日本製罐株式会社（5905） 有価証券報告書 2026年3月期

２【沿革】

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

　当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

　（１）ガバナンス

　当社は、環境理念として、「ＮＩＫＫＡＮは、未来のＫＡＮ－Ｋｙｏｕを今日も考えています」を掲げ、常に地球環境を考えて、人と地球にやさしい未来作りを目指します。地球環境の保全が人類共通の課題であることを認識し、経営の重点課題の一つとして「ＳＤＧｓに対する積極的な取組み」を挙げており、事業活動全域において環境負荷低減活動を展開しております。また環境問題が企業活動の中で最重要課題の一つと位置づけられる今日、当業界は循環型社会に適応したリサイクルと資源の有効活用を強力に推進してきております。当社はこうした中、企業としての社会的責任を果たすべく、法令遵守の徹底はもとより、二酸化炭素排出量削減など環境保全のために全社を挙げて真剣に取り組んでおります。

　「お客様にご満足いただける高品質製品の提供」とともに「事業活動全域における環境保全に配慮した活動の展開」を最重点目標とし、会社環境方針として、①廃棄物の削減・有価物化・再利用化、②カーボンニュートラルの目標実現に貢献すべく省エネルギー化を掲げ全体としての温室効果ガス、特に二酸化炭素(ＣＯ_２)の低減を図るため継続的に改善活動を行ってまいりました。

　この方針を実現するために的確な資源を提供し、品質・環境マネジメントシステムを構築し、推進しながら常に結果を見直すＰＤＣＡサイクルを廻すことで継続的改善を図っております。

　当社では、代表取締役社長がサステナビリティ、リスクマネジメントに関する取り組みの最高責任を負います。

事業活動に関わるあらゆるリスクを的確に把握し対応するために、執行の諸機関では事業活動で考えられるリスク

を特定し、その対応計画を策定します。執行の諸機関では四半期ごと定期的に対応策の実行状況を「リスク管理フ

ォロー表」として取り纏め、各種リスク対応について確認、評価し、その進捗状況については取締役会に報告され

取締役会では進捗の監督、方針の決定がなされております。

（２）戦略

①「持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）」の取組みの一環として、埼玉県並びにさいたま市への取組み宣言を実施ししております。これにより、当社及び社員一同のサステナビリティに関するモチベーションのアップを図っております。

②コンプライアンスポリシー（企業行動基準）を基盤に、品質・環境方針にも連動させ、８つの重要課題（マテリアリティ）を設定し、具体的な取り組み（「当社の重要課題と実行項目」を参照）を行っております。

　なお、マネジメント体制におきましては、品質と環境を統合しており、各々品質管理責任者並びに環境管理責任者を配置し運用します。また、2022年度には人権尊重に関するグループポリシー、贈収賄防止に関する基本ポリシーを設定しました。サプライチェーンを含め人権への配慮とコンプライアンス遵守を進めます。

③毎月、代表取締役社長主催による品質・環境管理責任者、各部署長、関連管理職並びにＩＳＯ事務局で構成される「ＩＳＯＭＳ 推進委員会(経営連絡会)」を開催しています。環境方針に沿って決めた目的・目標の達成状況を、部署ごとに発表し進捗状況を確認しています。さらに年に１回、この委員会でシステム全体のマネジメントレビューを実施し、活動の有効性・適切性・妥当性を判断します。

④人材の多様性確保、人材育成、社内環境整備に関しては、人の力を最大限に発揮できる環境を作り、新しい発想、変革を恐れないチャレンジ精神で成長を目指すべく、以下の方針で進めていきます。

当社は、社員が最も大事な経営資本と考えます。企業文化の変革と働き方改革により、社員が、やりがい、働き

がい、希望を持って、前向きに、明るく、楽しく働け、会社への高い帰属意識と生産性の向上を目指します。

　・年功序列と終身雇用が昭和の高度成長を支えてきましたが、外部環境は大きく変化し、少子高齢化が余儀なくされています。人材不足、人材多様化の流れの中で、これ迄の既成概念から脱し、多様な価値観を尊重した諸制度の見直しが必要となっています。そのため、社員のやる気・やりがいの向上と、ひいては収益の向上に寄与するため人事評価や給与体系を含めた人事制度全体の刷新を行いました。今後、教育・研修制度の充実、ダイバーシティ推進による新しい発想と企業文化の変革を目指します。

　・社員の持つ力、潜在能力を最大限発揮できるように、働き方改革、人材育成を実行します。

　・社員が年に１回自分のキャリア、将来像を考え、今後の能力アップや自己研鑽の指針となるようキャリアビジョンシートでの申告制度取り入れております。社員に能力を十分に発揮してもらい、働きやすい職場環境を整えていきます。

　・当社は、管理職研修、管理職になるためのキャリアアップ研修を実施してまいります。

当社の重要課題と実行項目

　（３）リスク管理

　当社では、代表取締役社長がリスクマネジメントに関する取り組みの最高責任を負います。継続的なモニタリングが必要なリスクを可視化し、リスクの影響度、可能性を俯瞰できるようなリスクマップを作成し、取締役会及び執行の諸機関における活発な議論を図っております。

　当社では、製造拠点並びに技術部門の他、全部門を対象に環境ＩＳＯに係る内部監査を年２回実施しています。内部監査員は、指定された研修を受け監査人としての基準を満たした従業員が任命され、自部門以外の監査を２名体制で実施しています。第三者による外部審査も受けております。

　毎年、統合ＩＳＯの観点から見直しを行い、環境マネジメントシステム強化に取り組んで参ります。

　（４）指標及び目標

　活動の指標としまして、品質・環境方針に基づき、定期的に会社目標を設定し、年度毎に具体的な目標を設定して、各部門において目標達成のための活動を展開しています。

　これまでも環境負荷低減を意識した教育並びにＰＤＣＡを通じた具体的な省エネルギー活動に力をいれ進めてまいりました。こうした継続的な取組みの結果、少しずつですが実績を上げてきております。子会社を含みます連結ベースでのエネルギー起源（電気、ガス、ガソリン）による2024年度ＣＯ_２ 排出量は、2013年度対比で850トン、約19％削減となりました。

　ＣＯ_２排出量につきましては、2030年度に2013年度比 46％削減を目指します。

　品質・環境関連法規制及びその他の要求事項を遵守しながら、社員一人ひとりが環境改善に取り組むことにより、品質向上に役立つよう、これからも新たにＳＤＧｓに対する積極的な取組みや環境保全活動を力強くかつ継続的に推進してまいります。2025年度の実績は集計中であり、まとまり次第、当社ウエブサイトに環境活動レポート2025年度版として開示いたします。

　ダイバーシティに関しましては、同じ企業文化で育ち、同じ考え方を持つ人材だけでは、イノベーションや新陳代謝を妨げ、会社の発展を阻害することになります。その観点から、多様性を確保し、違う意見を表明する者、違う視点から物事を捉える者の確保が必要と考えております。

　2026年３月末時点の当社グループの中途入社比率は70％、中途入社者の管理職比率は60％と多様性を充分に確保した状況となっています。

　当社の事業は国内完結であり、外国での製造・販売・事業展開は無いため、特に外国人に限定した外国人の管理職登用についての目標は設定しておりません。

　当社の女性の管理的地位にある労働者への登用については、2022年4月から2027年3月までの５か年計画により、採用と人材育成により実行していく考えであります。管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合は５％を目指します。

　子会社の「女性活躍推進法に基づく一般事業主行動計画」については、2022年１月から2026年12月までの行動計画により非正社員を対象としたキャリアアップに向けた研修を実施し、その受講割合を男女ともに対象となる層の60％以上を目標としています。

　また、当社グループでは、上記「(２)戦略」において記載した、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針について次の指標を用いております。当該指標に関する目標及び実績は、次のとおりであります。

（注）管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合については、子会社において目標設定がないため、提出会社の目標、実績を記載しております。また、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異については、目標を設定していないため「－」で表示しております。

３【事業等のリスク】

　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

１．会社がとっている特異な経営方針に係るもの

　　該当事項はありません。

２．財政状態及び経営成績の異常な変動に係るもの

（１）売上高の変動について

　18Ｌ缶市場においては、国内人口減少や取引先の海外移転等を背景として、需要は中長期的に減少傾向にあります。

　また、鋼材価格、印刷費、物流費、エネルギー価格等の上昇に伴う製品価格上昇が、他容器への代替を促進し、市場縮小が進行する可能性があります。

　当社グループはコスト競争力の強化、高付加価値製品へのシフト、品質向上を通じた顧客満足度向上により、シェア維持及び集積改善に努めております。

　美術缶分野においては、新規設備の稼働遅延等により売上高へ影響が生じました。また、一部顧客における複数購買化の進展により、競争環境が変化しております。

　このため、当社グループは新規顧客開拓及び新製品開発等を推進し、収益基盤の強化に取組んでおります。

（２）原材料価格の変動について

　当社グループの主要原材料である鋼材価格は市況や国際情勢の影響を受け変動しております。また、物流費、印刷費、副資材価格、人件費等についても上昇傾向が継続しております。

　当社グループは、コスト上昇分の製品価格への適切な転嫁に努めておりますが、急激な価格変動が生じた場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

（３）外部負債と金利変動リスクについて

　当社グループの外部負債は、2026年３月末現在、短期借入金120百万円、長期借入金（含む１年内）2,330百万円、リース債務（含む１年内）672百万円、合計3,123百万円であります。
　今後金利水準が大きく変動した場合、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

（４）賃貸不動産の稼働率について

　当社グループは本社敷地内に賃貸建物（鉄骨造３階建延べ11,493㎡）を保有しており、賃貸不動産の稼働率が業績に影響を及ぼす可能性があります。

３．業界状況について

　当社グループの主力商品である金属缶業界は、中長期的な需要減少傾向が続いております。また、業界全体として設備過剰や価格競争激化等の構造的課題を抱えており、今後業界再編等が進展する可能性があります。

　このような状況の下、当社グループは、生産効率改善・高付加価値製品へのシフト・品質向上等を通じて、競争力強化に取組んでおります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）経営成績等の状況の概要

　当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

①財政状態及び経営成績の状況

　当連結会計年度のわが国経済は、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果もあり景気は緩やかな回復基調で推移しました。その一方で、日中関係の緊張化や米国による通商政策の影響、中東情勢の緊張化、円安の進行、人件費の上昇に起因する物価上昇やエネルギー価格の高騰が、わが国の景気を下押しする要因となり、先行き不透明な状況が続いております。

　当社グループの主力品種である18Ｌ缶は、油糧・食糧分野で落ち込みがみられましたが、当連結会計期間の売上高は前年並みとなっております。また、美術缶につきましては新規生産設備の稼働もあり、当連結会計期間の売上高は前年対比で8.1％増加しております。

　このような中、当社グループの当連結会計年度の売上高は、11,442百万円（前年比1.6％増）、営業損失は307百万円（前年は営業損失540百万円）、経常損失は283百万円（前年は経常損失476百万円）、親会社株主に帰属する当期純損失は346百万円（前年は親会社株主に帰属する当期純損失335百万円）となりました。

　セグメントの概況は次のとおりです。

ａ．金属缶製造販売事業

　当社グループの販売実績は、18Ｌ缶につきましては、販売数量の僅かな減少はありましたが、材料等の値上げの転嫁が順調に進み、全体では前年並みとなりました。美術缶につきましては、新規製造設備の稼働もあり、前年対比で売上高8.1％増となりました。

　製品別売上高　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円、％）

　金属缶製造販売事業の売上高は11,278百万円（前年比1.6％増）、営業損失は391百万円（前年は営業損失

624百万円）となりました。

ｂ．不動産賃貸事業

　不動産賃貸事業の売上高は163百万円（前年比0.0％増）、営業利益は83百万円（前年比0.1％増）となりました。

（資産の部）

　当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べて9百万円増加し12,975百万円となりました。

　流動資産におきましては、前連結会計年度末に比べて245百万円減少し6,839百万円となりました。これは主に現金及び預金が116百万円、受取手形及び売掛金が274百万円、原材料及び貯蔵品が58百万円減少し、電子記録債権が210百万円増加したことによるものであります。

　固定資産におきましては、前連結会計年度末に比べて254百万円増加し6,136百万円となりました。これは主に有形固定資産が41百万円、投資その他の資産が263百万円増加し、無形固定資産が50百万円減少したことによるものであります。

（負債の部）

　当連結会計年度末の負債は、前連結会計年度末に比べて172百万円増加し8,119百万円となりました。

　流動負債におきましては、前連結会計年度末に比べて0.4百万円増加し5,102百万円となりました。

　固定負債におきましては、前連結会計年度末に比べて172百万円増加し3,017百万円となりました。これは主に長期借入金が538百万円減少し、リース債務が547百万円、繰延税金負債が147百万円増加したことによるものであります。

（純資産の部）

　当連結会計年度末の純資産は、前連結会計年度末に比べて163百万円減少し4,856百万円となりました。

　これは主に利益剰余金が380百万円減少し、その他有価証券評価差額金が165百万円、非支配株主持分が35百万円増加したことによるものであります。

　この結果、自己資本比率は29.9％（前連結会計年度末は31.4％）となりました。

②キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ116百万円減少し、当連結会計年度末には1,779百万円となりました。

　当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果得られた資金は294百万円（前年比67.1％減）となりました。これは主に税金等調整前当期純損失△234百万円、減価償却費380百万円、棚卸資産の減少80百万円、仕入債務の増加102百万円、その他42百万円等によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果使用した資金は356百万円（前年は得られた資金640百万円）となりました。これは主に有形及び無形固定資産の取得による支出△498百万円、投資有価証券の売却による収入149百万円等によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果使用した資金は55百万円（前年比80.0％減）となりました。これは主に長短有利子負債の減少△684百万円、セール・アンド・リースバックによる収入662百万円、配当金の支払△26百万円、非支配株主への配当金の支払△6百万円等によるものであります。

③生産、受注及び販売の実績

ａ．生産実績

　当連結会計年度の生産実績を金属缶製造販売事業内の製品別に示すと次のとおりであります。

ｂ．受注実績

　当連結会計年度における受注状況を金属缶製造販売事業内の製品別に示すと次のとおりであります。

ｃ．販売実績

　当連結会計年度の販売実績を金属缶製造販売事業内の製品別に示すと次のとおりであります。

（注）最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績に対する割合は次のとおりであります。

（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

　当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因として次のものがあります。

ａ．原材料価格およびエネルギー価格等の上昇

　当社グループの業績は、鋼材価格、物流費、印刷費、ガス・電気費等の変動の影響を受けます。

　当連結会計年度においては、価格転嫁を一定程度進める事が出来ましたが、今後も原価動向を注視しながら、適切な販売価格政策を推進してまいります。

ｂ．需要動向

　国内市場においては、人口減少及び取引先の海外移転等を背景として、中長期的な需要減少傾向が継続しております。このような状況の下、当社グループは、市場ニーズを的確に把握し、高付加価値製品の開発、品質向上、プロダクトミックス改善等を通じて、売上維持及び収益性向上に取組んでおります。

　また、品質重視を基軸とした顧客からの信頼獲得を通じて、シェア維持・拡大に努めてまいります。

ｃ．金融情勢の動向

　当期会計年度末における負債資本倍率は0.8倍となりました。

当連結会計年度においては、減損損失及び千葉工場の工場閉鎖関連費用等の計上により、有利子負債の大幅な圧縮には至りませんでしたが、引き続き財務体質の改善を進めてまいります。

ｄ．販売実績

　当社グループの当連結会計年度の売上高は11,442百万円となりました。

　金属缶販売事業においては、主力製品である18Ｌ缶については前年並みの売上高となりました。

　美術缶に就きましては、新規設備の稼働開始等により、前年対比で売上高が増加致しました。

　不動産賃貸事業に就きましては、自社保有不動産の賃貸を行っており、安定的に推移致しました。

　経営成績の分析

ａ．売上高

　売上高は前連結会計年度に比べ182百万円増加し11,442百万円（前年比1.6％増）となりました。金属缶製造販売事業セグメント内の18Ｌ缶においては、販売数量は僅かに減少しましたが、原材料やエネルギーコスト高騰を背景とした価格転嫁が進み、前連結会計年度末に比べ11百万円増加し8,776百万円（前年比0.1％増）となりました。美術缶においては、新規製造設備の稼働もあり、前連結会計年度末に比べ154百万円増加し2,054百万円（前年比8.1％増）となりました。

ｂ．営業利益

　営業損失は307百万円（前年は営業損失540百万円）となりました。これは主に売上総利益の改善によるものであります。

ｃ．経常利益

　経常損失は283百万円（前年は経常損失476百万円）となりました。これは主に売上総利益の改善によるものであります。

ｄ．親会社株主に帰属する当期純利益

　親会社株主に帰属する当期純損失は346百万円（前年は親会社株主に帰属する純損失335百万円）となりました。これは主に売上総利益の増加と投資有価証券売却益の減少、工場閉鎖損失の発生、前期発生した早期割増退職金によるものであります。

②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

ａ．キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度末の現金及び現金同等物は1,779百万円となり、前連結会計年度末に比べ116百万円減少いたしました。これは営業活動の結果得られた資金が294百万円、投資活動の結果使用した資金が356百万円、財務活動の結果使用した資金55百万円によるものであります。

　また、有利子負債残高は3,123百万円となりました。

　上記の他、各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因については、「（１）経営成績等の状況の概要　②キャッシュ・フローの状況」に記載しております。

ｂ．契約債務

　2026年３月31日現在の契約債務の概要は以下のとおりであります。

　上記の表において、連結貸借対照表の１年内返済予定の長期借入金は、長期借入金に含めており、リース債務は流動負債と固定負債のリース債務の金額です。

ｃ．財務政策

　当社グループは、運転資金及び設備資金等につきましては、内部資金または借入により資金調達することとしております。このうち、借入につきましては、長期借入金で調達することを基本としております。

③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項　（重要な会計上の見積り）に記載のとおりであります。

（３）経営方針と経営上の目標達成状況

　当社グループは、中長期的な安定成長を実現するため、2025年度より収益構造改革を推進しております。具体的には、生産ライン集約、人員合理化、固定費削減、高付加価値製品へのシフト等をすすめております。一方で、収益構造改革の発現には一定の時間を要しており、現時点では厳しい収益状況が継続しております。

しかしながら、生産集約による効率改善、固定費削減、高付加価値製品比率向上等については、着実に進んでおり、今後も収益構造改善施策を継続的に推進することで、2028年3月期の黒字化を目指しております。

５【重要な契約等】

主な不動産賃貸の概要

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　当社グループの当連結会計年度における設備投資の目的、内容及び投資金額は次のとおりであります。

(注) 所要資金は自己資金並びに金融機関からの借入金で賄っております。

なお、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

※　当事業年度の末日（2026年３月31日）における内容を記載しております。提出日の前月末現在（2026年５月31日）において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係る記載を省略しております。

（注）１．新株予約権１個につき目的となる株式数は、100株とします。

　２．割当日後、当社が株式分割（当社普通株式の無償割当てを含む。以下同じ。）または株式併合を行う場合で

　　付与株式数の調整を行うことが適切な時には、次の算式により調整するものとします。ただし、かかる調整

　　は、本新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的である株式の数についてのみ行わ

　　れ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとします。

　　　調整後付与株式数＝調整前付与株式数×株式分割又は株式併合の比率

３．（１）新株予約権の割当を受けた者は、新株予約権の行使期間内において、当社の取締役、監査役及び執行役員の地位を喪失した日の翌日から10日（10日目が休日に当たる場合には前営業日）を経過する日までの間に限り、新株予約権を一括してのみ行使することができるものとします。

（２）新株予約権者が死亡した場合は、新株予約権者の法定相続人のうち１名（以下、「権利承継者」とい

う。）に限り、新株予約権者が死亡した日の翌日から１年以内に限り、権利行使をすることができるも

のとします。なお、権利承継者が死亡した場合、権利承継者の相続人は新株予約権を相続できないもの

とします。

（３）上記以外の権利行使の条件については、新株予約権割当契約書に定めるところによるものとします。

４．当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転

（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）を行う場合において、組織再編行為の効力発生日に新

株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（

以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとします。

ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸

収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとします。

（１）交付する再編対象会社の新株予約権の数

新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとします。

（２）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

再編対象会社の普通株式とします。

（３）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

組織再編行為の条件を勘案のうえ、残存新株予約権の定めに準じて決定します。

（４）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

①交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、再編後払込金額に上記（３）

に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金

額とします。

②再編成後払込金額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる

再編成対象会社の株式１株当たり１円とします。

（５）新株予約権を行使することができる期間

残存新株予約権の当該期間（以下「権利行使期間」という。）の開始日と組織再編行為の効力発生

日のうちいずれか遅い日から、権利行使期間の満了日までとします。

（６）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

残存新株予約権の定めに準じて決定します。

（７）譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による取得の制限については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとします。

（８）その他新株予約権の行使の条件

残存新株予約権の定めに準じて決定します。

（９）新株予約権の取得事由及び条件

残存新株予約権の定めに準じて決定します。

（10）その他の条件については、再編対象会社の条件に準じて決定します。

②【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注) 株式併合(10：1)によるものであります。

（５）【所有者別状況】

　（注）１．自己株式38,645株は個人その他に386単元、単元未満株式の状況に45株含まれております。

２．上記「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が２単元含まれております。

（６）【大株主の状況】

（注）当社は自己株式38千株を保有しておりますが、上記大株主から除外しております。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が200株含まれております。また「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数２個が含まれております。

②【自己株式等】

２【自己株式の取得等の状況】

（１）【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

該当事項はありません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）当事業年度の内訳は、新株予約権の権利行使（株式数15,700株、処分価額の総額22,890,600円）で

　　　あります。

（３）【監査の状況】

①　監査役監査の状況

ａ．組織・人員

　当社は監査役会設置会社であり、常勤監査役１名（独立社外監査役）、非常勤監査役２名（独立社外監査役）の３名の構成です。専任スタッフは配置しておりません。

　当事業年度における監査役の状況及び開催した監査役会への出席率は以下のとおりです。

（注）１．土方俊幸氏については2025年６月27日開催の第120期定時株主総会終結の時をもって、当社取締役就任による退任となりましたので、在任時に開催された監査役会の出席状況を記載しております。

２．近藤浩志氏については、2025年６月27日開催の第120期定時株主総会において、新たに監査役に選任されましたので、監査役就任後に開催された監査役会の出席状況を記載しております。

ｂ．監査役会の活動状況

　監査役会は原則毎月１回開催されます。当事業年度は合計14回開催し、１回あたりの所要時間は平均１時間34分でした。また、メールにて事前に資料を配布し、各監査役が検討のうえ意見交換を行うことにより、監査役会の運営の効率化を図りました。

　会社法で定められた決議事項・協議事項・同意事項以外に、例えば以下の内容について審議・決議等を行いました。

イ．監査役会の実効性評価の実施（詳細は後記の通り）

ロ. 監査役会による部長等との一般面談の実施

ハ. 上記の面談を通じて認識したコンプライアンス等に係る課題への対応に関する執行側への提言

ニ. 監査実施内容・結果の総括の取締役会報告及び監査を踏まえての気づき事項の執行側への提言

ホ. その他重要課題に対する取締役や執行側への提言

ヘ. 内部通報制度に基づく相談・通報への対応

ト. 常勤監査役の期中監査の報告内容に対する検討

ｃ．監査役会の実効性評価

　当事業年度も過年度同様に監査役会の実効性評価を実施しました。

　評価者は監査役３名（所謂自己評価）であり、下記の項目について評価を実施しました。なお、各評価項目につきましては具体的評価基準を設けています。

　監査役会において各監査役の評価を踏まえ議論・検証しました結果、過年度同様に「当監査役会の実効性は確保されている」ものと評価しました。前事業年度の評価過程において認識された課題は「一層の社外取締役との連携」及び「深度ある子会社の監査」でしたが、当事業年度はこの課題に留意しつつ取り組んできたところです。例えば、社外役員全員が出席する連携ミーティングを年４回開催し、「当社の従業員が誇りを持って生き生きと働くために、今、何が求められ、何が必要とされているか」をテーマに活発な意見交換を行い、執行側に提言しました。また、子会社CEOを兼務する当社社長との定例または適宜の意見交換の他、子会社往査を通じて、内部統制及び業務運営の状況を把握すると共に管理の適切性を確認しました。

　当事業年度の評価過程においてこれらの課題は一定の進捗を見ておりますが、「深度ある子会社の監査」につきましては、更なる取組強化が必要な状況です。このため、新たに認識された課題の「内部統制システムの整備状況の監査」と共に継続して取り組み、今後も監査役会の一層の実効性向上に努めてまいります。

＊評価項目

　　〔構成・運営面〕　　　　　　　　　　　　　　　 〔監査対応面〕

　　○人数、社外監査役・独立役員の割合　　　　　　 ○コーポレートガバナンス・コードへの対応

　　○職歴・年齢・ジェンダー等における多様性　　　 ○会計監査人監査の監視及び評価

　　○知識・経験・能力等の妥当性・バランス　　　　 ○内部統制システムの整備状況の監査

　　○監査役会の開催頻度・審議時間・監査役出席率　 ○法令等遵守態勢・リスク管理態勢の監視

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 ○財務報告・情報開示の監視

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 ○子会社への監査

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 ○重点監査項目についての実効的な監査

　　〔品質面〕　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔活動面〕

　　○執行側からの独立性　　　　　　　　　　　　　 ○取締役会・執行側等への提言回数及び内容

　　○実効性のある監査計画の策定及び監査実績の　　 ○内部監査部門との連携

　　　総括　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 ○会計監査人との連携

　　○議事録・監査調書・関係資料の作成・保存　　　 ○社外取締役との連携

　　○職務遂行能力等の向上のためのトレーニング等　 ○代表取締役・業務執行取締役との情報交換

　　○有報「監査の状況」での開示充実による透明性　 ○監査役間の連携

　　　確保　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 ○社内通報制度の運用並びに不祥事への対応

　　○プロアクティブな課題設定及び取組推進

ｄ．監査役の重要な会議への出席（各会議で適宜意見陳述）

イ．取締役会：監査役３名全員出席（出席率：全員100％）

ロ．経営会議：近藤常勤監査役が毎回出席、関根監査役は７回出席、宮下監査役は１回出席

ハ．経営連絡会、安全・衛生委員会、コンプライアンス委員会：近藤常勤監査役が毎回出席

ｅ．取締役及び執行役員との情報共有等

イ．取締役・執行役員と適宜、意思疎通・情報共有等を実施

ロ．監査方針・監査計画、監査結果・監査実績総括等を取締役会へ報告

ハ．専務取締役・執行役員・部長等に対して、個別の一般面談や監査役会出席による意見交換等を実施

ｆ．代表取締役社長との意見交換等

イ. 代表取締役社長が監査役会に出席(年２回)し、意見交換等を実施

ロ．社外取締役と連携し、代表取締役社長との一般面談を実施

ハ. その他適宜の面談により頻度高く意思疎通等を実施

ｇ．常勤監査役による監査事例等（リスクアプローチに基づき監査）

イ．社長決裁稟議の全件監査

ロ．現金・印紙・切手・手形・小切手・機械設備・什器備品等の有形資産の監査

ハ．契約書等重要書類・議事録・メール等の監査

ニ．各種規程内容及びそれらの遵守状況の監査

ホ．現金伝票等による現金の入出金状況の全件監査

へ. 工場内巡視

ト．部長その他社員との個別面談

チ．上記重要会議以外の社内各種会議への出席

リ．重要勘定科目内容監査及び棚卸立会

ヌ. 開示書類等の監査

ル. 決算の分析及び予算の検証

ｈ．子会社(51％出資)監査等

イ. 子会社CEO、CAO等との情報交換・意見交換

ロ. 内部統制等に係る質問票に対する回答内容の確認

ハ. 子会社監査役作成の監査実施報告書の確認

ｉ．会計監査人との連携

イ．双方の監査計画の説明

ロ．四半期毎に常勤監査役の監査状況の説明及び意見交換

ハ．会計監査人の四半期・年度監査結果の説明及び意見交換

ニ．ＫＡＭの選定についての意見交換

ｊ．内部監査室との連携

イ．内部監査室が監査役会に年３回出席

ロ．常勤監査役の期中監査で判明した要改善事項を内部監査室が適宜フォロー監査を実施

ハ．規程類の見直しや指摘事項への対応状況把握の必要性等につき意見交換・適宜情報共有を実施

ｋ．社外取締役との連携

イ．社外役員連携ミーティングを年４回開催して意見交換・情報共有を実施

ロ. 監査役会での審議・決議事項等をメールで共有

ハ．メール等にて情報連携・意見交換を実施

ｌ．監査役のトレーニング及び知識拡充

イ．日本監査役協会の研修を受講

ロ．常勤監査役が監査に係る有用情報を収集し各監査役に連携

ｍ．内部通報窓口の運用（子会社も共通）

イ．常勤監査役が主に人事事項・ハラスメント以外の事項に係る窓口

（女性の社外取締役が主に女性社員のハラスメントの窓口）

（人事部長が主に人事事項・ハラスメントの窓口）

ｎ．外部者連絡窓口の運用（サステナビリティ推進の一環）

イ．当社HP上に、当社グループポリシー等に反する活動を当社及び当社の関係各社にて見つけた場合の連絡

窓口(メールアドレス)を記載

ロ．当該メールアドレスへの連絡内容は社長・常勤監査役・人事部長が閲覧可能（連絡実績無し）

②　内部監査の状況

　内部監査室は２名（他部署との兼任）で構成され、法令・社内規程等の遵守状況、財務報告に係る内部統制の整備・運用状況等について監査を実施しています。また、監査役監査による指摘事項の改善進捗のフォローも行っています。内部監査の状況・結果等については、取締役会及び監査役会へも報告を行っています。さらに、監査法人とも定期的にコミュニケーションを図るなど、関係者との連携を図り、監査の実効性を高めることに努めています。

③　会計監査の状況

ａ．監査法人の名称

　東邦監査法人

ｂ．監査継続期間

　３年

ｃ．業務を担当した公認会計士

　指定社員　業務執行社員　　小　池　利　秀（継続監査期間　３年）

　指定社員　業務執行社員　　内　田　元　司（継続監査期間　３年）

ｄ．監査業務に係る補助者の構成

　当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士７名であります。

ｅ．会計監査人の選定方針と理由

　監査役会は会計監査人の選任・解任・再任及び不再任の決定の方針を次のとおりとしています。

イ．①監査法人の品質管理の状況、②監査チームの独立性・職業的専門性・メンバー構成、③監査報酬の妥当性、監査の有効性・効率性、④監査役等とのコミュニケーションの状況、⑤経営者等とのコミュニケーションの状況、⑥不正リスクへの適切な対応等を評価・確認のうえ、会計監査人の選解任・不再任の株主総会議案の決定又は再任の決定を監査役会で決議する。

ロ．会計監査人の任期は１年とし再任を可とする。

ハ．当社都合の場合の他、①会計監査人が会社法、公認会計士法等の法令に違反又は抵触した場合、②公序良俗に反する行為があった場合、③監査契約に違反した場合等において、会計監査人の解任又は不再任の妥当性を検討のうえ、株主総会議案の決定等を監査役会にて決議する。

ニ．監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当する場合は、監査役の全員の同意に基づき会計監査人を解任することができる。

　監査役会は、上記内容を踏まえ、会計監査人の監査の方法及び結果並びに監査品質等を相当と認め、2025事業年度における会計監査人の再任決議を行いました。

ｆ．監査役及び監査役会による会計監査人の評価

　公益社団法人日本監査役協会が公表する「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役の実務指

針」に基づき、会計監査人の評価を実施しております。具体的には、上記「e．会計監査人の選定方針理由

イ①～⑥」に記載の評価項目毎に下記の評価プロセスを通じて、総合的に評価を実施しております。

イ．会計監査人の監査実施責任者及び現場責任者等からのヒアリング

ロ．公認会計士・監査審査会のモニタリング結果及び公認会計士協会のレビュー結果の確認

ハ．公認会計士協会への登録・開示内容の確認

ニ．当社の経営者並びに業務執行部門の責任者及び担当者からのヒアリング等

これらの評価の結果、監査役会は、会計監査人の監査の方法及び結果並びに監査品質等を相当であると認めており、2026年４月30日開催の監査役会において、2026事業年度（第122期）における会計監査人の再任決議を行いました。

④　監査報酬の内容等

ａ．監査公認会計士等に対する報酬

ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（上記ａ．を除く）

　該当事項はありません。

ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

　該当事項はありません。

ｄ．監査報酬の決定方針

　監査報酬の決定に際しては、監査品質の維持・向上と監査の効率性の観点から報酬額を最適化する方針としており、監査計画・監査内容・監査日数・監査人員・他社水準等を総合的に検討することとしております。

ｅ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由

　監査役会は、社内関係部署及び会計監査人からの必要な資料の入手等を通じて、会計監査人の監査計画の内容、職務遂行状況、報酬見積額の算出根拠等を検討した結果、会計監査人の報酬等につき、会社法第399条第１項に基づき適切に審議の上、同意を行っております。

（４）【役員の報酬等】

①　役員の報酬等額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

　役員の報酬等については、株主総会の決議により取締役全員及び監査役全員について報酬総額の報酬上限額を決定しております。

　なお、取締役の報酬総額は、2023年６月29日開催の株主総会において、年額100,000千円以内とすること（うち、社外取締役分は、年額20,000千円以内）及び、株式報酬型ストック・オプションとして発行する新株予約権は、各事業年度に係る当社定時株主総会の日から１年以内の日に発行する上限数を150個とし、本報酬の範囲内とする旨を、また、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まないとする旨を承認可決頂いております。（なお、定款の取締役数は７名以内に同時に変更しております。）

　ストック・オプションにつきましては、会社法の改正に伴い、2021年６月29日開催の株主総会にてストック・オプションの決議が改めてなされております。

　監査役の報酬につきましては、1992年６月26日開催の株主総会において、監査役の報酬額を年額25,000千円以内とする旨を承認可決頂いております。（なお、当社定款に定める監査役数は４名以内であります。）

　取締役及び執行役員の報酬等に関する方針、報酬体系等については、客観的かつ透明性の高い報酬制度とするため、社外取締役が過半数を占める指名・報酬委員会において、報酬方針及び報酬水準について審議し、その答申を踏まえ、取締役については、あらかじめ株主総会で決議された報酬総額の範囲内で、執行役員については、取締役会にて決定することとしております。個々の取締役、執行役員に対する具体的な報酬額については、取締役会の決議により委任を受けた代表取締役社長が、指名・報酬委員会の答申を踏まえて決定致します。その理由は、当社全体の業績を俯瞰しつつ各取締役、各執行役員の担当領域や職責に対応した決定を行うには代表取締役社長が最も適しているからであります。

　監査役個々に対する報酬については、あらかじめ株主総会で決議された報酬総額の範囲内で、監査役会の協議により決定することとしております。

②　役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

（注）取締役（社外取締役を除く）に対する非金銭報酬等の総額は、ストック・オプション6,550千円であります。

③　連結報酬等の総額が１億円以上である者の連結報酬等の総額等

　該当事項はありません。

５【従業員の状況等】

（１）【人材戦略に関する基本方針等】

　当社グループは、「安全・品質・安定供給」を事業運営の根幹とし、18Ｌ缶及び各種金属容器の製造・販売を行っております。事業特性上、製造設備の安定稼働、品質維持、顧客対応力及び技能承継を支える人的資本は、重要な経営基盤であると認識しております。当該認識のもと、以下を重点課題として人材戦略を推進しております。

・製造技能及び設備保全技術の承継

・多能工化による柔軟な生産体制の構築

・安全意識及び品質意識の向上

・中核人材の育成及び管理職層の強化

・働きやすい職場環境の整備による人材定着

・法令遵守及び内部統制意識の浸透

　特に現場オペレーションを担う技能人材の確保及び育成が重要であることから、OJTを中心とした教育訓練、安全教育、品質教育及び技能継承を重視しております。また、グループ全体として、限られた人的資源を有効活用する観点から、部門横断的な業務対応力の向上及び管理職によるマネジメント強化を推進しております。

（人材育成方針）

　当社グループは、従業員一人ひとりの能力向上が、品質向上、生産性向上及び安定供給体制の維持につながるものと考えております。このため、以下の方針に基づき人材育成を実施しております。

① 技能承継及び多能工化

　製造現場における技能継承を重要課題として位置付け、OJTを通じた実務教育を実施しております。また、設備稼働率の向上等を目的として、多能工化を推進しております。

② 安全・品質教育

　労働災害防止及び品質確保の重要性を踏まえ、安全教育、品質教育及びコンプライアンス教育を継続的に実施しております。

③ 管理職育成

　管理職については、生産管理、安全管理、労務管理に係る対応能力の向上を目的として、社内教育を実施しております。

④ 内部統制意識の浸透

　上場企業グループとして、内部統制、リスク管理及び法令遵守に関する意識向上を図るため、継続的な教育及び啓蒙活動を行っております。

（社内環境整備方針）

　当社グループは、従業員が安全かつ安定的に働くことのできる職場環境の整備が、事業継続及び人材定着に重要であると認識しております。このため、以下の取り組みを実施しております。

・労働安全衛生委員会を軸とした労働安全衛生活動の推進

・長時間労働抑制への対応

・ハラスメント防止体制の整備

・高齢従業員の活躍支援

・健康診断及び健康管理の実施

・コミュニケーション向上による職場環境改善

（連結会社の経営方針・経営戦略等との関連性）

　当社グループは、厳しい事業環境の下において、収益性の改善、品質安定及び生産効率向上を重要な経営課題としております。このような経営戦略を実現するためには、製造現場における技能人材の確保及び育成、生産設備を安定運用できる技術力の維持並びに品質管理体制の強化が不可欠であることから、人材戦略を経営戦略と一体的に推進しております。特に現場技能の継承及び多能工化を推進することで、生産効率向上及び安定供給体制の維持を図っております。

　また、当社グループにおける従業員の給与その他の給付の額及び内容については、職務内容、役割、能力、経験、成果、勤務状況及び会社業績等を総合的に勘案し、各社の就業規則、給与規程その他関連規程に基づき決定しております。給与体系については、基本給、諸手当及び賞与により構成されており、職責及び役割に応じた処遇を基本としております。また、当社グループは、従業員の安定的な雇用及び処遇維持を重視するとともに、人材確保及び定着の観点から、外部労働市場動向等も踏まえながら適切な処遇水準の維持に努めております。