東部ネットワーク株式会社（9036） 有価証券報告書 2026年3月期

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １．第110期より連結財務諸表を作成しているため、それ以前については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在していないため記載しておりません。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．第110期より連結財務諸表を作成しているため、それ以降の営業活動によるキャッシュ・フロー、投資活動によるキャッシュ・フロー、財務活動によるキャッシュ・フロー及び現金及び現金同等物の期末残高は記載しておりません。

３．最高株価及び最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱにおけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所スタンダード市場のものであります。

４. 第111期の１株当たりの配当額には、創立80周年の記念配当５円を含んでおります。

５．第113期（2026年３月期）の１株当たり配当額20.00円のうち、期末配当額12.50円については、2026年６月26日開催予定の定時株主総会の決議事項となっております。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社(東部ネットワーク株式会社)及び子会社３社により構成されており、貨物自動車運送事業、不動産賃貸事業及びその他事業(商品販売、自動車整備業等)を主な事業内容としております。

当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。なお、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。

［事業系統図］

以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

４ 【関係会社の状況】

2026年３月31日現在

(注)　「主要な事業の内容」にはセグメント情報に記載された名称を記載しております。

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 会社の経営の基本方針

①経営理念

当社グループは、物流を通じて社会の発展に貢献し、今とは異なるものになるために挑戦し続け、ステークホルダーから信頼される企業を目指すことを経営理念としております。

②経営方針

1．挑戦　多様化する時代の中で新分野へ挑戦し、社会のニーズに応え続けます

2．信頼　安心・安全を第一とした物流サービスを提供し、お客様・社会・社員から信頼され続ける企業を目指し

　       ます

3．環境　クリーンエネルギーの普及に貢献し、持続可能な社会の実現に寄与します

と掲げております。

(2) 目標とする経営指標

当社グループは、業績の継続的拡大により企業価値を高め、適正な利益の確保と効率性の高い経営を目指し、持続的に発展していくことが重要であると考え、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標として以下を重要な経営指標としております。

自己資本利益率（ROE） 8.0％

(3) 経営環境及び対処すべき課題及び経営戦略について

今後の経済環境につきましては、世界的な地政学リスクの高まりや、資源価格の変動に加え、国内における人手不足の深刻化等により、引き続き先行き不透明な状況が続くものと見込まれます。

このような環境のもと、当社グループは、既に公表しております中期経営計画について、外部環境の変化に加え、当社グループにおける収益構造改革の進捗状況等を踏まえ、必要に応じて見直しを検討してまいりました。

その結果、現時点での中期経営計画の定量目標につきましては、次期の業績予想通りに修正を致しました。

当社グループは、社会的インフラの持続という使命を果たすべく、経営基盤の安定化を図るとともに、人材育成への積極的な投資、競争力の強化及び事業領域の拡大に取り組んでまいります。これらの施策を通じて、持続的な成長と企業価値の向上を目指してまいります。

また、安全を経営の根幹と位置づけ、安全管理体制の強化と継続的な乗務員教育を通じて、安全運行・安全作業の徹底および輸送品質の向上に取り組んでおります。

ＳＤＧｓにつきましては、貨物自動車運送事業としての責任が大きい事を認識しており、カーボンニュートラルに向け実現可能な行動を検討し実行してまいりたいと存じます。

当社グループは、さまざまな時代の変化に柔軟に対応しながら、創業100周年に向けてさらなる成長を目指し、新たな価値の創造に取り組んでまいります。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】

(1) サステナビリティに関する基本的な考え方

当社グループにとってのサステナビリティとは、物流事業を通して人々の生活と環境を支え、社会課題の解決に寄与することであります。当社グループの持続的な成長（経済価値の創出）が、社会の持続的な発展やクリーンな社会インフラ構築（社会価値の創出）に貢献できるものと考えております。

特に、運送等環境負荷が大きい業務を行っている物流事業者として、クリーンエネルギーの普及促進や脱炭素社会・循環型社会への貢献は不可欠な社会的使命であると認識しております。その実現に向けて、輸送品目の選択や物流施設面での環境配慮、新エネルギー普及促進やＣＯ２排出量削減などの取り組みを通じて、サステナビリティを重視した経営を行っております。

(2) 記述情報に基づく具体的な取組

サステナビリティ開示で広く利用されている「気候関連財務情報開示タスクフォース（ＴＣＦＤ）」の４つの構成要素、および人的資本に関する開示基準に基づき、当社グループの取り組みを開示いたします。

　①ガバナンス 

当社グループでは、サステナビリティに関する活動を全社的な視点から統括し、推進するための取り組みを行うサステナビリティ委員会を設置し、取締役会が主体的に取り組む体制を構築しております。本委員会は、代表取締役のリードのもと、社会・環境問題に関する対応方針や諸施策の立案、各種施策の進捗・実績管理、気候変動関連のリスクマネジメントと情報開示などについて検討・協議を重ねております。 本委員会で協議された結果は、定期的に取締役会に報告及び提案され、取締役会は報告・提案された内容について適切な審議・監督を行っております。

　②戦略

　＜気候変動（脱炭素社会への移行）＞

当社グループは、持続可能な事業ポートフォリオへの変革と脱化石燃料の普及を後押しするべく、2022年10月及び2024年４月に産業用ガス輸送を行っている各社を子会社化いたしました。このグループ経営の進化に伴い、提出会社の既存輸送に関しても、従来の主軸である飲料輸送集中型から、次世代エネルギー輸送（水素等）を見据えた産業用ガス輸送への分散・シフトが着実に進んでおります。

ＣＯ２排出量の算定につきましては、組織の規模が大きく変動している（2024年４月にテーエス運輸株式会社をグループ化）ことを考慮し、規模変化に左右されない実質的な効率性を評価するため、「スコープ１排出量を貨物売上高で除した独自の効率性指標」を導入して厳密な分析を行っております。

＜人的資本（人材育成及び社内環境整備）＞

当社グループは、中期経営計画「トライ 2034」において「人材の重視」を掲げ、「ヒトを活かしヒトを育てる」という基本方針のもと、人材投資に注力しております。特に、国内の深刻なドライバー・労働力不足問題に対し、自社が目指すべき「人材成長定着企業」の姿と現状とのギャップを識別し、以下の構造的課題の解消に努めております。

• 次世代エネルギー輸送を担う専門人材の育成

水素等の産業用ガス輸送に必要なライセンスである「高圧ガス移動監視者」について、現状よりも手厚い資格取得支援環境を整備し、グループ全体の知識や技術の向上と資格保有者数の増加を図っております。

• 未経験・若年層の定着とエンゲージメント向上

未経験である業界外や若年層からも安心して入社・定着していただけるよう、職場環境のさらなる改善に注力しております。その一環として、従業員向けインセンティブ・プラン（RS信託）を導入したほか、顧客から高い評価を得た従業員に対する「特別インセンティブの付与」を実行し、成果と貢献が適切に報われる「納得感」のある組織づくりを推進しております。

　③リスク管理

サステナビリティ委員会が主体となり、全社的リスクマネジメントシステムと連動して気候変動リスクおよび労務リスクを総合的にマネジメントしております。 気候変動の物理的リスクに関しては、ＩＰＣＣ（気候変動に関する政府間パネル）第６次評価報告書などの信頼できる外部データソースを評価基準に用い、極端な暑熱の増加や洪水・火災・干ばつが当社の物流網や拠点（全国の物流センター等）に与える影響の深刻度を識別しております。 委員会にて収集・分析されたデータおよび特定された重要リスクへの対応策は、随時取締役会へ報告され、経営戦略のレジリエンス（不確実性への対応力）強化に反映されております。

　④指標及び目標

＜ＣＯ２排出量の削減目標＞

当社グループは、スコープ２（電力使用）における具体的な目標値として「ＣＯ２前年比１％削減」を掲げております。2025年度は照明のLED化や空調設備の省エネ化を進めるとともに、社内における節電の取り組みを継続した結果、電力使用量の削減につながり、スコープ２排出量について前年比1％削減を達成しました。このほかに、自社拠点への太陽光パネル設置（全国５箇所）や次世代バイオディーゼル常設給油ポイントの活用といった施策を継続しております。2050年のカーボンニュートラル実現には一企業・一従業員の継続した意識変革が最重要であると考え、2025年度以降の目標値についても引き続き「スコープ２におけるＣＯ２前年比１％削減」としております。スコープ１については、トラック（車両）の脱炭素化技術の開発進捗を注意深く鑑みながら、今後具体的な目標値を設定してまいります。

ＣＯ２排出量　（単位：ｔＣＯ２ｅ）

スコープ１排出量を貨物売上高で除した指標

＜人的資本に関する指標と目標＞

当社は、ダイバーシティの推進や「多様な人材の活躍推進」を重要指標と位置づけ、実績のモニタリングを通じて、より実効性の高い施策の推進に取り組んでおります。

• 専門資格保有者数

2025年度末時点の「高圧ガス移動監視者」資格保有者は114名となりました。今後も資格取得のサポートを継続して実施し、社員の能力向上を後押しするとともに、有資格者数のさらなる増加を目指してまいります。
 

• 女性の活躍推進

男女平等および女性活躍の場推進の方針のもと、2024年度に女性取締役2名を選任し、2025年度においてもその体制を維持しております。これにより、当社取締役のうち女性の占める割合は22.2％となり、経営の意思決定プロセスにおける多様性を確保しております。

• 男性の育児休業等取得率

2023度の０％に対し、2024年度・2025年度は対象者（配偶者が出産した労働者）１名に対して１名全員が取得し、取得率100％を連続達成いたしました。単なる数値の達成にとどまらず、今後は具体的な「取得日数」の拡大や、育児休業を当然の権利として取得しやすい風土の醸成、意識改革に継続して努めてまいります。

３ 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

①　取引先との集中度について

当社グループは、主要取引先と良好な関係を維持し、取引の安定を図っておりますが、一部特定の取引先への偏りが見られ、取引先業界におけるシェアの変化、取引先の都合により、当社との取引量に変化が生じた場合、当社グループの業績に重要な影響をおよぼす可能性があります。

当社グループは従前の一般貨物輸送、セメント輸送等の輸送ノウハウをベースに、産業用ガス輸送業務の拡大など、新たな物流事業分野へ進出を図り、取引先の多角化と取引量の平準を推進してまいります。

②　Ｍ＆Ａ、資本提携等について

当社グループは、既存の事業基盤にシナジー効果が期待できる事業へのＭ＆Ａ(企業の合併・買収)や資本提携を行う可能性があります。実施に際しては事前の投資分析・精査等十分な検討を行いますが、買収提携後において予め想定しなかった結果が生じ、事業計画が当初計画どおり進捗せずに当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

③　自然災害について

地震、風水害などの自然災害が発生した場合、当社グループが保有している賃貸商業設備、物流施設、営業所等の損壊被害に加え、電力、道路などの社会インフラ機能の低下により、当社グループの事業運営に直接的または間接的に影響を及ぼす可能性があります。災害対策については、防災マニュアル等の整備に努めておりますが、被害を完全に回避できるものではなく、当社グループの業績及び財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。

④　天候の変動について

当社グループが輸送している商品には、天候によって出荷量が左右されるものがあります。特に異常気象や天候不順による冷夏または暖冬等が発生した場合は、各輸送部門において、輸送数量の減少につながるため、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑤　輸送コストの上昇について

当社グループは、貨物自動車運送事業を主体とすることから、事業遂行にあたり燃料の使用が不可欠であります。

現在、安定的かつ適正価格で供給を受けておりますが、世界の石油情勢の変動により大幅に燃料費が高騰した場合は、輸送コストが上昇し、当社グループの業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。

⑥　重大な事故の発生について

当社グループは、大型トレーラー及び特殊車両等により危険物輸送業務を行っており、重大な事故が発生した場合、取引先の信頼及び社会的信用が低下するとともに、多額な損害賠償請求、営業停止等の行政処分等により、当社グループの業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。

⑦　法的規制について

当社グループの貨物自動車運送事業は、各種の法的規制(貨物自動車運送事業法、貨物利用運送事業法等)を受けております。今後、規制内容の変更・強化が生じた場合にはコストの増加等により、当社グループの事業展開及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑧　不動産賃貸事業について

賃貸施設である自社ビル等自社賃貸施設及び借上転貸施設は、現在、問題なく稼働しておりますが、既存テナントの解約や契約更新がなされない場合、あるいは賃料の減額要請等があった場合、賃料収入が減少し、当社グループの業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。

⑨　人材の確保・育成について

当社グループが継続的に成長を続けていくためには、優秀な人材を安定的に確保し、教育・育成する必要があると認識しております。

しかしながら、人材確保・育成が不十分のため、適切な人員配置等に支障が生じた場合には、当社グループの業績や今後の事業展開に影響を及ぼす可能性があります。

⑩　貸倒れリスク(信用リスク)について

売上債権、貸付債権等の貸倒損失に備えるため、適正に貸倒引当金を計上しておりますが、取引先の信用悪化等により貸倒損失が発生することや、貸倒引当金の追加引当によって業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑪　システム関連について

当社グループでは、物流管理業務の効率化のためDXを推進しており、生成AIによるサイバー攻撃の高度化等により、サイバー攻撃を受けた場合、社内ネットワークやシステムへの侵入で情報の窃取、破壊、改ざん、システム機能停止等で甚大なる影響を受ける可能性があります。

⑫　固定資産の減損処理について

当社グループは、事業用の様々な有形・無形の固定資産を計上しており、固定資産の減損に係る会計基準を適用しております。事業環境の大幅な変動が生じた場合や土地等の固定資産価格が下落した場合には減損損失が発生し、当社グループの業績に影響が及ぶ可能性があります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。

①　財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度（2025年４月１日～2026年３月31日）におけるわが国経済は、緩やかな回復基調で推移したものの、物価上昇や地政学リスク（中東・ウクライナ等）などから、不確実性の高まりを背景に先行きは慎重な見方が広がっております。

当社グループの主力事業である貨物自動車運送業界におきましては、運賃の適正化に向けた制度整備が進展する一方で、中東情勢に起因するエネルギー価格の高騰や人手不足の影響もあり、依然として厳しい経営環境が続いております。

このような状況のもと当社グループでは、輸送採算の徹底的な分析に基づく改善施策を速度感をもって推し進め、収益基盤の適正化を図っております。

特殊貨物輸送につきましては、引き続き専門分野の人材育成投資を加速させ、事業の拡大を目指しております。

子会社であるテーエス運輸株式会社は、グループ化後２年が経過し、収益構造の改革が着実に進展した結果、当社グループの業績を牽引する中核的な存在となっております。

また、魚津運輸株式会社について、ガバナンス体制の強化を目的として追加株式を取得し、完全子会社化いたしました。

３ＰＬ事業では、公共投資や国内産業の成長が期待される九州エリア・北海道エリアへの展開を進め、半導体製造向け産業用ガスの保管・輸送体制の構築を着実に進めております。

今後も当社グループは、時代のニーズに応える柔軟かつ高度な物流サービスを提供し、企業価値のさらなる向上を目指してまいります。

また、当社は、経営環境の変化に的確に対応しつつ、機動的な資本政策を推進するとともに、株主還元の一層の充実を図るべく自己株式の取得を実行いたしました。

詳細につきましては2025年11月11日リリースの「自己株式の取得状況及び取得終了に関するお知らせ」をご覧ください。

以上の結果、当連結会計年度の売上高は10,077,252千円（前年同期比2.8％減）、営業利益270,500千円(前年同期比44.8％増)、経常利益370,618千円(前年同期比48.2％増)、親会社株主に帰属する当期純利益300,521千円（前年同期比184.4％増）となりました。

セグメント別の業績につきましては、次のとおりであります。

(貨物自動車運送事業)

飲料輸送およびその他の一般貨物輸送につきましては、オーダー量の減少や、運賃交渉の継続を余儀なくされている中、持続可能な輸送体制の構築と効率的な運行の維持、収益性の確保に努めてまいりました。

特殊貨物輸送につきましては、収益改善が進み、業績は堅調に推移しております。

３ＰＬ事業につきましては、一部テナントの契約満了に伴い、収益に影響を及ぼしましたが、今後は契約更新に伴い安定的な収益確保を想定しております。

トランスポートサービス（配車サービス）につきましては、主要荷主の物流合理化対策が進行する中、オーダー量が想定以上に減少したことで、収益性の安定化と向上に向けた荷主構成の見直しを進め、また、傭車先との輸送連携を強化するとともに、ＤＸの推進による業務効率化を図り、将来の市場変化に対応できる営業体制の構築を進めております。

以上から、当事業の売上高は、関連業務の荷役・保管作業収入を含め、9,167,511千円(前年同期比3.2％減)となり、セグメント利益は347,300千円(前年同期比103.3％増)となりました。

(不動産賃貸事業)

自社施設のうち東部ヨコハマビルでは満床稼働が継続しております。他の不動産施設においても安定稼働をしており良好に推移しております。

この結果、当事業の売上高は657,372千円(前年同期比2.3％増)となり、セグメント利益は413,330千円(前年同期比2.9％増)となりました。

(その他事業)

自動車整備事業については整備士の補充が進まず、また老朽化設備の入れ替えによる稼働停止などで、オーダーを受け切れなかった結果、当事業の売上高は、253,765千円(前年同期比6.4％減)となり、セグメント利益は79,705千円(前年同期比14.1％減)となりました。

②　キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は前連結会計年度末と比べて164,358千円減の4,304,236千円となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度において、営業活動の結果得られた資金は、803,124千円(前期は737,704千円の収入)となりました。主な増加要因は、税金等調整前当期純利益537,710千円、減価償却費525,993千円、主な減少要因は、法人税等の支払額226,725千円などによるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

  当連結会計年度において、投資活動の結果支出した資金は、651,808千円(前期は588,906千円の支出)となりました。主な増加要因は、保険積立金の解約による収入97,514千円、主な減少要因は、有形固定資産の取得による支出645,288千円、保険積立金の積立による支出137,622千円などによるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

  当連結会計年度において、財務活動の結果支出した資金は、315,674千円(前期は267,808千円の支出）となりました。主な増加要因は、短期借入金の純増額30,000千円、主な減少要因は、自己株式の取得による支出125,949千円、配当金の支払額85,750千円などであります。

③　営業実績

ａ．売上高

(注)　貨物自動車運送事業のうち、運送委託の実績は次のとおりであります。

(注) １．委託比率は売上高(貨物自動車運送事業)に対する運送委託費の割合であります。

２．主要な運送委託先は、中越テック株式会社、株式会社ネクストエンタープライズ、サントリーロジスティクス株式会社等であります。

ｂ．主要顧客別売上高状況

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①　重要な会計上の見積り及び当該見積りを用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたり採用している重要な会計方針は、「第５ 経理の状況　１ 連結財務諸表等　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおりであります。

これらの見積りについては過去の実績等を勘案し、合理的に判断しておりますが、見積りには不確実性が伴い、実際の結果と異なる場合があります。

連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。

(繰延税金資産）

当社グループは、繰延税金資産について、将来の利益計画に基づいた課税所得が十分に確保できることや、回収可能性があると判断した将来減算一時差異について繰延税金資産を計上しております。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合、繰延税金資産が減額され税金費用が計上される可能性があります。

(固定資産の減損処理）

当社グループは、固定資産のうち減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定に当たっては慎重に検討しておりますが、事業計画や市場環境の変化により、その見積り額の前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合、減損処理が必要となる可能性があります。

②　当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

ａ．経営成績等

1) 財政状態

資産、負債及び純資産の状況

(資産)

当連結会計年度末の資産合計は、25,295,556千円となり、前連結会計年度末と比較して、619,018千円増加しました。これは主に、現金及び預金が164,358千円、建物が210,427千円減少した一方で、建設仮勘定が441,540千円、投資有価証券が752,245千円増加したことによるものです。

(負債)

当連結会計年度末における負債総額は、4,381,842千円となり、前連結会計年度と比較して、9,419千円増加しました。これは主に、支払手形が73,749千円、営業未払金が71,834千円減少した一方で、電子記録債務が53,699千円、繰延税金負債が243,884千円増加したことによるものです。

(純資産)

当連結会計年度末における純資産合計は20,913,714千円となり、前連結会計年度と比較して、609,598千円増加しました。これは主に、その他有価証券評価差額金の増加532,235千円、親会社株主に帰属する当期純利益の増加300,521千円などであります。

この結果、自己資本比率は82.7％となりました。

2) 当連結会計年度の経営成績の分析

①　売上高

当連結会計年度の売上高は、10,077,252千円（前年同期比2.8％減)となりました。

これは、貨物自動車運送事業における売上高が9,167,511千円、不動産賃貸事業の売上高が657,372千円、その他事業の売上高が253,765千円であったことによるものです。

貨物自動車運送事業における飲料輸送およびその他の一般輸送については、各荷主の物流合理化によりオーダー量が減少するなどし、売上は若干の減少となりました。セメント輸送については、大型工事の受注により好調に推移いたしました。産業用ガス輸送については、テーエス運輸株式会社を中心とした輸送量が増加し、売上は増加いたしました。

不動産賃貸事業においては、ほぼ満床状態が続いており、安定した売上を確保しております。

その他事業においては、自家整備工場の老朽化設備入れ替え工事があり、若干の売上減少となりました。

②　営業利益

営業利益は、270,500千円（前年同期比44.8％増）となりました。これは、貨物自動車運送事業における収益構造の改革が進んだことによるものであります。

③　営業外損益

営業外収益は、受取配当金86,466千円により、114,477千円（前年同期比35.6％増）なりました。

営業外費用は、支払利息13,667千円が発生し、14,358千円（前年同期比32.0％減）となりました。

④　経常利益

経常利益は、370,618千円（前年同期比48.2％増）となりました。

⑤　特別損益

特別利益は、保険解約返戻金87,095千円により、195,663千円（前年同期比9.3％減）となりました。

特別損失は、減損損失27,200千円により、28,572千円（前年同期比81.6％減）となりました。

⑥　親会社株主に帰属する当期純利益

以上の結果、親会社株主に帰属する当期純利益は、300,521千円（前年同期比184.4％増）となりました。

セグメント別の分析につきましては、「第２ 事業の状況　４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1) 経営成績等の状況の概要　①　財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。

ｂ．経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２ 事業の状況　３ 事業等のリスク」に記載しております。

ｃ．資本の財源及び資金の流動性についての分析

1) キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「第２ 事業の状況　４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1) 経営成績等の状況の概況　②　キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

2) 財務政策

当社グループは、健全で安定した財務体質の形成に努め、営業活動によるキャッシュ・フローから得られた資金を投資に向け積極的な事業拡大を図ってまいります。

資金の流動性につきましては、運転資金及び設備資金を自己資金及び銀行等の金融機関からの借入を基本とし、安全かつ安定的な資金運用が可能と認識しております。

(3) 経営課題と今後の方針

経営課題と今後の方針につきましては、「第２ 事業の状況　１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。

５ 【重要な契約等】

該当事項はありません。

６ 【研究開発活動】

該当事項はありません。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当連結会計年度における有形固定資産及び無形固定資産への設備投資の総額は329,184千円で、その主な投資は、貨物自動車運送事業の事業用土地90,372千円などであります。

なお、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。

２ 【主要な設備の状況】

当社グループにおける主要な設備は、以下のとおりであります。

(1) 提出会社

2026年３月31日現在

(2) 国内子会社

2026年３月31日現在

(注) １．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であり、建設仮勘定は含んでおりません。

２．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

３．上記のほか、当社の賃借している主要な物流施設は次のとおりであります。

2026年３月31日現在

３ 【設備の新設、除却等の計画】

当社グループの設備投資については、今後の景気予測、業界動向、投資効率等を総合的に勘案して策定しております。

なお、当連結会計年度末現在における重要な設備の新設計画は次のとおりであります。

重要な設備の新設

（注）完成後の増加能力については、合理的な算出が困難なため、記載を省略しています。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注)　一般募集

発行株数　　　　 500,000株

発行価格　　　　　　 900円

引受価額　　　　　　 846円

資本組入額　　　　　 340円

払込金総額　 　423,000千円

 (5) 【所有者別状況】

2026年３月31日現在

(注)　自己株式114,387株は、「個人その他」に  1,143単元、「単元未満株式の状況」に87株を含めて記載しております。

(6) 【大株主の状況】

2026年３月31日現在

（注）１.上記のほか当社所有の自己株式114千株があります。

２.上記中村亘宏氏の所有株式数には、2025年５月20日付で締結した管理信託契約に伴い三井住友信託銀行株式会社が保有している株式数（2026年３月31日現在1,415千株）を含めて表記しております。

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2026年３月31日現在

（注）１．「完全議決権株式(その他)」の普通株式には、「株式給付信託(BBT)」に係る信託財産として、株式会社日　本カストディ銀行(信託Ｅ口)が保有する当社株式82,200株(議決権の数822個)、及び「従業員向け株式交付信託（RS信託）」に係る信託財産として、日本カストディ銀行（信託口）が保有する22,900株（議決権の数229   個）が含まれております。なお、株式交付信託（BBT）の議決権（822個）は議決権不行使、従業員向け株式交付信託（RS信託）の議決権（229個）は信託管理人からの指図に基づき受託者が行使いたします。

　　　２．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式87株が含まれております。

② 【自己株式等】

2026年３月31日現在

（注）「株式給付信託（BBT）」の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行(信託Ｅ口)が保有する当社株式及び、「従業員向け株式交付信託（RS信託）」の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託口）が保有する当社株式は、上記自己名義所有株式数には含まれておりません。

(8) 【役員・従業員株式所有制度の内容】

①役員向け株式報酬制度

当社の取締役（社外取締役および監査等委員である取締役を除く。以下同じ。）に対し、信託を用いた株式報酬制度（以下「本制度」という。）を導入しております。

本制度は、取締役の報酬等と当社の株式価値との連動性をより明確にし、取締役が株価上昇によるメリットのみならず、株価下落リスクまでも株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的としたものであります。

1)　本制度の概要

本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託（以下、本制度に基づき設定される信託を「本信　　　託」といいます。）を通じて取得され、取締役に対して、当社が定める役員株式給付規程に従って、当社株式及び当社株式を時価で換算した金額相当の金銭（以下「当社株式等」といいます。）が本信託を通じて給付される株式報酬制度（役員向け株式給付信託（BBT））です。なお、取締役が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として取締役の退任時です。

2)　取締役に取得させる予定の株式の総数

１事業年度あたり13,100株を上限としております。

3)　本制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲

取締役のうち受益者要件を満たす者

②従業員向け株式インセンティブ・プラン

当社は、当社および子会社の従業員（以下「従業員」といいます。)に対する福利厚生制度を拡充させるとともに、従業員の帰属意識を醸成し、経営参画意識を持たせ、さらに当社業績や株価上昇への意識を高めることにより、当社の中長期的な企業価値向上を図ることを目的として、従業員向けインセンティブ・プラン(従業員向け株式交付信託（RS信託)。以下、本制度といいます。)を導入しております。

1)　本制度の概要

本制度は、当社が設定した信託の受託者が、当社が信託する金銭を原資として当社の普通株式(以下「当社株式」という。)の取得を行ったうえで、当社が付与するポイント数に応じた数の当社株式を、一定の要件を充足する従業員に対して交付する、というインセンティブ・プランです。当該ポイントは、当社取締役会が定める株式交付規程に従って、従業員の役職等に応じて付与されるものであり、各従業員に交付される当社株式の数は、付与されるポイント数により定まります。交付される当社株式については、当社と各従業員との間で譲渡制限契約を締結することにより、退職までの譲渡制限を付するものとします。　

2)　従業員に取得させる予定の株式の総数

21,920株（有価証券報告書提出時点で信託が保有する株式数）

3)　本制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲

従業員のうち受益者要件を満たす者

２ 【自己株式の取得等の状況】

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

（注）当期間における取得自己株式には2026年６月１日からこの有価証券報告書提出日までに取得した株式は含まれていません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

（注）１.当事業年度における取得自己株式は、譲渡制限付株式の無償取得によるものであります。

２.当期間における取得自己株式は、単元未満株式の買取によるものであります。

３.当期間における取得自己株式には、2026年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式買取による株式は含まれておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）１.当期間における取得自己株式の処理状況及び保有自己株式数には、2026年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び売渡による株式は含まれておりません。

２.上記には「株式給付信託(BBT)」が所有する当社株式及び「譲渡制限付株式(RS)」は含まれておりません。

３ 【配当政策】

当社は、株主の皆様に対する利益還元を経営の重要政策の一つとして位置付けており、継続的かつ安定的で適正な利益配分に取り組んでいくことを基本方針としており、剰余金の配当につきましては、経営環境や業績等を総合的に勘案して決定してまいりたいと考えております。

なお、当社の配当方針は、中間期末日、期末日を基準とした年２回の配当としております。

これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。

当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき１株当たり20.00円を、2026年６月26日開催予定の定時株主総会で決議して実施する予定であります。

内部留保金の使途につきましては、輸送力の更新・強化、事業施設の拡充及び環境問題への対応や今後の事業展開のために経営資源を投入し、経営基盤の一層の強化に努め、事業拡大を図る方針であります。

当社は、「会社法第459条第１項の規定に基づき、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。

なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】

①　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は、株主をはじめとするあらゆるステークホルダーからの信頼に応え、持続的な成長と中長期的な企業価値向上を図るため、コーポレート・ガバナンスの充実を経営の最重要課題の一つと位置づけております。

特に、当社グループの成長を牽引する「営業力強化」と、社会的責任を全うする「CSR重視の経営」を両輪として推進していくことが、ガバナンスの根幹であると考えております。

営業力強化に向けたガバナンス：

「トライ 2034」における「グループ経営の進化」と「コア事業の深化」を支えるため、意思決定の迅速化と取締役会による監督機能の強化を図っております。グループ各社の技術・スキル・ノウハウをシームレスに連携させ、人材交流や知見の共有を活性化することで、グループ全体の営業力および現場力を最大化する体制を構築しています。

CSR重視の経営に向けたガバナンス：

法令遵守（コンプライアンス）の徹底はもとより、社会インフラを担う物流企業として「安全・安心」の確保を最優先としています。取締役会直轄の各種委員会を通じて、輸送安全、労働安全衛生、および環境負荷低減の取り組みを厳格に監督し、健全かつ透明性の高い経営環境を維持しております。また、適時適切な情報開示を徹底し、ステークホルダーとの建設的な対話を促進することで、CSR重視の姿勢を確固たるものにしています。

②　企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

イ．企業統治の体制の概要

当社は、監査等委員会設置会社制度を採用しております。取締役会は、毎月１回定例取締役会を開催し、経営に関する重要事項の決議及び報告事項の報告を行っております。このほか緊急な決議の必要が生じた場合は、臨時の取締役会を随時開催し、事業の再編や投資等業務執行に関する会社の意思を迅速、的確に決定しております。

当社の取締役会は、提出日現在において監査等委員でない取締役５名、監査等委員である取締役４名の計９名で構成されております。監査等委員会は、監査の独立性を確保するとともに、経営の適法性と透明性の向上を図るため、取締役の職務の適法性及び妥当性について監査を行い機能強化に努めております。当社の監査等委員会は、常勤監査等委員１名、社外取締役である監査等委員３名の計４名で構成されております。

ロ．当該体制を採用する理由

当社は、執行役員制度を導入しており、業務執行体制を明確化し、取締役の活性化と業務執行機能の強化を図っております。

監査等委員会は、監査の独立性を確保すると共に、経営の適法性と透明性の向上を図るため、取締役の職務の妥当性等について監査を行い機能強化に努めております。また、監査等委員会は、内部統制担当より監査等委員会へ内部統制の整備状況等を定期的に説明を受け、内部統制上問題となるものはないかについて、各監査等委員は意見交換等による確認を行っております。

③取締役会等の活動状況

　取締役会は、当事業年度において15回開催され、各取締役の出席状況は以下の通りです。

（注）１．稲村久仁雄氏は、2025年６月26日定時株主総会終結の時をもって辞任により退任されましたので、在任時に開催された取締役会の出席状況を記載しております。

 ２．大塚聡氏は、2025年６月26日定時株主総会をもって就任いたしましたので、就任以降の取締役会の出席状況を記載しております。

　取締役会における具体的な検討内容としては、取締役会付議事項に該当する審議以外に取締役会内で各本部（営業本部・管理本部）の現状・課題について協議しております。

　当事業年度は、重要な営業戦略として３ＰＬ事業及び新規物流センター開発検討、ならびに新規事業開発・Ｍ＆Ａ案件可否検討、資本政策、取締役候補者の決定、重要な設備投資、及び予算進捗と修正等の重要事項の承認をしております。

④　企業統治に関するその他の事項

（1）内部統制システムの整備状況

当社は、適正な業務執行のための体制を整備し、運用していくことが重要な経営の責務であると認識し、以下の内部統制システムを構築しております。

1) 取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

当社は、代表取締役自らが繰り返し企業理念の精神を役職員に伝えることにより、法令及び定款に遵守した行動がとられる経営体制の確立に努め、緊急時の連絡体制の確認を行うとともに、風通しの良い社風の維持に心がけ、社内におけるコンプライアンス違反行為が行われ、または行われようとしていることに気が付いたときは、報告、連絡、相談が迅速に行われるようにしております。加えて、コンプライアンスの徹底を図るため、管理本部においてコンプライアンスの取組みを横断的に統括することとし、同本部を中心に研修等を通じ、指導しております。また、コンプライアンス上、疑義ある行為を認識した場合には社内の専用窓口へ通報できる内部通報制度を構築しております。

2) 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

当社は、個人情報保護に関する基本方針を定めて対応し、また、文書管理規程に従い、取締役の職務執行に係る情報を文書または電磁的媒体(以下、文書等という。)に記録し、保存しております。取締役は、文書管理規程により、常時、これらの文書等を閲覧できるものとしております。

3) 損失の危険の管理に関する規程その他の体制

当社は、コンプライアンス、事業等のリスク(特定顧客への依存、人材の確保、適切な組織対応)及び情報セキュリティ等にかかるリスクについては、各々の所管部署にて、規則・ガイドラインの制定、研修の実施等を行うものとし、組織横断的リスク状況の監視及び全社的対応は、管理本部が行うものとしております。

また、新たに生じたリスクについては、取締役会において速やかに対応し、責任者となる取締役を定めることとしております。

4) 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

当社は、原則として毎月１回以上の取締役会を開催し、経営戦略・事業計画等の重要事項の決定並びに取締役の業務執行状況の監督等を行っております。加えて、取締役会における迅速かつ的確な意思決定に寄与を目的とした経営会議を必要に応じて設置する体制となっております。

業務運営については、事業環境を踏まえた経営計画及び年度予算を立案し、目標を設定するとともに、各々所轄部署においては、その目標達成に向けて具体策を立案・実行しております。上記の進捗について、投資家その他ステークホルダーの理解を得ることが、効率的な運営には不可欠と考え、年４回のペースでホームページに開示しております。

5) 当社企業グループにおける業務の適正性を確保するための体制

　①当社の子会社の取締役、その他これらの者に相当する者（以下「子会社の取締役等」という。)の職務の執行に係る事項の当社への報告等に関する体制

当社は、グループの事業に関して責任者を任命し、法令遵守体制、リスク管理体制を整備し、本社管理本部はこれらを横断的に推進し、管理する体制となっております。

なお、子会社の運営については、その自主性を尊重しつつ、事業内容の定期的な報告と重要案件について、当社取締役を含めた事前協議を行うこととなっております。

　②当社の子会社の損失の危機の管理に関する規程その他の体制

子会社に対し、「関係会社管理規則」に基づきリスク管理状況に係る報告を求めるとともに必要に応じて助言等を行います。

　③当社の子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

子会社に対し、「関係会社管理規程」に基づき、各社の位置付けや規模に応じた適切な子会社管理及び支援等を行うことにより、当社企業グループ各社における職務執行の効率化を図ります。

　④当社の子会社の取締役等及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

子会社に対し、継続的な周知・教育活動として、当社企業グループ各社のコンプライアンス担当者との連絡会議の開催やコンプライアンス関連の情報配信を行います。

また子会社に対し、「関係会社管理規則」に基づき、当社の内部監査室が内部監査を実施し又は子会社自らが内部監査を実施した内容につき報告を求めるとともに必要に応じて助言等を行います。

6) 監査等委員会のその職務を補助すべき使用人に関する体制ならびにその使用人の取締役(監査等委員である取締役は除く)からの独立性に関する体制

当社は、監査等委員会が補助すべき使用人を求めた場合、取締役会は必要に応じて、補助業務をする者を配置します。その場合当該使用人は監査等委員会から指示を受けた業務を執行し、その者の任命、異動、評価等人事権に関しては監査等委員会の意見を尊重したうえで行い、その独立性及び監査等委員の指示の実効性の確保に努めております。

7) 取締役及び使用人が監査等委員会に報告をするための体制及び当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制

当社の取締役及び使用人は、監査等委員会に対して、法定の事項に加え、当社及び当社グループに重大な影響を及ぼす事項、コンプライアンス違反行為に関する報告・連絡・相談の状況を速やかに報告し、その報告をした者に対して、当該報告をしたことを理由として、いかなる不利益な取扱いをしてはならないものとしております。

8) 監査等委員の職務の執行(監査等委員会の職務の執行に関するものに限る。)について生ずる費用等の処理に関する体制

監査等委員会の職務の執行について生ずる費用については、監査等委員会の職務の執行に必要でないと明らかに認められる場合を除き、所定の手続きにより会社が負担することとなっております。

9) その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制

監査等委員全員が重要な会議に常時出席し、取締役の職務執行に対して厳格な監督を行い、主要な稟議書その他業務執行に関する重要な文書を閲覧し、必要に応じて取締役にその説明を求めることとし、会計監査人から会計監査内容について説明を受けるとともに、情報の交換を行うなど連携を図ることとしております。

   （2）反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況

ａ．基本方針

当社は、市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力及び団体に対して毅然とした態度で臨み、組織全体として反社会的勢力との関係を一切遮断することを基本方針としております。また、反社会的勢力に関する情報収集に努め、外部専門機関との連絡体制を強化し、反社会的勢力との取引の防止に努め、関係を遮断していく体制を整備してまいります。

ｂ．整備状況

当社は、「役員・職員の行動規範」において反社会的勢力との関係遮断について明示し、役職員に対し周知・徹底を図り、管理本部を反社会的勢力の対応部署とし、平素から反社会的勢力に関する情報を一元的に管理及び蓄積し、警察並びに弁護士等の外部専門機関との連携に努めております。

（3）リスク管理体制の整備の状況

当社は、内部統制システムの整備状況の「損失の危険の管理に関する規程その他の体制について」に記載のとおりリスク管理について体制を整えております。また、当社を取り巻くさまざまなリスクに対応するため、顧問弁護士より、適宜法的なアドバイスを受けております。

貨物自動車運送業界は、物流事業遂行にあたり、サステナビリティは避けて通れない課題であり、社会との共生を意識した経営が企業の存続を左右する現状を踏まえ、当社の貨物自動車運送事業では、今後も経済走行管理を推進し加えて、世界的なＳＤＧｓの取組みに賛同し、物流施設での再生可能エネルギーの活用等により、ＣＯ２の削減に努めてまいります。また、輸送の安全を確保するために遵守すべき事項を定めた「安全管理規程」を整備・改定し、更なる輸送の安全性の向上を図ってまいります。

（4）責任限定契約の内容の概要

当社は、会社法第427条第１項に基づき、社外取締役との間で責任限定契約を締結しており、当該契約に基づく損害賠償責任限度額は、法令が定める最低責任限度額としております。

また、会社法第423条第１項に基づき、当社と会計監査人との間で、賠償責任を限定する契約を締結し、当該契約に基づく賠償責任限度額は、法令が規定する額としております。

（5）役員等賠償責任保険契約の概要

当社は、取締役及び執行役員、並びに子会社である株式会社東北三光、魚津運輸株式会社及びテーエス運輸株式会社を含む全役員を被保険者とする会社法第430条の３第１項に規定する役員賠償責任保険（Ｄ＆Ｏ保険）を保険会社と締結しております。保険料は全額当社が負担しております。当該保険契約では、被保険者である役員等がその職務の執行に関し責任を負うこと、または、当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害について填補することとされています。但し、法令違反の行為であることを認識して行った行為に起因して生じた損害は填補されないなど、一定の免責事項があります。また、当該保険契約は、次回更新時においても同内容での更新を予定しております。

（6）取締役の選任の決議要件

当社は、取締役を選任する株主総会の決議について、監査等委員である取締役とそれ以外の取締役とを区別して、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。

（7）株主総会決議事項を取締役会で決議することができることとした事項

　　1) 自己の株式の取得

当社は、機動的な資本政策の遂行をするため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等による自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。

　　2) 取締役の責任免除

当社は、取締役がそれぞれ期待される役割を十分に発揮できるよう、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議によって、取締役(取締役であった者を含む。)の同法第423条第１項の損害賠償責任を法令が定める範囲で免除することができる旨を定款に定めております。

　　3) 剰余金の配当等

当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役会の決議によって定めることができる旨を定款に定めております。

（8）株主総会の特別決議要件

当社は、株主総会の円滑な運営を行うため、会社法第309条第２項に定める決議要件は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。

⑤　株式会社の支配に関する基本方針について

当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等(会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項)は次のとおりであります。

  (1) 基本方針の内容の概要

当社取締役会は、公開会社として当社株式の自由な売買を認める以上、特定の者の大規模な買付行為に応じて当社株式の売却を行うか否かは、最終的には当社株式を保有する当社株主の皆様の判断に委ねられるべきものであると考えます。

しかし、保有不動産の有効利用による事業の安定化に加えて、３ＰＬ(物流の一括受注)による提案物流等の新事業を構築する不動産賃貸事業及び自動車整備事業等も組み込んだ総合物流業である当社及び当社グループ(以下「当社グループ」といいます。)の経営においては、当社グループの有形無形の経営資源、主力事業である公共性の高い貨物自動車運送事業という当社グループに与えられた社会的な使命、それらをふまえた当社グループの企業価値の向上ひいては株主共同の利益の確保等への理解が不可欠です。これらを継続的に維持、向上させていくためには、当社グループの強みである、①安全が絶対条件である危険物輸送の高度な知識を、一般貨物輸送に取り込み商品化した事業展開、②取引先の多面的なニーズに応え高品質の物流を提供するノウハウと専門性、３ＰＬ事業による物流の一括受注、③労使一体となった事業の推進等独自性を機軸とした中長期的な視野を持った経営的な取組みが必要不可欠であると考えております。当社グループの財務及び事業の方針の決定を支配する者によりこうした中長期的視野を持った経営を理解した取組みが実行されない場合、当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益や当社グループに関わる全てのステークホルダーの利益は毀損される可能性があります。

当社は、当社株式の適正な価値を株主及び投資家の皆様にご理解いただくようＩＲ活動に努めておりますものの、突然大規模な買付行為がなされたときに、買付者の提示する当社株式の取得対価が妥当かどうかなど買付者による大規模な買付行為の是非を株主の皆様が短期間の内に適切に判断するためには、買付者及び当社取締役会の双方から適切かつ十分な情報が提供されることが不可欠です。さらに、当社株式の継続保有をお考えの株主の皆様にとっても、かかる買付行為が当社グループに与える影響や、買付者が考える当社グループの経営に参画したときの経営方針、事業計画の内容、当該買付行為に対する当社取締役会の意見等の情報は、当社株式の継続保有を検討するうえで重要な判断材料となると考えます。

以上を考慮した結果、当社としましては、大規模な買付行為を行う買付者において、株主の皆様の判断のために、当社が設定し事前に開示する一定のルールに従って、買付行為に関する必要かつ十分な情報を当社取締役会に事前に提供し、当社取締役会のための一定の評価期間が経過し、かつ取締役会又は株主総会が新株予約権無償割当て等の実施の可否について決議を行った後にのみ当該買付行為を開始する必要があると考えております。

 (2) 基本方針の実現に資する特別な取組みの概要

当社は、創業以来、貨物自動車運送事業を基盤事業として、長い歳月をかけて築いた輸送ノウハウと顧客との深い信頼関係が、大手優良企業との強固な取引関係を実現していると考えています。その他、商品販売事業や保有資産の有効利用・提案物流による施設を提供する不動産賃貸事業等、についても強化しており、現在では、当社が展開するセグメントは３セクションとなっております。当社は、広い視野で積極的にビジネスを開拓しながら、確実な収益性や効率性を追求し、着実な事業の多角化を推進しています。

当社は、次の３点につき中長期的な観点から取り組んでいます。

① アウトソーシングのニーズを取り込むため、保管業務から輸送までの工程を一元化した『システム物流』を３ＰＬ(物流の一括受託)事業として拡大を目指してまいります。３ＰＬにつきましては、年間を通してほぼ満床状態で稼働しており、安定的に推移しておりますが、引き続き収益基盤の改善に注力し、持続的な成長と中長期的な企業価値向上に取り組んでまいります。

② 長期的成長と存在感のある企業を目指し、トラック輸送におきましては、将来にわたる持続可能な収益基盤改革に向け、特殊貨物輸送などの参入障壁の高い物流へシフトを加速させるべく、積極的な投資を推し進めるとともに、競合他社との差別化を図ることで収益的な成長を図ってまいります。また、生産性の向上と合理化を図るとともに、サステナビリティを追求した環境配慮型経営を実行してまいります。

③ 輸送協力会をはじめとした協力会社との提携等により、荷主に安定的な商品輸送を提供するとともに、情報化社会のツールを有効活用した、新たな営業展開を強化し、事業拡大を図るとともに、引き続きＥＳＧを意識した経営、Ｍ＆Ａによる業容の拡大を推進し、企業価値ひいては株主共同の利益の向上に取り組んでおります。

また、当社は、貨物自動車運送事業をメインセグメントとし、常に安定した物流サービスを提供することで、飲料製品を中心とするサプライチェーンの構築を担い、社会インフラを支えているものと考えております。不透明で変化の激しい経営環境の中においては、安心・安全・安定物流の実現のため、的確な意思決定と迅速な業務執行、並びに適正な監査・監督のための体制強化が必要であり、株主をはじめとするステークホルダーに対し経営の透明性をより高めるとともに、経営効率の向上、コーポレート・ガバナンスの強化及び法令順守の徹底に努めます。また、地球環境・社会・ガバナンスの３つの観点において持続可能なビジネスを構築し、SDGsに賛同するとともに、具体的な取り組みを常にアップデートし、物流業界をリードする企業を目指します。

当社は2022年６月28日開催の当社第109回定時株主総会における株主の皆様の承認を得て、監査等委員会設置会社に移行いたしました。これにより、取締役の職務執行の監査等を担う複数の社外取締役を含む監査等委員を取締役会の構成員とすることにより、取締役会の監督機能を強化し、更なる監視体制の強化を通じてより一層のコーポレート・ガバナンスの充実を図っております。また、当社取締役会は、取締役９名のうち４名が独立役員で構成（44,4％）されており、経営陣幹部の選解任その他の重要な意思決定を通じて経営の監督を行っております。加えて、当社は、執行役員制度を導入しており、業務執行体制を明確化し、取締役の監督機能と業務執行機能の強化を図っております。

なお、当社は、取締役の就任時及び就任後に必要とされる知識、情報を提供するため、適宜役員研修を実施しております。

このような体制整備のほか、当社では情報開示の充実がコーポレート・ガバナンスにとって有効な機能を果たすと考えており、各種の会社情報を適時、適切にかつ積極的に開示することによって、株主の皆様やその他外部からのチェック機能を高め、経営の透明度を高めることを今後とも充実させていきたいと考えております。

これらの取組みの充実を含め、今後とも一層のコーポレート・ガバナンスの強化をはかっていく考えであります。

中長期戦略に基づく取組みは、当社グループの企業価値を向上させ、当社の株主共同の利益を著しく損なう大規模な買付者が現れる危険性を低減するものと考えます。また、コーポレート・ガバナンスの強化充実に向けた取組みは、中長期戦略を推進し、企業価値ひいては株主共同の利益の向上を図る基盤となるものと考えます。したがって、かかる取組みは、会社支配に関する基本方針に沿うものであると考えます。

 (3) 不適切な支配の防止のための取組みの概要

当社は、2025年６月26日開催の第112回定時株主総会において、「当社株券等の大規模買付行為への対応方針」(以下「本対応方針」といいます。)の継続につき株主の皆様のご承認をいただきました。

本対応方針は、①特定株主グループの議決権割合を20％以上とすることを目的とする当社株券等の買付行為、②結果として特定株主グループの議決権割合が20％以上となる当社株券等の買付行為、又は③結果として特定株主グループの議決権割合が20％以上となる当社の株主との合意等(いずれにおいてもあらかじめ当社取締役会が同意を除き、また①及び②の買付行為は市場取引、公開買付け等の具体的な買付方法の如何を問いません。かかる買付行為又は合意等を以下「大規模買付行為」といい、かかる買付行為又は合意をを行う者を以下「大規模買付者」といいます。)が行われる場合には、以下のとおり一定の合理的なルール（大規模買付ルール）に従っていただくこととし、これを遵守した場合及び遵守しなかった場合につき一定の対応方針を定めることをもって、会社支配に関する基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取り組みとします。

当社が設定する大規模買付ルールとは、①大規模買付者が当社取締役会に対して大規模買付行為に関する必要かつ十分な情報を事前に提供し、②当社取締役会のための一定の評価期間が経過し、かつ③取締役会又は株主総会が新株予約権無償割当て又はその他の法令及び定款の下でとりうる合理的な施策(以下「新株予約権無償割当て等」といいます。)の実施の可否について決議を行った後に大規模買付行為を開始する、というものです。大規模買付ルールの遵守を大規模買付者に求める一方で、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を著しく損なう大規模買付行為を新株予約権無償割当て等を利用することにより抑止し、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保・向上させることを目的とするものです。

当社の株券等について大規模買付行為が行われる場合、まず、大規模買付者には、当社代表取締役宛に大規模買付者及び大規模買付行為の概要並びに大規模買付ルールに従う旨が記載された「意向表明書」を提出することを求めます。さらに、大規模買付者には、当社取締役会が当該意向表明書受領後10営業日以内に交付する必要情報リストに基づき株主の皆様の判断及び当社取締役会の意見形成のために必要な情報の提供を求めます。

次に、大規模買付行為の評価等の難易度に応じ、大規模買付者が当社取締役会に対し前述の必要情報の提供を完了した後、60日間(対価を現金(円貨)のみとする公開買付けによる当社全株式の買付けの場合)又は90日間(その他の大規模買付行為の場合)を取締役会による評価、検討、交渉、意見形成、代替案立案のための期間とし、当社取締役会は、当該期間内に、外部専門家等の助言を受けながら、大規模買付者から提供された情報を十分に評価・検討し、後述の独立委員会の勧告を最大限尊重した上で、当社取締役会としての意見を取りまとめて公表します。また、当社取締役会は、必要に応じ、大規模買付者との間で大規模買付行為に関する条件改善について交渉し、当社取締役会としての代替案を提示することもあります。

当社取締役会は、本対応方針を適正に運用し、当社取締役会による恣意的な判断を防止するための諮問機関として、当社の業務執行を行う経営陣から独立している当社社外取締役及び社外有識者の中から選任された委員からなる独立委員会を設置し、大規模買付者が大規模買付ルールを遵守したか否かの判断、大規模買付行為が当社の企業価値ひいては株主共同の利益を著しく損なうと認められるか否かの判断、及び新株予約権無償割当てを実施・変更・停止すべきか否かの判断など、本対応方針にかかる重要な判断に際しては、必ず独立委員会に諮問することとします

独立委員会は、①大規模買付者が大規模買付ルールを遵守しないため新株予約権無償割当ての実施を勧告した場合、②大規模買付者による大規模買付行為が当社の企業価値ひいては株主共同の利益を著しく損なうと認められるため新株予約権無償割当ての実施を勧告した場合、及び③大規模買付者による大規模買付行為ないしその提案内容の評価、検討の結果、新株予約権無償割当ての不実施を勧告した場合を除き、新株予約権無償割当て等の実施の可否につき株主総会に諮るべきである旨当社取締役会に勧告するものとします。

当社株主の皆様の意思確認は、会社法上の株主総会（以下、「本株主総会」といいます。）による決議によるものとします。当社は、本株主総会の決議の結果に従い、大規模買付行為の提案に対し、新株予約権無償割当て等を実施し又は実施しないことといたします。

大規模買付者により大規模買付ルールが遵守されなかった場合には、当社取締役会は当社の企業価値ひいては株主共同の利益を守ることを目的として、株予約権無償割当てを実施し、大規模買付行為に対抗する場合があります。大規模買付者が大規模買付ルールを遵守したか否か及び新株予約権無償割当ての実施の可否は、外部専門家の意見を参考にし、また独立委員会の勧告を最大限に尊重し、当社取締役会が決定します。

大規模買者が大規模買付ルールを遵守する場合には、原則として株主総会決議によることなく、新株予約権無償割当てを実施することはありません。しかしながら、当該大規模買付行為が当社の企業価値ひいては株主共同の利益を著しく損なうと認められる場合であると取締役会が判断したときには新株予約権無償割当て等を実施することがあります。

独立委員会は、大規模買付行為が当社の企業価値ひいては株主共同の利益を損なうおそれがなく、株主総会を開催する必要がないと判断したときは、当社取締役会に対し、新株予約権無償割当てを実施すべきでない旨の勧告を行います。

また、当社取締役会は、当社取締役会又は株主総会が新株予約権無償割当ての実施を決定した後も、新株予約権無償割当ての実施が適切でないと判断した場合には、独立委員会の勧告を最大限尊重した上で、新株予約権無償割当ての実施の変更又は停止を行うことがあります。当社取締役会は、前述の決議を行った場合は、適時適切に情報開示を行います。

本対応方針の有効期限は、2025年６月26日開催の定時株主総会においてその継続が承認されたことから、当該定時株主総会の日から３年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までとし、その後の継続についても同様とします。なお、本対応方針の有効期間中であっても、企業価値ひいては株主共同の利益の向上の観点から、関係法令の整備や、金融商品取引所が定める上場制度の整備等を踏まえ随時見直しを行い、本対応方針の変更を行うことがあります。

なお、本対応方針の詳細については、インターネット上の当社ウェブサイト(https://www.tohbu.co.jp/)に掲載する2025年５月14日付プレスリリースをご覧下さい。

(4) 不適切な支配の防止のための取組みについての取締役会の判断

前記(2)基本方針の実現に資する特別な取組みは、(2)に記載したとおり、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を向上させるための具体的方策であり、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではなく、当社の基本方針に沿うものです。

また、前記(3)の本対応方針も、(3)に記載したとおり、企業価値ひいては株主共同の利益を確保・向上させるために導入されたものであり、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではなく、当社の基本方針に沿うものです。特に、本対応方針は、当社取締役会から独立した組織として独立委員会を設置し、新株予約権無償割当て等の実施・不実施の判断の際には取締役会はこれに必ず諮問することとなっていること、独立委員会が株主総会に諮る必要がないと判断する限定的な場合を除き、原則として株主総会決議によって新株予約権無償割当て等の実施の可否が決せられること、本対応方針の有効期間は３年であり、その継続については株主の皆様のご承認をいただくこととなっていること等その内容において公正性・客観性が担保される工夫がなされている点において、企業価値ひいては株主共同の利益に資するものであって、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではありません。

(2) 【役員の状況】

　①　役員一覧

a．2026年６月25日（有価証券報告書提出日）現在の当社の役員の状況は、以下のとおりです。

男性7名　女性2名(役員のうち女性の比率22.2％)

(注) １　取締役岩渕恵理、坪井孝文、田村伸子及び大塚聡の４氏は、社外取締役であります。

２　2025年６月26日の定時株主総会の終結の時から１年間

３　2024年６月26日の定時株主総会の終結の時から２年間

４　取締役岩渕恵理氏の戸籍上の氏名は滝澤恵理であります。

b．2026年６月26日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役５名選任の件」及び「監査等委員である取締役4名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、当社の役員の状況は以下のとおりとなる予定です。なお、役員の役職等につきましては、当該株主総会の直後に開催が予定される取締役会の決議事項の内容（役職等）を含めて記載しております。

男性7名　女性2名(役員のうち女性の比率22.2％)