを回避するために為替予約取引を行っておりますが、当該外貨建金銭債権債務の実需の範囲内で行っております。
ヘッジの有効性の評価については、ヘッジ対象とヘッジ手段について、相場変動額をヘッジの開始時から有効性判定までの期間において比較し有効性を評価しております。なお、振当処理及び特例処理を採用しているものについては、その判定を以て有効性の判定を省略しております。
デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限を定めた社内規程に従って行っており、また、デリバティブの利用にあたっては、信用リスクを軽減するために、格付けの高い金融機関とのみ取引を行っております。
また、営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されておりますが、当社グループでは月次に資金繰り計画を作成して管理しております。
(3)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度（2025年３月31日）
|
|
連結貸借対照表計上額 （千円） |
時価（千円） |
差額（千円） |
|
(1) 投資有価証券(*3) |
|
|
|
|
その他有価証券 |
1,768,936 |
1,768,936 |
- |
|
(2) 長期性預金(*4) |
299,040 |
295,713 |
(3,327) |
|
資産計 |
2,067,976 |
2,064,649 |
(3,327) |
|
(1) 長期借入金(*1) |
45,543,202 |
45,541,808 |
(1,394) |
|
負債計 |
45,543,202 |
45,541,808 |
(1,394) |
|
デリバティブ取引 |
|
|
|
|
(1) ヘッジ会計が適用されているもの |
|
|
|
|
金利スワップ（特例処理に該当しないもの） |
700,207 |
700,207 |
- |
|
金利スワップ（特例処理によるもの） |
- |
64,370 |
64,370 |
|
デリバティブ取引計(*5) |
700,207 |
764,577 |
64,370 |
(*1)連結貸借対照表上、短期借入金に含まれている１年内返済予定長期借入金は長期借入金に含めて記載しております。
(*2)「現金及び預金」、「海運業未収金」、「立替金」、「海運業未払金」及び「未払法人税等」については、現金であること、及び預金、海運業未収金、立替金、海運業未払金、未払法人税等は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。また、有価証券は合同運用指定金銭信託であり、すべて短期間で決済されるため時価は帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(*3)市場価格のない株式等は、「（1）投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
|
区分 |
当連結会計年度（千円） |
|
非上場株式 |
10,531 |
(*4)長期性預金は、連結貸借対照表の投資その他の資産の「その他長期資産」に含まれております。
(*5)デリバティブ取引によって生じた正味の債権、債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（ ）で示しております。
当連結会計年度（2026年３月31日）
|
|
連結貸借対照表計上額 （千円） |
時価（千円） |
差額（千円） |
|
(1) 投資有価証券(*3) |
|
|
|
|
その他有価証券 |
2,887,514 |
2,887,514 |
- |
|
資産計 |
2,887,514 |
2,887,514 |
- |
|
(1) 長期借入金(*1) |
43,014,897 |
43,010,429 |
(4,468） |
|
負債計 |
43,014,897 |
43,010,429 |
（4,468） |
|
デリバティブ取引 |
|
|
|
|
(1) ヘッジ会計が適用されているもの |
|
|
|
|
金利スワップ（特例処理に該当しないもの） |
836,148 |
836,148 |
- |
|
金利スワップ（特例処理によるもの） |
- |
483,660 |
483,660 |
|
デリバティブ取引計(*4) |
836,148 |
1,319,808 |
483,660 |
(*1)連結貸借対照表上、短期借入金に含まれている１年内返済予定長期借入金は長期借入金に含めて記載しております。
(*2)「現金及び預金」、「海運業未収金」、「立替金」、「海運業未払金」、「短期借入金」及び「未払法人税等」については、現金であること、及び預金、海運業未収金、立替金、海運業未払金、短期借入金、未払法人税等は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。また、有価証券は合同運用指定金銭信託であり、すべて短期間で決済されるため時価は帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(*3)市場価格のない株式等は、「（1）投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
|
区分 |
当連結会計年度（千円） |
|
非上場株式 |
10,531 |
(*4)デリバティブ取引によって生じた正味の債権、債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（ ）で示しております。
（注）１．金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2025年３月31日）
|
|
１年以内 |
１年超 |
５年超 |
10年超 |
|
預金 |
8,226,280 |
- |
- |
- |
|
海運業未収金 |
4,868 |
- |
- |
- |
|
立替金 |
56,941 |
- |
- |
- |
|
有価証券 |
1,000,000 |
- |
- |
- |
|
長期性預金 |
- |
299,040 |
- |
- |
|
合計 |
9,288,089 |
299,040 |
- |
- |
当連結会計年度（2026年３月31日）
|
|
１年以内 |
１年超 |
５年超 |
10年超 |
|
預金 |
5,968,264 |
- |
- |
- |
|
海運業未収金 |
9,752 |
- |
- |
- |
|
立替金 |
87,925 |
- |
- |
- |
|
有価証券 |
1,000,000 |
- |
- |
- |
|
合計 |
7,065,943 |
- |
- |
- |
（注）２．長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2025年３月31日）
|
|
１年以内 (千円) |
１年超 ２年以内 (千円) |
２年超 ３年以内 (千円) |
３年超 ４年以内 (千円) |
４年超 ５年以内 (千円) |
５年超 (千円) |
|
短期借入金 |
- |
- |
- |
- |
- |
- |
|
長期借入金 |
9,432,065 |
8,339,625 |
6,155,445 |
2,330,445 |
7,750,328 |
11,535,290 |
|
合計 |
9,432,065 |
8,339,625 |
6,155,445 |
2,330,445 |
7,750,328 |
11,535,290 |
当連結会計年度（2026年３月31日）
|
|
１年以内 (千円) |
１年超 ２年以内 (千円) |
２年超 ３年以内 (千円) |
３年超 ４年以内 (千円) |
４年超 ５年以内 (千円) |
５年超 (千円) |
|
短期借入金 |
1,000,000 |
- |
- |
- |
- |
- |
|
長期借入金 |
9,760,112 |
7,575,932 |
3,545,557 |
8,359,190 |
7,411,139 |
6,362,965 |
|
合計 |
10,760,112 |
7,575,932 |
3,545,557 |
8,359,190 |
7,411,139 |
6,362,965 |
３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
（１）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度（2025年３月31日）
|
区分 |
時価（千円） |
|||
|
レベル１ |
レベル２ |
レベル３ |
合計 |
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
|
|
その他有価証券 |
|
|
|
|
|
株式 |
1,768,936 |
- |
- |
1,768,936 |
|
デリバティブ取引 |
|
|
|
|
|
金利関連 |
- |
700,207 |
- |
700,207 |
|
資産計 |
1,768,936 |
700,207 |
- |
2,469,144 |
当連結会計年度（2026年３月31日）
|
区分 |
時価（千円） |
|||
|
レベル１ |
レベル２ |
レベル３ |
合計 |
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
|
|
その他有価証券 |
|
|
|
|
|
株式 |
2,887,514 |
- |
- |
2,887,514 |
|
デリバティブ取引 |
|
|
|
|
|
金利関連 |
- |
836,148 |
- |
836,148 |
|
資産計 |
2,887,514 |
836,148 |
- |
3,723,662 |
（２）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度（2025年３月31日）
|
区分 |
時価（千円） |
|||
|
レベル１ |
レベル２ |
レベル３ |
合計 |
|
|
長期性預金 |
- |
295,713 |
- |
295,713 |
|
デリバティブ取引 |
|
|
|
|
|
金利関連 |
- |
64,370 |
- |
64,370 |
|
資産計 |
- |
360,083 |
- |
360,083 |
|
長期借入金 |
- |
45,541,808 |
- |
45,541,808 |
|
負債計 |
- |
45,541,808 |
- |
45,541,808 |
当連結会計年度（2026年３月31日）
|
区分 |
時価（千円） |
|||
|
レベル１ |
レベル２ |
レベル３ |
合計 |
|
|
デリバティブ取引 |
|
|
|
|
|
金利関連 |
- |
483,660 |
- |
483,660 |
|
資産計 |
- |
483,660 |
- |
483,660 |
|
短期借入金及び長期借入金 |
- |
43,014,897 |
- |
43,014,897 |
|
負債計 |
- |
43,014,897 |
- |
43,014,897 |
（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価はレベル１の時価に分類しております。
長期性預金
元利金の合計金額を同様の新規預金を行った場合に想定される利率で割り引いて算定しており、レベル２の時価に分類しております。
長期借入金
長期借入金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、時価は帳簿価額と近似していることから、当該価額を時価としております。固定金利によるものは、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
デリバティブ取引
金利スワップ及び為替予約の時価は、取引先金融機関から提示された価格に基づき算定しており、レベル２の時価に分類しております。
（有価証券関係）
その他有価証券
前連結会計年度（2025年３月31日）
|
|
種類 |
連結貸借対照表計上額（千円） |
取得原価（千円） |
差額（千円） |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
（１）株式 （２）その他 |
1,768,936 - |
349,030 - |
1,419,906 - |
|
小計 |
1,768,936 |
349,030 |
1,419,906 |
|
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
（１）株式 （２）その他 |
- 1,000,000 |
- 1,000,000 |
- - |
|
小計 |
1,000,000 |
1,000,000 |
- |
|
|
合計 |
2,768,936 |
1,349,030 |
1,419,906 |
|
（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額 10,531千円）については、市場価格がないことから、上表の「その他有価
証券」には含んでおりません。
当連結会計年度（2026年３月31日）
|
|
種類 |
連結貸借対照表計上額（千円） |
取得原価（千円） |
差額（千円） |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
（１）株式 （２）その他 |
2,887,514 - |
349,030 - |
2,538,484 - |
|
小計 |
2,887,514 |
349,030 |
2,538,484 |
|
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
（１）株式 （２）その他 |
- 1,000,000 |
- 1,000,000 |
- - |
|
小計 |
1,000,000 |
1,000,000 |
- |
|
|
合計 |
3,887,514 |
1,349,030 |
2,538,484 |
|
（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額 10,531千円）については、市場価格がないことから、上表の「その他有価
証券」には含んでおりません。
（デリバティブ取引関係）
１. ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
（１）通貨関連
前連結会計年度（2025年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（2026年３月31日）
該当事項はありません。
（２）金利関連
前連結会計年度（2025年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（2026年３月31日）
該当事項はありません。
２. ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
（１）通貨関連
前連結会計年度（2025年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（2026年３月31日）
該当事項はありません。
（２）金利関連
前連結会計年度（2025年３月31日）
|
ヘッジ会計の方法 |
取引の種類 |
主なヘッジ対象 |
契約額等 （千円） |
契約額等のうち １年超（千円） |
時価 (千円) |
|
原則的処理方法 |
金利スワップ取引 |
|
|
|
|
|
変動受取・固定支払 |
長期借入金 |
27,647,489 |
23,450,375 |
700,207 |
|
|
金利スワップの特例処理 |
金利スワップ取引 |
|
|
|
|
|
変動受取・固定支払 |
長期借入金 |
7,109,000 |
4,415,000 |
64,370 |
|
|
合計 |
|
|
|
||
|
34,756,489 |
27,865,375 |
764,577 |
|||
当連結会計年度（2026年３月31日）
|
ヘッジ会計の方法 |
取引の種類 |
主なヘッジ対象 |
契約額等 （千円） |
契約額等のうち １年超（千円） |
時価 (千円) |
|
原則的処理方法 |
金利スワップ取引 |
|
|
|
|
|
変動受取・固定支払 |
長期借入金 |
19,473,644 |
18,190,123 |
836,148 |
|
|
金利スワップの特例処理 |
金利スワップ取引 |
|
|
|
|
|
変動受取・固定支払 |
長期借入金 |
13,887,680 |
12,128,560 |
483,660 |
|
|
合計 |
|
|
|
||
|
33,361,324 |
30,318,683 |
1,319,808 |
|||
（退職給付関係）
１.採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度を採用しております。
当社及び連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
２.確定給付制度
（1）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
|
|
前連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） |
|
退職給付に係る負債の期首残高 |
-千円 |
-千円 |
|
退職給付費用 |
1,755 |
△27,642 |
|
退職給付の支払額 |
△247 |
△19,168 |
|
制度への拠出額 |
△16,585 |
△17,128 |
|
その他 |
15,076 |
63,939 |
|
退職給付に係る負債の期末残高 |
- |
- |
（2）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る
資産の調整表
|
|
前連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） |
|
積立型制度の退職給付債務 |
157,727千円 |
158,592千円 |
|
年金資産 |
△407,963 |
△471,778 |
|
|
△250,236 |
△313,185 |
|
非積立型制度の退職給付債務 |
225,990 |
224,999 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
△24,246 |
△88,185 |
|
|
|
|
|
退職給付に係る負債 |
- |
- |
|
退職給付に係る資産 |
△24,246 |
△88,185 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
△24,246 |
△88,185 |
（3）退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度: 1,755千円 当連結会計年度: △27,642千円
（注）当連結会計年度の期首時点の計算において適用した割引率は2.268％でありましたが、期末時点において割引率の再検討を行った結果、割引率の変更により退職給付債務の額に重要な影響を及ぼすと判断し、割引率を3.406％に変更しております。
（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
前連結会計年度 （2025年３月31日） |
|
当連結会計年度 （2026年３月31日） |
|
繰延税金資産 |
|
|
|
|
特別修繕引当金 |
525,600千円 |
|
518,496千円 |
|
賞与引当金 |
17,803 |
|
20,186 |
|
未払事業税 |
665 |
|
103,512 |
|
減損損失 |
40,907 |
|
30,950 |
|
未実現固定資産売却益 |
43,716 |
|
7,558 |
|
法人税法上の子会社株式譲渡益 |
67,611 |
|
67,611 |
|
その他 |
17,902 |
|
19,183 |
|
繰延税金資産小計 |
714,207 |
|
767,498 |
|
評価性引当額 |
△79,115 |
|
△79,377 |
|
繰延税金資産合計 |
635,092 |
|
688,120 |
|
繰延税金負債 |
|
|
|
|
退職給付に係る資産 |
△7,469 |
|
△27,796 |
|
特別償却準備金 |
△59,253 |
|
- |
|
その他有価証券評価差額金 |
△447,554 |
|
△800,130 |
|
圧縮積立金 |
△1,209,233 |
|
△1,119,075 |
|
繰延ヘッジ損益 |
△220,685 |
|
△263,553 |
|
関係会社留保金 |
△1,860,940 |
|
△96,257 |
|
未実現固定資産売却損 |
△40,907 |
|
△30,950 |
|
その他 |
△15,866 |
|
△11,581 |
|
繰延税金負債合計 |
△3,861,910 |
|
△2,349,345 |
|
繰延税金資産（負債）の純額 |
△3,226,817 |
|
△1,661,225 |
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因
となった主要な項目別の内訳
|
|
前連結会計年度 （2025年３月31日） |
|
当連結会計年度 （2026年３月31日） |
|
法定実効税率 |
30.62％ |
|
30.62％ |
|
（調整） |
|
|
|
|
交際費等永久に損金に算入されない項目 |
0.24％ |
3.91％ |
|
|
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 |
△0.06％ |
△0.81％ |
|
|
評価性引当額増減 |
0.00％ |
0.05％ |
|
|
連結子会社適用税率差異 |
△2.81％ |
△8.20％ |
|
|
税率変更による期末繰延税金負債の増額修正 |
0.36％ |
△1.63％ |
|
|
その他 |
0.18％ |
△1.16％ |
|
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
28.53％ |
22.78％ |
３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
税法の改正に伴い、翌事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.62％から31.52％に変更し計算しております。
この変更により、当事業年度の繰延税金負債の金額（繰延税金資産の金額を控除した金額）は47,433千円増加し、法人税等調整額が17,061千円増加し、その他有価証券評価差額金が22,846千円、繰延ヘッジ損益が7,525千円、それぞれ減少しております。
（収益認識関係）
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社グループの事業は、外航海運業の単一セグメントであり、顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりであります。
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） |
|
主たる船舶 |
|
|
|
大型原油船（VLCC） |
7,709,725 |
8,099,364 |
|
石油製品船 |
1,435,443 |
1,050,625 |
|
LPG船 |
3,992,418 |
4,652,179 |
|
ばら積み船 |
2,022,483 |
1,707,397 |
|
|
15,160,070 |
15,509,566 |
|
主要な財又はサービスライン |
|
|
|
定期傭船 |
15,160,070 |
15,509,566 |
|
航海傭船 |
- |
- |
|
|
15,160,070 |
15,509,566 |
|
収益認識の時期 |
|
|
|
一時点で移転される財 |
- |
- |
|
一定の期間にわたり移転されるサービス |
15,160,070 |
15,509,566 |
|
|
15,160,070 |
15,509,566 |
|
顧客との契約から生じる収益 |
15,160,070 |
15,509,566 |
|
その他の収益 |
- |
- |
|
外部顧客への売上高 |
15,160,070 |
15,509,566 |
|
地域ごとの売上高 |
|
|
|
日本 |
10,898,302 |
11,198,672 |
|
シンガポール |
4,261,767 |
4,310,893 |
|
|
15,160,070 |
15,509,566 |
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎とする情報
当社グループは船舶を保有し、船舶を貸渡すことにより、貸船料等を収受する外航海運事業を主な事業としております。
貸船料については、傭船契約に基づき顧客に船舶を貸し渡している時点にて履行義務を充足していると判断し、傭船期間のうち当連結会計年度内に経過した日数に応じて収益を認識しております。なお、貸船料は通常傭船期間開始前に一定期間相当分を収受します。また、対価の金額に重要な金融要素は含まれておりません。
３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
（１）契約資産及び契約負債の残高等
契約負債は傭船契約に基づき、顧客から受け取った傭船期間開始前の一定期間相当分の前受金に関するものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。
当連結会計年度に認識された収益額のうち、期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、657,153千円であります。
（２）残存履行義務に配分した取引価格
残存履行義務に配分した取引価格の注記に関しては、定期傭船サービスを提供する都度対価を収受する権利を有していることから注記を省略しております。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当社グループは、外航海運業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【関連情報】
前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
外航海運業の売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
当社グループの事業の中心である海運業においては、役務提供の地域と顧客所在地とが必ずしも合致しないことから、売上高は計上会社の所在地を基礎として地域に分類しております。
（単位：千円）
|
日本 |
シンガポール |
合計 |
|
10,898,302 |
4,261,767 |
15,160,070 |
(2）有形固定資産（船舶）
（単位：千円）
|
日本 |
シンガポール |
合計 |
|
45,798,712 |
14,314,129 |
60,112,841 |
（注）上記「（1）売上高」に紐付く固定資産（船舶）を基礎とし、国又は地域に分類しております。
３．主要な顧客ごとの情報
|
顧客の名称又は氏名 |
売上高（千円） |
関連するセグメント名 |
|
日本郵船（株） |
6,653,226 |
外航海運業 |
|
コスモ石油（株） |
4,245,076 |
外航海運業 |
当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
外航海運業の売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
当社グループの事業の中心である海運業においては、役務提供の地域と顧客所在地とが必ずしも合致しないことから、売上高は計上会社の所在地を基礎として地域に分類しております。
（単位：千円）
|
日本 |
シンガポール |
合計 |
|
11,198,672 |
4,310,893 |
15,509,566 |
(2）有形固定資産（船舶）
（単位：千円）
|
日本 |
シンガポール |
合計 |
|
42,397,716 |
18,045,860 |
60,443,577 |
（注）上記「（1）売上高」に紐付く固定資産（船舶）を基礎とし、国又は地域に分類しております。
３．主要な顧客ごとの情報
|
顧客の名称又は氏名 |
売上高（千円） |
関連するセグメント名 |
|
日本郵船（株） |
6,588,437 |
外航海運業 |
|
コスモ石油（株） |
4,610,235 |
外航海運業 |
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
（関連当事者情報）
関連当事者との取引
（１）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等
前連結会計年度（自2024年４月１日 至2025年３月31日）
|
種類 |
会社等の名称又は氏名 |
所在地 |
資本金又は 出資金 |
事業の内容又は職業 |
議決権等の所有(被所有)割合 |
関連当事者 との関係 |
取引の内容 |
取引金額 (千円) |
科目 |
期末残高 （千円） |
|
その他の関係会社 |
日本郵船㈱ |
東京都 千代田区 |
144,319,833 千円 |
海運業 |
（被所有） 直接 30.0％ |
役員の兼任等 船舶の貸借 |
船舶の貸付 |
6,653,226 |
立替金 |
42,894 |
|
|
|
契約負債 |
518,593 |
|||||||
|
船舶の借入 |
252,854 |
海運業未払金 |
291,786 |
|||||||
|
主要株主 |
ジャパンマリンユナイテッド㈱ |
神奈川県 横浜市西区 |
57,500,000 千円 |
造船業 |
（被所有） 直接 12.4% |
船舶の建造発注 |
- |
|
その他流動資産 |
6,142 |
当連結会計年度（自2025年４月１日 至2026年３月31日）
|
種類 |
会社等の名称又は氏名 |
所在地 |
資本金又は 出資金 |
事業の内容又は職業 |
議決権等の所有(被所有)割合 |
関連当事者 との関係 |
取引の内容 |
取引金額 (千円) |
科目 |
期末残高 （千円） |
|
その他の関係会社 |
日本郵船㈱ |
東京都 千代田区 |
144,319,833 千円 |
海運業 |
（被所有） 直接 30.0％ |
役員の兼任等 船舶の貸借 |
船舶の貸付 |
6,588,437 |
立替金 |
80,263 |
|
|
|
契約負債 |
529,548 |
|||||||
|
船舶の借入 |
327,591 |
海運業未払金 |
322,167 |
|||||||
|
一般管理費 |
118 |
未払費用 |
22 |
|||||||
|
主要株主 |
ジャパンマリンユナイテッド㈱ |
神奈川県 横浜市西区 |
57,500,000 千円 |
造船業 |
（被所有） 直接 12.4% |
船舶の建造発注 |
船舶の建造発注 |
4,144,546 |
その他流動資産 |
389 |
（注）１．取引条件及び取引条件決定方針等
（１）船舶の貸付額及び借入額は、船舶コストを勘案して交渉の上決定しております。
共有船に関しては、船舶損益を日本郵船㈱との共有比率に基づき配分して毎期交渉の上決定しております。
（２）船舶の建造代金につきましては、市場価格等を勘案して、交渉のうえ決定しております。
（２）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等
前連結会計年度（自2024年４月１日 至2025年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自2025年４月１日 至2026年３月31日）
該当事項はありません。
（１株当たり情報）
|
|
前連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） |
|
１株当たり純資産額 |
3,276.81円 |
3,411.72円 |
|
１株当たり当期純利益 |
668.40円 |
54.20円 |
（注） １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 （千円） |
5,111,725 |
414,480 |
|
普通株主に帰属しない金額（千円） |
- |
- |
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（千円） |
5,111,725 |
414,480 |
|
期中平均株式数（株） |
7,647,705 |
7,647,672 |
（重要な後発事象）
（固定資産の譲渡について）
当社連結子会社KYOEI TANKER SINGAPORE.PTE.LTD.は、2026年１月23日開催の取締役会決議に基づき、2026年３月３日に保有する固定資産を下記のとおり譲渡いたしました。
(１) 譲渡資産内容
資産の内容 シンガポール籍ばら積船 “KT BIRDIE”（2011年建造 積載貨重量トン74,866 MT）
譲渡益 約18億円
(注１) 譲渡価格につきましては、譲渡先との守秘義務により、開示は控えさせていただきます。
(注２) 譲渡益は、譲渡価格から残存簿価及び譲渡に係る費用等の見積額を控除した概算額です。
(注３) 為替換算レートは１ドル150円で設定しております。なお、最終確定は2026年12月末時点の為替レ
ートに依ります。
(２) 譲渡相手先
海外の第三者法人（当社グループとの間に資本的関係、人的関係及び取引関係はありません。）
(３) 譲渡の時期
引渡時期 ： 2026年３月３日
(４) 譲渡の理由
傭船契約終了のため。
(５) 当該事象の連結損益に与える影響
当該事象により、2027年３月期（2026年４月１日～2027年３月31日）の連結決算において船舶売却益(特別
利益)として約18億円を計上する予定です。なお、当該取引が2026年３月期の通期業績に与える影響はござい
ません。
⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
|
区分 |
当期首残高 （千円） |
当期末残高 （千円） |
平均利率 （％） |
返済期限 |
|
短期借入金 |
- |
1,000,000 |
1.05 |
- |
|
１年以内に返済予定の長期借入金 |
9,432,065 |
9,760,112 |
1.43 |
- |
|
１年以内に返済予定のリース債務 |
- |
- |
- |
- |
|
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。） |
36,111,136 |
33,254,785 |
1.43 |
2027年～2034年 |
|
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。） |
- |
- |
- |
- |
|
その他有利子負債 |
- |
- |
- |
- |
|
合計 |
45,543,202 |
44,014,897 |
- |
- |
（注）１．平均利率は、期末時点における利率及び残高を使用しております。
２．長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。
|
|
１年超２年以内 （千円） |
２年超３年以内 （千円） |
３年超４年以内 （千円） |
４年超５年以内 （千円） |
|
長期借入金 |
7,575,932 |
3,545,557 |
8,359,190 |
7,411,139 |
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。
（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
|
（累計期間） |
第１四半期 |
中間連結会計期間 |
第３四半期 |
当連結会計年度 |
|
売上高（千円） |
3,856,955 |
7,586,066 |
11,422,588 |
15,509,566 |
|
税金等調整前中間（当期）（四半期）純利益（千円） |
427,481 |
499,748 |
518,343 |
536,735 |
|
親会社株主に帰属する中間（当期）（四半期）純利益（千円） |
371,799 |
442,661 |
443,773 |
414,480 |
|
１株当たり中間（当期）（四半期）純利益（円） |
48.62 |
57.88 |
58.03 |
54.20 |
|
（会計期間） |
第１四半期 |
第２四半期 |
第３四半期 |
第４四半期 |
|
１株当たり四半期純利益（円） |
48.62 |
9.27 |
0.15 |
△3.83 |
（注）当社は、第１四半期及び第３四半期について金融商品取引所の定める規則により四半期に係る財務情報を作成しておりますが、当該四半期に係る財務情報に対する期中レビューは受けておりません。
２【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【損益計算書】
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前事業年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) |
当事業年度 (自 2025年４月１日 至 2026年３月31日) |
|
海運業収益 |
|
|
|
貸船料 |
※２ 10,898,302 |
※２ 11,198,672 |
|
その他海運業収益 |
※２ 296,674 |
※２ 291,741 |
|
海運業収益合計 |
11,194,977 |
11,490,413 |
|
海運業費用 |
|
|
|
船費 |
727,748 |
729,810 |
|
借船料 |
※２ 8,887,887 |
※２ 9,190,443 |
|
その他海運業費用 |
242,336 |
267,697 |
|
海運業費用合計 |
9,857,972 |
10,187,950 |
|
海運業利益 |
1,337,004 |
1,302,462 |
|
一般管理費 |
※１,※２ 976,119 |
※１,※２ 1,022,965 |
|
営業利益 |
360,884 |
279,496 |
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
※２ 267,975 |
※２ 247,675 |
|
受取配当金 |
※２ 464,494 |
※２ 2,159,811 |
|
その他営業外収益 |
※２ 28,518 |
※２ 31,931 |
|
営業外収益合計 |
760,988 |
2,439,419 |
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
※２ 366,821 |
※２ 422,214 |
|
為替差損 |
18,267 |
3,955 |
|
その他営業外費用 |
11,581 |
3,907 |
|
営業外費用合計 |
396,671 |
430,078 |
|
経常利益 |
725,202 |
2,288,837 |
|
税引前当期純利益 |
725,202 |
2,288,837 |
|
法人税、住民税及び事業税 |
255,270 |
2,082,582 |
|
法人税等調整額 |
△20,394 |
△145,175 |
|
法人税等合計 |
234,875 |
1,937,407 |
|
当期純利益 |
490,326 |
351,430 |
②【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
|
|
|
|
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
|
株主資本 |
||||||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本 合計 |
||||
|
|
資本準備金 |
資本剰余金合計 |
利益準備金 |
その他利益剰余金 |
利益剰余金合計 |
||||
|
|
特別償却 準備金 |
繰越利益 剰余金 |
|||||||
|
当期首残高 |
2,850,000 |
518,694 |
518,694 |
193,805 |
268,517 |
7,299,880 |
7,762,202 |
△3,046 |
11,127,850 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
特別償却準備金の取崩 |
|
|
|
|
△134,258 |
134,258 |
|
|
- |
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
|
△305,909 |
△305,909 |
|
△305,909 |
|
当期純利益 |
|
|
|
|
|
490,326 |
490,326 |
- |
490,326 |
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
|
|
△105 |
△105 |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
- |
- |
- |
- |
△134,258 |
318,675 |
184,416 |
△105 |
184,311 |
|
当期末残高 |
2,850,000 |
518,694 |
518,694 |
193,805 |
134,258 |
7,618,555 |
7,946,619 |
△3,152 |
11,312,161 |
|
|
|
|
|
|
|
|
評価・換算差額等 |
純資産合計 |
||
|
- |
その他 有価証券 評価差額金 |
繰延ヘッジ損益 |
評価・換算差額等合計 |
|
|
当期首残高 |
917,589 |
809,285 |
1,726,875 |
12,854,725 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
特別償却準備金の取崩 |
|
|
|
- |
|
剰余金の配当 |
|
|
|
△305,909 |
|
当期純利益 |
|
|
|
490,326 |
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△105 |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
54,762 |
△346,709 |
△291,946 |
△291,946 |
|
当期変動額合計 |
54,762 |
△346,709 |
△291,946 |
△107,635 |
|
当期末残高 |
972,351 |
462,576 |
1,434,928 |
12,747,090 |
当事業年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）
|
|
|
|
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
|
株主資本 |
||||||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本 合計 |
||||
|
|
資本準備金 |
資本剰余金合計 |
利益準備金 |
その他利益剰余金 |
利益剰余金合計 |
||||
|
|
特別償却 準備金 |
繰越利益 剰余金 |
|||||||
|
当期首残高 |
2,850,000 |
518,694 |
518,694 |
193,805 |
134,258 |
7,618,555 |
7,946,619 |
△3,152 |
11,312,161 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
特別償却準備金の取崩 |
|
|
|
|
△134,258 |
134,258 |
|
|
- |
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
|
△305,906 |
△305,906 |
|
△305,906 |
|
当期純利益 |
|
|
|
|
|
351,430 |
351,430 |
- |
351,430 |
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
|
|
△25 |
△25 |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
- |
- |
- |
- |
△134,258 |
179,782 |
45,523 |
△25 |
45,497 |
|
当期末残高 |
2,850,000 |
518,694 |
518,694 |
193,805 |
- |
7,798,338 |
7,992,143 |
△3,178 |
11,357,659 |
|
|
|
|
|
|
|
|
評価・換算差額等 |
純資産合計 |
||
|
|
その他 有価証券 評価差額金 |
繰延ヘッジ損益 |
評価・換算差額等合計 |
|
|
当期首残高 |
972,351 |
462,576 |
1,434,928 |
12,747,090 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
特別償却準備金の取崩 |
|
|
|
- |
|
剰余金の配当 |
|
|
|
△305,906 |
|
当期純利益 |
|
|
|
351,430 |
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△25 |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
766,002 |
98,889 |
864,892 |
864,892 |
|
当期変動額合計 |
766,002 |
98,889 |
864,892 |
910,389 |
|
当期末残高 |
1,738,354 |
561,466 |
2,299,820 |
13,657,480 |
③【貸借対照表】
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前事業年度 (2025年３月31日) |
当事業年度 (2026年３月31日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
5,310,880 |
5,011,245 |
|
関係会社短期貸付金 |
74,277 |
79,424 |
|
立替金 |
※２ 456,817 |
※２ 311,789 |
|
有価証券 |
1,000,000 |
1,000,000 |
|
繰延及び前払費用 |
3,571 |
3,887 |
|
仮払金 |
2,899 |
7,145 |
|
その他流動資産 |
※２ 206,298 |
※２ 49,317 |
|
流動資産合計 |
7,054,745 |
6,462,809 |
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
船舶 |
11,570,833 |
11,570,833 |
|
減価償却累計額 |
△4,609,939 |
△5,184,926 |
|
船舶（純額） |
※１ 6,960,893 |
※１ 6,385,906 |
|
建物 |
62,864 |
61,800 |
|
減価償却累計額 |
△28,703 |
△30,953 |
|
建物（純額） |
34,160 |
30,847 |
|
器具及び備品 |
82,019 |
74,325 |
|
減価償却累計額 |
△43,918 |
△51,252 |
|
器具及び備品（純額） |
38,100 |
23,073 |
|
建設仮勘定 |
3,560,030 |
3,968,406 |
|
有形固定資産合計 |
10,593,185 |
10,408,233 |
|
無形固定資産 |
|
|
|
ソフトウエア |
6,057 |
22,178 |
|
電話加入権 |
1,509 |
1,509 |
|
無形固定資産合計 |
7,567 |
23,687 |
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
1,779,467 |
2,898,045 |
|
関係会社株式 |
11,235,237 |
15,654,786 |
|
出資金 |
65 |
75 |
|
関係会社長期貸付金 |
17,961,030 |
16,195,281 |
|
長期前払費用 |
16,478 |
15,103 |
|
前払年金費用 |
24,246 |
88,185 |
|
その他長期資産 |
1,026,404 |
879,815 |
|
投資その他の資産合計 |
32,042,929 |
35,731,294 |
|
固定資産合計 |
42,643,682 |
46,163,215 |
|
資産合計 |
49,698,428 |
52,626,024 |
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前事業年度 (2025年３月31日) |
当事業年度 (2026年３月31日) |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
海運業未払金 |
※２ 500,115 |
※２ 501,560 |
|
短期借入金 |
※１ 6,185,997 |
※１,※２ 7,766,844 |
|
未払金 |
15,532 |
※２ 14,982 |
|
未払費用 |
54,217 |
※２ 54,662 |
|
未払法人税等 |
9,380 |
2,048,311 |
|
契約負債 |
※２ 518,593 |
※２ 529,548 |
|
預り金 |
※２ 596,899 |
※２ 514,155 |
|
賞与引当金 |
58,143 |
64,044 |
|
その他流動負債 |
20,864 |
21,743 |
|
流動負債合計 |
7,959,744 |
11,515,853 |
|
固定負債 |
|
|
|
長期借入金 |
※１,※２ 28,289,292 |
※１,※２ 26,497,442 |
|
繰延税金負債 |
702,294 |
955,242 |
|
その他固定負債 |
6 |
6 |
|
固定負債合計 |
28,991,593 |
27,452,691 |
|
負債合計 |
36,951,337 |
38,968,544 |
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
2,850,000 |
2,850,000 |
|
資本剰余金 |
|
|
|
資本準備金 |
518,694 |
518,694 |
|
資本剰余金合計 |
518,694 |
518,694 |
|
利益剰余金 |
|
|
|
利益準備金 |
193,805 |
193,805 |
|
その他利益剰余金 |
|
|
|
特別償却準備金 |
134,258 |
- |
|
繰越利益剰余金 |
7,618,555 |
7,798,338 |
|
利益剰余金合計 |
7,946,619 |
7,992,143 |
|
自己株式 |
△3,152 |
△3,178 |
|
株主資本合計 |
11,312,161 |
11,357,659 |
|
評価・換算差額等 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
972,351 |
1,738,354 |
|
繰延ヘッジ損益 |
462,576 |
561,466 |
|
評価・換算差額等合計 |
1,434,928 |
2,299,820 |
|
純資産合計 |
12,747,090 |
13,657,480 |
|
負債純資産合計 |
49,698,428 |
52,626,024 |
【注記事項】
（重要な会計方針）
１．資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
・子会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
その他有価証券
・市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
・市場価格のない株式等
主として移動平均法による原価法を採用しております。
(2) デリバティブの評価基準及び評価方法
時価法を採用しております。
(3) 棚卸資産の評価基準及び評価方法
・貯蔵品
先入先出法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法)を採用しております。
２．固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定額法を採用しております。ただし、1998年４月１日以前に取得した建物（建物附属設備を除く）と2016年
４月１日以前に取得した建物附属設備及び構築物、器具及び備品については、定率法を採用しております。
（耐用年数）船 舶：15年～18年
建物等：３年～50年
(2) 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用して
おります。
３．引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権につい
ては個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
当事業年度末における支給見込額を計上しております。
(3) 退職給付引当金（前払年金費用）
従業員の退職給付に備えるため、退職給付債務及び退職給付費用の計算については、退職給付に係る期末
自己都合要支給額に、平均残存勤務期間に対応する割引率及び昇給率の各係数を乗じた額を退職給付債務と
する方法を用いた簡便法を採用しております。
４．収益及び費用の計上基準
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を
充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
貸船料：傭船契約に基づき顧客に船舶を貸し渡している時点にて履行義務を充足していると判断し、傭船期間のうち当事業年度内に経過した日数に応じて収益を認識しております。
５．その他財務諸表作成のための重要な事項
(1) ヘッジ会計の処理方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。また、金利スワップについて特例処理の要件を満たしている場合に
は特例処理を、為替予約について振当処理の要件を満たしている場合には振当処理を採用しております。
(2) 船舶建造借入金の支払利息の計上方法
船舶の建造に係る金融機関からの借入金の支払利息のうち、竣工迄に対応するものは取得価額に算入して
おります。
（重要な会計上の見積り）
船舶の減損
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
|
|
前事業年度 |
当事業年度 |
|
船舶（純額） |
6,960,893千円 |
6,385,906千円 |
|
減損損失 |
-千円 |
-千円 |
(2) 当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出方法
船舶の営業活動から生ずる損益が２期連続してマイナスとなっている、あるいは２期連続してマイナスとなる見込みである場合、使用する範囲又は方法について回収可能価額を著しく低下させる変化が生じた場合、市場価格が期末帳簿価額から50%超下落している場合等に、減損の兆候があると判断しております。
減損の兆候がある場合は、割引前将来キャッシュ・フローの総額と期末帳簿価額を比較し、割引前将来キャッ
シュ・フローの総額が期末帳簿価額を下回る場合は、回収可能価額（正味売却価額と使用価値のいずれか高い方
の金額）まで期末帳簿価額を減額し、当該減少額を減損損失として当期の損失としております。なお、期末日時
点の正味売却価額が明らかに期末帳簿価額よりも高い場合は、減損損失の計上は不要と判断しております。
当事業年度末においては、取締役会で承認された業務予算等に基づいて検討した結果、減損の兆候を把握して
おりません。当該業務予算には、経営環境等の企業の外部要因に関する情報及び翌期以降の運営方針を考慮して
見積もられた将来の海運業収益や海運業費用等の仮定が含まれます。
(3) 当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
・海運業費用：当期実績を考慮した変動額
(4) 翌事業年度以降の財務諸表に与える影響額
当社は、期末日時点の業務予算に係る前提条件の見積りは合理的であると判断していますが、将来の不確実な
経済条件の変動の結果によって影響を受ける可能性があります。これらの見積りには不確実性を伴い、前提条件
の変化等によっては、期末日時点の業務予算が変動し、結果として減損損失を計上する可能性があります。
（損益計算書関係）
※１ 一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
|
|
前事業年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
当事業年度 （自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） |
|
役員報酬 |
139,922千円 |
130,084千円 |
|
従業員給与 |
261,843 |
289,963 |
|
賞与引当金繰入額 |
29,058 |
34,553 |
|
退職給付費用 |
25,140 |
△32,435 |
|
福利厚生費 |
106,753 |
115,058 |
|
家賃 |
49,747 |
49,250 |
|
交際費 |
61,366 |
67,255 |
|
減価償却費 |
18,988 |
22,126 |
|
租税公課 |
41,218 |
115,645 |
※２ 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。
|
|
前事業年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
当事業年度 （自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） |
|
貸船料 |
6,653,226千円 |
6,588,437千円 |
|
その他海運業収益 |
296,674 |
291,741 |
|
借船料 |
8,887,887 |
9,190,443 |
|
退職給付費用 |
△4,385 |
△7,170 |
|
雑費 受取利息 |
- 237,625 |
118 209,594 |
|
受取配当金 |
400,000 |
2,078,660 |
|
その他営業外収益 |
17,984 |
14,667 |
|
支払利息 |
17,823 |
22,997 |
（貸借対照表関係）
※１ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
|
|
前事業年度 （2025年３月31日） |
当事業年度 （2026年３月31日） |
|
船 舶 |
6,960,893千円 |
6,385,906千円 |
前事業年度（2025年３月31日）
上記担保に供している資産は、短期借入3,848,250千円、長期借入金1,470,000千円に対するものであります。
当事業年度（2026年３月31日）
上記担保に供している資産は、短期借入651,000千円、長期借入金2,142,000千円に対するものであります。
※２ 関係会社項目
関係会社に対する資産及び負債には区分掲記されたもののほか次のものがあります。
|
|
前事業年度 （2025年３月31日） |
当事業年度 （2026年３月31日） |
|
流動資産 |
|
|
|
立替金 |
442,770千円 |
304,126千円 |
|
その他流動資産 |
4,551 |
7,326 |
|
流動負債 |
|
|
|
海運業未払金 |
291,786 |
322,167 |
|
短期借入金 未払金 未払費用 契約負債 |
- - - 518,593 |
1,598,800 1,249 22 529,548 |
|
預り金 |
595,637 |
512,587 |
|
固定負債 |
|
|
|
長期借入金 |
1,984,310 |
24,744 |
３ 偶発債務
次の関係会社等について、次のとおり債務保証を行っております。
(1）銀行借入に対する保証債務（船舶建造資金）
|
前事業年度 （2025年３月31日） |
当事業年度 （2026年３月31日） |
||
|
被保証者 |
保証金額 |
被保証者 |
保証金額 |
|
OCEAN LINK MARITIME S.A. |
9,727,223千円 |
OCEAN LINK MARITIME S.A. |
8,429,155千円 |
|
NORMA MARITIME S.A. |
3,325,000 |
NORMA MARITIME S.A. |
2,945,000 |
|
計 |
13,052,223 |
計 |
11,374,155 |
(2）デリバティブ取引に対する保証債務（船舶建造資金等）
|
前事業年度 （2025年３月31日） |
当事業年度 （2026年３月31日） |
||
|
被保証者 |
保証金額(想定元本) |
被保証者 |
保証金額(想定元本) |
|
OCEAN LINK MARITIME S.A. |
3,040,030千円 |
OCEAN LINK MARITIME S.A. |
1,496,950千円 |
|
NORMA MARITIME S.A |
2,275,000 |
NORMA MARITIME S.A |
2,015,000 |
|
計 |
5,315,030 |
計 |
3,511,950 |
（注）上記デリバティブ取引（金利スワップ・為替予約）は、連結子会社の借入金に関する金利変動リスク及び外貨建船舶売却代金の為替変動リスクを回避する目的のものであります。
４ 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行３行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく事業年度末における当座貸越契約に係る借入未実行残高は次のとおりであります。
|
|
前事業年度 （2025年３月31日） |
当事業年度 （2026年３月31日） |
|
当座貸越極度額の総額 |
3,000,000千円 |
3,000,000千円 |
|
借入実行残高 |
- |
- |
|
差引額 |
3,000,000 |
3,000,000 |
（有価証券関係）
子会社株式
市場価格のない株式等の貸借対照表計上額
|
区分 |
前事業年度（千円） |
当事業年度（千円） |
|
子会社株式 |
11,235,237 |
15,654,786 |
（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
|
前事業年度 （2025年３月31日） |
|
当事業年度 （2026年３月31日） |
|
|
|
繰延税金資産 |
|
|
|
|
|
|
賞与引当金 |
17,803千円 |
|
20,186千円 |
|
|
|
未払事業税 |
665 |
|
103,512 |
|
|
|
法人税法上の子会社株式譲渡益 |
67,611 |
|
67,611 |
|
|
|
その他 |
17,919 |
|
19,200 |
|
|
|
繰延税金資産小計 |
104,000 |
|
210,510 |
|
|
|
評価性引当額 |
△79,132 |
|
△79,394 |
|
|
|
繰延税金資産合計 |
24,868 |
|
131,116 |
|
|
|
繰延税金負債 |
|
|
|
|
|
|
前払年金費用 |
△7,469 |
|
△27,796 |
|
|
|
特別償却準備金 |
△59,253 |
|
- |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
△447,554 |
|
△800,130 |
|
|
|
繰延ヘッジ損益 |
△212,885 |
|
△258,432 |
|
|
|
繰延税金負債合計 |
△727,162 |
|
△1,086,358 |
|
|
|
繰延税金資産（負債）の純額 |
△702,294 |
|
△955,242 |
|
|
|
|
|
|
|
|
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因
となった主要な項目別の内訳
|
|
|
前事業年度 （2025年３月31日） |
|
当事業年度 （2026年３月31日） |
|
||||||||||
|
|
法定実効税率 |
30.62％
19.10％
|
|
30.62％
82.22％
|
|
||||||||||
|
|
（調整） |
|
|
||||||||||||
|
|
交際費等永久に損金に算入されない項目 |
|
|
||||||||||||
|
|
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 |
|
|
||||||||||||
|
|
評価性引当額増減 |
|
|
||||||||||||
|
|
税率変更による期末繰延税金負債の増額修正 |
|
|
||||||||||||
|
|
その他 |
|
|
||||||||||||
|
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
|
|
３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
税法の改正に伴い、翌事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.62％から31.52％に変更し計算しております。
この変更により、当事業年度の繰延税金負債の金額（繰延税金資産の金額を控除した金額）は27,275千円増加し、法人税等調整額が2,950千円、その他有価証券評価差額金が22,846千円、繰延ヘッジ損益が7,379千円、それぞれ減少しております。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
④【附属明細表】
【海運業収益及び費用明細表】
|
区分 |
要目 |
金額（千円） |
|
海運業収益 |
外航 |
|
|
貸船料 |
11,198,672 |
|
|
他船取扱手数料 |
51,600 |
|
|
その他 |
240,141 |
|
|
計 |
11,490,413 |
|
|
海運業費用 |
外航 |
|
|
船費 |
729,810 |
|
|
借船料 |
9,190,443 |
|
|
その他 |
267,697 |
|
|
計 |
10,187,950 |
|
|
海運業利益 |
1,302,462 |
|
【有価証券明細表】
【株式】
|
|
|
銘柄 |
株式数（株） |
貸借対照表計上額 （千円） |
|
|
|
コスモエネルギーホールディングス㈱ |
350,070 |
1,551,510 |
|
投資有価証券 |
その他有価証券 |
㈱IHI |
350,000 |
1,098,300 |
|
ENEOSホールディングス㈱ |
168,525 |
237,704 |
||
|
神戸船舶㈱ |
100,000 |
5,000 |
||
|
㈱日本海運会館 |
4,262 |
2,131 |
||
|
㈱カシワテック |
33,000 |
1,650 |
||
|
㈱神戸新聞社 |
20,000 |
1,000 |
||
|
その他（３銘柄） |
16,500 |
750 |
||
|
|
|
計 |
1,042,357 |
2,898,045 |
【その他】
|
|
|
種類及び銘柄 |
投資口数等 |
貸借対照表計上額 （千円） |
|
有価証券 |
その他有価証券 |
（合同運用指定金銭信託） 指定金銭信託（合同・流動化商品マザー口）B受益権 |
1,000,000,000 |
1,000,000 |
|
|
|
計 |
1,000,000,000 |
1,000,000 |
【有形固定資産等明細表】
|
資産の種類 |
当期首残高 （千円） |
当期増加額 （千円） |
当期減少額 （千円） |
当期末残高 （千円） |
当期末減価償却累計額又は償却累計額 (千円) |
当期償却額 （千円） |
差引当期末残高（千円） |
|
有形固定資産 |
|
|
|
|
|
|
|
|
船舶 |
11,570,833 |
- |
- |
11,570,833 |
5,184,926 |
574,986 |
6,385,906 |
|
建物 |
62,864 |
- |
1,063 |
61,800 |
30,953 |
2,439 |
30,847 |
|
器具及び備品 |
82,019 |
- |
7,693 |
74,325 |
51,252 |
14,643 |
23,073 |
|
建設仮勘定 |
3,560,030 |
5,513,427 |
5,105,051 |
3,968,406 |
- |
- |
3,968,406 |
|
有形固定資産計 |
15,275,747 |
5,513,427 |
5,113,808 |
15,675,366 |
5,267,132 |
592,069 |
10,408,233 |
|
無形固定資産 |
|
|
|
|
|
|
|
|
ソフトウエア |
63,765 |
21,164 |
- |
84,929 |
62,751 |
5,043 |
22,178 |
|
電話加入権 |
1,509 |
- |
- |
1,509 |
- |
- |
1,509 |
|
無形固定資産計 |
65,274 |
21,164 |
- |
86,438 |
62,751 |
5,043 |
23,687 |
|
長期前払費用 |
18,111 |
1,730 |
1,377 |
18,465 |
3,361 |
1,727 |
15,103 |
（注）１．建設仮勘定の当期増加額は、船舶の建造費によるものです。
２．建設仮勘定の当期減少額は、船舶１隻を竣工時に連結子会社であるKYOEI TANKER SINGAPORE PTE. LTD.に売
却したことによるものです。
【引当金明細表】
|
区分 |
当期首残高 （千円） |
当期増加額 （千円） |
当期減少額 （目的使用） （千円） |
当期減少額 （その他） （千円） |
当期末残高 （千円） |
|
賞与引当金 |
58,143 |
64,044 |
58,143 |
- |
64,044 |
|
退職給付引当金（注） |
△24,246 |
△27,642 |
36,296 |
- |
△88,185 |
（注）１．計上の理由及び額の算定方法については、重要な会計方針として記載しております。
２．退職給付引当金は、前払年金費用との純額を記載しております。
（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（３）【その他】
該当事項はありません。
第６【提出会社の株式事務の概要】
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事業年度 |
４月１日から３月31日まで |
|
定時株主総会 |
６月中 |
|
基準日 |
３月31日 |
|
剰余金の配当の基準日 |
９月30日 ３月31日 |
|
１単元の株式数 |
100株 |
|
単元未満株式の買取り |
|
|
取扱場所 |
（特別口座） 東京都千代田区丸の内一丁目３番３号 みずほ信託銀行株式会社 本店証券代行部 |
|
株主名簿管理人 |
（特別口座） 東京都千代田区丸の内一丁目３番３号 みずほ信託銀行株式会社 |
|
取次所 |
─────── |
|
買取手数料 |
株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額 |
|
公告掲載方法 |
当会社の公告は、電子公告により行う。ただし、事故その他やむを得ない事由により電子公告によることができない場合には、東京都において発行する日本経済新聞に掲載する。 当社の公告掲載URLは次のとおり。https://www.kyoeitanker.co.jp |
|
株主に対する特典 |
毎年３月31日現在の株主名簿に記載または記録された当社株式１単元(100株)以上を保有されている株主様に対して、一律QUOカード1,000円分を贈呈いたします。 |
第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度（第95期）（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）2025年６月26日関東財務局長に提出
(2) 内部統制報告書及びその添付書類
2025年６月26日関東財務局長に提出
(3) 半期報告書及び確認書
（第96期中）（自2025年４月１日 至2025年９月30日）2025年11月13日関東財務局長に提出
(4) 臨時報告書
2025年６月30日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時報告書であります。
2026年３月３日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第19号（財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象）に基づく臨時報告書であります。
2026年３月３日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第19号（財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象）に基づく臨時報告書であります。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。