ミアヘルサホールディングス株式会社（7129） 有価証券報告書 2026年3月期

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １．第１期連結会計年度の連結財務諸表は、単独株式移転により完全子会社となったミアヘルサ株式会社の連結財務諸表を引き継いで作成しております。

２．従業員数は就業人員数であり、従業員数欄の（外書）は、臨時従業員（嘱託社員、契約社員、パートタイマー社員及び派遣社員を含む）の年間平均雇用人員（１日８時間換算）であります。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １．第１期は、2021年10月１日から2022年３月31日までの６カ月間になっております。

２．2026年３月期の１株当たり配当額30円00銭のうち、期末配当額17円00銭については、2026年６月26日開催予定の定時株主総会の決議事項となっております。

３．当社は純粋持株会社であるため、従業員数の記載を省略しております。

４．第１期の株主総利回りは、2021年10月１日設立のため、記載しておりません。

５．最高・最低株価は、東京証券取引所スタンダード市場におけるものであります。

ただし、当社株式は、2021年10月１日から東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場されており、それ以前の株価については該当事項がありません。

２ 【沿革】

また、2021年10月１日に単独株式移転により当社の完全子会社となったミアヘルサ株式会社の沿革は、以下のとおりであります。

３ 【事業の内容】

当社は、2021年10月１日に単独株式移転によりミアヘルサ株式会社の完全親会社として設立され、持株会社としてグループ会社の経営管理及びそれに付帯する業務を行っております。

また、当社グループは、当社、子会社（ミアヘルサ㈱）の２社で構成されており、医薬事業、子育て支援事業及び介護事業を中心に事業を展開しています。

当社グループの事業内容及び当社と子会社の当該事業に係る位置付けは、次のとおりです。

以下に示す区分は、セグメントと同一の区分です（食品事業は「その他」セグメントに含まれます）。拠点数は本書提出日現在のものです。

なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。

(1) 医薬事業

当社グループにおいて、医療分野における医薬事業として調剤薬局を営んでおります。「日生薬局」「ミアヘルサ薬局」という屋号の下で、東京都を中心とした首都圏で45店舗を運営しております。出店形態としては、大型総合病院前の門前型調剤薬局を中心としながら、医療モール等へも出店しており、地域に密着した調剤薬局を展開しております。

日生薬局及びミアヘルサ薬局においては、医療機関の発行する処方箋に基づき、患者様に医薬品の調剤を行う調剤薬局を運営しております。

また、現在、厚生労働省が進めている「かかりつけ薬局」として、服薬情報の一元管理・継続管理や、患者様個々の医薬品や一般用医薬品・健康食品の安全かつ適正使用の指導・助言・健康に対する相談を実施しております。併せて、住み慣れた地域で自分らしい生活を最期まで送ることができるように地域内でサポートし合う「地域包括ケアシステム」の実現に向けた、在宅での服薬指導や24時間の薬相談対応等、薬局が求められている機能の実現に努めております。

なお、調剤による報酬は、健康保険法に基づき、一部負担金を患者様から頂戴し、患者様の負担金以外については国民健康保険団体連合会及び社会保険診療報酬支払基金に対して請求を行っております。

医薬事業の事業系統図は、次のとおりであります。

(2) 子育て支援事業

当社グループにおいて、認可保育所を51園、認証保育所を４園、公立保育園の指定管理１園及び学童クラブ等を22ヵ所運営しております。

保育所（保育園）とは、児童福祉法に基づく制度であり、開設は各自治体からの要請及び承認により進められます。

保育所（保育園）は、認可保育所（認可保育園）と認可外保育施設の２種類に分類されており、保育の対象となる園児は、保育を必要とする乳児（満１歳未満）と幼児（満１歳小学校就学の始期に達するまで）となります。児童福祉法に基づいた厚生労働省所管の児童福祉施設である認可保育所は、国が定めた設置基準（施設の広さ、保育士等の職員数、給食設備、防災管理、衛生管理等）を満たして都道府県知事（政令指定都市の市長・中核市の市長を含む）に認可された施設であり、保育所の施設型給付（補助金）が国及び自治体の負担により支給されております。認可外保育施設は、認可保育所以外の施設のことをいいます。東京都においては、現在の認可保育所だけでは応えきれていない大都市のニーズに対応しようとする都独自の制度として、大都市の特性に着目した都独自の基準（認証基準）を設定した認証保育所を設けております。
　なお、保育費の請求に関しては、認可保育所では保護者の一部負担金は各自治体から保護者に請求され、保護者は自治体に支払い、当社グループは各自治体に補助金も含めて一括請求することで支払いを受けます。

認証保育所では当社グループと保護者が契約し、保育費用を当社グループから保護者に請求して支払いを受け、補助金を各自治体に請求して支払いを受けます。

子育て支援事業の事業系統図は次のとおりであります。

(3) 介護事業

当社グループにおいて、東京都・埼玉県・神奈川県・千葉県内において、介護保険法、老人福祉法、高齢者の居住の安定確保に関する法律に基づく各種介護サービスを提供しております。

以下、ミアヘルサグループにおいて提供する介護サービスの種類について、種類別に説明いたします。

なお、事業の種類による主なサービス対象者（介護度別）は以下のとおりであります。

当社グループでは、これら各種介護サービスを、高齢者の住まいとして開設したサービス付き高齢者向け住宅やグループホームに併設し、地域の利用者様に対しても包括的に複数のサービスを提供できる事業モデルを展開しております。

なお、介護保険による報酬は、介護保険法に基づき、一部負担金を利用者様から頂戴し、利用者様の負担金以外については国民健康保険団体連合会に対して請求を行っております。介護保険による報酬以外のサービス提供（サービス付き高齢者向け住宅の賃料、食事代、生活支援サービス費など）については、利用者様に対して対価の請求を直接行っております。

介護事業の事業系統図は、次のとおりであります。

(4) その他（食品事業）

当社グループにおいては、足立区・葛飾区の公立小中学校約180校に対する給食用食材、及び同区内外の保育園・介護施設、その他一般飲食店等に対する食材の卸売業をしております。
　また、株式会社ライドオンエクスプレスの運営する宅配寿司チェーン「銀のさら」のフランチャイジーとして足立区内に３店舗展開しています。

食品事業(食品卸)の事業系統図は次のとおりであります。

４ 【関係会社の状況】

(注) １．「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

２．特定子会社に該当しております。

３．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

４．ミアヘルサ株式会社については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

主要な損益情報等　①売上高　　　　　   　　24,850百万円

②経常利益　　　　 　　　   731百万円

③当期純利益　　 　　　　   142百万円

④純資産　　　　 　　　　 3,508百万円

⑤総資産　　　　　   　　15,638百万円

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

　文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 経営方針

当社グループは、「子どもから高齢者まで全世代が繋がり、お互いを支え合う地域づくりに貢献する」のパーパスのもと、「少子高齢化社会の課題に挑戦し、地域社会を明るく元気にする」をミッションとしております。０歳から高齢者までの健康と生活を守る企業として社会に貢献し、医薬、子育て支援、介護事業の連携により「地域包括ケアシステム」を推進し、「健康・安心・絆のライフライン」を構築し、その実現をコア・コンピタンスとして、利用者様や地域社会の信頼を確立してまいりたいと考えております。

(2) 経営環境及び中長期的な会社の経営戦略

当社グループの経営環境は「少子高齢化社会」で表現されるように、2025年には75歳以上の高齢者は全人口の約18％となり、2040年には65歳以上の人口が全人口の約35％となると推測されております。

少子化により児童数は減少していますが、共働きの子育て世代が増え東京圏に人口が集中していることから、東京圏では待機児童が発生していることに加え、2023年４月に創設された「こども家庭庁」は、こどもと家庭の福祉の増進・保健の向上等の支援、こどもの権利利益の擁護を任務としており、多様化する保育ニーズへの対応が求められております。

また、厚生労働省は高齢化社会への対応策として「地域包括ケアシステム」を推進し、医療、介護、生活支援、高齢者住宅の整備に取り組んでおり、当社グループはこうした市場環境を活かし、「地域包括ケアシステム」の担い手として、当社グループのミッションである「少子高齢化社会の課題を解決し、地域社会を明るく元気にする」の実現に向け、当社グループの医薬、子育て支援、介護事業の連携により、「地域包括ケアシステム」のまちづくりを推進し、事業の成長を実現する方針です。

地域包括ケアシステムの実践例として、当社グループはこれまでに、ミアヘルサオアシス和光（官民協働モデル）、ミアヘルサケアヴィレッジひばりが丘（団地再生モデル）の実績があります。

また、2020年８月にサービス付き高齢者向け住宅「ミアヘルサオアシス東新小岩」に「在宅ホスピス専用フロア（定員15名）」を開設、2021年９月には川崎市に「在宅ホスピス対応型ホーム（定員44名）」として住宅型有料老人ホームを開設し、2023年８月には流山市に「ホスピス対応型ホーム（定員61名）」を開設いたしました。国策に沿った複合的なサービスを一体提供することによって「地域包括ケアシステム」を実現できることは３事業を展開している当社グループの特徴であると考えております。この当社グループの特徴を活かしつつ、行政や大手デベロッパーと協力して、高い収益性を確保できる地域包括ケアシステムのさらなる開発を推進し、少子高齢化社会の課題解決をもって地域社会に貢献してまいります。

(3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当社グループは、事業計画の達成状況に関するチェックと対策に月次単位で取り組んでおり、具体的には、損益報告による計画と実績の差異について検討と対策を実施し、併せて事業セグメント別に計画達成のキーとなるKPIを設定して、計画と実績の差異について検討と対策を実施しています。

以下、事業セグメント別のKPIについて説明いたします。

①医薬事業

a 処方箋枚数

来客数を表すKPIです。

b 処方単価

客単価を表すKPIです。なお、処方単価は大きく分けて、薬剤料単価（医薬品自体の売価）と技術料単価（各種調剤加算）に分解されます。

c 後発品調剤率

調剤のうち、後発品（ジェネリック医薬品）を処方した割合です。国の方針として、80％の後発品調剤率を目指しており、診療報酬もこれに応じた設定がなされております。国が定める率を満たすことで、後発医薬品調剤体制加算がとれ、技術料単価が上昇することからKPIとしております。

d かかりつけ薬剤師指導料（件数）

国が方針として掲げる「かかりつけ薬剤師」としての調剤を行った際に得られる加算（技術料）です。勤続年数等の一定の基準を満たした薬剤師が患者様から「かかりつけ薬剤師」の同意書を得ることにより算定できます。かかりつけ薬剤師としての処方件数が増えることで、技術料の増加につながるとともに、リピーターの増加にもつながることからKPIとしております。

e 在宅処方件数

地域包括ケアシステムを推進する中では、来局した患者様に対する対応だけではなく、介護施設や患者様のご自宅へ薬剤師が訪問し、在宅処方を行うことが求められます。一定以上の在宅処方を行うことで、技術料の増加につながることからKPIとしております。

②子育て支援事業

a 受入児童数

保育園は児童の年齢別に定員が設定されており、受入児童数が定員に近い水準で推移することが経営上も重要であるためKPIとしております。

b 保育士採用におけるエントリー数、園見学数、選考面接数

保育士の採用について、採用説明会等へのエントリーを増やし、園見学へとつなげ、選考面接・内定への成約数を向上させることで、安定的な園運営、及び保育園数の拡大が可能になるため、KPIとしております。

③介護事業

a サービス付き高齢者向け住宅の入居率

サービス付き高齢者向け住宅（ミアヘルサオアシス）を地域拠点としたドミナント方式の事業展開を図る当社にとって、入居率の向上と安定推移は、付帯する介護サービス（デイサービス、訪問介護等）の利用者数増加につながるため、KPIとしております。

b 平均要介護度

介護報酬の金額は要介護度によって決定されるため、KPIとしております。

c デイサービス（通所介護）の利用者数

デイサービスは、施設規模に対する利用者数が適正に高い水準であることが重要になるため、KPIとしております。

(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題

①少子高齢化社会の到来に伴う国の財政逼迫と各種政策補助の減少

少子高齢化社会の到来による高齢化率の上昇は、医療費・介護費の増大を招くため、国は医療費・介護費を抑制しています。国の財政難による調剤報酬・診療報酬や介護報酬引き下げは、調剤薬局と介護事業を運営する当社グループの売上の減少という形で経営に大きく影響することから、国の方針への早期対応により調剤報酬・診療報酬や介護報酬の各加算項目の早期取得を志向し、医薬・子育て支援・介護事業の機能をワンストップで提供することによって、売上を伸ばす必要があるものと認識しております。また、成長コンセプトを明確にした新サービスの開発を行うことにより収益性の向上を目指します。

②児童の減少

少子化による児童の減少によって全国的に保育園の入園希望者が減少する懸念があります。当社グループは、待機児童率が高い市区町村（特に東京圏の駅前立地）を条件として計画的に認可保育園の開園を進めつつ、公立保育園の民間委託事業の受託や学童保育といった、子育て支援サービス展開を模索し、挑戦してまいります。

また、2023年４月に「こども家庭庁」が創設されたことで、保育ニーズの多様化に対応するとともに、「保護者に選ばれる保育園」づくりに注力してまいります。

③有資格者の確保

当社グループ事業においては、薬剤師、介護福祉士、保育士といった有資格者の確保が必要不可欠であります。新卒・中途問わず、地方における採用を強化し、各資格者の専門性を活かした事業本部別の就業体系・人事給与制度を構築し、柔軟な勤務環境を整備することで人材の育成・強化を図ります。

④コンプライアンスへの取り組み

当社グループの事業領域に関する各種関連法令に対し、厳格に遵守するとともに、個人情報管理についても、法律に則した取り扱いを徹底しております。コンプライアンスへの取り組みとして、人事総務本部・経営企画本部・内部監査部門との連携を図り、社内規程の整備、徹底した社員教育を実施することで、コンプライアンス遵守への意識を高めてまいります。

⑤競争力の強化

ブランディングプロジェクトを継続して推進し、各事業本部のコンセプトを明確にした活動に取り組み、地域集中出店（ドミナント出店）を意識した開発を行うことにより、地域の認知度を高め、ブランド力を強化いたします。

⑥多様性のある管理者の育成

店舗及び施設管理のための管理者の育成と「働き方改革」を課題として掲げており、多様な能力・創造性の発揮を可能にする人事制度の構築と、多様な人材を管理者として登用するための管理者教育を積極的に進めてまいります。

⑦業務の効率化

労働集約型の事業、併せて多店舗展開を行っている当社グループにとって、各拠点で行う業務の効率化と本社部門で行うデータの収集・分析は収益に直結することから、業務のマニュアル化及び標準化、更にはＩＴ化による業務の効率化が課題と考えております。

⑧財務基盤の強化

当社グループは、収益基盤の維持・拡大を図るためには、手許資金の流動性確保や金融機関との良好な取引関係が重要であると考えており、戦略的投資による成長分野の収益拡大とキャッシュ・フローの充実を行うことで、更なる財務基盤の強化を図ってまいります。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) ガバナンス

当社グループは、「子どもから高齢者まで全世代が繋がり、お互いを支え合う地域づくりに貢献する」のパーパスのもと、調剤薬局・子育て支援・介護事業を展開することで、少子高齢化社会の課題解決に貢献すべく、「少子高齢化社会の課題に挑戦し、地域社会を明るく元気にする」をミッションに掲げております。

当社グループでは、ステークホルダーへの主な社会的責任を果たすべく、パーパスに基づく事業活動を通じて社会の持続可能な発展に貢献することが、私たちに期待されているサステナビリティ（持続可能性への取り組み）と考えております。

取締役４名及び監査等委員である取締役３名を中心に、サステナビリティに関する議論をしており、当社グループの方針について検討しております。当社グループの経営理念のもと地域包括ケアシステムの構築を目指す事業活動を通じて社会課題の解決を図ってまいります。

(2) 戦略

当社グループにおける、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針は、以下のとおりであります。

人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略

当社グループのミッションは「少子高齢化社会の課題に挑戦し、地域社会を明るく元気にする」であり、これを果たしていくためには、人材育成が最重要と考えております。当社グループでは、人事理念として「従業員は会社の根幹であり、最大の財産です。従業員一人ひとりの成長こそが会社の成長です。」を掲げています。多様性と自律・主体性を備えた個人の成長が、企業の価値創造の源泉であると考え、人材育成方針として「多様な人材が能力を最大限に発揮し、チームとして協力し合いながら、組織目標を達成し、会社とともに成長する職場をつくります。」、「社員一人ひとりが誇りをもって、健康で活き活きと働くことができる職場をつくります。」の２つのテーマのもと、社員の成長が当社グループの成長へとつながる仕組みづくりを推進しています。

(3) リスク管理

当社グループでは、グループ全体的なリスク管理は、リスク・コンプライアンス委員会において行っておりますが、サステナビリティに係るリスクの識別、優先的に対応すべきリスクについて、サステナビリティに関する推進体制を構築する過程で、優先的に対応すべきリスクの絞り込みを行い、リスク・コンプライアンス委員会との連携のもと検討・推進体制の構築を図っていきたいと考えております。

(4) 指標

当社グループでは、上記「(2) 戦略」において記載した、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針に係る指標については、当社においては、関連する指標のデータ管理とともに、具体的な取組みが行われているものの、連結グループに属する全ての会社では行われていないため、連結グループにおける記載が困難であります。このため、次の指標に関する実績は、連結グループにおける主要な事業を営むミアヘルサ株式会社のものを記載しております。

３ 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。

Ⅰ．全社共通事項について

１．有資格者の採用について

当社グループの医薬事業（調剤薬局）、子育て支援事業、及び介護事業においては、資格要件を充足した従業員による役務提供を義務付けられており、かつ、法令等による人員基準の定めがあることから、事業運営上、薬剤師・介護福祉士・保育士・看護師等の有資格者の採用が継続的に必要となります。当社グループは、有資格者の積極的な採用活動を行っていますが、これら有資格者の確保が困難な状況になった場合、新規事業所開設遅延や既存事業所の運営計画の修正等が生じ、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

２．個人情報管理について

当社グループは、利用者情報（病歴及び薬歴など含む）などの個人情報を個人情報保護法等に基づき取得・保管し、取り扱っております。個人情報の適正な取得及び利用管理を行うため、当社グループでは個人情報保護規程を定め、全社員への教育研修等を通して、個人情報の漏洩防止に努めております。また、プライバシーマークの取得を行い、個人情報保護についての管理水準の維持・向上を図っております。

しかしながら、当社グループにおいて、万一個人情報の漏洩があった場合、利用者に対する損害賠償の発生や当社グループに対する行政処分、それらに伴う社会的信用の低下により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

３．食品の衛生管理について

当社グループは、子育て支援事業、介護事業において園児・利用者に食事等を提供するとともに、食品事業では、食材を学校・施設等に提供しております。これらの事業においては、食品衛生法に基づき、厳正な食材管理及び衛生管理を実施し、食中毒や異物混入等の事故を起こさないよう厳格な管理をしております。

しかしながら、万一事故が発生し、当社グループの利用者である高齢者や園児を含む年少者等の症状が重篤化するなどした場合、利用者に対する損害賠償の発生や社会的信用の低下により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

４．事業所開設について

当社グループの医薬事業、子育て支援事業、介護事業においては、事業所の立地が業績を左右する重要な要素となるため、当社グループにおいては、事業所の開設にあたり緻密なマーケティングを行い、採算性の評価を十分に行った上で事業所開設の意思決定をしております。

しかしながら、当社グループの事業所開設基準を満たす立地が確保できない場合、新規事業所の開設が進まないことにより、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

また、保育園の開設については、自治体からの公募を受け新園の開設を行っているため、待機児童数の減少等、需要の減少により、自治体からの公募が減少し、当社グループの事業所開設計画に大幅な乖離が生じた場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

なお、医薬事業における売上は、処方箋を発行する医療機関に依存する割合が高く、応需率の高い医療機関の動向や休廃業等が、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

５．長期賃貸借契約の締結について

介護事業におけるサービス付き高齢者向け住宅・グループホーム等の開設、及び子育て支援事業における保育園の開設にあたっては、土地及び建物等の設備投資リスクを抑制するために、長期にわたる賃貸借契約を締結しております。

今後、事業環境の変化等により、当社グループの施設利用者が減少し、運営事業所の採算が計画を下回る等の事象の発生により、事業所の閉鎖を余儀なくされる場合、当該契約の中途解約による違約金などの支払いが発生し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

６．減損会計の適用について

当社グループの保有する固定資産は、その大半が事業所の運営に供されておりますが、事業環境の変化や経済的要因により、収益性が著しく低下し、事業所ごとの投資回収が不可能となった場合、固定資産の減損会計の適用に伴う損失処理が発生し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

また、当社は株式取得による会社の買収に伴いのれん等の計上をしております。今後、当初の想定に比べ事業運営が計画どおり進まない場合には、のれん等の減損処理を行うことにより当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

７．消費税等の影響について

医薬事業・介護事業における保険売上は消費税法により非課税となる一方で、医薬品等の仕入は同法により課税されております。このため、当社グループは消費税等の最終負担者となっておりますが、今後、消費税率が改定され、調剤報酬がその消費税率の上昇分に連動する形で改定されない場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

８．業績の季節変動について

当社グループにおいては、医薬事業の調剤売上が全体の40％超を占めております。調剤売上はその性質上、インフルエンザや花粉症等疾患の流行する時期に偏重する傾向にあり、これらの疾患の流行状況によって処方箋が増減するため、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

また、当社グループにおける保育所の園児数は、前年度末に卒園した５歳児に代わり、期首より、新生児（０歳児）及び、１歳児の受入れが始まりますが、月を追うごとに園児数が増加し、毎年７月～８月くらいから増加する傾向にあります。そのため、第１四半期（４月～６月）の収益性が低くなる傾向にあり、第２四半期（７月～９月）以降から収益性が高くなる傾向にあります。このため、新生児等の受入が遅れた場合には、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。

９．資金調達について

当社グループは、新規事業所の開設資金・内装改装費等の設備投資資金の大部分を金融機関からの借入金によって調達しております。したがって、急激な金利変動など金融情勢の変化が生じ、金利負担が増加した場合や、計画通りの資金調達ができない場合には、新規事業所の開設ができないことにより、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

また、当社の完全子会社が取引金融機関との間で締結しているシンジケートローン契約及びコミットメントライン契約については、財務制限条項が付されております。これに抵触した場合、貸付人の請求があれば期限の利益を失うため、直ちに債務の弁済をするための資金が必要になり、当社グループの財政状態及び資金繰りに影響を及ぼす可能性があります。

10．金利の上昇について

当社グループは、主に金融機関からの借入により資金を調達しております。キャッシュ・フローの改善や収益性の向上に取り組み、有利子負債の圧縮に努めておりますが、今後金利が大幅に上昇した場合には、当社グループの業績及び財政状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

11．新リース会計基準の適用について

当社グループは、各事業（医薬・子育て支援・介護・食品）において一定規模の不動産をオペレーティング・リース取引により賃借し、事業を展開しております。新リース会計基準の適用により使用権資産およびリース負債が著しく増加した場合には、当社グループの経営成績および財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。

12．情報セキュリティについて

当社グループは、事業運営において顧客情報や取引情報、機密情報などの重要な情報を取り扱っております。これらの情報を保護するため、情報セキュリティ対策を講じ、システムの強化や従業員への教育を実施しております。しかしながら、サイバー攻撃や不正アクセス、情報漏洩、システム障害などの予期せぬ事象が発生した場合には、当社グループの事業運営に支障をきたす可能性があります。また、これにより顧客や取引先からの信頼が損なわれ、当社グループの経営成績および財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。

13．風評等の影響、地域との関係について

当社グループのサービスは、利用者やその家族のみならず、地域の方々からの信頼のもとに成り立っているものと認識しており、日頃から従業員に対して経営理念の浸透や高品質なサービス提供をするよう指導や教育を行っております。しかしながら、当社グループが事業を展開する業界において、介護施設や保育園における事故等、安全性をおびやかすような事象が発生し、当社グループに不利益な風評が流れた場合には、当社グループのサービスに対して、報道等により消費者の不安心理が高まり、利用者が減少する等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

14.大株主について

当社子会社のミアヘルサ株式会社取締役会長であった青木勇氏は、2026年５月28日逝去されました。故人の財産保全会社である株式会社スリーユ、一般社団法人ブルーツリー及び親族の所有株式数を含めると、本書提出日現在で発行済株式総数の54.4％を所有しております。

提出日現在、主要株主の異動等につきましては、相続人と遺産分割協議を行っており、その結果によっては当社経営に影響を及ぼす可能性があります。

15．感染症等の流行について

新型コロナウイルス感染症を含む感染症の流行に対して当社グループは、対策本部を立ち上げ、各事業に課せられた社会的意義を全うしながら、患者様、ご利用者様および社員の安心安全を守るために社内連絡体制の見直しと強化、感染防止策の徹底を敢行しております。

こうした感染症の流行や拡大による影響としては、介護事業の通所介護の利用者の利用自粛による利用者数の減少があり、子育て支援事業では、保護者の就業率低下による一時的な保育ニーズの減少等、今後の経過によっては当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

16．気候変動に伴う自然災害等について

気候変動に伴い、介護事業において、ご入居者様が酷暑の影響で体調を崩し、長期入院のまま退去・ご逝去することにより空室が発生する可能性や、大型台風による事業所の一時休止を余儀なくされる可能性があります。

なお、当社グループは、東京都・埼玉県・千葉県・神奈川県内に事業拠点を有しており、地震や水害等の大規模な自然災害が発生した場合に備えて、リスク管理規程を制定し、また、BCP（事業継続計画）を策定しております。しかしながら、当社グループの想定を上回る規模で自然災害が発生した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

Ⅱ．医薬事業（調剤薬局）について

１．医薬事業の法的規制等について

当社グループの医薬事業においては、「医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律」（医薬品医療機器等法）、健康保険法、薬剤師法に基づく各種許認可、免許、登録、届出等により、厚生労働省及び都道府県保健福祉部の監督の下、保険薬局及び調剤薬局を営業しております。当社グループは、手順書・マニュアルの整備・運用、法令研修の実施を行い、関連法令の遵守に努めておりますが、関連法令に違反した場合、または関連法令が改正された場合、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

関連法令の主な内容は下表のとおりであります。

２．薬価基準及び調剤報酬の改定について

調剤薬局の売上高は、健康保険法に定められた薬価基準に基づく薬剤収入と、同法に定められた調剤報酬点数に基づく調剤技術に係る収入を主として構成されております。したがって、薬価基準の改定によって薬価が引き下げられた場合、当社グループでは、仕入価格においても引き下げを実現すべく、医薬品卸業者との協議を講じておりますが、協議動向により仕入価格の引き下げ幅と薬価引き下げ幅が乖離し、薬価差益が減少することになる可能性があります。また、薬価以外においても、調剤技術に係る報酬が法改正によって引き下げられた場合、調剤技術に係る収入が減少する可能性があり、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

2014年４月１日以降の薬価の改定は下表のとおり実施されております。

(注)１．2014年４月の薬価改定率は、消費税率の引上げ分(+2.99％)を差引いて表示しております。

２．2019年10月の薬価改定率は、消費税率の引上げ分(+1.95％)を差引いて表示しております。

３．調剤過誤について

当社グループでは調剤過誤の防止のため、調剤過誤の自動チェックシステムを導入する等の対策を講じているとともに、危険薬剤等については薬剤師が重点的に鑑査を実施しております。また、万一に備え「薬剤師賠償責任保険」に加入することで当社グループの業績への影響を緩和する措置を講じております。

しかしながら、万一重大な調剤過誤が発生した場合、賠償金の支払いや、それに伴う利用者の信用及び社会的信用の低下を招くことにより、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

４．他社との競合等について

当社グループが運営している調剤薬局は、大型総合病院前に開局される門前型調剤薬局を主としております。今後、当社が処方箋を応需している大型総合病院の敷地内に他社が薬局を開局した場合や、大型総合病院の外来患者が減少した場合、当社グループの調剤薬局の来店者数が減少し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

Ⅲ．子育て支援事業について

１．子育て支援事業の法的規制等について

当社グループの子育て支援事業において運営する認可保育園、東京都認証保育園、地域子育て支援拠点事業、学童クラブ等は、主に児童福祉法に基づく児童福祉施設となります。

今後、同法に基づく許認可の基準、人員・運営基準、公定価格、補助金制度などの変更等が行われた場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

なお、子育て支援事業に関する主な法的規制は次のとおりであります。

２．園児の安全管理について

当社グループがサービスを提供する園児は乳幼児であることから、転倒や異物誤飲、窒息等によって生命に関わる重大な事故に発展する可能性があります。また、保育園においては食事の提供が行われており、食中毒、集団感染等の危険性が相対的に高いと考えられます。当社グループは、保育手順や事故防止対策等については、安全計画を基に職種別・階層別研修による従業員の訓練や職種別委員会の開催、業務マニュアルの遵守による業務の実施を行っておりますが、万一、事故や食中毒等が発生し当社グループの管理責任が問われた場合、当社グループの社会的信用が低下するとともに、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

３．少子化や待機児童数等の環境について

当社グループでは、女性の就業率上昇が進むことを念頭に政府が掲げた待機児童ゼロの達成目標を受けて、今後も自治体による待機児童解消に向けた取り組みが継続するものと考えております。

しかしながら、少子化、待機児童の減少等の理由により、入園する児童数が当初の見込みを下回った場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

４．他社との競合等について

保育園の開設は自治体の審査基準によって選ばれます。したがって、競合他社が同自治体への保育園開設申請を行うことにより、当社グループの保育園開設計画が予定通り進捗しない場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

また、児童育成事業においては、新規受託及び受託期間の満了に伴う再選定があり、自治体の審査基準によって選ばれます。競合他社が新規受託及び現在受託している事業所においても再選定により、受託できない可能性があります。

Ⅳ．介護事業について

１．介護事業の法的規制等について

当社グループの介護事業の主要なサービスである在宅介護事業（サービス付き高齢者向け住宅の併設サービス含む）は、「介護保険法」並びに「健康保険法」の適用を受けるサービスであるため、「介護保険」並びに「医療保険」の影響を受けることになります。

「介護保険」並びに「健康保険」は、３年毎に介護保険法の改正と共に介護報酬の改定が行われており、また、これに合わせて３年を１期とする市区町村における介護保険事業計画の策定が行われております。したがって、法令の改正により事業内容の変更を余儀なくされる場合や、介護報酬の引き下げ、介護サービス料金の自己負担割合の引き上げ等、介護給付費の伸びを抑えるための制度改正や報酬改定が行われた場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

２．訪問看護サービス事業に必要な指定に係るリスク

当社グループが行っている訪問看護サービス事業を行ううえで以下のとおり、必要な指定を都道府県知事等あるいは地方厚生局長から受けております。それぞれの指定には、運営基準、人員基準、設備基準及び資格要件等が規定されており、また、療養費算定や加算請求においてもそれぞれの要件規定があり、訪問看護サービス事業はこれらの規定に従って事業を運営し、各種申請を適切に行うことが非常に重要です。

（訪問看護事業者としての指定等の状況）

当社グループは常に上記指定に基づく運営基準、人員基準、設備基準及び資格要件等、定められた基準に従って管理運営を行っております。看護師及びリハビリ職の入退職、及び事業所の開設・移転時には、必要な変更届や更新手続きに漏れがないよう社内の手続きやフローを整備した管理体制を構築し、細心の注意を払って運営しております。また、毎年、内部監査において、これらの手続きに不備がないか、重点的に監査を実施しております。

しかし、何らかの手違いにより、万が一、これらの指定要件を満たさなくなった場合、また報酬を不正に請求していることが発覚した場合等においては、指定の取消または停止処分を受ける可能性があります。指定の取消または停止処分を受ける場合、財政状態及び経営成績に重大な影響を及ぼす可能性があります。

なお、現時点において、指定の取消事由、更新欠落に該当する事実はありません。

３．訪問介護サービス事業に必要な指定に係るリスク

当社グループが行っている訪問介護サービス事業を行ううえで以下のとおり、必要な指定を都道府県知事から受けております。それぞれの指定には、運営基準、人員基準、設備基準及び資格要件等、運営要件が規定されており、また、療養費算定や加算請求においてもそれぞれの要件規定があり、訪問介護サービス事業はこれらの規定に従って事業を運営し、各種申請を適切に行うことが非常に重要です。

（訪問介護事業者としての指定等の状況）

当社グループは常に上記指定に基づく運営基準、人員要件、設備基準及び資格要件等運営要件等、定められた基準に従って管理運営を行っております。事業所の開設・移転時には、必要な変更届や更新手続きに漏れがないよう社内の手続きやフローを整備した管理体制を構築し、細心の注意を払って運営しております。また、毎年、内部監査において、これらの手続きに不備がないか、重点的に監査を実施しております。

しかし、何らかの手違いにより、万が一、これらの指定要件を満たさなくなった場合、また報酬を不正に請求していることが発覚した場合等においては、指定の取消または停止処分を受ける可能性があります。指定の取消または停止処分を受ける場合、財政状態及び経営成績に重大な影響を及ぼす可能性があります。

なお、現時点において、指定の取消事由、更新欠落に該当する事実はありません。

４．利用者の安全管理・健康管理について

当社グループがサービスを提供する利用者は、介護度の高い高齢者が多いことから、転倒や誤嚥、誤薬、離設等によって生命に関わる重大な事故に発展する可能性があります。また、デイサービス、グループホーム及びサービス付き高齢者向け住宅等においては、食事等の介護サービスが行われており、食中毒、集団感染等の危険性が相対的に高いと考えられます。当社グループは、介護手順や事故防止対策等については長年の実績に基づいて従業員の訓練や業務マニュアルの遵守による業務の実施を行っておりますが、万一、事故や食中毒等が発生し当社グループの管理責任が問われた場合、当社グループの社会的信用が低下するとともに、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

５．他社との競合等について

当社グループの事業所の近隣地域に同種サービスの他社事業所が増加した場合、サービスの需要が飽和状態となり、当社グループ事業所の稼働率が低下し、利用者の増加が見込めなくなる等、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

Ⅴ．食品事業について

１．商品の品質評価について

当社グループは、利用者に安心・安全な食品をお届けするために、食品衛生法及び関連法令の遵守並びにJAS法等の基準に基づいた商品の販売を行っております。しかしながら、予期せぬ商品のトラブル等が発生し、当該商品を販売した当社グループに対する風評等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

①　経営成績及び財政状態の状況

当連結会計年度（2025年４月１日から2026年３月31日まで）におけるわが国経済は、企業業績の回復に伴う設備投資の増加や雇用・所得環境の改善等を背景に、景気は緩やかな回復基調で推移いたしました。

一方、米国の通商政策の動向や原材料価格の高騰や物価上昇に加え、中東情勢の緊迫化や金融市場の変動要素等、景気の先行きは不透明な状況が続いております。

このような状況の中、当社グループは、2024年６月10日付で公表しました中期経営計画（2025年３月期～2027年３月期）の２年目となる2026年３月期におきましても、中期経営計画の基本方針である「国の２大福祉政策である「子育て支援」・「高齢者支援」を地域に展開する」を具現化すべく、事業部間連携によるシナジー効果を発揮することで成長戦略の加速、及び営業利益率の向上による経営基盤の強化を図ってまいりました。

業績につきましては、子育て支援事業において、令和７年人事院勧告に伴う国家公務員給与改定を踏まえた令和７年度補正予算における公定価格の増額改定の実施に加え、介護事業において、2023年８月に開設した「ホスピス対応型ホーム（定員61名）」の入居者数が安定的に推移したことにより採算性が向上いたしました。

また、医薬事業において、新規店舗を中心に処方箋枚数が増加いたしましたが、2025年４月に実施された薬価改定の影響や医薬品の仕入原価の上昇等により、増収・減益で推移いたしました。

なお、ミアヘルサ株式会社において、医薬事業、子育て支援事業及び、介護事業の一部事業所における収益性の低下等に伴い、固定資産の減損損失（特別損失）を計上いたしました。

この結果、売上高24,850百万円（前年同期比4.3％増）、営業利益824百万円（前年同期比28.6％増）、経常利益827百万円（前年同期比28.4％増）、親会社株主に帰属する当期純利益200百万円（前年同期比33.0％減）となりました。

＜セグメントごとの経営成績＞

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

（医薬事業）

当連結会計年度において、医療モール型薬局３店舗（2025年４月１日：神奈川県横浜市・2025年６月16日：埼玉県春日部市・2025年７月１日：東京都杉並区）の出店と面対応型薬局１店舗（2025年５月１日：東京都北区）の移転、門前薬局１店舗（2025年４月30日：東京都文京区）の閉鎖を実施いたしました。

業績につきましては、処方箋枚数は、新規店舗（2025年３月期、及び2026年３月期に開設）を中心に処方箋枚数が増加したことで前年同期比105.6％となりました。

処方箋単価につきましては、2025年４月に実施された薬価改定の影響に加え、当社グループの調剤薬局の構成割合が、処方箋単価の低い医療モール型薬局が増加したことで低下いたしました。

また、医薬品の仕入原価が上昇したことで、売上原価が増加いたしました。

この結果、売上高9,947百万円（前年同期比3.8％増）、セグメント利益502百万円（前年同期比3.2％減）となりました。

なお、当連結会計年度末における調剤薬局店舗数は、45店舗（前連結会計年度末比＋２店舗）となりました。

（子育て支援事業）

当連結会計年度において、認可保育園１園を開設いたしました。また、児童館（週末施設開放業務）１施設の受託を開始いたしました。また、2026年３月末で認可保育園１園を閉園いたしました。

業績につきましては、待機児童の減少に伴い、既存保育園の園児数が減少いたしましたが、2024年９月及び、2025年４月に開設した認可保育園を中心に園児数の増加が寄与したほか、令和７年人事院勧告に伴う国家公務員給与改定を踏まえた令和７年度補正予算における公定価格の増額改定が行われたことで、増収・増益で推移いたしました。

この結果、売上高10,294百万円（前年同期比5.7％増）、セグメント利益1,257百万円（前年同期比17.5％増）となりました。

なお、当連結会計年度末における運営事業所数は、78事業所（前連結会計年度末比＋１事業所）となりました。

（介護事業）

当連結会計年度において、２事業所（訪問看護事業所１事業所、居宅介護支援事業所１事業所）の閉鎖を実施いたしました。

業績につきましては、2023年８月に開設した「ホスピス対応型ホーム（定員61名）」の入居者数の拡大が図れたことで採算性が向上したことに加え、入居営業活動の体制強化により、既存事業所のサービス付き高齢者向け住宅の入居率が高い水準で運営できた結果、併設事業所の利用者数も安定的に推移いたしました。

この結果、売上高3,538百万円（前年同期比0.1％減）、セグメント利益55百万円（前年同期比506.5％増）となりました。

なお、当連結会計年度末における介護事業所数・施設数は、61事業所（前連結会計年度末比△２事業所）となりました。

（その他（食品事業））

学校給食部門において、物価高騰による仕入単価の上昇の影響があったものの価格転嫁が図られたことで、増収・増益で推移いたしました。

また、当社がフランチャイジーとして店舗展開している銀のさら（３店舗）の業績につきましては、物価高騰による仕入コスト高の影響があったものの、価格改定により顧客単価の上昇を図ることができたことに加え、顧客数も前期並みで推移したことで、堅調に推移いたしました。

この結果、売上高1,069百万円（前年同期比11.0％増）、セグメント利益37百万円（前年同期比134.7％増）となりました。

＜財政状態の状況＞

（資産）

当連結会計年度末における流動資産は、8,396百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,937百万円増加いたしました。これは主に、現金及び預金が2,897百万円増加したことによるものであります。

固定資産は、7,197百万円となり、前連結会計年度末に比べ620百万円減少いたしました。これは、有形固定資産が542百万円減少したことによるものであります。

この結果、総資産は、15,594百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,317百万円増加いたしました。

（負債）

当連結会計年度末における流動負債は、8,440百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,965百万円増加いたしました。これは主に、未払法人税等が351百万円、賞与引当金が121百万円減少したものの、短期借入金が2,191百万円増加、買掛金が135百万円増加、１年内返済予定の長期借入金が114百万円増加したことによるものであります。

固定負債は、3,239百万円となり、前連結会計年度末に比べ232百万円増加いたしました。これは主に、長期借入金が233百万円増加したことによるものであります。

この結果、負債合計は、11,679百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,197百万円増加いたしました。

（純資産）

当連結会計年度末における純資産は、3,914百万円となり、前連結会計年度末に比べ119百万円増加いたしました。これは主に、利益剰余金が、親会社株主に帰属する当期純利益の計上により200百万円増加したことと、資本金及び資本剰余金が、新株予約権の行使により、それぞれ1百万円増加したこと、及び配当金の支払いによる83百万円の減少によるものであります。

この結果、自己資本比率は25.1％（前連結会計年度末は28.6％）となりました。

②　キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」といいます。）は、4,483百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果、得られた資金は905百万円（前連結会計年度は1,010百万円の収入）となりました。主な増加要因は、税金等調整前当期純利益437百万円、減価償却費548百万円、減損損失454百万円、仕入債務の増加額135百万円であり、主な減少要因は、賞与引当金の減少額121百万円、設備補助金収入63百万円であります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果、使用した資金は363百万円（前連結会計年度は455百万円の支出）となりました。主な減少要因は、有形及び無形固定資産の取得による支出392百万円であります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果、得られた資金は2,408百万円（前連結会計年度は853百万円の支出）となりました。主な増加要因は短期借入による収入2,191百万円、長期借入による収入800百万円であり、主な減少要因は、長期借入金の返済による支出452百万円、配当金の支払額83百万円であります。

③　生産、受注及び販売の実績

　a．仕入実績

当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １．金額は、仕入価格によっております。

２．「その他」には食品事業が含まれます。

　b．販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １．セグメント間取引については、相殺消去しております。

２．「その他」には食品事業が含まれます。

④　重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、決算日における資産・負債の報告及び報告期間における収益・費用の報告数値に影響を与える見積り及び仮定設定を行わなければなりません。経営者は、以下に関する見積り及び判断について、継続して評価を行っており、過去の実績や状況に応じて合理的と思われる様々な要因に基づき、見積り及び判断を行っています。また、その結果は資産・負債の簿価及び収益・費用の報告数字についての判断の基礎となります。見積りには特有の不確実性が存在するため、実際の結果は、これら見積りと異なる場合があります。当社グループが採用している会計方針（「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（1）連結財務諸表 注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載）のうち、重要なものは以下のとおりです。

・固定資産の減損処理

当社グループは、「固定資産の減損に関する会計基準」（「固定資産の減損に係る会計基準の設定に関する意見書」（企業会計審議会　2002年８月９日）及び「固定資産の減損に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第６号　2003年10月31日））を適用しています。

将来の予測不能な事業上の前提条件の変化によって見積りが変更されることにより、将来キャッシュ・フローや回収可能価額が減少し、減損損失が発生する可能性があります。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。

①　経営成績、財政状態及びキャッシュ・フローの状況に関する認識及び分析・検討内容

a.経営成績の分析

（売上高）

当連結会計年度の売上高につきましては、子育て支援事業において、令和７年人事院勧告に伴う国家公務員給与改定を踏まえた令和７年度補正予算における公定価格の増額改定が行われ、増収に寄与いたしました。また、医薬事業において新規店舗の処方箋枚数が増加、介護事業において2023年８月に開設した「ホスピス対応型ホーム（定員61名）」の利用者数の増加により、24,850百万円（前年同期比4.3％増）となりました。

以下、各事業における経営指標（KPI）の分析です。

（医薬事業）

以下の５つをKPIとしております。

(a) 処方箋枚数、(b) 処方単価は外部環境・行政方針に影響を受けるものであり、(c) 後発品調剤率、(d) かかりつけ薬剤師指導料（件数）、(e) 在宅処方件数は企業努力により向上が図れる指標です。

処方箋枚数については、大学病院の逆紹介による門前薬局の処方箋枚数の減少があったものの、新規出店効果による処方箋枚数の増加に伴い、前連結会計年度の実績を上回る実績となりました。

処方箋単価につきましては、後発医薬品調剤体制加算の強化及び、「かかりつけ薬局」としてのサービスの充実等の調剤技術料の加算獲得を図ってまいりましたが、処方箋単価の低いクリニック処方の割合が増加したことと、2025年４月に実施された薬価改定の影響により、前連結会計年度の実績を下回る結果となりました。

(a) 処方箋枚数

当連結会計年度の処方箋枚数は731,726枚（前連結会計年度は692,917枚）となりました。

これは、1店舗閉鎖の影響があったものの、新規出店効果により大幅に処方箋枚数が増加したことによるものです。

(b) 処方単価

当連結会計年度の処方箋単価は13,515円（前連結会計年度は13,749円）となりました。

これは、2025年４月に実施された薬価改定の影響に加え、当社グループの調剤薬局の構成割合が、処方箋単価の低い医療モール型薬局が増加したことによるものです。

(c) 後発品調剤率

当連結会計年度の後発品調剤率（年間平均）は89.0％（前連結会計年度は87.6％）となりました。

(d) かかりつけ薬剤師指導料（件数）

当連結会計年度のかかりつけ薬剤師指導料の算定件数は6,034件（前連結会計年度は8,882件）となりました。

(e) 在宅処方件数

当連結会計年度の在宅処方件数は17,265件（前連結会計年度は16,682件）となりました。

（子育て支援事業）

以下の２つをKPIとしております。

(a) 受入児童数は、自治体からの園児の受け入れに影響を受けるものです。

人材確保が保育所運営に大きな影響を及ぼすため、(b) 保育士採用におけるエントリー数、園見学数、選考面接数という指標を設けて、企業努力により人材の確保を行っております。

受入児童数については、新園の開園により園児数が増加したものの、不採算事業所の閉鎖および既存保育園の園児数の減少により、受入児童数が落ちております。

また、エントリー数、選考面接数は、前事業年度を上回る実績となったことで、人材の確保ができました。

(a) 受入児童数

当連結会計年度の受入児童数は36,735人（前連結会計年度は36,209人）となりました。

これは主に、新規認可保育園の園児数の増加によるものであります。

(b) 保育士採用におけるエントリー数、園見学数、選考面接数

当連結会計年度の保育士採用におけるエントリー数（中途採用）は2,910名（前連結会計年度は3,028名）、園見学数（新卒）は455名（前連結会計年度は437名）、選考面接数（新卒）は137名（前連結会計年度は145名)となりました。

（介護事業）

以下の３つをKPIとしております。

2025年４月にオアシス東新小岩の定員拡大をおこなったことにより、一時的に入居率は低下したものの、入居営業活動の継続的な強化により入居率が前期と同水準まで回復しております。

デイサービス（通所介護）の利用者数につきましては、サービス付き高齢者向け住宅の入居率が高稼働で推移したことにより、併設のデイサービスの稼働率が安定的に推移いたしました。

その結果、これらの指標については以下のとおりとなりました。

(a) サービス付き高齢者向け住宅の入居率

当連結会計年度のサービス付き高齢者向け住宅（特定施設含む）の平均入居率は94.6％（前連結会計年度は95.3％）となりました。

(b) 平均要介護度

当連結会計年度のサービス付き高齢者向け住宅（特定施設含む）の平均介護度は1.9（前連結会計年度は1.9）となりました。

(c) デイサービス（通所介護）の利用者数

当連結会計年度のデイサービス（認知症対応型含む）の利用者数は66,686人（前連結会計年度は63,569人)となりました。

（売上原価、販売費及び一般管理費、営業利益）

当連結会計年度の売上原価は、医薬事業の売上高増加に伴う仕入高の増加、子育て支援事業・介護事業における新規事業所・保育園の開設に伴うコスト増加の要因等もあり、22,181百万円（前連結会計年度は、21,433百万円）となりました。

なお、売上原価率は、89.3％（前連結会計年度は、90.0％）となりました。

当連結会計年度の販売費及び一般管理費は、1,845百万円（前連結会計年度は、1,750百万円）となりました。増加要因の主な内容は、人件費・採用等のコストが増加したことによるものであります。

なお、売上高販管費率は、7.4％（前連結会計年度は、7.3％）となりました。

以上の結果、当連結会計年度の営業利益は、824百万円（前連結会計年度は、641百万円）となりました。

（営業外収益、営業外費用、経常利益）

当連結会計年度の営業外収益は、112百万円（前連結会計年度は、104百万円）となりました。主な内容は、賃貸収入69百万円、その他35百万円であります。

当連結会計年度の営業外費用は、109百万円（前連結会計年度は、101百万円）となりました。主な内容は、賃貸原価61百万円、支払利息44百万円であります。

以上の結果、当連結会計年度の経常利益は827百万円（前連結会計年度は、644百万円）となりました。

（特別利益、特別損失、法人税等、当期純利益）

当連結会計年度の特別利益は、64百万円（前連結会計年度は、268百万円）となりました。主な内容は、設備等補助金収入63百万円であります。

当連結会計年度の特別損失は、455百万円（前連結会計年度は、426百万円）となりました。主な内容は、減損損失454百万円であります。

法人税等は、236百万円となり、税金等調整前当期純利益に対する負担税率は、54.0％となりました。

以上の結果、当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は、200百万円（前連結会計年度は、299百万円）となりました。

b.財政状態の分析

当連結会計年度の財政状態の分析につきましては、「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1)経営成績等の状況の概要　①　経営成績及び財政状態の状況」に記載のとおりであります。

c.キャッシュ・フローの分析

当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1)経営成績等の状況の概要　②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

d. 経営成績に重要な影響を与える要因について

「第２　事業の状況　３　事業等のリスク」に記載のとおりであります。

e.資本の財源及び資金の流動性についての分析

当社グループの運転資金需要のうち主なものは、原価に係る人件費、商品の仕入れ、販売費及び一般管理費の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、薬局・保育園・介護施設等の開設に伴う設備投資によるものであります。

当社グループの基本的な資金調達手段は、短期の運転資金ニーズについては、金融機関からの短期借入で行い、設備投資や長期の運転資金ニーズについては、金融機関からの長期借入で行う方針です。また、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行８行と当座貸越契約及びコミットメントライン契約（極度額3,300百万円（本書提出日現在））を締結しております。

５ 【重要な契約等】

（財務上の特約が付された金銭消費貸借契約）

当社の連結子会社であるミアヘルサ株式会社が締結している財務上の特約が付された金銭消費貸借契約は次のとおりです。

(1) 連結子会社の名称、住所及び代表者の氏名

①名称　ミアヘルサ株式会社

②住所　東京都新宿区市谷仲之町３-109

③代表者の氏名　青木　文恵

(2) 金銭消費貸借契約の内容

(注) 財務制限条項の内容については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項（連結貸借対照表関係）」に記載しております。

６ 【研究開発活動】

該当事項はありません。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当連結会計年度の設備投資については、主として、子育て支援事業において2026年４月に開設の認可保育園の出店に伴う設備投資、医薬事業において2025年６月及び、2025年７月に開設の調剤薬局の出店に伴う設備投資を中心に、合計463百万円の設備投資を実施いたしました。

なお、有形固定資産の他、無形固定資産への投資を含めて記載しております。

セグメントごとの設備投資について示すと、医薬事業に192百万円、子育て支援事業に219百万円、介護事業に42百万円、その他（食品事業）に4百万円、全社共通として5百万円の設備投資を実施しております。

なお、重要な設備の除却または売却はありません。

２ 【主要な設備の状況】

(1) 提出会社

該当事項はありません。

(2) 国内子会社

(注) １．帳簿価額のうち「その他」は、借地権、のれん、ソフトウエア及び建設仮勘定の合計であります。

２．現在休止中の主要な設備はありません。

３．帳簿価額は連結財務諸表の数値で記載しております。

４．従業員数の（　）は、臨時雇用者数（パートタイマー、登録社員）を外数で記載しております。

５．上記の他、他の者から賃借している設備の内容は、下記のとおりであります。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

当社グループの設備投資については、景気予測、業界動向、投資効率等を総合的に勘案して策定しております。

なお、当連結会計年度末における重要な設備の新設、改修計画は次のとおりであります。

(1) 重要な設備の新設等

(注) １．上記の重要な設備の新設等については、計画の見直しにより、総額が変更となっております。

２．完成後の増加能力については、数値的把握が困難であるため、記載を省略しております。

(2) 重要な設備の除却等

該当事項はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(注)　提出日現在の発行数には、2026年６月１日からこの本書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

当社は、2021年10月１日に単独株式移転によりミアヘルサ株式会社の完全親会社として設立されたことに伴い、ミアヘルサ株式会社が発行したストックオプションとしての新株予約権は、同日をもって消滅し、当該新株予約権の新株予約権者に対し、当該新株予約権に代わり、基準時における当該新株予約権の総数と同数の新株予約権を交付いたしました。

当社が交付した新株予約権の内容は以下のとおりであります。

会社法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりです。

① ミアヘルサホールディングス株式会社第４回新株予約権（株式報酬型ストックオプション）

※当事業年度の末日（2026年３月31日）における内容を記載しております。なお、提出日の前月末（2026年５月31日）現在において、これらの事項に変更はありません。

(注) １．ミアヘルサ株式会社第４回新株予約権(株式報酬型ストックオプション)の決議年月日です。

２．新株予約権１個につき目的となる株式数は、10株であります。

ただし、新株の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により付与株式数を調整、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。

３．新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。

また、新株予約権の割当日後に時価を下回る価額で新株式の発行または自己株式の処分を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。

４．①　新株予約権の割り当てを受けた者(以下「新株予約権者」という。)は、当社普通株式が金融商品取引所に上場された場合にのみ、本新株予約権を行使することができる。

②　本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。

③　各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。

５．当社が、合併(当社が合併により消滅する場合に限る。)、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転(以上を総称して以下、「組織再編行為」という。)を行う場合において、組織再編行為の効力発生日に新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社(以下、「再編対象会社」という。)の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。

(1) 交付する再編対象会社の新株予約権の数

新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。

(2) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

再編対象会社の普通株式とする。

(3) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

組織再編行為の条件を勘案のうえ、(注)２に準じて決定する。

(4) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、(注)３で定められる行使価額を調整して得られる再編後行使価額に、上記(3)に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じた額とする。

(5) 新株予約権を行使することができる期間

行使期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうち、いずれか遅い日から行使期間の末日までとする。

(6) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

下記に準じて決定する。

①　本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とする。計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。

②　本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から、上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。

(7) 譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による取得の制限については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。

(8) その他新株予約権の行使の条件

(注)４に準じて決定する。

(9) 新株予約権の取得事由及び条件

下記に準じて決定する。

①　当社が消滅会社となる合併契約、当社が分割会社となる会社分割についての分割契約もしくは分割計画、または当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画について株主総会の承認(株主総会の承認を要しない場合には取締役会決議)がなされた場合は、当社は、当社取締役会が別途定める日の到来をもって、本新株予約権の全部を無償で取得することができる。

②　新株予約権者が権利行使をする前に、(注)４に定める規定により本新株予約権の行使ができなくなった場合は、当社は新株予約権を無償で取得することができる。

(10) その他の条件については、再編対象会社の条件に準じて決定する。

６．2019年８月９日開催の取締役会決議により、2019年８月29日付で普通株式１株につき10株の株式分割を行っております。これにより、「新株予約権の目的となる株式の数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。

② ミアヘルサホールディングス株式会社第５回新株予約権（株式報酬型ストックオプション）

※当事業年度の末日（2026年３月31日）における内容を記載しております。なお、提出日の前月末（2026年５月31日）現在において、これらの事項に変更はありません。

(注) １．ミアヘルサ株式会社第５回新株予約権(株式報酬型ストックオプション)の決議年月日です。

２．新株予約権１個につき目的となる株式数は、10株であります。

ただし、新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により付与株式数を調整、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。

３．新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。

また、新株予約権の割当日後に時価を下回る価額で新株式の発行または自己株式の処分を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。

４．①　新株予約権の割り当てを受けた者(以下「新株予約権者」という。)は、当社普通株式が金融商品取引所に上場された場合にのみ、本新株予約権を行使することができる。

②　本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。

③　各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。

５．当社が、合併(当社が合併により消滅する場合に限る。)、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転(以上を総称して以下、「組織再編行為」という。)を行う場合において、組織再編行為の効力発生日に新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社(以下、「再編対象会社」という。)の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。

(1) 交付する再編対象会社の新株予約権の数

新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。

(2) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

再編対象会社の普通株式とする。

(3) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

組織再編行為の条件を勘案のうえ、(注)２に準じて決定する。

(4) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、(注)３で定められる行使価額を調整して得られる再編後行使価額に、上記(3)に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じた額とする。

(5) 新株予約権を行使することができる期間

行使期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうち、いずれか遅い日から行使期間の末日までとする。

(6) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

下記に準じて決定する。

①　本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とする。計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。

②　本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から、上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。

(7) 譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による取得の制限については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。

(8) その他新株予約権の行使の条件

(注)４に準じて決定する。

(9) 新株予約権の取得事由及び条件

下記に準じて決定する。

①　当社が消滅会社となる合併契約、当社が分割会社となる会社分割についての分割契約もしくは分割計画、または当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画について株主総会の承認(株主総会の承認を要しない場合には取締役会決議)がなされた場合は、当社は、当社取締役会が別途定める日の到来をもって、本新株予約権の全部を無償で取得することができる。

②　新株予約権者が権利行使をする前に、(注)４に定める規定により本新株予約権の行使ができなくなった場合は、当社は新株予約権を無償で取得することができる。

(10) その他の条件については、再編対象会社の条件に準じて決定する。

６．2019年８月９日開催の取締役会決議により、2019年８月29日付で普通株式１株につき10株の株式分割を行っております。これにより、「新株予約権の目的となる株式の数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。

② 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注)１．2021年10月１日に単独株式移転により当社が設立されたことによる増加であります。

２．新株予約権（ストックオプション）の権利行使による増加であります。

３．第三者割当による第６回新株予約権の行使

　　発行価格　　１株につき　1,005.2円

　　資本組入額　１株につき　　502.6円

　　割当先　　　マイルストーン・キャピタル・マネジメント株式会社

(5) 【所有者別状況】

(注) 自己株式121株は、「個人その他」に1単元、「単元未満株式の状況」に21株含まれております。

(6) 【大株主の状況】

2026年３月31日現在

(注)　2025年12月26日付の臨時報告書（主要株主の異動）にてお知らせしましたとおり、前事業年度末時点において主要株主であった青木勇氏は主要株主ではなくなり、一般社団法人ブルーツリーが、当事業年度中に主要株主となりました。

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

（注）単元未満株式の中には自己株式21株が含まれております。

② 【自己株式等】

２ 【自己株式の取得等の状況】

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

該当事項はありません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注)  当期間における保有自己株式数には、2026年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

３ 【配当政策】

当社グループは、株主の皆様への利益還元を経営上の重要課題の一つとしており、成長性を確保するため、将来の事業展開と企業体質の強化のための内部留保も考慮しつつ、継続的かつ安定的な配当を行うことを基本方針としております。また、当社の剰余金の配当回数につきましては、定款に期末配当及び中間配当の２回と定めております。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。

当事業年度の剰余金の配当につきましては、中間配当は１株当たり13円を実施し、期末配当は１株当たり17円を、2026年６月26日開催予定の定時株主総会で決議して実施する予定であります。

(注)  基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】

①　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は、当社グループの持続的な成長および中長期的な企業価値の向上を図る観点から、意思決定の透明性・公正性を確保するとともに、迅速・果断な意思決定により経営の活力を増大させることを目的として、コーポレートガバナンス基本方針を定め、これによりコーポレート・ガバナンス体制を構築していく予定です。

具体的には、当社グループは「子どもから高齢者まで全世代が繋がり、お互いを支え合う地域づくりに貢献する」というパーパスに基づきコーポレート・ガバナンスに取り組み、重要な業務執行を決定し、取締役の職務の執行を監督する取締役会と、取締役の職務の執行を監査する監査等委員会によるコーポレート・ガバナンス体制を構築してまいります。

事業の推進については、事業子会社における４事業本部（医薬事業本部・介護事業本部・子育て支援事業本部・食品事業本部）が担当事業における経営管理を行います。また、事業本部を支える会社全体の経営戦略機能を担う経営企画本部を設置し、中長期戦略の立案・推進により企業価値向上を図ります。併せて、経理・財務、人事、総務・法務、内部統制やコンプライアンス機能等、高度な専門性と経営マインドを備えた経営管理機能として人事総務本部及び、財務本部を設置します。

この４つの事業本部を基軸とした当社の事業体制に相応しい企業統治の体制を以下のとおり構築し、充実を図ってまいります。

②　企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

a.企業統治の体制の概要及び採用理由

当社の企業統治の体制の概要は、以下のとおりです。会社法上の機関として、株主総会、取締役会、監査等委員会及び会計監査人を設置するとともに、日常的な監査機関として、内部監査室を設置し、これらの機関の相互連携によって、健全な企業統治の体制が実現できると判断し、本体制を採用いたします。

当社は常勤取締役監査等委員１名及び社外取締役監査等委員２名から構成される監査等委員会を設置し、代表取締役社長以外では、業務執行取締役及び牽制機能となる１名の監査等委員でない社外取締役を置く体制とします。また、監査等委員の独立性、牽制機能を高め、コーポレート・ガバナンス機能を強化することを目的に、監査等委員は、社内での経験を活かし主に業務監査を担当する常勤取締役監査等委員１名と、税理士・公認会計士、及び弁護士と各分野に精通した社外取締役監査等委員２名から構成される体制とします。業務執行取締役に対し、社外取締役が牽制を行い、また業務を熟知した常勤取締役監査等委員及び専門家である社外取締役監査等委員で構成される各監査等委員が監査を行うことにより、効率的かつ効果的な企業統治の体制の構築を図ります。

当社の企業統治の体制は以下の図のとおりです。

＜取締役会＞

取締役会は、監査等委員である取締役を含め７名であり、社内取締役４名（青木文恵氏、高橋雅彦氏、青木友紀氏、足立正弘氏）、社外取締役３名（皆川尚史氏、遠山典夫氏、原正雄氏）によって構成されており、監査等委員である取締役が取締役会を監査・監督することで、透明性の高い経営の実現に取組んでおります。

取締役会は、原則として毎月１回の定時取締役会を開催し、また必要に応じて臨時取締役会を開催する予定です。年度予算・中期経営計画・その他の重要な戦略の立案の監督と決定、並びに重要な業務執行の決定等を通じて経営全般に対する監督機能を発揮して経営の実効性と透明性を確保してまいります。

なお、当社は、2026年６月26日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役（監査等委員である取締役を除く。）４名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、取締役４名（うち社外取締役１名）となる予定です。

＜監査等委員会＞

監査等委員会は、監査等委員である取締役３名であり、社内監査等委員（足立正弘氏）、社外監査等委員２名（遠山典夫氏、原正雄氏）によって構成されており、経営管理体制の透明性と公正性を確保するため、公認会計士及び弁護士を選任し専門的見地からの監査・監督機能の強化を図っております。

監査等委員会は、原則毎月１回定時監査等委員会を開催するほか、必要に応じて臨時監査等委員会を開催とし、内部統制システムを活用した監査・監督を実施し、取締役会をはじめとする重要な会議に出席する等により、取締役の職務執行、及び取締役会の監督義務の履行状況についても監査を行います。監査等委員会においては、監査方針や監査計画を定めるとともに、監査に関する重要な事項について各監査等委員から報告を受け、協議または決議を行います。

＜指名・報酬委員会＞

指名・報酬委員会は、取締役会の監督機能を強化し、意思決定プロセスの透明性を高めるため、取締役及び重要な使用人の選任及び解任等、並びに取締役の報酬制度の審議を目的として、取締役会の諮問委員会として、取締役会の下に委員総数の過半数を社外取締役とする指名・報酬委員会を設置しております。

なお、指名・報酬委員会は、取締役青木文恵氏、社外取締役皆川尚史氏、社外取締役（監査等委員）遠山典夫氏及び、社外取締役（監査等委員）原正雄氏で構成し、委員長は社外取締役原正雄氏が務めております。

＜内部監査室＞

内部監査室は、代表取締役社長直轄の専任組織として、内部監査計画書に基づきグループ全事業所の監査を実施する予定です。内部監査室長は、内部監査結果を代表取締役社長に報告・承認後、「改善実施依頼書」により、被監査部門長に改善勧告を行い、改善勧告を受けた被監査部門長は、当該勧告に対して速やかに適切な措置を講じ、その結果を「改善実施報告書」をもって代表取締役社長に報告しております。内部監査室長は、報告された改善措置の状況を監査し、その有効性を評価しております。また、内部監査室長は、監査等委員会及び会計監査人と連携し、監査の効率的な実施に努めております。

＜会計監査人＞

会計監査人として史彩監査法人を選任し、適正な会計処理及び経営の透明性を確保しております。内部監査室と監査等委員、会計監査人は、年間を通じて随時情報交換を行い監査機能の相互連携を高めております。

＜業績検討会＞

中期経営計画及び年度経営計画と実績との差異分析を通じて経営効率の改善及び向上に資することを目的とした「業績検討会」を、原則として月１回の頻度で開催しております。業績検討会は、代表取締役社長、取締役と各本部のスタッフ責任者で構成されております。

＜リスク・コンプライアンス委員会＞

「リスク管理規程」、「コンプライアンス（法令順守）規程」及び「反社会的勢力対策規程」に基づき、公正・適切なリスク管理・コンプライアンス推進を行うため、「リスク・コンプライアンス委員会」を、原則として３ヵ月に１回の頻度で開催しております。

リスク・コンプライアンス委員会は、人事総務本部に事務局を置き、代表取締役社長を委員長とし、全取締役、内部監査室長、及び各本部のスタッフ責任者で構成されております。

本委員会においては、リスク管理・コンプライアンス推進に関する事項について、グループの関連部署からの不適合報告、予兆管理、注意喚起、情報共有、対策検討等、必要な調査、審議を行うとともに社内教育を行っております。

③　企業統治に関するその他の事項

a.内部統制システムの整備の状況

当社グループは経営の健全性や透明性を高めるために、有効な内部統制システムを構築することが重要であると考えており、その基盤として業務の適正性を確保するために必要なものの整備を、下記のとおり取締役会において決議しています。

１．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

（１）取締役は、その担当職務の執行に係る以下の文書（電磁的記録を含む。）を、関連資料と併せて法令その他特別に定めのあるときのほかは保存期間を定めて保管するとともに、必要に応じて取締役及び監査役が閲覧可能な状態を維持する。

a. 株主総会議事録

b. 取締役会議事録

c. 業績検討会議事録

d. リスク・コンプライアンス委員会議事録

e. 本部長会議議事録

f. 開発会議議事録

g. 投資判定会議議事録

h. その他重要な会議体等の議事録

（２）上記（１）に定める文書の他、契約書、稟議書その他の文書については、「文書管理規程」に基づき適切に保存及び管理を行うものとする。

２．当社グループの損失の危険の管理に関する規程その他の体制

（１）取締役会は、「リスク管理規程」を当社の損失に関する危険管理の統括的規程と位置付け、また、個別の損失の危険に対応するために、諸規程を整備する。

（２）当社グループのリスク管理を担う機関として代表取締役社長を最高責任者に、取締役をリスク管理担当とし、リスク管理活動の推進を統括する。

（３）当社グループのリスク管理・コンプライアンス推進に関する事項について、グループ関連部署からの不適合報告、予兆管理、注意喚起、及び全社共有・対策検討に対応し、かつ、機関決定に際し、適宜、必要な調査、審議、及び推進を行うことを目的として「リスク・コンプライアンス委員会」を設置する。

３．当社グループの取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

（１）取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制の基礎として、取締役会を原則毎月開催するほか、必要に応じて適時臨時に開催する。

（２）取締役会の決定に基づく業務執行については、「取締役会規程」、「職務権限規程」、「業務分掌規程」、「職務権限一覧表（稟議基準）」等諸規程において、それぞれの責任者及びその権限、執行手続について定める。

４．当社グループの取締役及び従業員の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

（１）取締役会は、業務執行の法令・定款への適合性を確保するため、原則として毎月開催され、経営に係る取締役の職務執行の監督を行う。

（２）取締役会は、外部的視点からの経営監視をその機能及び役割として期待し、社外取締役を招聘する。

（３）取締役は、適正な財務報告が、当社の株主・投資家・その他利害関係者からの信頼性確保のために重要であるとの認識に立ち、財務報告の信頼性を確保するために必要な体制を構築する。

（４）取締役は内部監査室が定期的に実施する内部監査を通じて、当社の業務実施状況の実態を把握し、法令・定款及び社内規程に準拠して適正・妥当かつ合理的に行われているか、また、当社の制度・組織・諸規程が適正・妥当であるかを公正不偏に調査・検証することにより、会社財産の保全及び経営効率の向上を図る。

（５）監査等委員は独立した立場から当社グループの内部統制システムの整備・運用状況を含め、取締役の職務執行について監査する。

（６）当社のコンプライアンス推進体制につき「コンプライアンス（法令遵守）規程」を定め、コンプライアンス推進部門（内部監査室と人事総務本部）の決定・指示のもとコンプライアンス推進責任者（各本部長）が基本方針を各本部役職員に周知・徹底するとともに、随時研修する。また、内部監査室、人事総務本部及び監査等委員会を公益通報窓口とする公益通報制度を設け、当社グループ及び各部署並びに役職員等による違反行為に関する通報をはじめ、あらゆる相談を受け付ける体制を構築する。

５．監査等委員がその職務を補助すべき従業員（以下監査等委員会スタッフとする）を置くことを求めた場合における当該従業員に関する事項

監査等委員がその職務を補助すべき監査等委員会スタッフを置くことを求めたときは、必要に応じて代表取締役社長と協議の上、従業員から監査等委員会スタッフを任命するものとする。

６．監査等委員会スタッフの取締役からの独立性、及び監査等委員の監査等委員会スタッフに対する指示の実効性の確保に関する事項

（１）監査等委員会スタッフの取締役からの独立性を確保するために、監査等委員は監査等委員会スタッフに関して以下の事項を明確化するなどして、監査等委員会スタッフの独立性の確保に努める

ａ 監査等委員会スタッフの権限

ｂ 監査等委員会スタッフの属する組織

ｃ 監査等委員の監査等委員会スタッフに対する指揮命令権

ｄ 監査等委員会スタッフの人事異動、人事評価、懲戒処分等に対する監査等委員の同意権

（２）監査等委員会スタッフは、その職務に関して取締役から指揮命令を受けない。また監査等委員会スタッフの人事については監査等委員の同意を得ることとする。

７．取締役及び従業員が監査等委員に報告をするための体制、その他の監査等委員への報告に関する体制

（１）当社グループの取締役及び従業員は、当社の業務または業績に影響を与える重要な事項がある場合は、監査等委員に直ちに報告する。前記に関わらず、監査等委員は、いつでも必要に応じて、当社グループの取締役及び従業員に対して報告を求めることができる。

（２）取締役は、公益通報者保護法等の法令を遵守し、社内体制を整備し、適切に運用することにより、法令違反その他のコンプライアンス上の問題について監査等委員への適切な報告体制を確保する。

８．監査等委員へ報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制

取締役は、７.（１）・（２）に掲げた、取締役及び従業員の監査等委員への報告に対して、それを理由に当該報告者が不利益な取扱いを受けることがないものとする。

９．監査等委員の職務の執行について生ずる費用の前払い又はその償還の手続、その他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項

監査等委員の職務の執行について生ずる費用に関しては、各監査等委員の請求に基づき当社の負担により精算するものとする。

10．その他監査等委員の監査が実効的に行われることを確保するための体制

（１）監査等委員は、取締役会、業績検討会、その他の重要な会議に出席し、当社グループの業務執行に関する報告を受けることができる。

（２）監査等委員は、監査等委員会が定めた「監査等委員会監査基準」に基づき、取締役会への出席、業務状況の調査等を通じ、取締役の職務執行の監査を行うとともに、当社グループのコンプライアンス体制及びその運用に問題があると認めるときは、意見を述べて改善策の策定を求める。

（３）監査等委員は、自らの判断により、定期的に会計監査人より会計監査の結果を聴取するとともに意見交換を行い、必要に応じて会計監査人の監査に立会い、また、監査業務を執行した公認会計士と協議の場を持つなどして、会計監査人と相互の連携を高める。

11．反社会的勢力との取引排除に向けた基本的考え方及びその体制

取締役会は、反社会的勢力との関係を断絶することを「反社会的勢力対策規程」に定め、反社会的勢力との一切の関係を遮断し、暴力的または法的責任を超えた不当要求行為に組織を挙げて毅然と対応することを通じて、民事介入暴力、企業対象暴力に対して防衛するとともに、日本の関係法令及び行政指針を遵守し企業の社会的責任を全うし、断固たる態度で反社会的勢力を排除する。

b.リスク管理体制の整備の状況

当社グループでは、お客様をはじめとする取引先、地域住民、株主、従業員等のステークホルダーの安心安全と、事業活動におけるコンプライアンスの確保、ならびに当社グループの経営資源の保全と業務の有効性・効率性の確保を通じ、事業目的の達成と持続的かつ安定的な発展をより適切かつ確実なものとすることを目的として「リスク管理規程」を定めております。

当社は、当該規程において、リスク管理の行動指針を以下のとおり規定しております。

（リスク管理行動指針）

１. 当社グループ役職員は、リスク管理の基本目的を達成するため、その重要性に応じて事業経営と一体となったリスク管理を推進する。

２. 当社グループ役職員は、社会と環境変化に伴うリスクの変化に応じた適切な方法により、リスク管理を推進する。

３. 当社グループ役職員は、リスクの予兆の早期発見に努め、リスク情報および緊急事態の情報を上司および関連部署に速やかに報告し、組織的な対応をとる。

４. 緊急事態が発生した場合は、当社グループ役職員は前条に定めるリスク管理の基本目的を達成するため、責任ある行動をとらねばならない。

当社グループでは、リスク管理を推進する体制として、事務局を人事総務本部とし、財務担当取締役をリスク管理担当取締役としております。

リスク管理担当取締役は、最高責任者である代表取締役社長を補佐し、リスク管理を統括し、随時リスク管理状況をリスク・コンプライアンス委員会等、重要会議体に報告します。また、リスク管理に関する教育啓発活動を計画的に指揮しております。

また、緊急事態への対応にあたり、人命尊重・地域の安全確保・被害損失を最小化するとの基本方針に基づき「緊急対策本部」を設置（緊急対策本部長は代表取締役社長）するとともに、必要に応じて社長が指名する取締役、人事総務本部、事業本部等にて構成する「緊急対策会議」（事務局長はリスク管理担当取締役、事務局を人事総務本部）を設置します。

なお、緊急対策本部は、対策本部の運営全般ならびに情報の分析評価と被害等の拡大や再発等、今後の見通し及び対策の立案、実施方法の検討等に関する本部長の補佐を行うと共に、本部長により決定された対応方針、対策等についての関係部署に対する指示指導を行っております。

また、外部法律事務所との間で法律顧問契約を締結し、定期的（月１回程度）もしくは臨時に民事・刑事・会社法等法令に関連する諸事例の相談、内部統制に関するリスクのチェック、海外契約の法令チェック等アドバイスを受け、リスク管理・コンプライアンス遵守の取り組みを行っております。

c.責任限定契約の内容の概要

当社と社外取締役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。

なお、当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が定める最低責任限度額としております。

d.取締役の責任免除

当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって同法第423条第１項の行為に関する取締役（取締役であった者を含む。）の責任を法令の限度において免除することができる旨定款に定めております。これは、取締役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。

e.取締役の定数

当社の取締役は、取締役（監査等委員であるものを除く。）は10名以内とし、監査等委員である取締役は５名以内とする旨を定款に定めております。

f.取締役の選任決議事項

当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。

また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。

g. 定款の定めにより取締役会で決議する事ができる事項とした株主総会決議事項

イ. 自己株式の取得

当社は、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款で定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするためであります。

ロ. 中間配当

当社は、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を可能にするためであります。

h.株主総会の特別決議要件

当社は、株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、会社法第309条第２項の定めによる決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。

i.役員等との間で締結している補償契約の内容の概要

該当事項はありません。

j.役員等を被保険者として締結している役員等賠償責任保険契約の内容の概要

当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。当該保険契約の被保険者の範囲は当社及び当社の関係会社の取締役（監査等委員である取締役を含む。）・監査役全員であり、被保険者は保険料を負担しておりません。当該保険契約によって、被保険者がその職務の執行に関して責任を負うこと、又は当該責任の追及にかかる請求を受けることによって生ずることとなる損害が補填されます。

k.取締役会の活動状況

当事業年度において取締役会を20回開催しており、個々の取締役の出席状況については次のとおりであります。

取締役会における主な検討事項は、中期経営計画の進捗状況及び策定、コーポレート・ガバナンスの強化、コンプライアンス及びリスク管理を含めた内部統制システムの運用状況等であります。

l.指名・報酬委員会の活動状況

当事業年度において指名・報酬委員会を５回開催しており、個々の委員の出席状況については次のとおりであります。

指名・報酬委員会における主な検討事項は、取締役・執行役員等の指名に関する事項、取締役・執行役員等の報酬に関する事項であります。

(2) 【役員の状況】

①　役員一覧

  男性5名　女性2名(役員のうち女性の比率28.6％)