名工建設株式会社（1869） 有価証券報告書 2026年3月期

【表紙】

（注）当事業年度より、日付の表示を和暦から西暦に変更しています。

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

２【沿革】

当社は戦時中鉄道省の輸送力確保のため、同省の要請により名古屋鉄道局管内の指定請負人127社が集まり鉄道工事専門会社として設立されたものでありますが、現在は、道路・鉄道・上下水道の建設、学校・病院・工場・事務所・マンションの建築などを行っている総合建設業者で、その沿革は次の通りであります。

３【事業の内容】

当社の企業集団は、子会社４社及び関連会社10社で構成され、建設事業及び不動産事業等を主な事業内容としております。なお、連結子会社は子会社である㈱大軌、㈱ビルメン、名工商事㈱、㈱静軌建設で、非連結子会社はありません。また、持分法適用の関連会社はありません。

当企業集団の事業に係わる位置づけは次の通りであります。

事業の系統図は次の通りであります。

４【関係会社の状況】

（注）「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

　当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

（１）経営の基本方針

当社及びグループ各社は、「誠実」ならびに「和して同ぜず」を社訓とし、企業理念として「私たちは安全第一を旨とし、お客様の満足が得られるものを誠実の心と先端の技術力でつくりあげ、未来に夢と希望を託せる働きがいのある企業を目指すとともに、社業の発展を通じて広く社会に貢献します。」と定めております。建設業を営む企業として、安全第一に仕事を遂行し、持てる技術力を最大限に投入して品質を確保することでお客様の高い評価を得るとともに、時代の趨勢や経営環境の変化に柔軟に対応して経営基盤の強化を図り、安定収益の確保と財務基盤の健全性を維持していくことを基本方針としております。

（２）目標とする経営指標

当社グループは顧客の信頼をベースにして安定的に受注し、売上を伸ばす中で利益を確保することに努めており、営業利益額を経営指標として重視しております。

（３）経営環境及び中期的な会社の経営戦略

建設業界の中長期的な受注環境としては、激甚化する自然災害への備えや社会資本の老朽化への対応など建設市場が変化する一方、中東情勢の不安定化、資材価格の高騰等コスト高による収益圧迫の懸念があるなど、先行きの不透明感が増しております。

そうした中、2024年度から新たに第19次経営計画をスタートさせ、あらためて「安全と技術の名工」「社員が誇れる企業」を目指すことにしております。

　第19次経営計画（2024年度～2026年度）について

第18次経営計画の期間は、コロナによる経済活動の停滞、世界情勢の緊迫による物価上昇など、決して明るい材料ばかりではありませんでしたが、社業は順調に推移し、売上高・利益ともに計画を上回りました。安全面に関しては、引き続き安全を最優先に行動する文化のさらなる醸成と浸透を図りました。

これからの将来を俯瞰すると、時間外労働の上限規制適用や、労働力人口の減少、新幹線大規模改修工事の終息など、建設業界および当社をとりまく環境の大きな変化が否応なしに迫っています。これらの課題に対し受け身で対処するのではなく、挑戦する姿勢をもって、自分たちの力で成長することにより、明るい未来を目指すために経営目標としては、「安全第一」「コンプライアンス」といった経営基盤となる『信頼』を堅持しつつ、顧客や社会のニーズに応える『競争力』と、変化を乗り越える『実行力』をもって、未来に夢と希望を託せる企業を目指し、そしてさらなる社業の発展による社会貢献の実現に『挑戦』することとしました。

第19次経営計画の目標として「スローガン」とともに経営目標と数値目標を定めています。「目指す企業像」の実現に向け「将来に向けたキーワード」を常に心掛けて取り組んでいく考えです。

◎スローガン　「挑戦、未来へ　４つのＣ」

◎経営目標　　「信　　頼（Confidence）」 　　　安全・品質の追求と社会的責務の遂行

　　　　　　　「競 争 力（Competitiveness）」　受注確度の向上と顧客の多様なニーズへの対応

　　　　　　　「実 行 力（Capability）」 　　　変化を乗り越える技術力と機動力の発揮

　　　　　　　「挑　　戦（Challenge）」 　　　未来に向けて

◎数値目標　　・受注高　　　　　　　　　　１，０００億円

　　　　　　　・売上高　　　　　　　　　　１，０５０億円

　　　　　　　・営業利益額　　　　　　　　　　　７４億円

◎目指す企業像　　　　　　　「安全と技術の名工」「社員が誇れる企業」

◎『挑戦』のための目標

　　　　《さらなる安全と高い品質の追求》　《技術力のさらなる向上》

《DXによる業務執行方法の変革推進》《研修施設建設計画の推進》

《人的資本投資・活躍支援とWLB（ワーク・ライフ・バランス）の実現》

《社会的責任を果たすSDGs経営の遂行》《売上拡大に向けた戦略的な取組》

当連結会計年度を終えての進捗状況

〇経営目標１　「信　頼（Confidence）」

・全員参加による安全文化の確立のための「環境（組織）・人・仕組み」づくりを進める

　　事故防止基本計画に基づき、安全意識を高め、労働災害や工事事故防止に取組んでまいりました。改めて第19次経営計画を通じて事故の撲滅に取組みます。

　・品質管理能力の向上に努める

　　　　　品質パトロールなど現業社員による現場の支援強化により品質管理体制を確立し、品質管理上の問題点について早期発見・解決に取組みました。

　・自律的なコンプライアンス風土の確立とリスクへの迅速な組織的対処を行う

　　　　　コンプライアンスマニュアルに沿った体系的な講習を実施しコンプライアンス風土の確立に努めたほか、「法テックツール」の活用などによりリスクへの対応強化を行いました。

　・ESGを柱に事業活動を推進し、CSR活動の深度化、BCPの強化、働き方改革に積極的に取り組む

　　　　　CSRニュースの発行などを通じて社員へのCSR、ESGに係る啓蒙を行い、BCPではこれまでの継続した取組みが評価され、株式会社日本政策投資銀行より「DBJ BCM格付」の最高ランクを継続取得しています。

　　　　　働き方改革では、業務の平準化や土曜日勤務の削減・休日振替の指定など計画的に業務執行を行い、また、ICTを活用した更なる効率化により、2024年4月に施行された時間外労働の上限規制適用を遵守すべく、長時間労働の縮減に取組んでいます。

〇経営目標２　「競 争 力（Competitiveness）」

　・競争に打ち勝つため筋肉質な体質への強化に努める

　　　　　集中購買や推進などコストダウンの取組みを進めたのに加え、ケースにより営業と技術が一体となった営業を展開しました。

　　　　　また、ＢＩＭ/ＣＩＭを用いて施工・安全・品質の見える化を推進したほか、ＩＴツールを活用しコンクリート構造物温度応力解析を行うなど、品質向上に取組みました。

　・ＪＲ工事の確実な遂行

　　　これまでに取組んできた、新幹線大規模改修工事および新幹線脱線逸脱防止対策工事、沼津駅付近の鉄道高架事業に加え、リニア中央新幹線の山梨県駅、中部総合車両基地など大型プロジェクトの施工を着実に進めています。

　・実績の積み上げにより官公庁工事での売上拡大に取組む

　　　総合評価落札方式での入札を優位に運ぶため、高い工事評定点や技術提案評価点の獲得に向け関係各所が連携して取組みました。

　・競争力を高めることにより民間建築での売上拡大に取組む

　　　コストや機能などの顧客のニーズを捉えた総合力の強化や、営業の計画段階からの参入を図ったほか、生産性を考慮し、大型物件（10億円以上）への積極的な参画を行い実績をあげました。

　・地域に根差した売上拡大戦略を進める

　　　土木部門では下水道整備工事、ダム建設関連工事等、社会インフラの維持・強化に資する工事を受注しました。建築部門では、大型の教育施設の改築やオフィスビル、物流倉庫の工事を受注しました。軌道部門では、沼津高架化関連の沼津新貨物駅新設に伴う工事の施工を着実に進めています。

〇経営目標３　「実 行 力（Capability）」

　・DXツール活用による効率化と情報セキュリティ確保に取組む

　　　常に情報セキュリティの維持向上を図りながら、電子データベース（Box）や、新グループウエア（M365）などの整備を行い、業務の効率化を行っております。2025年7月にシステム部門を拡充して「システム企画部」を新設し、基幹システムの更改、現場でのＩＣＴの活用拡大、ＡＩの活用検討などを「ＤＸ推進課」が中心となり、生産性の更なる向上に取組んでいます。

　・継続的な技術力向上と技術開発に取組む

　　　将来の人材不足への対応、効率化、重労働の削減に向けた技術の導入の検討を行っているほか、知的財産権に係る動向を把握し開発事案の取得を進めております。

　・中長期的視野に立った人材活用と育成に努める

　　　女性技術者の職域拡大や活躍を考慮したジョブローテーションや配置を行ったほか、シニア社員についてその経験や能力を活かせる配置を実施しております。

　・人材の確保と機動的要員配置を行う

　　　人事部と技術部門が協働して採用活動を実施しており、女性の採用も進めております。また、職場環境改善に積極的な投資を行っております。

〇経営目標４　「挑　戦（Challenge）」

　・さらなる安全と高い品質の追求

　　　現状に満足することなく、さらなる安全と高い品質を追求するため、「環境（組織）・人・仕組み」づくりに磨きをかけ、無事故・無災害で高品質の工事を行いました。

　・技術力のさらなる向上（ハード・ソフト）

　　　当社の強みとなっている特色と経験を活かし、今後も技術開発や新技術導入、社員と組織の技術力の向上に努めました。

　・DXによる業務執行方法の変革推進

　　　最新ソリューションのウォッチングを常に行い、現場のニーズに対応したタイムリーな実装を進めました。

　・人的資本投資として研修施設建設計画を推進します

　　　将来にわたり高いレベルの安全・技術を提供するため「人材育成」にさらに磨きをかけるべく、新たな研修施設「総合技術研修センター」を開所しました。また安全・技術の向上には、机上の知識だけではなく、実物による体験も必要である為、実際の線路や土木・建築構造物を模擬した設備等を整備し、実物に見て触れる体感を通し「現場と同じ環境で学ぶ」「実際の現場では経験できない失敗を通して学ぶ」ことを可能とする具体的な研修カリキュラムを策定しました。引き続き「総合技術研修センター」を活用した充実した研修の実施を進めてまいります。

　・人的資本投資・活躍支援とWLB（ワーク・ライフ・バランス）の実現に取組みます

　　　戦略的な採用を行い、社員皆がやりがいを感じられる環境を構築し、より活躍できる場を提供できるよう努めました。また時代にマッチした魅力的な職場環境を整備し、現場での土日連続休日取得増などWLBの実現に取組みました。

　・社会的責任を果たすSDGs経営を遂行する

　　　当社の事業が多くの社会課題の解決に関連していることを認識し、一層の責任感をもって遂行しました。

　・売上拡大に向けた戦略的な取組

　　　土木部門では鉄道工事で培った経験や技術を活かし、NEXCOでの大型維持補修工事を受注しました。建築部門では、脱炭素社会に向けた取組みとして省エネルギー、再エネルギー、木造建築技術の蓄積を推進しました。

（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当社グループは2027年3月期の受注高を前期並の100,000百万円としました。売上高については、85期からの工事繰越額が増加したことなどから、前期比7,000百万円増の105,000百万円を計画しております。また、上記の第19次経営計画を踏まえ、2026年度経営重点事項を下記の通り定めております。

☆「信　頼」　安全・品質の追求と社会的責務の遂行

〇全員参加による安全文化の確立のための「環境（組織）・人・仕組み」づくりを進める

〇品質管理能力の向上に努める

　〇自律的なコンプライアンス風土の確立とリスクへの迅速な組織的対処を行う

　〇ＣＳＲ活動、ＢＣＰの強化に積極的に取組む

☆「競争力」　受注確度の向上と顧客の多様なニーズへの対応

　〇競争に打ち勝つため筋肉質な体質への強化に努める

　〇ＪＲ工事の確実な遂行を行う

　〇実績の積み上げにより、官公庁工事での売上拡大に取組む

　〇競争力を高めることにより、民間建築での売上拡大に取組む

　〇地域に根差した売上拡大戦略を進める

☆「実行力」　変化を乗り越える技術力と機動力の発揮

　〇ＤＸツール活用による効率化と情報セキュリティ確保に取組む

　〇継続的な技術力向上と技術開発に取組む

〇中長期的視野に立った人材活用と育成に努める

　〇人材の確保と機動的要員配置を行う

☆「挑戦」未来に向けて

　〇さらなる安全と高い品質を追求する

　〇技術力のさらなる向上に取組む

　〇ＤＸによる業務執行方法の変革を推進する

　〇人的資本投資として総合技術研修センターを活用し、さらなる人材育成を推進する

　〇人的資本投資・活躍支援とWLB（ワーク・ライフ・バランス）実現に取組む

　〇社会に責任あるＳＤＧｓ経営を遂行する

　〇売上拡大に向けた戦略的な取組を推進する

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

(1）サステナビリティ

　当社及びグループ各社は、名工建設企業憲章を役員・社員が事業活動を進めるに当たっての拠り所として、事業活動を通じ持続可能な社会の実現に向け貢献できる分野に積極的に取り組んでまいります。

　主には、当社が多く手掛ける鉄道や高速道路等の社会インフラ整備、維持補修工事において、「安全第一」で施工を進めることで、建設物を安定的に提供し社会基盤整備に貢献していくことと考えており、以下により取り組んでおります。

・すべての役員、社員、工事従事者が安全最優先に行動する事を常態化させるため、風通しのよい環境（組織）を構築することにより鉄道の安全・安定輸送に貢献してまいります。

・ＩＴツールの活用による「品質管理の見える化」の推進や、品質チェック体制の見直し、顧客ニーズや技術的知識に精通する非現業社員の現場支援による品質管理上の問題点の早期発見・解決に取り組み、より良い品質の建設物を提供することにより強靭なインフラ構築に貢献してまいります。

・鉄道工事から得た技術やノウハウを官公庁、民間工事や、自然災害への復旧対応へ活用することで、社会インフラの持続的な活用をサポートするとともに、省エネ・再エネ建築技術に関する提案を行うことでより環境にやさしい社会の構築に貢献してまいります。

①ガバナンス

　事業活動を進めるに当たり、当社は80年以上の歴史の中で培った施工ノウハウ、東海道新幹線を60年にわたり支えた技術を活かし、先人から変わらず受け継がれてきた「誠実」「和して同ぜず」の想いを名工ＤＮＡとし、持続可能な社会実現に向け当社が貢献できる分野を念頭におき、中期経営計画を策定しております。

策定に当たっては社外取締役・社外監査役からの意見を盛り込み、外部からの見識も反映させております。

また、年度ごとに経営重点事項を策定し、より時勢に沿った施策の展開を行うことで各部門や各支店の取り組みとして具体化させております。

　施策の進捗状況については、半年に一度、経営幹部によるヒアリングを行っており、必要に応じて改善、是正を行っております。そのほか、内部監査、監査役監査、自主監査、安全パトロール等においても、その取り組み状況を確認しております。

　なお、結果については次期の計画や事業活動へ反映しております。

②リスク管理

　当社ではＩＳＯ認証を取得し、品質はISO9001:2015、環境はISO14001:2015、労働安全衛生はISO45001:2018の要求事項に従って経営の仕組み(マネジメントシステム)を構築しており、これを実施、維持、継続的に改善することで様々なリスクを管理しております。

　特に環境面では、環境保全規程を定め、「建設副産物マニュアル」を制定し、定期的に建設副産物管理委員会を開催し、ＣＳＲ推進室が経営会議にて報告することで、環境保全に取組んでおります。

　また、工事着工前には安全施工検討会によりリスクアセスメントを行い、また施工中においても各職位安全パトロールを実施することで安全衛生面のリスク回避に努めております。

　そのほか、リスク管理委員会を適時経営会議後に開催し、社会の多様なリスク事例を経営層に展開しております。

(2）人的資本に関する取り組み

①戦略

　公共性の高い事業を展開する当社グループでは、目指す企業像として「安全と技術の名工」を掲げており、将来にわたり高いレベルの安全・技術を提供するためには「人材の確保」と「人材の育成」が重要であると考えております。

　そこで、戦略的な採用を行い、社員皆がやりがいを感じられる環境を構築し、より活躍できる場を提供できるよう以下の人材戦略に取り組んでおります。

①中長期的視野に立った人材活用と育成

②人材の確保と機動的要員配置

③総合技術研修センターを活用したさらなる人材育成の推進

④人的資本投資・活躍支援とWLB（ワーク・ライフ・バランス）の実現

戦略①　中長期的視野に立った人材活用と育成

（具体的な取り組み）

・ダイバーシティ（多様な人材の活躍）の向上のため、女性社員の継続的採用と効果的な人材登用を図るととも

　に、シニア層の活躍を推進する。

・ｅラーニング等を積極的に活用し、時勢にあったカリキュラムへの見直しを図りつつ、適時適確な教育・研修を

　行う。

・個々人の能力向上のための自己啓発を社員に促し、各自の意欲と能力を見極めつつ人材活用を行い、職場の活性

　化と業務遂行力を強化する。

戦略②　人材の確保と機動的要員配置

（具体的な取り組み）

・今後の成長戦略を踏まえつつ、長期的な要員計画に基づき、必要な要員が確保できるよう積極的な採用活動を行

　う。

・受注した工事の確実な施工のため、また、受注環境の変化へ柔軟に適応できるよう、部門の枠を越えた要員体制

　の構築および現場事務支援の推進により、効果・効率的かつ機動的な要員配置を推進する。

・即戦力となる中堅層の社員確保のため、キャリア採用の仕組みの構築を推進する。

戦略③　総合技術研修センターを活用したさらなる人材育成の推進

（具体的な取り組み）

・将来にわたり高いレベルの安全・技術を提供するため、「総合技術研修センター」を活用した充実した研修を実

　施する事により、「人材育成」にさらに磨きをかける。

・安全・技術の向上には、机上の知識だけではなく、実物による体験も必要である為、実際の線路や土木・建築・

　軌道の構造物を模擬した設備等を利用し、実物に見て触れる体感を通し「現場と同じ環境で学ぶ」「実際の現場

　では経験できない失敗を通して学ぶ」ことで、記憶に残る具体的な研修カリキュラムにより、実践的な研修を実

　施する。

戦略④　人的資本投資・活躍支援とWLB（ワーク・ライフ・バランス）の実現

（具体的な取り組み）

・戦略的な採用を行うとともに、社員皆がやりがいを感じ、より活躍できるよう働きやすさと多様な働き方への環

　境整備を進める。

・時代にマッチした魅力的な職場環境を整備し、現場での土日連続休日取得増などＷＬＢの実現に取り組む。

・健康経営を推進し、全社的な健康管理の風土づくりと施策強化により、従業員の心身の健康を促進する。

②指標及び目標

戦略①　中長期的視野に立った人材活用と育成

戦略②　人材の確保と機動的要員配置

（注）「採用におけるキャリア採用の比率」を指標としておりましたが、キャリア採用者の実数を示すことで、人材採用の状況をより明確に把握できると判断したため、「キャリア採用者数」に変更しております。なお、「採用におけるキャリア採用の比率」の2025年度の実績は、目標値10％以上に対して、21.1％であります。

戦略④　人的資本投資・活躍支援とWLB（ワーク・ライフ・バランス）の実現

（注）連結グループ各社の人員数及び人員構成が大きく異なるため、目標及び実績は、提出会社の従業員の状況の数値としております。

３【事業等のリスク】

　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

　当社グループは、これらのリスクや不確定要因に対して、「危機管理規程」に基づきリスクの分類や管理方法を定め、リスク管理委員会を適時開催し、方針、体制、具体策等を審議決定し、予防や分散・リスクヘッジなどに努め、企業活動への影響を最小限に軽減できるよう対応してまいります。

(1）建設投資の動向

　当社グループの受注・売上高は、公共投資や民間企業の設備投資に負うところが大きく、国内景気に影響されやすいものとなっております。公共投資の縮小、民間設備投資の減少、特に東海旅客鉄道株式会社の設備投資額の変動は業績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループは東海旅客鉄道株式会社と安全施工を通して信頼関係の強化に努め、設備投資の動向を注視しております。

(2）事故防止と安全確保

　日頃より事故防止と安全確保は最重要な経営課題のひとつとして全社を挙げて取り組んでおりますが、万一、重大な業務事故などが発生しますと、社会的信用と主要なお客様の信頼を損なうリスクがあります。当社グループは社長を委員長とした安全推進委員会（経営会議メンバー・各支店長）を毎月開催し、安全規範である「安全への取り組み」に基づき、現場の管理状況を確認し、毎月の重点目標を全職員に周知徹底しております。さらに社長以下経営幹部、各事業本部、支店部門ごとに安全パトロールを実施し、安全施工の徹底を図っております。

(3）原材料・技能労働者の確保並びに価格の高騰

当社グループは工事施工にあたり原材料・技能労働者の確保が困難となり、これらの価格が高騰し、当社グループの業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。当社グループにおきましては、引き続き選別受注を強化し、協力業者等との情報交換を緊密に行い原材料及び技能労働者の確保を計画的に行います。

(4）信用リスク

　当社グループは建設業が主体であるため、１件当たりの取引は多額であります。したがって発注者からの資金の回収の遅滞または不能となった場合には、当社グループの業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。信用リスクの管理については民間工事等の受注に際し、与信管理要領に基づき与信・特異事項検討委員会において入札参加の可否について慎重に決定しております。

(5）完成工事に対する契約不適合責任

　工期遅延や完成工事に対する契約不適合責任が発生した場合には、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。当社グループは建設事業者として、工期や品質などについては品質・環境マネジメントシステムの運用等を通して、常に細心の注意を払っております。

(6）保有資産の下落リスク

　当社グループは有価証券、土地等を相当額保有しています。将来、株式や土地の時価が大きく下落した場合には、当社グループの業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。有価証券の保有については当社の企業価値向上に資するか様々な検討を経営会議で行い、取締役会で審議・決議しております。また、土地等についても稼働状況を審議し、低稼働・遊休化した不動産については販売用不動産に所有目的を変更し、随時処分しております。

なお、有価証券、販売用不動産については時価が３割以上下落した場合は評価損を計上し、固定資産の不動産については減損会計を適用し、遊休化した時点で時価を厳しく見積もり、資産評価を行っております。

(7）大規模災害等及び未知の感染症の蔓延

　予期せぬ災害が発生した場合には従業員や保有資産に対する損害のほか、事業環境の悪化ないしはその懸念から業績に影響を与える可能性があります。当社グループは大規模災害等の備えとして、ＢＣＰマニュアルを整備しており、具体的には地震等の災害発生時においては安否確認システムにより従業員の安否及び被災状況の確認や、震度５以上の地震発生時には本支店に災害対策本部を設置し対応しております。また毎年災害の発生を想定し、防災訓練、消防訓練を行っております。

　未知の感染症等の蔓延への対応としましては、経営会議において基本的な行動方針を定め、特別措置法の成立を受け「対策本部」を設置し、①感染防止を優先しつつ業務を継続する、②発注者からの緊急要請時に即応できる体制を維持する、の２点を基本方針として感染防止策を策定し実施しておりますが、感染症の影響による不況の深刻化の懸念から、当社グループの事業において発注者の経営状態の悪化に伴う貸倒れの発生や、工事の一時中止、建築資材の調達不足による工事遅延、また株価下落による保有株式の含み益の減少や、減損処理に伴う自己資本の減少、年金資産の運用利回り低下による退職給付債務の拡大等業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

(8）訴訟リスク

　当社グループは法令及び契約等を遵守し、安全施工に努めていますが、広範な業務の中で損害賠償請求などの訴訟を提起された場合、業績に悪影響を及ぼす可能性があります。当社はリスクを、災害・事故関連、社会・経済関連、経営全般と分類し、コンプライアンス部を中心に対応しております。また社長を委員長とするリスク管理委員会を年４～５回開催し各種リスクについて情報収集、分析及び評価を行い、必要に応じ取締役会に結果を提言しております。

(9）情報セキュリティリスク

　当社グループは、事業活動における重要情報や顧客情報、顧客の保有する営業情報などのIT資産を保有しており、その盗難・紛失などによる漏洩や、サイバー攻撃による改ざん・流出・システム停止等の被害を防ぐため、情報セキュリティ推進体制を構築するとともに各種セキュリティシステムを導入することにより、外部からの不正侵入防止、データの暗号化防止などの対策を講じています。また、従業員への定期的な情報セキュリティ教育も実施しています。更に、様々なセキュリティリスクの軽減に向け、ITセキュリティ戦略策定にも取組んでおります。しかしながら、想定を超えるサイバー攻撃や、予期せぬ不正利用などにより、重要情報の漏洩や事業活動停止などが発生するリスクはあり、被害が生じた場合には迅速に対応してその最小化に努めるものの、当社グループの業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）経営成績等の状況の概要

　当連結会計年度における我が国経済は、米国の追加関税の影響を受けて外需は駆け込みとその反動から一進一退となったものの、好調な賃上げを背景に個人消費が持ち直し、設備投資も企業業績の改善に支えられて堅調に推移するなど、内需を中心に緩やかな回復が続きました。一方で、年度末にかけては中東地域における緊張の長期化により原油価格が不安定となり、景気の先行きについては不透明な状況が続いております。

　建設業界においては、堅調な公共投資と民間設備投資に支えられ、安定的に推移しました。一方で、建設コストの高止まりによる影響、担い手の確保や長時間労働の解消などへの対応が急務となっており、企業業績への好材料は限定的と言わざるを得ない状況が続いております。

　こうした中で、当社グループは2024年度から新たに第19次経営計画をスタートさせ、４つの経営目標「信

頼」「競争力」「実行力」「挑戦」を掲げ、「安全と技術の名工」「社員が誇れる企業」を目指し課題解決に取り

組んでまいりました。

　当連結会計年度における当社グループの業績は、受注高は,前期比10,039百万円増加の107,163百万円となりました。売上高は前期比4.1％増加の96,953百万円となりました。利益面では、経常利益は前期比17.5％増加の8,121百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は前期比15.1％増加の5,969百万円となりました。

セグメントの経営成績は、次の通りであります。

（建設事業）

　当連結会計年度については、完成工事高は前年同期比3,807百万円増加（4.1％）の97,450百万円となり、セグメント利益は前年同期比1,785百万円増加（15.9％）の13,019百万円となりました。

（不動産事業等）

　当連結会計年度については、兼業事業売上高は前年同期比50百万円増加（4.3％）の1,239百万円となり、セグメント利益は前年同期比44百万円増加（8.4％）の580百万円となりました。

(2）キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

　当連結会計年度末の現金及び現金同等物の残高は14,931百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,954百万円増加しました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動によるキャッシュ・フローは、5,589百万円の収入超過となりました。（前期は1,426百万円の支出超過）主な要因は、法人税等の支払額2,436百万円、売上債権の増加2,610百万円等の支出要因がありましたが、税金等調整前当期純利益で8,443百万円、減価償却費892百万円等の収入要因があったことによるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動によるキャッシュ・フローは、5,288百万円の支出超過となりました。（前期は3,308百万円の支出超過）主な要因は、投資有価証券の売却による収入508百万円等の収入要因がありましたが、有形固定資産の取得による支出5,348百万円、無形固定の取得による支出451百万円等の支出要因があったことによるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動によるキャッシュ・フローは、2,654百万円の収入超過となりました。（前期は952百万円の支出超過）主な要因は、短期借入金の純減額1,100百万円、配当金の支払額1,135百万円、長期借入金の返済による支出1,218百万円等の支出要因がありましたが、長期借入れによる収入6,150百万円等の収入要因があったことによるものです。

・資本の財源及び資金の流動性に係る情報

　当社グループの資金需要の主なものは、建設事業の工事費、販売費及び一般管理費等の営業費用、建設事業に係る拠点の整備や工事機械の取得費用等の設備投資及び株主還元としての配当等であります。これらの資金は安定収益確保のもと、内部留保による手元資金の積上げ、金融機関からの借入により資金調達を行っております。また、工事の一時中止等急な環境変化にも対応できるよう金融機関に未使用の借入枠を有しており、手元資金と併せて運転資金は余裕をもって確保しております。

　なお、当社グループの配当政策は、第４「提出会社の状況」３「配当政策」に記載のとおりであります。

(3）重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されています。この連結財務諸表の作成にあたり、当連結会計年度における資産・負債及び収益・費用の報告金額並びに開示に影響を与える将来に関する見積りを実施する必要があります。経営者はこれらの見積りについて、当連結会計年度末時点において過去の実績やその他の様々な要因を勘案し、合理的に判断していますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、将来においてこれらの見積りとは異なる場合があります。

　当社グループでは、特に以下の重要な会計方針の適用が、その作成において使用される見積り及び予測により、当社グループの連結財務諸表の作成に大きな影響を及ぼすと考えております。

①完成工事高、完成工事原価及び工事損失引当金の計上

　完成工事高の計上は、当連結会計年度末までの工事進捗部分について履行義務の充足が認められる工事については主として一定の期間にわたり履行義務を充足し、収益を認識する方法を適用しております。主として一定の期間にわたり履行義務を充足し、収益を認識する方法を適用するにあたり工事原価総額を、工事契約の変更や悪天候による施工の遅延や建設資材単価や労務単価等の変動について仮定を設定し、作業効率等を勘案して、工事の各段階における工事原価の詳細な見積りを内容とする実施予算として適切に作成しております。そのうえで工事原価の発生額と対比して適切な見積りの見直しを行っておりますが、施工中の事故や天災、経済情勢の悪化や感染症等の蔓延による工事の一時中止等不測の事態の発生により、主要建設資材の高騰や、想定外の追加原価の発生、工事遅延による損害賠償等により工事原価総額の見積りが大きく変動し、工事収益が変動する可能性があります。加えて、当社が請け負う工事契約は個別性が強く、基本的な仕様や作業内容が顧客の指図に基づいて行われることから、工事原価総額の見積りにあたっては画一的な判断尺度を得ることが困難であります。このため、工事原価総額の見積りは、工事に対する専門的な知識と施工経験を有する工事現場責任者による一定の仮定と判断を伴い不確実性を伴うものとなります。

　また手持工事のうち損失の発生が見込まれるものについて、その損失見込額を計上しております。損失見込み額の算定に際しては入手可能な情報から過去の経験を基礎とした工事原価総額が請負金額を超えた金額を引当てております。また発注者との変更契約の変更や工事内容の変更により工事原価が増減する場合があります。このような仮定要素があるため将来の損益は見積り金額と異なる場合があります。

②繰延税金資産の回収可能性の評価

繰延税金資産の回収可能性の判断に際しては、税金費用の軽減効果について、当社グループの事業から将来の課税所得が十分に見込めるかを合理的に見積もっております。これらの見積もりは、中期経営計画及び毎期の事業計画に基づき算定しておりますが、将来において当社グループをとりまく環境に大きな変化があった場合など、その見積額が変動した場合は、繰延税金資産が変動する可能性があります。

(4) 生産、受注及び販売の実績

①受注実績

②売上実績

（5）建設事業における受注工事高及び完成工事高の実績

当連結企業集団では、生産実績を定義する事が困難であるため、「生産の実績」は記載しておりません。

なお、参考のため提出会社個別の事業の状況は次の通りであります。

①　受注工事高、完成工事高及び次期繰越工事高

（注）１．前期以前に受注した工事で、契約の変更により請負金額の増減があるものについては、当期受注工事高にその増減額を含みます。したがいまして当期完成工事高にもその増減額が含まれます。

２．次期繰越工事高は（前期繰越工事高＋当期受注工事高－当期完成工事高）に一致します。

②　受注工事高の受注方法別比率

　工事の受注方法は、特命と競争に大別されます。

（注）　百分比は請負金額比であります。

③　売上高

(イ）建設事業（完成工事高）

（注）1．前事業年度の完成工事のうち請負金額５億円以上の主なもの

当事業年度の完成工事のうち請負金額５億円以上の主なもの

２．完成工事高総額に対する割合が100分の10以上の相手先別の完成工事高及びその割合は、次の通りであります。

(ロ）兼業事業（兼業事業売上高）

④　次期繰越工事高（2026年３月31日現在）

（注）次期繰越工事のうち請負金額５億円以上の主なもの

（6）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

①　財政状態の分析

・資産

　当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度に比べ、総額では前期比21,199百万円増加（19.3％）し130,915百万円となりました。

　流動資産は前期比5,468百万円増加（7.6％）の77,408百万円、固定資産は前期比15,731百万円増加（41.6％）の53,507百万円となりました。

　流動資産の増加の主な要因は、契約資産が前期比297百万円減少しましたが、現金預金が前期比2,954百万円増加、受取手形・完成工事未収入金等が前期比2,434百万円増加したことなどによるものです。

　固定資産の増加の主な要因は、建設仮勘定が前期比63百万円減少しましたが、投資有価証券が前期比8,740百万円増加、建物・構築物が前期比4,424百万円増加したことなどによるものです。

・負債

　当連結会計年度末の負債は、前連結会計年度に比べ、総額では前期比9,257百万円増加（25.9％）し44,974百万円となりました。

　流動負債は前期比2,380百万円増加（8.8％）の29,498百万円、固定負債は前期比6,877百万円増加（80.0％）の15,476百万円となりました。

　流動負債の増加の要因は、短期借入金が前期比1,154百万円減少しましたが、その他（流動負債）が前期比1,693百万円増加、1年内償還予定の社債が前期比1,000百万円増加したことなどによるものです。

　固定負債の増加の要因は、社債が前期比1,000百万円減少しましたが、繰延税金負債が前期比3,010百万円増加、長期借入金が前期比4,986百万円増加したことなどによるものです。なお、借入金比率は前期比2.2ポイント増加の6.6％となっております。

・純資産

　当連結会計年度末の純資産は、その他有価証券評価差額金が前期比6,134百万円増加、利益剰余金が前期比4,833百万円増加したことなどにより、前期比11,942百万円増加（16.1％）の85,941百万円となりました。

②　経営成績の分析

(土木部門)

　土木部門におきましては、４つの経営目標「信頼」「競争力」「実行力」「挑戦」の達成に向けて、安全と品質の追求、鉄道工事の確実な施工と官公庁工事の受注拡大、ゼネコンとしての技術力の維持向上と生産性向上を重点に取り組みました。

　官公庁工事につきましては、鉄道工事に軸足を置き、多様化する総合評価落札方式に対応するとともに企業点の向上、技術提案力・積算力・価格競争力の強化を行い、採算性・効率性・特殊性を踏まえた戦略的な選別受注と工事の確実な施工に努めました。加えて、鉄道工事で培った技術力を活かす既存インフラの維持修繕工事の受注や、官公庁営業エリアの拡大、新規発注者からの受注獲得に取り組みました。

　部門の基軸となる鉄道関連工事は、安全・安定輸送の確保を最優先事項とし、新幹線脱線・逸脱防止対策工事、新幹線大規模改修工事や中央新幹線建設工事、維持修繕工事に加え、自然災害による被害への復旧対応など、顧客の信頼に応えることに重点を置き、事業を推進しました。

　また、労働者不足や建設コストの上昇が続く厳しい事業環境の中、入札案件の事前リスクの検討や施工時の支援体制強化により円滑な施工に取組みました。

(建築部門)

　建築部門におきましても、４つの経営目標「信頼」「競争力」「実行力」「挑戦」をもとに、安全・品質の確保とともに受注拡大、生産性向上に取り組みました。

　鉄道関連工事においては、「信頼」を堅持すべく確実な施工管理により安全・安定輸送の確保に努めてまいりました。官公庁工事の受注は、公共投資が堅調に推移するなか、2026年開催予定の愛知・名古屋アジア・アジアパラ競技大会関連工事や、市役所庁舎増築工事など、選別受注に努めました。民間工事の受注は社会経済活動の正常化が進み、民間企業の設備投資も活気づくなか、大型工事や新規顧客の開拓に努めました。また、不安定な世界情勢や円安に起因する建設資材・労務費高騰が受注競争の厳しさに拍車をかけていますが、「競争力」「実行力」を高め、受注確保に取り組みました。

　耐震補強工事のＳＭＩＣ工法事業につきましては、病院案件などの新たな顧客獲得に向けた受注の開拓を推進しました。

　また、技術開発においては、前期より取組んでいる制振（震）装置「クランク型鋼製履歴ダンパー」の開発を進めてまいります。

(兼業事業部門)

　兼業事業部門におきましては、日本郵便株式会社との共同事業であるオフィスビル「ＪＰタワー名古屋」等の安定した賃貸収入により、兼業事業の売上高、利益ともに増加しております。

・受注高

　当連結会計年度の受注高は,前期比10,039百万円増加（10.3％）の107,163百万円となりました。受注高の内訳は、土木工事が78,346百万円、前期比10,465百万円増加（15.4％）、建築工事が28,816百万円、前期比426百万円減少（1.5％）となりました。また、分野別では、官公庁33,717百万円、民間73,445百万円であり、その構成比率はそれぞれ31.5％、68.5％であります。

・売上高

　当連結会計年度の売上高は、土木工事、建築工事ともに増加し、全体で前期比3,783百万円増加（4.1％）して96,953百万円となりました。売上高の内訳は、完成工事高が95,744百万円、兼業事業売上高が1,209百万円であります。完成工事高のうち、土木工事は63,251百万円、前期比647百万円増加（1.0％）、建築工事は32,492百万円、前期比3,083百万円増加（10.5％）であります。また分野別では、官公庁25,984百万円、民間69,759百万円であり、その構成比率はそれぞれ27.1％、72.9％であります。

・営業利益

　完成工事高が増加し、工事利益率が改善したことにより、完成工事総利益が前期比1,772百万円増加（15.8％）しました。兼業事業総利益は、45百万円増加（8.5％）しました。売上総利益は前期比1,818百万円増加（15.4％）し13,598百万円となりました。販売費及び一般管理費が前期比629百万円増加（11.7％）しましたが、営業利益は前期比1,188百万円増加（18.6％）して7,574百万円となりました。

・経常利益

　受取配当金の計上などにより営業外収益が724百万円、営業外費用が177百万円となり、また営業利益が前期比1,188百万円増加したことにより、経常利益は前期比1,208百万円増加（17.5％）して8,121百万円となりました。

・税金等調整前当期純利益及び親会社株主に帰属する当期純利益

　特別利益は、投資有価証券売却益が減少したことにより前期比141百万円減少（29.9％）して332百万円になりました。特別損失は、固定資産除却損が増加したことなどにより前期比6百万円増加（189.1％）し10百万円となりました。この結果、税金等調整前当期純利益は前期比1,059百万円増加（14.4％）して8,443百万円となりました。これに法人税等及び非支配株主に帰属する当期純利益などを控除して親会社株主に帰属する当期純利益は前期比784百万円増加（15.1％）して5,969百万円となりました。

　なお、売上高および各利益項目において、過去最高の業績を達成いたしました。

（7）目標とする主な経営指標の達成状況

当社グループは2024年度を初年度として「第19次経営計画」をスタートさせております。当連結会計年度における主要な数値目標との比較は下記のとおりであります。

６【研究開発活動】

　高度かつ多様化する社会ニーズに対応し、生産性の向上及び環境保全を図るため、土木・建築・軌道の分野で施工技術の改良、新しい技術の開発に取り組んでおります。なお、当連結会計年度における研究開発費は、53百万円であります。主な研究開発への取り組みは以下の通りであります。

（建設事業）

　これまで、「超長距離圧送ネオグラウト工法」や「ＳＭＩＣ（スミック）工法」などの技術を独自に開発して実用化しております。また軌道保守作業に使用する多目的トロ用車用に取り付ける「両側レール積卸機」や「まくらぎ積卸装置」、新幹線のバラスト（砕石）運搬用の「マルチアングルダンプＢＯＸ」を開発し現場に導入しております。このような技術に続く、生産性向上や受注拡大に寄与する当社独自技術の開発とともに、現場の声に応える技術を生み出すべく、ニーズを捉え、効果を見据えながら、研究開発に取り組んでおります。

①草刈り時の飛び石養生シートやつる草用足場等の開発

　現場での草刈り作業の際の飛び石対策として、折り畳み式で線路防護柵（線防柵）に取付（移動）が容易でフェンス拡幅部や線防柵がない箇所も覆える飛び石養生シートを開発しました。第86期（2026年度）に引き続き改良を加え、のり面に容易に設置できるシートを開発する予定です。また、線防柵付近での施工性や安全性を向上させるために、線防柵に近接して設置し各のり面勾配に対応できる軽量のつる草用足場（立ち馬）や、線防柵の乗り越え及び設置が容易にできる梯子を開発しました。

②制振（震）装置の開発

　鉄骨造建築物に適用することで、主架構のサイズダウンによる鉄骨躯体量の削減と制振効果による大地震時の安全性向上を実現出来る安価な制振（震）装置の開発として、クランク形の鋼製履歴ダンパーを考案し、本実験を実施しました。第86期（2026年度）に本実験の結果を分析し、設計施工指針にまとめ、「建築技術性能証明」を申請、取得予定です。

③タイタンパつき固め補助装置の開発

　タイタンパによるバラストつき固め作業の労力軽減を目的として、タイタンパつき固め補助装置を開発しました。本装置は、つき固め作業においてタイタンパを引き上げる動作をアシストし小さな力で作業が可能になるほか、アルミカートで牽引可能なATトロリーにタイタンパを固定することができ、作業現場への運搬や移動の労力も軽減することができます。当連結会計年度は、本線で試行し機能面および性能面ともに実用上問題がないことを確認しました。今後、第86期（2026年度）には本補助装置をベースとして、さまざまな作業を支援できる多目的補助装置の開発を進める予定です。

④軌陸ＢＨ用チルトローテーター仕様の開発

　一般機械分野で利用されているチルトローテーターについて、線路作業で使用する軌陸BHおよび軌陸BH用アタッチメントへの適用を目指して開発しています。当連結会計年度は、チルトローテーターを軌陸BHで使用できるように改良を行うとともに、軌陸BH用アタッチメントの改良も実施しました。また、試験線および本線において道床整理作業を想定した試験を実施し、実作業環境下での適用性を確認しました。第86期（2026年度）には、様々な現場で試行を行い必要な改良を施し、製品の完成を目指します。

（不動産事業等）

    研究開発活動は、特段行っておりません。

２【主要な設備の状況】

(1）提出会社

(2）国内子会社

　（注）１．帳簿価額に、建設仮勘定は含まれておりません。

２．提出会社は建設事業の他に不動産事業等を営んでおりますが、大半の設備は建設事業または共通的に使用されているので、セグメント別に分類せず、主要な事業所ごとに一括して記載しております。

３．土地及び建物の一部を連結会社以外から賃借しております。賃借料は863百万円であり、土地の面積については（　）内に外書きで示しております。

４．土地、建物のうち賃貸中の主なものは次の通りであります。

３【設備の新設、除却等の計画】

（建設事業）

経営規模の拡大、施工の機械化などに伴い事務所、機械設備などの拡充更新を推進しつつあり、その計画は、次の通りであります。

なお、主なものとして、2028年4月に稼働を予定している新基幹システム（総額2,490百万円）を推進しております。

(1）重要な設備の新設等

(2）重要な設備の除却等

該当事項はありません。

（不動産事業等）

(1）重要な設備の新設等

　該当事項はありません。

(2）重要な設備の除却等

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）株式分割（１：1.1）によるものであります。

（６）【大株主の状況】

②【自己株式等】