エレコム株式会社（6750） 有価証券報告書 2026年3月期

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

　（注）　第38期、第40期及び第41期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有している

　　　　　潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【沿革】

　当社（形式上の存続会社　エレコム・テクノロジー株式会社、旧商号　株式会社萩崎工務店、1948年６月３日設立）は、2001年４月１日を合併期日として、エレコム株式会社（実質上の存続会社、1986年５月28日設立）を合併し、商号をエレコム株式会社と変更いたしました。

　この合併は、実質上の存続会社であるエレコム株式会社の単位株制度採用を目的としたものであり、合併により、同社の資産、負債及び権利義務の一切を引継ぎました。合併前の当社は休業状態にあり、合併後におきましては実質上の存続会社であるエレコム株式会社の事業を全面的に継承しております。

　このため、以下の記載事項については特段の記載がないかぎり、実質上の存続会社であるエレコム株式会社について記載しております。

３【事業の内容】

　当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、連結子会社17社により構成され、パソコン・デジタル機器・家電関連製品の開発・製造・販売及び関連サービスに付帯する事業を行っております。
　当社は、主に当社が開発する「ELECOM」ブランド、連結子会社であるロジテックＩＮＡソリューションズ株式会社が開発する「Logitec」ブランド、連結子会社であるハギワラソリューションズ株式会社が開発する「HAGIWARA Solutions」、「JDS」ブランド、連結子会社であるＤＸアンテナ株式会社が開発する「ＤＸアンテナ」、「ＤＸデルカテック」ブランド、連結子会社であるテスコム電機株式会社が開発する「テスコム」ブランドの各製品・商品の国内販売を行うほか、グループ会社等を通じて「ELECOM」ブランド製品・商品を海外にも販売しております。
　当社グループの事業に係わる位置づけは次のとおりであります。
　なお、当社グループはパソコン・デジタル機器・家電関連製品の開発・製造・販売及び関連サービスの単一セグメントであります。

［事業の系統図］　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（2026年３月31日現在）

４【関係会社の状況】

（注）１．特定子会社に該当しております。

２．議決権所有割合の[　]内は 間接所有割合で内数を表示しております。

３．DX ANTENNA PHILIPPINES,INC.は、DXアンテナ株式会社の子会社であります。

４．宜麗客（深圳）商貿有限公司は、ELECOM SALES HONG KONG LIMITEDの子会社であります。

５．Hagiwara Solutions Europe GmbHは、ハギワラソリューションズ株式会社の子会社であります。

６．日本アンテナ株式会社及び石巻アテックス株式会社は、当連結会計年度において、当社を株式交換完全親会社とする株式交換により当社の完全子会社となったため、連結の範囲に含めております。

７．石巻アテックス株式会社は、日本アンテナ株式会社の子会社であります。

８．DX ANTENNA MARKETING,INC.は、清算手続きの開始に伴い、重要性が低下したため当連結会計年度より連結の範囲から除外しております。

９．新宜麗客（上海）商貿有限公司は、清算が結了したため連結の範囲から除外しております。

10．DXアンテナ株式会社については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

　当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

（1）経営方針

　当社グループは、より良き製品、より良きサービス、より良き会社、より良き社会を追求してきた創業以来の価値観を、今後の持続的成長の礎とするため、2024年度にパーパス「Better being」を制定いたしました。創業以来、常に追求してきた「Better」を、これからも追求し続けてまいります。

　当社グループは、パーパス「Better being」を企業価値創造の中心に据え、社員一人ひとりが自らの心に問い、主体的に考え行動することを通じて、自己成長と組織の変革・進化を促し、より良き製品・サービス・ソリューションによる社会課題の解決と、より良い地球環境への貢献を目指してまいります。

　また、当社グループは、顧客価値の向上と持続可能な成長の両立を図り、中長期的な企業価値の向上に取り組んでまいります。

（2）経営環境、経営戦略及び対処すべき課題

①経営環境

　当連結会計年度における世界経済は、各国の通商政策（関税措置を含む）の動向に伴う不確実性や地政学的リスクが意識される局面があった一方、人工知能（AI）を含むテクノロジー分野への投資の拡大や政策面での下支え等を背景に、総じて底堅く推移しました。もっとも、先行きについては下振れリスクが継続して意識されており、通商面での摩擦再燃、金融資本市場の変動、地政学的緊張の高まり等が世界経済に影響を及ぼす可能性があります。加えて、2026年2月下旬以降に緊迫化した中東情勢の影響は、原材料・エネルギー価格や国際物流に波及し得ることから、サプライチェーンの混乱、インフレ率の上振れ、企業収益及び投資計画への影響等を通じて、世界経済の先行き不透明感を強めています。

　わが国経済は、雇用・所得環境の改善を背景に、緩やかな回復基調で推移しました。また、訪日需要の拡大によりインバウンド消費の伸長がみられました。企業部門では、人手不足への対応や生産性向上を目的として、AI活用を含むデジタル関連投資の動きがみられました。一方で、消費者マインドの変動、金融資本市場の変動、米国をはじめとする各国の通商政策をめぐる動向、原材料・エネルギー価格の変動、人手不足に伴う供給制約、人件費・物流コストの上昇、並びに為替変動等を通じて、当社グループの事業環境に影響が及ぶ可能性があり、不確実性を内包しています。

　当社グループの事業領域である「パソコン及びデジタル機器関連製品」では、パソコン関連、スマートフォン・タブレット関連、TV・AV関連を中心に最終製品市場の成熟化が進むとともに、グローバル新興メーカーの台頭等を背景に競争環境の激化が想定されます。一方で、EC市場の拡大、企業・公共分野におけるデジタル化及び業務効率化ニーズ、セキュリティ対策需要、ならびに教育分野におけるデジタル環境の整備・更新等を背景として、周辺機器やネットワーク関連製品を含むデジタル関連需要は底堅く推移することが見込まれます。また、製品・サービスには利便性・安全性に加え、環境配慮等の社会的要請を踏まえた付加価値が求められる傾向が強まっております。

②中期経営計画の概要

＜ありたい姿＞

　当社グループは、上記の経営環境を踏まえ、2024年4月から2027年3月までの3ヵ年を対象とする中期経営計画を策定しております。

　当社グループはこれまで、変化の速い情報周辺機器市場において、お客様の声を聴き、高速で開発し、効率の良いオペレーションでお客様にお届けするビジネスモデルを深化させることで成長を実現してまいりました。今後は、このスピードを引き続き重視しつつ、国内外のお客様に真正面から向き合い、ニーズを深く理解したうえで、より高い満足を得られる商品・サービスを企画、設計、構築、提案し、高付加価値ビジネスモデルの構築及びグローバル展開によるスケールメリットの最大化を目指してまいります。

　本中期経営計画では、パーパス「Better being」を根底として、あるべき姿を「“お客様に愛される日本発・唯一無二のグローバルブランド”を創る」と定め、「お客様満足度を高める商品・サービスによる新たな価値創造」と「持続可能な成長を実現するための人材育成と強い事業基盤構築」を重点戦略として、長期的・持続的成長と企業価値向上を目指してまいります。

＜重点戦略＞

（ⅰ）価値創造（お客様満足度を高める商品・サービスによる新たな価値創造）

（a）国内BtoC

・グローバル競合への対抗策を、商品・サービス・売り方に至るまで徹底

・当社の強みを活かせる商品カテゴリー及び販路の強化・拡大（重点戦略商品の拡充、必要に応じたM&Aの検討を含む）

・ECモールにおけるシェア向上施策への注力（販促・製品別マーケティング等の強化）

（b）国内BtoB

・グループの総合力を活かした複合提案による高付加価値ビジネスモデルの構築（ソリューション×エンドユーザー販売、保守・サブスクリプション等）

・政策需要（次世代GIGAスクール構想等）や、OSサポート終了等に伴う更新需要の反動を踏まえた受注基盤の強化

（c）海外

・北米市場及びアジア市場を中心に、グローバル事業の立上げと成長の礎を構築

・欧州市場開拓に向けた拠点整備を含む展開基盤の構築

（ⅱ）事業基盤構築（持続可能な成長を実現するための人材育成と強い事業基盤構築）

（a）開発力

・日本及び中国（深圳技術開発センター）を軸とする二極開発体制の構築・強化による高速開発の推進

（b）SCM

・事業拡大及びBCP観点での物流機能の深化（物流センター投資を含む）

・カントリーリスクを踏まえた調達バランスの設定、AI活用を含む調達効率の最適化

（c）人材育成・確保

・高付加価値ビジネスモデル及びグローバル展開に必要な人材の確保と育成

・CX（顧客体験）価値戦略の強化に向けたAI・DX人材の強化、対話機能の強化や人事制度の見直し等を通じた組織力向上

　これらの重点戦略を推進するにあたり、当社の強みの一つであるキャッシュ創出力及び安定した財務基盤を活かし、成長分野及び事業基盤強化に向けた投資を積極的に行ってまいります。あわせて、円安影響による原価増への対応として、付加価値の高い新商品の投入、価格改定、コストダウン、販売費コントロール等、利益向上施策を継続的に推進してまいります。

③中期経営計画の進捗

　当社は、2024年4月から2027年3月までの３ヵ年の中期経営計画において、数値計画と株主還元方針を設定しております。計画に対する2026年３月期の進捗は下表の通りです。

＜数値計画＞

＜株主還元方針＞

＜重点戦略の主な取り組み＞

（ⅰ）価値創造（お客様満足度を高める商品・サービスによる新たな価値創造）

（a）国内BtoC

・パワーサプライ（モバイルバッテリー、AC充電器）やネットワーク製品等の戦略領域で新商品投入と販売拡大を推進

・EC販路における販売促進及びブランド発信を強化し、顧客接点の拡大とCX価値向上を推進

・テスコムブランドを中心とする理美容家電等において、高付加価値領域への注力と新商品の市場投入を推進

（b）国内BtoB

・政策需要（次世代GIGAスクール構想等）や企業のPC更新需要等の機会を捉え、キーボード等の関連商材の拡販を推進

・保守サービスを組み合わせた堅牢タブレット等の注力領域で受注拡大

・企業のデータ管理需要の拡大を背景にNAS等のソリューション提案を強化

（c）海外

・北米市場では主要EC及び自社直販を通じたオリジナルブランド（NESTOUT）の販売を強化

・アジア市場では注力地域を明確化し、中華圏及びASEAN（インドを含む）への展開に向けた施策策定と体制強化を推進

・欧州市場開拓に向けた拠点整備を含む検討を推進

（ⅱ）事業基盤構築（持続可能な成長を実現するための人材育成と強い事業基盤構築）

・開発体制の強化として、深圳技術開発センター及び国内拠点を活用した商品開発マネジメントを推進し、新商品投入の加速に取り組み

・物流機能の深化等、SCM強化に向けた投資を実施

・AI活用により、業務効率化に留まらない「業務の価値化」を推進

・人材面では、BtoB及び海外領域を中心とした人材獲得・配置、DX（AI活用を含む）人材の育成・登用を推進

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

　文中には、当社グループが有価証券報告書提出日に入手している情報のほか、それに基づき当社グループで判断した将来に関する予測・計画などの不確実な要素を含んでおります。したがって、今後の各種要因により、将来の事業活動の結果や将来に発生する事象が、文中に記載する予測・計画などとは異なる可能性があります。

　当社グループは、創業時から「社会との共生」を当然のことと考え、2021年よりサステナビリティ経営にも取り組み、より良き製品、より良きサービス、より良き会社、より良き社会を追求してきました。

　より良き製品・サービス・ソリューションによる社会課題の解決、より良き地球環境への貢献、そして当社グループとしての成長、これを当社グループのサステナビリティと考え、その実現を目指しています。

（1）サステナビリティに関する考え方及び取組

①ガバナンス

　当社グループでは、グループ全体に効果的なサステナビリティ活動を推進するために、サステナビリティ委員会を設置しております。エレコム代表取締役社長を委員長として、社内取締役、社外取締役、外部有識者、および各社役員やサステナビリティの取り組みに関係の深い事業部門の執行役員で構成しています。サステナビリティ委員会は、マテリアリティの進捗確認やテーマ別分科会での議論等を踏まえ、年に数回の開催を想定し、グループと社会の長期成長に向けて、事業機会・リスクの両面で経営および社会課題をより具体的に捉え、優先順位を付け施策の立案・決定を行っております。この提案・決定内容を受け、各社事業組織は目標に向かって具体的に取り組みます。また、サステナビリティ委員会の主要活動については、取締役会へ年２回の定期報告のほか適宜、報告・相談し、トップダウンだけではなくボトムアップでも状況を理解し、経営判断ができるよう連携しております。

　また、2022年４月には専任部署としてサステナビリティ推進課を設置し、サステナビリティ観点でのグループ全体に係る施策立案や情報提供を行っています。2024年４月からは、経営企画の機能を擁する財務企画部内で財務・非財務で連携を密にし、企業価値向上に資する取り組み推進に努めております。

2025年度のサステナビリティ関連の各会議体における報告・討議内容

※2026年３月期は、人員体制上の制約によりサステナビリティ委員会（年数回開催）を見送りました。代替として、テーマ別分科会および環境分科会を開催し、施策推進と進捗確認を実施しました。2027年３月期より委員会体制を再開します。

②戦略

　事業の継続的成長や社会課題解決への取り組みを熟慮した結果、当社グループのマテリアリティを大きく以下の３本柱に定めております。

（ⅰ）事業の継続性（経営体制の強化、人財・組織の育成）

（ⅱ）お客様の安全・満足

（ⅲ）環境対応

　今後サステナビリティ経営を深化させていくため、この３本柱に基礎マテリアリティを紐づけることで、まず我々が強化すべき、企業規模の変化に応じた土壌づくりに努めております。

(ⅰ)事業の継続性

（a）経営体制の強化

　プライム市場上場企業として成長し、当社グループは現在、多くのステークホルダーの方々に支えられています。当社グループがより成長するためには、リスクを検討し責務を果たす必要があります。適切な検討事項の欠落はリスクとなる一方、サステナビリティの取り組みでは、着目すべきテーマとポイントを知ることができる機会と考えています。当社グループとして安定した土壌づくりや長期成長を考え、我々の強みをより活かしながら、取り組みの強化を図ります。

（b）人財・組織の育成

　強固な経営体制やそのもとで活躍する人財・組織力を高めることは、企業成長の要だと考えています。日本社会における労働人口減少を見据え、多種多様な方々が活躍でき、魅力ある人財を獲得できる労働環境の構築、資本である人財が育つ環境、そして効率的な組織運営を作ることでリスク対策を図り、成長への機会を創出します。

（ⅱ）お客様の安全・満足

　当社グループは、技術革新の早い世界においても、私たちが成長の糧とする「Better being」を追求し、お客様に安全と満足をお届けできるよう、新技術の開発とサービス向上に取り組み続けます。マーケットの変化や社会からの期待を捉え、必要とされる企業であり続けなければ生き残ることができない危機意識を、常に忘れずに取り組みます。また、製品やサービスを通して社会課題解決に寄与できることはビジネスチャンスでもあることを踏まえ、皆様のお声に耳を傾け、事業の長期的成長を狙うとともに社会へ貢献していきます。

（ⅲ）環境対応

　メーカーとして事業活動の中で環境負荷低減に努めること、当社グループの技術をもって環境問題に寄与することはもちろんのこと、自然が本来持つ力を回復することにも取り組み、「社会との共生」が不可欠だと考えています。気候変動の将来リスクを意識して、またその社会課題に生まれるビジネスチャンスを見極めて、サプライチェーンでの取り組みも含めて真摯に向き合っていきます。

③リスク管理

　当社グループは、「リスクの低減」と「事業機会の創出」をESG/CSR取り組みの２大視点として、当社グループやステークホルダーの皆様にとって重要かつ関心の高い課題をマテリアリティとして特定し、取り組みを推進しております。マテリアリティは、事業および社会環境の変化や社内外のステークホルダーからの評価やニーズを分析し、サステナビリティ委員会で事業組織とともにマテリアリティとKPIの見直しを行っております。見直し評価結果や優先度などをまとめ、取締役会への報告を経て確定し、マテリアリティ毎に担当執行役員を責任者として定め、確実な課題解決を図っております。見直し頻度については、従来は年に一度行っておりましたが、今後は年に一度見直しの必要性を確認しながら中期経営計画の見直しと連携してまいります。なお、具体的に想定されるリスクについては、その重要性に応じて当該リスクを軽減する物理的な予防措置を講じるほか、当該リスクの発生に係る損害保険契約を締結する等、リスク発生時の経営に及ぼす影響を最小限に留める措置を講じております。加えて、サステナビリティ委員会での評価など、新たに想定されるリスクが発生した場合は、直ちにそのリスク管理について取締役会において協議し、必要な措置を講じてまいります。

④指標及び目標

（ⅰ）事業の継続性

　（a）経営体制の強化

　（b）人財・組織の育成

（ⅱ）お客様の安全・満足

（ⅲ）環境対応

（2）気候変動に対する情報開示

　当社グループは2022年４月に、TCFD提言への賛同を表明致しました。気候変動が当社グループの持続的成長に大きな影響を及ぼす重要課題のひとつであると位置づけ、気候変動が事業に与えるリスク・機会を分析し、経営戦略やリスクマネジメントに反映することにより、脱炭素社会とともに持続的成長を目指して参ります。また、当社グループは2023年に「2030年度にCO₂排出量（Scope1＋Scope2）を2020年度対比50％削減する」及び「サプライチェーンでのCO₂削減に取り組むとともに事業活動を通じて、世界が目標とする2050年カーボンニュートラルの実現を目指す」の目標を掲げ、脱炭素社会の実現に向け取り組んでおります。

①ガバナンス

　気候変動に関するガバナンスは、サステナビリティ課題全般のガバナンスに組み込まれております。詳細については、「（１）サステナビリティに関する考え方及び取組①ガバナンス」を参照ください。

②リスク管理

　気候変動に伴うリスクには政策や規制の強化に伴う事業活動の制限やコストの増加、ステークホルダーの意識の変化、技術の進展などに起因するものと、気象災害の激甚化や気温上昇などにみられる異常気象の慢性化など気候変動に起因するものが考えられます。

　当社グループでは、気候変動に伴うさまざまなリスク要因についての情報を、部門を横断して収集し、対策へとつなげております。具体的には、サステナビリティ委員会が関連部門と議論のうえ、重要な気候変動関連リスクを特定し、それぞれの影響度を大・中・小の３段階で評価します。そして、それらが現れる時期を短期・中期・長期の視点で分析したうえで、取り組み方針や対応策を検討しております。取締役会は、半期に１回もしくは随時、サステナビリティ委員会より、課題提示や報告を受け、適宜議論し、グループ全体の経営リスクの１つとして執行状況を監督しております。

③戦略

　当社グループの強みは、市場の需要やトレンドに対して迅速に対応する製品開発力と調達能力、またその製品をタイムリーにお客様のもとに届ける営業機動力と物流能力を持った強固なサプライチェーンだといえます。同時に、エレコムグループは子会社の一部を除き自社で製造設備を持たないため、自社におけるCO₂排出は限定的です。その一方で、製造委託先や輸送時の排出が大きくなる傾向があり、気候変動関連課題がグループの中長期的な事業リスク・機会に与える影響は決して少なくないと認識しています。「環境方針」のもと気候変動関連課題への取り組みを進める中、TCFD提言に沿い、パリ協定に基づく気候変動シナリオを前提とし、2022年に公表されたIPCC第6次報告書、またIEAネットゼロシナリオをもとにシナリオを想定し、重要リスク・機会を特定し、その対応策について検討しました。

　結果、気候変動ならびにそれに対する規制強化対応は、永年培ったこれらの強みを損なう可能性があることがわかりました。一方、気候変動に対して積極的に緩和・適応することは、グループのレジリエンスを強化し、お客様の脱炭素化を支援する製品やソリューションの提供や、グループのコスト削減の機会を生み出すこともわかりました。

2024年に策定したパーパス“Better being”で掲げる「より良き地球環境や地域社会」を目指し、エレコムグループの戦略策定を進めてまいります。

(a)シナリオと世界観

(b) リスクと機会、および取り組み・対応状況

(c) リスクに基づいた財務影響

移行が予定通り進んだ場合とそうで無い場合の2つのケースについて、財務への影響を定量的に試算（2030年時点）

④指標・目標

　当社グループは、世界の平均気温上昇を産業革命以前に比べて２℃以下に抑える目標の達成に向け、管理指標として2023年３月期に中長期的なCO₂排出量削減目標を設定致しました。

(ⅰ)進捗

　2025年度は、前年度と比較してScope1・2のCO₂排出量は約500t-CO₂減少し、エレコムグループ目標である2030年度に50%削減（2020年度比）に対して約92％の進捗となりました。2025年は、事務所統廃合および神奈川物流センターにおける倉庫内照明のLED化や人感センサー導入による省エネ効果が電力使用量の削減に寄与しました。また、エレコムグループ 東京支社における再生可能エネルギー電力への切替により、Scope1・2のCO₂排出量の大幅な削減につながりました。

　2024年度に自社排出量の算定を終えたScope3（エレコム単体）については、バリューチェーン全体の気候変動への影響をより俯瞰的に評価することが可能となり、これまでの購入した製品の素材や製造に伴う CO₂排出量に加え、自社が販売した製品の使用や使用後の廃棄に伴う排出量に課題が見えました。理解が進んだことから、2025年度には2026年度のサプライヤー一次データ取得に向けた準備をおこないました。2030年のCO₂削減目標に基づき、 Scope1・2の確実な取り組みとサプライヤーや委託業者との削減に向けた協働、将来的な製品のLCA対応も見据えながら、「THINKECOLOGY」製品による、さらなる環境負荷軽減に向け取り組みます。

(ⅱ)エネルギーの消費量とCO₂排出量の推移

(3)人的資本に関する戦略・指標及び目標

　当社グループは、中期経営計画における重点戦略として、「お客様の満足度を高める商品と販売の新たな価値創造」および「持続可能な成長を実現するための人材育成と強い事業基盤構築」を掲げております。これらの実現に向け、当社グループでは、それらを支える人材・組織能力の強化を重要課題と位置づけております。

　当社グループが認識する主要な人材課題は、挑戦を促す組織風土の醸成、専門性・開発力の強化、マネジメント力の向上、グループ横断での連携力強化およびDX推進力の強化等です。あわせて、当社グループでは、AI活用等のDX推進による「人時生産性」の向上を限られた時間を付加価値の高い業務に配分し、価値創造につなげるための重要な考え方として位置づけ、制度面・環境面の双方から取り組みを進めております。さらに、すべての従業員の安全と健康の確保を重要な基盤と位置づけ、心身ともに良好なコンディションで能力を最大限発揮できる環境整備を推進しております。

　このような考え方のもと、評価・処遇制度においては、成果を重視しつつも、成果の再現性・継続性を高める観点から、業務プロセスや行動、基本規律およびリスク管理の観点も含めて総合的に評価しております。これにより、納得感の高い評価運用と人材の成長支援の両立を図っております。

　また、当社グループは、必要な人材・組織能力を定義したうえで、育成・評価・処遇・働き方整備等の施策をグループ一体で運用しており、その進捗については、研修投資（研修費用）、多様性（女性管理職・監督職比率）、両立支援（育児制度利用状況）、従業員の状態（エンゲージメント等）を主要指標として状況把握しております。

①人材育成方針

　当社グループは、社員の成長を企業価値向上の源泉と位置づけ、「研修制度」「職場での指導（OJT）」「制度運用」を通じて、実践的かつ継続的な育成を行っております。

　具体的には、研修拠点等を活用し、業務から離れて効率的かつ集中した集合・合宿型の研修を実施することで、チームビルディング能力の向上を図っております。特に、入社後の育成段階に応じた研修、営業・開発部門の能力開発研修、監督職を対象としたマネージャー研修、管理職を対象とした管理職研修、マネジメント力向上研修等を重点的に実施し、イノベーションの創出に貢献する人材の育成等を通じて、社員の成長を支援しております。

　［当社グループ（※）における研修費用］　　　　　　　　　　　　　　　　 　（単位：千円）

※国内連結グループ会社の合計

②人事制度方針

　当社グループは、「成果を正当に評価し、処遇に反映すること」および「納得感のある制度運用により、挑戦を後押しすること」を人事制度の基本方針としております。

　具体的には、

・等級制度は年齢や在籍年数ではなく、担う役割・責任の大きさに基づき設計すること

・評価は成果を軸としつつ、成果に至る行動・プロセスも重視すること

・評価結果は昇給・昇格・賞与へ明確に連動させること

により、社員の挑戦と成果創出を促進しております。

　また、単なる成果偏重とならないよう、業務プロセス、基本行動およびリスク管理の観点も評価対象とすることで、成果の再現性・継続性を高め、持続的に成果を出し続ける人材の育成と健全な組織運営の両立を図っております。グループ共通で分かりやすく、納得感の高い評価制度とすることを重視し、評価項目の整理・趣旨の明確化等を通じて運用改善を継続しております。加えて、成果偏重によりリスクの見落としや報告遅れ等を招くことのないよう、実行評価においてリスク管理の観点も含めて確認するなど、適切なガバナンスの下で挑戦と成果創出を後押しする仕組みを整備しております。

　さらに、従業員の生活基盤の安定および中長期的な定着・活躍の実現に向け、近年の物価動向や採用環境等の外部環境を踏まえつつ、賃金水準ならびに各種手当を含む処遇の見直しを継続的に実施しています。2022年以降は継続的に賃金引上げを行い、従業員の生活の安定と中長期的な活躍の支援につなげています。賞与については、基本支給水準に加え、業績に応じて支給水準を調整する業績連動型の仕組みを運用し、会社業績と従業員への還元の連動性を高めています。加えて、評価運用および人材情報の活用高度化を目的として、AIの活用を含む人事領域のDXを推進しています。

③社内環境整備方針

　当社グループは、多様な人材が能力を最大限発揮できる環境の整備を重要な経営課題と位置づけ、働き方の柔軟化と生産性向上の両立を推進しております。

　具体的には、ドレスコードフリーの推進、拠点のスマートオフィス化、テレワーク制度の整備、シフト勤務の柔軟化、育児・介護・病気等への支援、副業の一部解禁、公的資格の取得支援制度（リスキリング支援）等により、働きやすさと生産性向上の両立を図っております。さらに、全社共通のコミュニケーション基盤および業務システム整備等により、働く場所を限らずとも連携できる環境を整備し、社員のワークライフバランスの実現を支援しております。

　また、当社グループは、すべての従業員の安全と健康の確保を重要事項の一つと位置づけ、心身ともに良好なコンディションで能力を最大限発揮できる環境整備を進めております。具体的には、従業員の運動不足解消および生活習慣病予防を目的としたスポーツクラブ利用費用の補助、管理栄養士による食生活相談窓口の設置、全事業所におけるストレスチェックの実施および相談窓口の設置、定期健康診断結果に基づく再検査・精密検査対象者への受診勧奨・フォロー、ならびにインフルエンザおよび新型コロナウイルス感染症の予防接種の費用補助等を実施しております。提出会社であるエレコム株式会社は、経済産業省および日本健康会議が選定する「健康経営優良法人2026（大規模法人部門）」に初めて認定されました。

④ダイバーシティに関する方針

　当社グループは、企業の成長のためには多様な視点を持つ多様な従業員の活躍が不可欠であると認識しております。この認識の下、とりわけ女性活躍の推進を重要テーマとして位置づけ、提出会社であるエレコム株式会社において目標を設定しております。

　女性を含む多様な人材が活躍できる環境づくりのため、育児・介護と両立しながら継続就業できる支援策を整備しております。育児については、育児休業の延長制度や育児のための短時間勤務制度等、柔軟な働き方を可能にする支援策を講じることで、多様な社員一人ひとりが能力を最大限に発揮できる組織づくりに取り組んでおります。

　また、評価・育成・登用の運用面においても、等級基準および期待役割の明確化、評価プロセスの透明性向上、フィードバックの徹底等を通じて、属性によらず納得感のある処遇・登用につなげることを重視しております。

　なお、提出会社であるエレコム株式会社は、次世代育成支援対策推進法に基づく子育てサポート企業として、厚生労働大臣より「くるみん認定」を2025年6月11日付で受けております。当該認定の取得にあたっては、次世代育成支援対策推進法に基づく一般事業主行動計画を策定・実施し、仕事と育児の両立支援に関する制度整備および利用促進に継続的に取り組んでまいりました。具体的には、ノー残業デーの導入等を通じた時間管理意識の向上および業務効率化、ワークライフバランスの推進および生産性の向上に関する取り組み、育児休業の取得促進に向けた周知・案内、テレワーク制度やシフト勤務等の運用、ならびに育児休業の延長制度および育児のための短時間勤務制度等の運用をしております。今後は、仕事と育児の両立支援の更なる充実を図り、「プラチナくるみん認定」の取得に向けた取り組みを進めてまいります。

［提出会社における管理職の男女別推移］

※女性管理職比率については、管理職の範囲（定義）を見直し、2026年3月期より所属長のみを管理職として算定

［提出会社における監督職の男女別推移］

※女性監督職比率については、監督職の範囲（定義）を見直し、2026年3月期より所属長のみを監督職として算定

［当社グループにおける育児制度利用状況］

※１ 復職率＝当連結会計年度の育児休業からの復職者数÷当連結会計年度の育児休業からの復職予定者数×100

※２ 定着率＝前連結会計年度の育児休業からの復職者のうち、当連結会計年度３月末時点で在籍している社員数÷前連結会計年度の育児休業からの復職者数×100

⑤従業員エンゲージメント向上に向けた取り組み

　提出会社であるエレコム株式会社では、従業員エンゲージメントを企業成長の重要指標の一つと位置づけ、継続的にエンゲージメントサーベイを実施しております。当該サーベイは、当社が抱える課題の把握および課題に対して講じた施策の効果測定を目的としております。また、経営層と社員が直接対話する機会を設け、意見や要望の把握に努めております。

　当社グループは、社員がパーパスに共感し主体的に業務に取り組むことが持続的な成長の前提であると認識しております。この認識のもと、経営層と社員の対話機会の充実に取り組んでおります。さらに、育成・処遇・働き方施策をグループ一体で運用し、社員が成長実感を得られる状態の実現を目指しております。

３【事業等のリスク】

　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

　なお、文中における将来に関する事項は、当社グループが有価証券報告書提出日現在において入手した情報に基づいて、記載が適当であると判断したものであります。

(1）市場動向について

　当社グループは主にパソコン及びデジタル関連製品の市場を主要な事業活動の領域としているため、当該市場の動向が当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(2）仕入形態等について

　当社グループは、子会社の一部を除き自社で製造設備を保有しないファブレスメーカーであり、仕入先の選定に当たっては、仕入コスト、品質及び供給体制等を総合的に勘案して選定しておりますが、現状これら仕入品については多品種・少ロットの生産形態をとっております。当社グループは、品質管理の専門部署が当社で定めた品質管理基準に基づいた品質管理を行っており、安全かつ安心頂ける製品の供給に努めておりますが、生産委託先の受入れ環境によって自社製造設備では想定しがたい品質不良や時間的ロスが発生し、その後の再検査等で市場に製品をタイムリーに供給できない場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、当社としては仕入先の多様化に努めておりますが、特定の商品の売上動向によっては、一部の製品または製品部材等について、特定の仕入先に依存する結果となることがあり、これらの仕入先が何らかの要因で当社グループへの供給量を制限または停止した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(3）カントリーリスク、国際情勢に関わるリスクについて

　当社グループ製品の原材料仕入先及び生産委託先は中国、台湾などのアジア諸国等に所在しております。その為、これら各国における政治・経済情勢の変動、テロ・紛争などにおける治安状態の悪化や社会的混乱、法制度・租税制度の変動などにより、当社グループ製品の生産等に何らかの支障をきたし、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。なおこれらの対策として、個々の製品部材の生産地の把握やストック対策、生産国の分散化などの対策を進めております。

(4）為替相場変動について

　当社グループが取扱う製品は、中国、台湾などのアジア諸国等から完成品等を仕入れる割合が多く、大半が米ドル決済となっており、日本円と米ドル間の為替相場が円安傾向となった場合、円換算した仕入価格が上昇することになります。当社グループは為替相場の変動によるリスクをヘッジする目的で、為替予約を行っておりますが、当該リスクヘッジにより為替相場の変動の影響を緩和することは可能であっても、間接的な影響も含め、すべての影響を排除することは不可能です。このため当社グループの想定以上に円安が進んだ場合、パソコン及びデジタル機器関連製品市場等の環境いかんでは、かかる仕入価格の上昇分を適正に製品の販売価格に転嫁することが出来ず、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、中国からの完成品仕入に関し、米ドル決済としておりますが、人民元が切上げられた場合、仕入価格が上昇する可能性があります。当該上昇分を適正に製品の販売価格に転嫁出来ない場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(5）保有在庫の陳腐化及び製品投入のスピードについて

　当社グループが事業活動の領域とするパソコン及びデジタル機器関連製品市場は、技術革新が急速であるため製品のライフサイクルを短いものとしており、特に大きな技術革新は最終消費者の需要動向を大きく変化させ、その時点で保有する在庫品の陳腐化を招く可能性があります。当社グループは経験則と実勢をもとに、毎月廃棄処分及び四半期毎に所定の評価減を行うことでこのリスクに備えておりますが、想定以上に在庫品の陳腐化が進んだ場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループは、生産委託先等の関係各社の協力のもと、エンドユーザーが実際に使用する最終製品を開発しておりますが、外部環境の変化等により、市場の変化に対応した新商品の投入ができなくなった場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(6）市場における価格競争等について

　当社グループが取扱う製品は、競合他社との間で日常的に厳しい価格競争が行われております。したがって、当社グループの思惑とは別に販売価格の引下げを余儀なくされる可能性があります。また、原材料価格の高騰等により仕入価格が上昇した場合等であっても、かかる仕入価格の上昇分を適正に販売価格に転嫁することが出来ない可能性があります。当社グループは、収益確保のため部材の調達コスト及び製造コスト等の削減に継続して取組んでおりますが、当社グループの想定以上に価格競争が厳しくなった場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(7）法的規制について

　当社グループが取扱う製品は、製造物責任法の適用はもちろんのこと、一部の製品は、電波法や電気用品安全法の規制を受けております。また同製品の一部は、輸出する際にワッセナー・アレンジメント（※１）の規制を受ける可能性があり、その場合は経済産業省の許可が必要になります。また、当社グループは子会社または代理店を通じて欧州及びアジアを中心とした海外で製品を販売しておりますが、欧州においてはＲｏＨＳ指令（※２）、中国においては中国版ＲｏＨＳ指令（※３）等の規制を受けております。当社グループはこれらの法令を遵守するための法令に適合した品質管理基準に基づいた品質管理を実施し、事業活動を行っておりますが、予測できない事態によりこれらの規制を遵守できなかった場合や、今後法的規則等が改正され、その対応のための費用負担などが増大したり、あるいはこれらの法改正等に充分に対応出来ない場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

（※１）通常兵器及び機微な関連汎用品・技術の供給能力を有し、かつ不拡散のために努力する意志を有する参加国により1996年に発足。我が国においては、外国為替及び外国貿易法、輸出貿易管理令、外国為替管理令等に基づき、輸出管理を実施。

（※２）電子・電気機器における特定有害物質の使用制限についての欧州連合（ＥＵ）による指令。

（※３）中国における特定条件を満たす電器電子製品への有害物質の使用（含有）を制限する法律。

(8）取引先との取引条件について

　当社グループは、当社グループが取扱う製品を家電量販店や法人代理店等（以下「取引先」という。）と継続的取引契約を締結し、当該取引先を通じて最終消費者に販売しております。これら取引先との取引契約が解消されることは、現状では想定しがたいものと認識しておりますが、今後不測の要因により主要な取引先との取引契約が解消された場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、主要な取引先との取引に当たっては、業界の商慣習や取引高等に応じて交渉の上その条件を決定しておりますが、これらの取引条件が不測の理由によって悪化した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(9）在庫補償について

　当社グループの属するパソコン及びデジタル機器関連製品業界の商慣習として、既に出荷し取引先の在庫となっている製品に対して同製品の価格改定（値下げ）を実施した場合、当該値下げ金額に取引先在庫数量を乗じた金額を取引先に対して補填する「在庫補償」というものがあります。当社グループは取引先ごとに先方の在庫内容を常時把握するとともに、価格改定を実施する場合、流通在庫量の調整を行うなどの対策を打ち、「在庫補償」の金額が少なくなるよう努めておりますが、当社グループの施策が奏効しない場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(10）個人情報漏洩について

　当社グループではＥコマースサイトにおける製品の販売や、取引先からの依頼により当社製品を顧客へ直送する際など、様々な業務において個人情報を取得しており、「個人情報の保護に関する法律」（個人情報保護法）に定める個人情報取扱事業者に該当しております。当社グループでは、法令に従い個人情報保護方針（プライバシーポリシー）を制定し、社内外へ周知するとともに、社内においては個人情報の取扱い及び管理に関する規程を整備し、個人情報保護に努めております。しかしながら、これらの個人情報が、不測の事態により外部へ漏洩した場合、当社グループの信用低下や損害賠償請求等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(11）知的財産権について

　当社グループでは多数の品種の製品を取り扱っており、これら製品に係る多数の知的財産権を取得し、所有しております。当社グループが所有する知的財産権が、無断で使用された場合、当社グループ及び当社グループが取扱う製品のブランドが損なわれることにより、係争へ発展した場合を含め損害が発生する可能性があります。

　また、当社グループの製品のなかには、第三者からのライセンスを受けて第三者の特許その他の知的財産権を使用しているものがありますが、将来当該ライセンスが取り消されたり、当社グループにとって不利な条件に変更されたりする可能性があります。さらに当社が現在ライセンスの必要がないと判断している製品についても、第三者により新たにライセンスが必要と主張される可能性があります。これらの場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

　当社グループでは知的財産権管理専門の担当者を置き、グループ内で企画・考案された製品が第三者に対する知的財産権を侵害することがないように留意するとともに、必要に応じて特許事務所に調査を依頼して他社の知的財産権に抵触しないよう努めておりますが、万が一当社グループの認識の範囲外で第三者による係争に巻き込まれた場合や特許侵害に係る警告を受けた場合には、その解決に係る時間及び費用、更には当社グループの信用低下や損害賠償請求及びライセンス料の支払い等により当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(12）製品の不具合発生について

　当社グループにおいて開発・製造された製品については、品質管理の専門部署が当社で定めた品質管理基準に基づいた品質管理を行っており、安全かつ安心頂ける製品の供給に努めておりますが、欠陥が生じる可能性は否定できません。万が一、自主回収を要するような製品の不具合が生じた場合や当該不具合により第三者に損害を与えた場合は、当社グループの信用低下や当社及び製品のブランドの低下、または損害賠償請求等により当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(13）自然災害等外的要因（自然災害、感染症の流行を含む。）について

　地震、津波及び台風等の自然災害、大規模停電、新型コロナウイルス感染症などを含む感染症の流行等の外的要因により、社会インフラに重大な障害が発生し、または当社グループの事業拠点や物流拠点、販売先拠点、生産委託先及び仕入先等が被災すること等により、当社グループの業務の一部または全部が停止せざるをえない可能性があります。当社グループでは、事業拠点を全国に設置し、物流拠点を分散させ、データセンターをセキュリティ及び耐震強度の高い施設に設置するなど、対策は講じておりますが、万が一、自然災害等の重大な外的要因が生じた場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(14）海外の事業展開強化について

　当社グループは、企業として一層の成長を図るため、当社単独または現地法人と合弁で子会社等を設立する等して、当社グループ製品の販売拡大に取組む方針であります。しかし、何らかの要因で当社グループの方針が奏功せず、子会社等の業績が悪化することがあった場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(15）M&A及び資本・業務提携について

　当社グループは、成長戦略の一環として、自社による新しい製品分野への進出及び新しい販売チャネルの開拓等のほか、M&A及び資本・業務提携等により、当社グループの事業規模を拡大しております。これらの実施にあたりましては、当社グループにおける既存事業との間で、マーケティング、商品開発、製品購買、販売チャネル、物流インフラ及びＩＴインフラ等の既に当社グループが有する機能のうち、複数の機能で関連性を持たせることができ、その事業の将来性等を勘案して、慎重に検討することを基本方針としております。しかしながら、M&A及び資本・業務提携の後に、何らかの理由により当社グループの想定通りの成果が得られない可能性があります。

　また、2026年10月より、当社および当社グループに内在する各種リスクを平時から体系的・横断的に把握・評価し、兆候段階での是正および顕在化時の迅速な対応を可能とすることで、持続的な成長および中長期的な企業価値の向上を図ることを目的とした「リスクマネジメント委員会」を新たに開催することといたしました。

　当該委員会は経営の健全性確保、安定的な事業継続、人命優先、コンプライアンス精神の順守並びにステークホルダーの利益を阻害する要素の除去・軽減を図ることを基本方針とし、上記リスクのうち重点管理リスクを定め、対策計画の策定及び実施・モニタリング・評価等のPDCAサイクルを回すことで、上記目的達成に向けた活動を推進してまいります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）経営成績等の状況の概要

①財政状態及び経営成績の状況

ａ．経営成績

　当連結会計年度における世界経済は、関税等の貿易摩擦の拡大といった逆風はありましたが、人工知能（AI）を含むテクノロジー関連の投資の急増、財政・金融政策による支援、緩和的な金融環境に支えられ、概ね安定的に推移しました。わが国経済は、雇用・所得環境の改善が進み、日中関係の緊張化はありましたが訪日外国人消費も伸長し、企業側では事業拡大や人手不足解消に向けたAI活用を含むIT投資が活発化するなど、総じて緩やかな回復を見せました。一方で、AI関連の投資急増に起因する半導体等の価格高騰、また米ドル建て仕入取引が多い当社のような企業にとって円安の継続とインフレ進行が引き続き懸念材料となるなど、先行き不透明な状況が続いております。加えて、2026年２月末に中東で勃発した紛争で、エネルギー供給を中心にサプライチェーンの混乱、インフレ率の上昇、金融政策を含む金融市場への影響が、日本を含む各国で懸念されております。

　このような環境の中、エレコムグループは、より良き製品・サービス・ソリューション、より良き社会、より良き会社を追求しつづけ、パーパス「Better being」を引き続き実践しております。2027年３月までの中期経営計画で掲げるあるべき姿、“お客様に愛される日本発・唯一無二のグローバルブランド”を創るため、市場の変化を捉えて俊敏に対応し、お客様満足度を高める商品・サービスによる新たな価値創造と、持続可能な成長を実現するための人材育成と強い事業基盤構築を重点戦略とし、長期的・持続的成長と企業価値向上を実現するための取り組みを進めてまいりました。

　特にM&Aでは、2025年11月25日に、日本アンテナ株式会社（以下「日本アンテナ」）を当社との株式交換によりグループ会社化しました。日本アンテナは、官需向けのデジタル無線アンテナを含め、放送系と通信系の多様な顧客基盤や、放送・通信の領域で一貫して築き上げた放送用アンテナ及び通信技術・施工技術、質の高い充実した試験設備等を有しております。エレコムグループと日本アンテナは経営統合を進めており、調達・開発・製造・販売等に係るエレコムグループの事業基盤の積極活用やリソースの投入を行い、エレコムグループ既存事業と相互の知見を活かした連携を深めていくことで、更なる成長と企業価値向上を目指しております。

　これらの結果、当社グループの当連結会計年度の経営成績は、売上高は132,132百万円（前連結会計年度比12.0％増）、売上総利益は52,359百万円（前連結会計年度比13.4％増）、営業利益は15,524百万円（前連結会計年度比14.7％増）、経常利益は16,605百万円（前連結会計年度比25.9％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は20,191百万円（前連結会計年度比117.1％増）となりました。営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益とも過去最高益[注]を更新しております。（[注]営業利益は「収益認識に関する会計基準」遡及適用後ベース）

　売上高は、利益重視の販売活動を進めてきた周辺機器のストレージ・メモリ製品で減収となりましたが、一方で、堅調な需要にも支えられ、戦略的に新商品を投入してきたパワーサプライ（モバイルバッテリー、AC充電器、電源タップ）やドッキングステーションの販売が拡大しました。また、法人向け事業では、次世代GIGAスクール構想等の政策需要やWindows10サポート終了に伴う企業側でのパソコン更新需要の高まりに伴い、キーボードや関連商品が伸長し、注力領域では保守サービスをセットにした堅牢タブレットの受注が拡大しました。加えて、M&Aによる日本アンテナの新規連結効果により、売上高全体は増収となりました。

　売上総利益は、海外から商品を米ドルで仕入れる当社にとって、ドル建取引の為替予約を含めた円換算額が前連結会計年度より増加し、原価上昇要因となりましたが、増収効果に加え、前年度以前から継続して取り組んでいる付加価値の高い新商品の投入、価格改定、コストダウン、一部商品の在庫適正化といった利益重視の取り組みの成果により、増益となりました。結果として、売上総利益率も改善しました。

　営業利益は、販売費及び一般管理費の増加はありましたが、売上総利益の良化が上回り、増益となり、営業利益率も改善しました。販売費及び一般管理費の主な増加要因として、販売が大きく伸長しているEC販路の販売促進活動や、企業ブランディングのための広告宣伝の強化に伴い販売費が増加し、またM&A関連費用の増加等により管理費が増えたことに加え、日本アンテナの新規連結により人件費や管理費が増加しました。

　経常利益は、営業利益の増益と為替差損益の改善等により増益となりました。

　親会社株主に帰属する当期純利益は、上記に加え、負ののれん発生益、税効果会計適用後の法人税等の負担率の低下などにより、増益となりました。

　品目別の概況は、次のとおりであります。なお、当社グループは、パソコン・デジタル機器・家電関連製品の開発・製造・販売及び関連サービスの提供を事業とする単一セグメントであるため、商品・サービス区分である品目別で概況を記載しております。

（パワー＆Ｉ／Ｏデバイス関連）

　政策需要（次世代GIGAスクール構想等）を受けキーボードが大きく伸長し、また新商品投入に加え、Windows10サポート終了に伴うパソコン更新需要の高まりもあり、電源タップ、ドッキングステーション等の販売が拡大しました。マウスや需要が堅調なモバイルバッテリー・AC充電器も、新商品投入により増収を継続しております。

　これらの結果、パワー＆Ｉ／Ｏデバイス関連に係る当連結会計年度の売上高は、42,996百万円（前連結会計年度比7.8％増）となりました。

（家電）

　テスコムブランドのヘアドライヤーで、競合からのシェア獲得には苦戦したものの、より高価格帯製品の国内販売に注力し、理美容家電が増収となりました。加えて、新規開発の電動エアダスターなど、ホームアクセサリの販売も拡大しました。

　これらの結果、家電に係る当連結会計年度の売上高は、13,471百万円（前連結会計年度比2.8%増）となりました。

（ＢtoＢソリューション）

　当社が注力するカテゴリーでは、セキュリティ関連事業が受注に苦戦しましたが、保守サービスをセットにした堅牢タブレットの受注が伸長し、また、企業のデータ管理需要の拡大に伴ってNAS（Network Attached Storage）も増収となりました。前年度に投資需要減速で苦戦していたグループ会社の産業機器向けメモリや、新築着工件数の低迷等の影響が見られた受信関連機器及び関連工事でも、それぞれ需要拡大や受注活動強化により、業績が回復基調となりました。加えて、日本アンテナの６か月の業績を取り込む新規連結効果により、販売が大きく伸長しました。

　これらの結果、ＢtoＢソリューションに係る当連結会計年度の売上高は、42,909百万円（前連結会計年度比29.6%増）となりました。

（周辺機器・アクセサリ）

　周辺機器では、売上高は、ネットワーク機器で新製品投入等により販売が拡大しましたが、ストレージ・メモリ製品で利益重視の販売方針に注力したため、微減となりました。一方で利益は、ストレージ・メモリ製品が下期に入り原価高騰の影響を大きく受けましたが、前年度に在庫適正化を進めたネットワーク機器の貢献などにより、改善しております。アクセサリでは、プリンタ関連での苦戦はありましたが、iPhone新機種発売に伴うスマートフォン関連の拡販や、タブレット関連の新商品投入や法人需要拡大により、増収となりました。

　これらの結果、周辺機器・アクセサリに係る当連結会計年度の売上高は、31,291百万円（前連結会計年度比0.2%増）となりました。

ｂ．財政状態

　当連結会計年度末の総資産は、以下の増加要因により前連結会計年度末に比べ30,465百万円増加し、145,205百万円となりました。

・現金及び預金：M&A（日本アンテナの子会社化）、及び配当の支払を上回るフリー・キャッシュフローの創出により増加しました。

・受取手形及び売掛金：M&A、及び販売拡大により増加しました。

・商品及び製品：M&A、一部商品（ストレージ・メモリ製品）の価格高騰、需要動向を踏まえた仕入れ、及びドル建取引の為替予約を含めた円換算額の上昇により増加しました。

・有形固定資産：M&A、物流センター投資により増加しました。

　負債は4,974百万円増加し、37,022百万円となりました。これは主に、M&A及び仕入債務の増加によるものです。

　純資産は25,490百万円増加し、108,183百万円となりました。これは主に、利益剰余金の増加及び株式交換による株主資本の増加（資本剰余金の増加と自己株式の減少）によるものです。

　以上により、自己資本比率は前連結会計年度末の71.9％から微増の74.4％となり、引き続き強固な財務基盤が維持されています。

　当連結会計年度末の現金及び現金同等物は58,497百万円を保有しており、高い手元流動性を確保しております。地政学リスクの高まり等が見られる不透明な事業環境下において、事業の継続性を第一義とし、引き続きM&Aなど当社の成長に繋がる投資を行ってまいります。

②キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度末における現金及び現金同等物の期末残高（以下「資金」という）は、営業活動の結果増加した資金が9,877百万円、投資活動の結果減少した資金が3,076百万円、財務活動の結果減少した資金が3,794百万円、株式交換に伴って増加した現金及び現金同等物が10,534百万円となったこと等により、前連結会計年度末に比べ14,778百万円増加し58,497百万円となりました。

　当連結会計年度中における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果増加した資金は9,877百万円（前連結会計年度は17,354百万円の資金の増加）となりました。主な要因は、負ののれん発生益7,648百万円、法人税等の支払額3,650百万円、棚卸資産の増加額2,510百万円、未払金の減少額2,404百万円、売上債権の増加額1,283百万円といった資金減少項目があった一方で、税金等調整前当期純利益24,742百万円、減価償却費3,308百万円といった資金増加項目があったことによるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果減少した資金は3,076百万円（前連結会計年度は4,419百万円の資金の減少）となりました。主な要因は、有形固定資産の売却による収入1,689百万円があった一方で、有形固定資産の取得による支出4,442百万円があったことによるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果減少した資金は3,794百万円（前連結会計年度は10,642百万円の資金の減少）となりました。主な要因は、配当金の支払額3,818百万円によるものです。

③生産、受注及び販売の実績

ａ．生産実績

　当連結会計年度の生産実績を品目別に示すと、次のとおりであります。

ｂ．製品・商品仕入実績

　当連結会計年度の製品・商品仕入実績を品目別に示すと、次のとおりであります。

ｃ．受注実績

　当社グループは、見込生産・仕入を主体としており、総販売高に占める受注生産・仕入の割合は極めて僅少のため、受注実績の記載を省略しております。

ｄ．販売実績

　当連結会計年度の販売実績を品目別に示すと、次のとおりであります。

（注）最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

（2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

①経営成績等の状況に関する認識及び検討内容

　当社グループはパソコン・デジタル機器・家電関連製品及び関連サービスを事業領域としておりますが、これら製品・サービスに関わる分野は技術革新の進歩が早く、商品サイクルが非常に短い傾向にあります。また、競合他社との競争環境も厳しく、原材料価格の高騰等により仕入価格が上昇した場合であっても、販売価格に転嫁することが困難となる可能性があります。当社グループは継続的な新製品開発と調達コストの削減に取組んでおりますが、関連分野製品の新製品開発の遅れ、為替相場の変動、原油価格や原材料価格の動向等による売上原価の上昇が、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。さらに、半導体等の需給逼迫による価格上昇、中東等の地政学リスクの高まりによるサプライチェーンの混乱、インフレの再燃・加速、金融政策の引き締めによる急激な金利や為替等の変動、及び金融市場の急変を介した世界経済の混乱・減速といったリスクや懸念もあり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。そのため、パーパス「Better being」を根底として、中期経営計画の重点戦略である、お客様満足度を高める商品・サービスによる新たな価値創造と、持続可能な成長を実現するための人材育成と強い事業基盤構築の取り組みを推進し、長期的・持続的成長を実現してまいります。

②重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。連結財務諸表の作成にあたっては、会計上の見積りを行う必要があり、特に以下の事項は、経営者の会計上の見積りの判断が財政状態及び経営成績に重要な影響を及ぼすと考えております。

（棚卸資産評価損）

　棚卸資産評価損については「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。

（返金負債に含まれる売上値引見込相当額）

　主要な販売先である家電量販店や代理店に対して支払うリベートや値引等について、期末時点において支払が確定していないものについて、顧客に返金すると見込んでいる対価を収益から控除して返金負債として計上しております。当該返金負債の見積りにあたっては、契約条件や過去の実績に基づく最頻値法を用いております。

③経営成績の分析

（売上高）

　当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度比12.0％増の132,132百万円となりました。これは主に「パワー&I/Oデバイス関連」の販売が増加し、加えてM&Aの新規連結効果などで「BtoBソリューション」の販売が大きく伸長したことによるものです。

（売上原価）

　当連結会計年度の売上原価は、前連結会計年度比11.1％増の79,773百万円となりました。これは主に売上高の増加によりますが、前年度以前から継続して取り組んでいる付加価値の高い新商品の投入、価格改定、コストダウン、一部商品の在庫適正化といった利益重視の取り組みにより、売上原価率は改善しております。

（販売費及び一般管理費）

　当連結会計年度の販売費及び一般管理費は、前連結会計年度比12.8％増の36,834百万円となりました。これは主に、販売が大きく伸長しているEC販路の販売促進活動や、企業ブランディングのための広告宣伝の強化に伴い販売費が増加したこと、またM&A関連費用の増加等により管理費が増えたことに加え、日本アンテナの新規連結により人件費や管理費が増加したことによるものです。

（営業外収益）

　当連結会計年度の営業外収益は、前連結会計年度比29.1％増の1,117百万円となりました。これは主に為替差益を323百万円計上したことによるものです。

（営業外費用）

　当連結会計年度の営業外費用は、前連結会計年度比97.0％減の36百万円となりました。これは主に、前連結会計年度に計上していた為替差損1,119百万円が、当連結会計年度は発生しなかったことによるものです。

（特別利益）

　当連結会計年度の特別利益は、前連結会計年度の23百万円から8,499百万円増加し、8,522百万円となりました。これは主に、有形固定資産売却益の709百万円増加や、負ののれん発生益7,648百万円を計上したことによるものです。

（特別損失）

　当連結会計年度の特別損失は、前連結会計年度比55.4％増の385百万円となりました。これは主に、事業構造改善費用171百万円を計上したことによるものです。

（親会社株主に帰属する当期純利益）

　前述の結果、及び負ののれん発生益の計上等による税効果会計適用後の法人税等の負担率低下などにより、当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度比117.1％増の20,191百万円となりました。

④ 財政状態の分析

　財政状態の分析に関する情報については、「４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1)経営成績等の状況の概要　①財政状態及び経営成績の状況　ｂ．財政状態」に記載のとおりです。

⑤ キャッシュ・フローの状況の分析

　キャッシュ・フローの状況の分析に関する情報については、「４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1)経営成績等の状況の概要　②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりです。

⑥ 資本の財源及び資金の流動性

　当社グループの事業活動における運転資金の主なものはパソコン・デジタル機器・家電関連製品に関わる仕入代金及び販売費及び一般管理費があります。また、設備投資需要としては新製品の金型投資や情報処理のための無形固定資産投資等があります。

　当社グループはそれらの資金需要に対応するため、内部留保を蓄積することで流動性を確保することとしております。また、重要な資本的支出やM&A等により多額の資金需要が生じた場合の財源としては、金融機関からの借入や新株及び社債の発行等により資金の調達を行うこととしております。

６【研究開発活動】

　当社グループでは、人々により良い暮らしを提供するための製品の開発、及びデザイン性の高い製品の開発に注力しております。

　潜在的なニーズをウォンツに変えるためのマーケティング技術を駆使して調査し、その課題を研究開発テーマとして発掘、実現のためのデザイン性の追求及び製品開発に取組んでおります。

　横浜技術開発センターは、エレコムグループ全体のハードウェア、ソフトウェア製品に関する設計や研究開発、品質評価のフィードバックなどを行い、グループにおける研究開発機能の中核を担っております。製造委託先における製品設計の審査や検証を行うほか、技術トレンドを把握・追求することで、他社との差別化を図った製品開発も行っております。2022年４月に、解析や検証、技術研究に用いる設備増強やエンジニアの人員増加に向けた採用力強化を目的として、従来の拠点よりもアクセスが良く専有面積が倍以上となるオフィスへ移転をいたしました。移転を機に規模も拡大し、より高品質な製品をお客様にお届けできるよう、さらなる設備投資および機能拡充を図り品質向上に取り組んでおります。

　また、当社は持続的な成長を実現するために、2024年３月に深圳技術開発センターを開設いたしました。開発対応件数の増加及び業務効率化、技術トレンドの情報収集力強化に加え、高品質な製品開発、設計検証能力の強化、開発スピードアップを主な目的としております。現地で採用したエンジニアが中心となって頻繁にベンダー訪問を行うことで、トレンド情報の収集とフィードバックを可能にし、迅速な製品開発を図ります。さらに、横浜技術開発センターと同等の検証能力と設計開発体制の構築を目指し、日本と中国の２拠点での高速開発体制によって、さらなる製品開発の効率化を図り、より高品質で高機能かつ多様な製品をお客様へ提供できるよう取り組んでまいります。

　当連結会計年度の各品目における研究開発活動は、以下のとおりであります。なお、当社グループはパソコン・デジタル機器・家電関連製品の開発・製造・販売及び関連サービスの単一セグメントであるため、商品区分である品目別で内容を記載しております。

　なお、当社ではiFデザインアワード 2026にて９シリーズ、2025年度グッドデザイン賞を12シリーズが受賞し、中でも、「ナトリウムイオンモバイルバッテリー」はグッドデザイン金賞（経済産業大臣賞）を初受賞いたしました。

(1) パワー&I/Oデバイス関連

　当品目では、高出力のモバイルバッテリー及びAC充電器、ハイエンドのマウス及びキーボード製品などに注力致しました。

(2）家電

　当品目では、テスコム電機グループでの理美容家電及び調理家電などに注力致しました。

(3）BtoBソリューション

　当品目では、ネットワーク機器、セキュリティカメラ、法人向けPC、受信・映像関連機器などに注力致しました。

(4）周辺機器・アクセサリ

　当品目では、Wi-Fi7製品やストレージ機器、スマホ・タブレット関連製品などに注力致しました。

以上の結果、当連結会計年度の研究開発費の総額は4,888百万円となっております。

２【主要な設備の状況】

　当社グループにおける主要な設備は、以下のとおりであります。

(1）提出会社

(2）国内子会社

　（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品、リース資産、建設仮勘定であります。

２．当社グループの事業は、パソコン・デジタル機器・家電関連製品の開発・製造・販売及び関連サービスのみを営む単一セグメントのため、事業セグメントの記載をおこなっておりません。

３．従業員数の（　）内の人数は、外書きで臨時雇用者数を示しております。臨時雇用者とは、契約社員、アルバイト・パート社員、派遣社員を指します。

３【設備の新設、除却等の計画】

　　　(1）重要な設備の新設

　該当事項はありません。

　　　(2）重要な除却

　該当事項はありません。

②【発行済株式】

③【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（５）【所有者別状況】

（注）自己株式11,682,805株は、「個人その他」に116,828単元及び「単元未満株式の状況」に5株を含めて記載しております。

（６）【大株主の状況】

　（注）１．上記日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、4,011,000株であります。

　２．上記株式会社日本カストディ銀行（信託口）の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は2,125,800株であります。

　３．上記のほか、自己株式が11,682,805株あります。

（８）【従業員株式所有制度の内容】

①従業員株式所有制度の概要

　当社は、従業員等が自社株式を定期的に取得・保有し、中長期的な財産形成の一助となるよう福利厚生を目的として、従業員持株会制度を導入しております。

②従業員持株会に取得させる予定の株式の総数

　特段の定めは設けておりません。

③当該従業員株式所有制度による受益権その他の権利を受けることが出来る者の範囲

　当社及び子会社の従業員に限定しております。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

３【配当政策】

　当社は、株主の皆様に対する利益還元を経営上の最重要課題の一つとして、中期経営計画でも株主還元方針として掲げております。当社グループは、業績の向上に努めるとともに将来の事業展開のために必要な内部留保を確保しつつ、株主の皆様に配当維持もしくは増配する累進的配当の実施を基本方針とし、業績向上による一層の利益還元を推進してまいります。配当性向につきましては、親会社株主に帰属する当期純利益（連結）に対して30％を維持、向上させるよう努めてまいります。また、自己株式の取得につきましては、企業環境の変化に対応した機動的な資本政策を遂行するために、財政状態及び株価の動向等を勘案しながら、適切に実施してまいります。なお、事業年度の配当の回数は取締役会決議による中間配当、及び株主総会決議による期末配当の２回を原則としております。

　内部留保金につきましては、今後予想される経営環境の変化に対応すべく、なお一層の業務効率化を推進し、市場ニーズに応える体制を強化し、さらには、業容拡大を図るために有効投資して株主の皆様のご期待に応えてまいりたいと考えております。

　当事業年度（第41期）に係る剰余金の配当につきましては、前述の基本方針に則り、中間配当金は１株当たり26円00銭で実施し、期末配当金は１株当たり31円00銭（内、40周年記念配当5円00銭）で予定しております。この結果、当事業年度の配当性向（連結）は、22.0％（負ののれん発生益を除くと35.4%）となる見込みです。

　なお、当社は「取締役会の決議により、毎年９月30日の最終の株主名簿に記載または記録された株主または登録株式質権者に対し、中間配当を行うことができる」旨を定款に定めております。

　　　当事業年度（第41期）に係る剰余金の配当は以下のとおりです。

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】

①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

　当社グループは、経営の効率性、透明性、独立性を向上させ、株主の立場に立って、企業価値を最大化することをコーポレート・ガバナンスの基本的な方針としております。

　この方針に従い、経営環境の変化に迅速に対応できる組織体制を構築してまいります。

②企業統治の体制

イ．企業統治の体制の概要

ａ．取締役・取締役会

当社は、取締役会を、グループ経営の基本方針と戦略の決定、重要な業務執行に係る事項の決定、並びに業務執行の監督を行う機関と位置付けております。定時取締役会を原則毎月１回開催するほか、必要に応じて臨時取締役会を開催しております。提出日現在の員数は８名で、うち４名が社外取締役です。なお、提出日現在の取締役の氏名は、「（２）役員の状況」に記載のとおりであり、議長は代表取締役社長が務めております。

また、取締役・監査役およびその近親者などの関連当事者とエレコム株式会社との間に重要な取引がある場合、取締役会の決議事項とし、妥当性を十分に審議するとともに、エレコム株式会社と取締役との間で利益相反取引を行う場合は、取締役会の承認を得ています。

また当社は、社外取締役を除く当社の取締役（以下、「対象取締役」と記載します。）に対する報酬支給にあたって譲渡制限付株式報酬制度を導入しています。これは、株価変動に伴う株主の皆様との利害共有を一層進め、対象取締役の株価上昇及び企業価値向上並びに中期的な業績向上への貢献意欲を高めていくことを目的としております。

当事業年度における取締役会の活動状況は以下のとおりです。

（注）当社は、2026年６月26日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役９名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決された場合、取締役会は取締役９名で構成されることとなります。

当事業年度における取締役会での具体的な検討事項は以下のとおりです。

ｂ．執行役員制度

当社は、業務執行の迅速化を図るため、執行役員制度を採用しております。執行役員は、取締役会が決定した基本方針に従って、業務執行の任にあたっております。執行役員の員数は９名（うち、取締役の兼務者が３名）で、その任期は取締役と同様に１年としております。

ｃ．経営会議

経営会議（原則毎月１回開催）では、取締役会で決定された基本方針、計画、戦略に従って、執行役員が業務執行を行うにあたり、重要案件に関して施策を審議しております。議長は代表取締役社長が務めており、常時構成員は、社内取締役及び執行役員です。

ｄ．（任意の）指名・報酬委員会

　適切なコーポレート・ガバナンスの構築および経営の透明性の確保に資することを目的に、取締役会の諮問機関として、その過半数を社外取締役で構成、取締役・監査役の選解任や報酬について審議し、取締役会に対して意見を述べ、助言、勧告をします。当事業年度は３回開催されました。

当事業年度における指名・報酬委員会の活動状況は以下のとおりです。

当事業年度における指名・報酬委員会での具体的な審議事項は以下のとおりです。

ｅ．監査役・監査役会

　監査役会は常勤監査役１名を含む社外監査役３名で構成されており、定時監査役会を原則毎月１回開催するほか、必要に応じて臨時監査役会を開催しております。監査役は取締役会に出席し、必要に応じて意見を述べ、取締役及び内部統制部門等から適宜業務の執行状況等を聴取し、重要な決裁文書や財務諸表等を閲覧すること等調査を行い、取締役の業務執行の適正性及び適法性を監査しております。

ｆ．内部監査

内部監査については、通常の業務執行部門とは独立した社長直轄の内部監査部門（３名）が、内部監査計画に基づき業務活動の適正性や合理性等を監査し、経営者への報告並びに改善提言を行っております。

g．会計監査人

　　会計監査人として、EY新日本有限責任監査法人と監査契約を締結し、公正不偏の立場から会計に関する監査を受けております。

ｈ．コンプライアンス委員会

　　法令遵守の徹底を図るため、全社横断的な組織として管理部門を管掌する取締役／執行役員を委員長とするコンプライアンス委員会を設置し、グループ全体の法令遵守の状況を把握するとともに、必要に応じてその内容を取締役会に報告し、業務の適正性確保に努めております。当事業年度においては、受講対象者を国内グループ会社従業員とするコンプライアンス研修を開催し、コンプライアンスに関するグループ内での理解を深め、より一層の強化を図るとともに、今後も定例的に実施してまいります。

ｉ．内部統制推進委員会

　　財務報告の適正性を確保するための体制の構築及び運営、並びに評価を行うため、管理部門を管掌する取締役を委員長とする内部統制推進委員会を設置し、必要に応じてその状況を監査役会及び取締役会に報告し、グループ全体の財務報告の適正性の確保に努めております。

ｊ．リスクマネジメント委員会

　2026年10月より「リスクマネジメント委員会」を新たに開催することとし、当社および当社グループに内在する各種リスクを平時から体系的・横断的に把握・評価し、兆候段階での是正および顕在化時の迅速な対応を可能とすることで、持続的な成長および中長期的な企業価値の向上を図ってまいります。

（図表）業務執行・監査の仕組み、内部統制の仕組みの模式図 （提出日現在）

ロ．当該体制を採用する理由

　当社は、上記に記載のコーポレート・ガバナンス体制を通じて、意思決定と業務遂行の迅速性・効率性を図る一方で、業務遂行を適正に監督・監査し、経営の透明性及び健全性を確保することができると考えております。

ハ．内部統制システムの整備の状況

当社は、次のとおり内部統制システムの構築に関する基本方針を制定し、当該基本方針に則り、イ．企業統治の体制の概要に記載の体制を整備し、コーポレート・ガバナンス体制の充実を推進しております。

［内部統制システムの構築に関する基本方針］

ニ．リスク管理体制の整備の状況

「事業等のリスク」に記載のとおり、当社グループの事業は様々なリスクをともなっております。これらのリスクに対しては、その低減及び回避のための諸規程の整備・運用並びに諸施策を実施するほか、日常の管理は、社内各部門が分担しております。また、リスクが現実のものとなった場合には、経営トップの指揮のもと迅速・適切な対応を図ることを基本としており、社内外の円滑な情報伝達体制とあわせ、その対応方法を明確にしております。具体的には、法令違反のリスクに対してはコンプライアンス委員会、製品不具合に対するリスクに対しては重大不具合対応委員会等、財務報告の不正・誤謬リスクに対しては内部統制推進委員会にて部門横断的な組織を設置し、手順書等を整備・運用する等により、リスク防止並びに万一のリスク顕在化時の損害等を可能な限り最小限に留める体制の整備を推進しており、2026年10月より、当社および当社グループに内在する各種リスクを平時から体系的・横断的に把握・評価し、兆候段階での是正および顕在化時の迅速な対応を可能とすることで、持続的な成長および中長期的な企業価値の向上を図ることを目的とした「リスクマネジメント委員会」を新たに設置することといたしました。当該委員会は経営の健全性確保、安定的な事業継続、人命優先、コンプライアンス精神の遵守並びにステークホルダーの利益を阻害する要素の除去・軽減を図ることを基本方針としております。

ホ．役員等を被保険者として締結している役員等賠償責任保険契約の内容の概要

　当社は、保険会社との間で、当社グループの取締役及び監査役（当事業年度中に在任していた者を含む。）を被保険者とする、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を締結しており、保険料は全額当社が負担しております。
　当該保険契約の内容の概要は、被保険者が、その職務の執行に関し責任を負うこと又は当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害を当該保険契約により保険会社が填補するものであり、１年毎に契約更新しております。次回更新時には同内容での更新を予定しております。

ヘ．取締役の定数

当社の取締役は、15名以内とする旨を定款で定めております。

ト．取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席した株主総会において、その議決権の過半数の決議によって選任する旨を定款で定めております。
　また、取締役の選任決議については、累積投票によらない旨も定款で定めております。

チ．株主総会決議事項を取締役会で決議することができることとしている事項

ａ．自己の株式の取得

当社は、自己の株式の取得について、機動的な資本政策の遂行を可能とするため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって自己株式を取得することができる旨を定款で定めております。

ｂ．中間配当

当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって、毎年９月30日の最終の株主名簿に記載または記録された株主または登録株式質権者に対し、中間配当を行うことができる旨を定款で定めております。

ｃ．取締役の責任免除

当社は、取締役が期待された役割を十分に発揮できるようにするため、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議によって、同法第423条第１項の取締役（取締役であった者を含む。）の損害賠償責任を、法令の限度において免除することができる旨を定款に定めております。

ｄ．監査役の責任免除

当社は、監査役が期待された役割を十分に発揮できるようにするため、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議によって、同法第423条第１項の監査役（監査役であった者を含む。）の損害賠償責任を、法令の限度において免除することができる旨を定款に定めております。

（５）【株式の保有状況】

①投資株式の区分の基準及び考え方

　当社は原則として純投資目的での株式の保有をしない方針であるため、区分は全て純投資目的以外の株式となります。

②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

　保有方針につきましては、取引先との関係性を重視して検討した結果、保有することとしております。

　なお、保有の合理性の検証につきましては、個別の銘柄ごとに取締役会にて、その取引先との取引額や関係性等を鑑みて保有の妥当性を検証し、決定することとしております。

ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

特定投資株式